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2017.09.18 (Mon)

安倍首相はプーチンから特別な情報を入手し解散総選挙を決断した?

安倍首相は、解散時期はニューヨークから帰国した後、決定するとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相、衆院解散時期は帰国後に判断 ニューヨークへ出発、国連総会で北朝鮮制裁決議の完全履行を呼び掛けへ 
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180016-n1.html

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さて、今回の解散総選挙の決断、安倍首相はロシア外遊中に決断したのではないかと私は睨んでいる。

過去1~2年、安倍首相とプーチン大統領、かなりの長時間、立場を越えてヒソヒソ交渉をやっている。
なぜヒソヒソやるのか?
それは、立場上、公開されては困る議論を双方しているからであろうと推定する。

また、安倍首相はトランプ大統領の名代も実質務めている。
現時点では、安倍首相は(トランプ政権が外交的に機能不全状態にあるため)アメリカ国務省長官を兼務していると書いたら書き過ぎであろうか?

その日露首脳会談、双方が、滅多にお目にかかれない一品を相互に交換したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

日露首脳会談 舞台裏は? 北朝鮮めぐる説得は奏効 プーチン氏から「妖刀」の真意は…
http://www.sankei.com/politics/news/170917/plt1709170026-n1.html

―――――――――――――――――

安倍首相からは、プーチンのハートを動かす目的の一品。
プーチンからは、アメリカに奪われた名刀の返還…………

プーチンは行方知れずの盗品?を探し当て、安倍首相との会談に合わせて返還することが好きなようだ。

これで二度目である。

プーチンが「1928年の昭和天皇の即位の礼で用いられたとされる刀」を入手、これを安倍首相に土産物として手渡したことを想起したい。

―― 参考情報 ――――――――――

プーチンは知っている? 刀の出所とバーゼル軟禁の真相を
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-261.html

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この一件は、皇族関係者にロシアスパイがいたことを暗示している。

―― 参考情報 ――――――――――

【小和田家】MI6コードネーム「ムツヒト」皇太子の義理の父、小和田恒はソ連との二重スパイだった、今も怪しい、無限拡散希望
http://fushimi-akimasa.sakura.ne.jp/blog/2016/12/14/20161214000000/

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つまり、小和田軟禁事案が表面化したため、ロシアとしてはエージェント契約を解消せざるを得なくなった。小和田は冷戦時代からのロシアスパイ?であったが、刀を返還→元の鞘に収める→今はそういうレベルのロシアエージェントはいない?ことを暗示する目的で名刀を返還したと解することができる。

では、名刀村正の返還は何を意味するか?
プーチンは、日本国内にいるアメリカとロシアの二重スパイを任務解除した。その印として、GHQに奪われた刀を返還することで暗示、日本国民に気づかせようとしたのではないか?

それは、誰のことを意味するのかまでは、エージェント網に精通している訳ではないので断定できないが、額賀?、中曽根?、ナベツネ?クラスではないかと推測する。

つまり、プーチンは、立場上譲れない点は譲れないと主張しつつ、互いに愛国者であることを認め合い、その友好親善の印として、冷戦時代のエージェント網整理を進めている?と推測するのである。

名刀村正にはさまざまの伝説がある。

プーチンからすれば、あまりに無防備過ぎる日本政府に対し、名刀村正の魔力を以て、北方領土返還を想定してアメリカ政府と対峙して欲しい(在日アメリカ軍に北方領土に進出させない)という意味もあるかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

【日本刀】妖刀村正伝説まとめ【呪い】
https://matome.naver.jp/odai/2142097150488095201

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すなわち、自国領土は、自国で守る日本に変わって欲しい。プーチンにとって日本は仮想敵国の一つではあるが、安倍首相の外交力を評価するがゆえに、どこまでも付き合う!、プーチンはそう語っているような気がするのである。

そう考えるがゆえに、北朝鮮の日本攻撃?準備が必要である?ことなどに係わる、北朝鮮国内の最新情報を安倍首相にコッソリ提供し、安倍首相は北朝鮮が今直ぐに動けない国内事情にあることを察知(中共の外貨保有量?、中共の内乱情報?、北朝鮮の燃料備蓄情報?)、解散総選挙のタイミングが今しかないと決断したと推測するのである。

すなわち、解散総選挙を決断したのは、9月7日のプーチン会談直後であろうと推測するのである。

同時期、メジャーなイベントは二つ。
第19回中国共産党大会は10月18日に開催、トランプ来日は11月予定は確定した。
解散総選挙は、トランプ来日前の方が都合がいい。総選挙後の方が、本腰を入れた首脳会談が可能となり、その後の国会審議が進みやすくなる(詳細次稿にて解説予定)、そう考えたのではあるまいか。

よって、この時期の解散総選挙を決断したのではあるまいか。


以上










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テーマ : 政治・地方自治・選挙 - ジャンル : 政治・経済

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2017.09.18 (Mon)

安倍首相の解散決断に大義有り!  自民党は大規模周知活動の準備を急げ!

