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2017.09.17 (Sun)

■安倍首相は外交的に必要なことはやり尽くした?■解散総選挙決断の意味

北朝鮮からの核攻撃に対し、我が国は軍事的に無力な状況にあることを国民各層は自覚すべき時に来た。


たとえば、何かにつけて安倍首相批判ととれる発言が目立った、石破茂は、より建設的な保守寄りのスタンスに変わりつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂・元防衛相 「核の傘」実効性検証を 北が半島統一の悪夢…どう防ぐ?
http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150083-n1.html

自民・石破茂元幹事長「非核三原則の見直し議論せず北朝鮮の脅威ばかり言ってもどうにもならない」 派閥会合で指摘
http://www.sankei.com/politics/news/170914/plt1709140021-n1.html

石破茂氏がW不倫疑惑の山尾志桜里氏を痛烈批判! しかも前原誠司氏の目の前で…
http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150078-n1.html

―――――――――――――――――

これは何を意味するか?
自身の首相への道は閉ざされたことを悟ったが故の選択肢かもしれない。

同時に、安倍首相が何と今闘っているのか、闘っているものの核心に気づいたかもしれない。

安倍首相が闘う相手、それは石破茂でも反日マスコミでも反日野党でもないことは言うまでもない。

さて、直近で安倍首相は夫人を伴ってインドを訪問した。

マスコミは例によって、仔細報道しようとしない。

外務省 会談・訪問のサイトをご覧いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

外務省 会談・訪問
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/index.html

―――――――――――――――――

このサイトに、外交上の取り組み、成果、将来の計画、すべてのエッセンスが掲載されている。読み取れる人は文章を読んだだけで読み取る、そういう世界である。
ところが、首相同行のマスコミ各社の政治記者たち、頭が悪いのか、コネ入社だらけで政治に無関心なのか、中共に都合の悪いことは報道しない方針なのかわからないが、肝心な報道がまったくなされない。

私は、各社の政治部記者を馬鹿だらけと最近思うようになった。
馬鹿が書いた記事を読む気がしないので、上記外務省HPをブックマークし参照するのである。

今回のインド訪問、非常に密度が濃い。表面的にはさらっとした書きぶりであることに、マスコミの政治記者は気がつかないのであろう。

日印共同声明には、驚くべきことに、60項目に及ぶ合意内容が列挙されている。

その中から注目されるべき文言を以下に転載する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000290053.pdf

-海洋安全保障協力の向上,広くインド太平洋地域にわたる連結性の向上,ASEANとの協力の強化,両国の戦略家及び専門家の間での議論の促進等を通じ,日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト政策」を連携させること

-日印投資促進パートナーシップ,ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(MAHSR)を含む主要インフラ事業の迅速な実施,エネルギー,スマートシティ,情報通信技術,宇宙,科学技術,バイオ技術,医薬品及び健康の分野における協力の進展を通じ,繁栄のためのパートナーシップを確保すること,(仮訳)


-インドにおける日本語教育の強化並びに観光,民間航空,高等教育,女性の教育,技能開発及びスポーツの分野における協力を通じた,人的及び文化的な絆の強化

5 両首脳は,2017年7月のベンガル湾におけるマラバール演習(マラバール2017)の規模と複雑性における拡大によって示された,海洋安全保障協力において達成された大きな進捗を賞賛した。両首脳は,対潜戦を含む,相互に関心を有する様々な専門分野における,日本の海上自衛隊とインド海軍の緊密な協力に留意した。また,両首脳は,インド太平洋地域における海洋状況把握(MDA)が拡大するため,交流を強化し向上させることを通じた海洋安全保障における二国間協力の重要性を認識した。
18 モディ首相は,インドの経済的及び社会的発展に向けた政府の努力について,安倍総理に改めて説明した。安倍総理は,「メイク・イン・インディア」,「デジタル・インディア」,「スキル・インディア」,「スマートシティ」,「クリーン・インディア」「スタートアップ・インディア」等のイニシアティブへの日本の強い支援を強調した。安倍総理は,モディ首相による経済改革,特に,簡素であり,かつ,効率的であって全国規模の間接税制度の実現によって,インドでの商業活動を円滑にし,また,市場統合を促進する物品サービス税(GST)の歴史的な導入を,高く評価した。

27 この点において,両首脳は,本年の新たな自動車工場とともに,スズキ,東芝及びデンソーの日本企業3社の合弁事業によるインドで初となるリチウムイオン電池工場の開設を歓迎した。両首脳は,環境に優しく,エネルギー効率に優れた技術を人々にとって入手可能で安価なものにするために,官民セクターの協力を更に促進させることを決定し,このような投資は,インドの国家電気ミッション計画2020(NEMMP)を促進し,電気自動車の採用及び生産の促進(FAME)ビジョンを早めるとの認識を示した。また,両首脳は,「メイク・イン・インディア」及び技術移転に関する環境に配慮した自動車を促進する手法
の支援の重要を強調した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これらの情報と、インド初の国産空母の進水事案等を組み合わせたシナリオをイメージしたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||
 http://www.recordchina.co.jp/b75438-s0-c10.html

インド初の国産空母が進水=中国国防大教授「日本の方が空母に習熟」―米華字メディア

インドメディアは、「インド製空母『ヴィクラント号』の進水が行われる歴史的な日」と伝えたている。ヴィクラント号は排水量4万トン、全長260メートルで、発着甲板2本と着艦甲板1本を備え、開発中の国産戦闘機やミグ29型の戦闘機を搭載する。

空母建造は計画から4年遅れで進んでおり、実際の配備は2020年にずれこむとみられている。インドメディアは、「インドには3つの空母打撃群が必要で、原子力空母の建造も考えるべきだ。海軍力が強国となるための不変の要素である」と報じている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ここで、直近での安倍首相の外交経緯を振り返りたい。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射対策として、安倍首相は主要先進国と電話会談を行った。
先日は、北朝鮮の友好国であるモンゴル首相と首脳会談もあった。
会談では、安倍首相はモンゴルの新ウランバートル国際空港の早期開港に向けて協力を得ることを申し出た。簡単に言うと、有事の際に空港を貸して欲しい(アメリカ軍駐留目的?)ということである。

―― 参考情報 ――――――――――

日・モンゴル首脳会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_003267.html

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英国首相の来日もあり、安倍首相は、英国のEU離脱の英国経済への影響回避への支援と引き換えに、英国空