朝日新聞の偏向捏造スキルに詳しい、自作自演の大家、鮫島浩なる記者の政権批判に対応すべく出稿することとした。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801287.html

鮫島浩 @SamejimaH

年内解散に大義なし。やるなら臨時国会冒頭「森友加計隠し解散」だ。国会で追及されるのがよほど嫌なのだ。改憲行き詰った。民進こけた。小池新党準備まだ。今なら勝てる、今しか勝てない、政権維持のためだけの選挙。ミサイル飛ぶ中、断行するのか。


https://twitter.com/catnewsagency/status/818685196262207488
CatNA‏
@CatNewsAgency
フォローする
その他
返信先: @jpsokuさん
朝日新聞社の鮫島浩と言えば、プロメテウスの罠「手抜き除染」の捏造報道で新聞協会賞を獲ったものの、新潮に自作自演を暴露された特別報道部次長ですね。菅直人の腰巾着で、吉田調書の入手に関わっているとも噂される。

鮫島浩

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

まず、言いたい。
ジャーナリストなのであるから、森友加計事案以外の事象、特に外交分析してから語って欲しいものだ。

私には、●が狂った●鹿が発した言葉としか受け取れない。
しかるべく合理的な分析を省略し、初めから結論ありきでの作文してしまう癖を直すべきだ。

もう一つ指摘がある。拙ブログは、新聞社としての報道方針、行き過ぎた偏向捏造報道については厳罰で臨むべきというスタンスである。

―― 参考情報 ――――――――――

非公開・公正中立でない「報道方針」は罰則対象とすべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-599.html

―――――――――――――――――

特に、朝日は社として政権打倒を掲げていると噂されており、証拠入手されれば、廃刊されるべき新聞社である。

森友・加計事案で政権追及したように、社として政権打倒方針がないことを、鮫島氏自身に証明いただきたいものである。

前置きが長くなってしまった。鮫島浩の発言、どうやらマスコミ業界あげて、偏向捏造の狼煙であると受け止め、毅然と反論しなくてはならない。私はそう思っている。だからこのテーマで出稿したのである。

ここで留意しなくてはならないことがある。

自民党が正々堂々と「解散の大義」を掲げなければ、かつ組織全体による周知活動を怠れば、森友・加計事案の如く、「解散総選挙の大義はない」と反日マスコミ連合軍に捏造され(捏造報道)大合唱されることが懸念されることである。

まず、経緯的なところから整理しておきたい。

北朝鮮による相次ぐミサイル発射と核実験について、北朝鮮の軍事的脅威に対する国連制裁はほぼ限界レベル?に来ている。安倍政権は国内的にこれまで静観を装ってきたが、さらに踏み込んだ措置を講じるには、解散総選挙し安定議席を確保したいはずである。

これに対し、北朝鮮を締め上げれば締め上げるほど。日本が次なる攻撃対象となるという(悲観的な)見方をする必要が出てきた。なぜなら、自衛隊は敵基地先制攻撃はおろか報復攻撃する手段を持たないからである。

かつて日本が、アメリカからの理不尽な制裁に対し、真珠湾攻撃を行ったことを想起するのである。(第二次大戦に参戦したいアメリカ政府から、日本軍に最初の一発を撃たせるために、日本に度重なる制裁を仕掛け、戦争がデザインされたという見方がある)

そのうえで、政権として国民の生命と財産を守るべく、対応しなくてはならない課題が山積している。

リストとして作成するとこうなる。

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-633.html

北朝鮮による武力行使を想定した場合、必要となる法整備、実現すべき事項リスト(私案)

■アメリカによる武力行使等を想定し、タイミング的に次期国会レベルで法制化もしくは実現すべき事項(概ね2ヵ月程度以内に完了すべきもの)

① 内乱勃発に伴う自衛隊出動対策(北朝鮮関係団体、個人による刑事告発を不可とするための法律)
② 武力衝突対象国国民保護法の法制化
③ 敵基地先制攻撃実施(自衛隊法の改正、空母等保有、軍法会議関連等)
④ 朝鮮総連組織の非合法化(破防法上の措置)
⑤ 朝鮮総連関連向け債権回収徹底
⑥ 北朝鮮関係団体、個人による原告資格の消滅(朝鮮学校無償化訴訟等の対策、民事訴訟)

■来年度の政治課題として、安全保障上の重要課題として政権が取り組むべき事項

⑦ 憲法改正
⑧ 非核3原則の廃棄と核武装(核の傘の位置づけ見直し、核シエアリング、自衛隊単独で核武装)
⑨ 核攻撃を受けた場合の防衛対策強化(中川八洋が提言、予算措置に反映)
⑩ 外患罪の改正(在日朝鮮人等による武力行使によらない、間接侵略行為を確実に外患罪適用とするための法改正)
⑪ 国営放送・地デジ政府チャンネルの創設(電波オークション制導入後、政府自らがオークションに応札とするという妙手もある)
⑫ 新聞法の法制化、放送法の抜本改正(マスコミの外患行為対策、報道テロ対策等)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

安倍政権があからさまに戦争準備すると公言できない国内事情にあることを知れば、これらを通常国会で審議するのは無理というか、限界があると考える。

世論がついてこないからである。
強行採決すればするほど、内閣支持率は下がる。
世論対策手続き上、解散総選挙は必要なのである。

おそらく政権は、国家として何を決断、実現すべきか理解できていると予想する。一方で、言論人たちは、政権が法制化等のために用意する精緻な説明文書と比較すると、スキル的にお粗末なレベルにある。

言論人たちは、有能な愛国政治家にとって足でまといな存在となっているのである。

そんな中、中川八洋は具体的提言を続けている。生前譲位事案について、意味ある提言を続けたのは、渡部昇一、中川八洋とあと若干名くらいだった。

我々は、頼りにならない大半の言論人を捨てるべき時に来ている。

さて、一連の北朝鮮の武力行使に関連して、拙ブログは、あからさまに戦争準備すると公言できない国内事情を考慮、外交でカバーしようとし、日英・日印首脳会談で、近い将来予想される?紛争時に、両国の支援で乗り切るべく、外交上取り得る事項の確認を終えたようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

■安倍首相は外交的に必要なことはやり尽くした?■解散総選挙決断の意味
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-634.html

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日英・日印首脳会談で交わされ確認された内容は、軍事同盟レベルである。政権は軍事同盟とは書いていない。が、外交文書的にはそう読める。そう書かない様、政権が記者にお願いしたかもしれない。

つまり、朝鮮半島有事に日本が巻き込まれることを政権として覚悟する一方、必要な処置について、外交上の必要な処置を終えたので、(世論覚醒を促すべく)(これまで手つかずだった)国内的な処置に移行すべく、解散総選挙を決断したのである。


―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会
http://www.sankei.com/politics/news/170917/plt1709170008-n1.html

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この記事にある「安保法制の意義問い直す」という言葉、国内的に対処しなくてはならない事項(すなわち、上記12項目からなる「北朝鮮による武力行使を想定した場合、必要となる法整備、実現すべき事項リスト(私案)」)と対比して読んでいただきたい。

これら12項目は、「安保法制の意義問い直す」というキーワードでくくられるのである。

レトリック的に見事な「キーワード」を編み出したと言わざるを得ない。

安倍政権は、アベノミクス、安倍談話、日韓合意における不可逆的な解決、深い政治的意味を持つキーワードを駆使することに長けている。

感心するほどだ。
それもこれも自分で作文しているからわかることである。

多くの人に解散総選挙の意味を理解していただき、解散総選挙の大義を「安保法制の意義問い直す」とする方向で共有化すること…………北朝鮮に対する国連制裁、外交上の措置(日英、日印)についてはほぼ終えたので、後は国内対策となる…………これ以上の措置を講じるには、解散総選挙を実施、総選挙後の国会で、政権として来たるべき有事に備えるべく、法整備、体制整備、軍事力増強、防衛施設拡充を図る…………

これが大義でなくて何なのか?

朝日などの偏向新聞に洗脳された読者が気の毒である。

総選挙の結果、安定多数の議席が得られれば、政権として、北朝鮮の軍事的脅威に対する、現実的な対応措置を模索、敵基地先制攻撃、非核三原則見直し、核の傘の位置づけ見直し、イギリスやインド等の同盟国との軍事協力について、政権として新たな取り組みを開始する、という「暗黙の意味」が「安保法制の意義問い直す」というキーワードには込められている。

一方で、解散総選挙しなければ、「北朝鮮の相次ぐミサイル発射に対して、国内的には、戦争準備すると明言できない政治状況」が続くことは明らかだ。

そこで、安倍首相は、外交的に即実現可能な措置を見出すべく、イギリス、モンゴル、インドの順で首脳会談を行った。モンゴルからは空港を借りること?、イギリスからは空母派遣と軍事的な協力関係構築、インドもイギリスほどではないが、イギリスに準じるレベルの合意がなされた。残るは、国内対策である。法整備、体制整備、軍事力増強、防衛施設拡充となることは当然予想される。
これらについて、憲法改正とセットで従前以上の対応を進めるには解散総選挙に打って出、信を問うしかない。

「安保法制の意義問い直す」、それは戦後を終わらせることを意味する。
憲法9条見直しとセットで、戦後レジームを一旦リセットしたいのだ。

そのためには、選挙で信を問う。当然のことだ。
解散総選挙の大義はあるのだ。

既に、集団的自衛権の解釈変更、平和安全法制は整備された。が、北朝鮮による相次ぐミサイル発射、核実験の実施は、我が国が望まなくても国際紛争に巻き込まれる事態を予見させるものとなった。

政治課題は、戦後国内政治的には難題だらけである。政権は、国民の生命と財産を守る義務がある。が、すべてのニーズに対応するには、敵基地先制攻撃、非核三原則の廃棄、憲法改正、核武装等、短期間で実現するには困難なものばかりである。これまでの政権が(目先の政権維持のために)どれも見直しを避けてきたことを、安倍政権が見直しに着手するという点において画期的であり、解散総選挙の大義はあると判断しうる。

解散総選挙の大義についてまとめるとこうなる。

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解散総選挙の大義

・北朝鮮の軍事的脅威に対する、国連制裁はほぼ限界レベル?であり、さらに踏み込んだ措置を講じるには、解散総選挙し安定議席を確保したい

・安全法制全般について見直しするには、世論対策手続き上、解散総選挙は必要

・北朝鮮の軍事的脅威に対する、(自衛隊関連の)現実的な手段の模索と実現(外交的に必要な措置はほぼやり終えた)

・憲法9条見直しとセットで、戦後レジームを一旦リセットする

・従前のどの政権も避けてきた、安全法制全般を見直す

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

どうであろうか?

解散総選挙の大義、アプローチ的には少なく見積もって五つありそうである。

政局的には、民進党が自壊状況にある関係で、このタイミングがベストだと囁かれている。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2266130bd89761799356baac2d1057bd

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政局的視点でみればその通りだ。冒頭で紹介した朝日記者は、政局の視点で解散総選挙を見ていることは確かだ。森友・加計事案などの虚報を通じて、政局支配し、政権打倒したいのであろう。

が、政治の本筋は、政局ではなく、「大義」にある。
「大義」が政治を動かし、国家を存続させ、発展させると私は考える。

話は変わるが、三国志の時代。諸葛孔明という軍師かつ国家指導者がいたこと、ご存じであろうか?国家の死命を左右する戦に先立ち、諸葛孔明は大義を掲げたことが知られている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E5%B8%AB%E8%A1%A8

「出師表」(すいしのひょう、「出師の表」)とは、臣下が出陣する際に君主に奉る文書のことである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

我が国においては、「開戦の詔書」がある。開戦の大義を掲げた、重要な歴史文書である。「帝国政府声明文」も同様の位置づけとなる。

最後に、今度の解散総選挙、従前の政権が論争となることを避け(目先の政権維持のために)先送りしてきた「安保法制の意義を問い直す」という政権側からの問題提起があったと捉えれば、政権与党の獲得議席の数に関係なく、戦後の国政選挙において、最も重要な選挙となる、その点において、解散総選挙の大義は十分にある。


国家の一大事に備えるのであるから、一連の判断、行為に「大義」がなくてはならない。
「大義」は、国家指導者たるものが編み出し、作成する。それは歴史的に国家指導者の義務である。


最後に、

・自民党が正々堂々と「解散の大義」を掲げなければ、かつ組織全体による周知活動を怠れば、森友・加計事案の如く、「解散総選挙の大義はない」と反日マスコミ連合軍に(捏造報道)大合唱されることが懸念されること

・次回総選挙は、戦後最も重要な選挙となると予想され、国民各層に解散総選挙の大義を理解していただく必要があり、自民党は党本部の方針として、解散総選挙の大義をまとめたビラを作成すること(総数1億枚?)

・自民党は、所属全地方議員、J-NSC会員にビラ配布を要請(ビラの配布・ポステイング等を行う)、解散総選挙の大義について従来にない規模で周知活動すること

・読者の皆様におかれては、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などの論説主幹が書く怪文書記事、妄言、ポエム記事に惑わされることなく、来たるべく総選挙にて、政権支持の公認候補のために、何らかの支援・協力活動に参加されんこと

をお願いし本稿を終える。










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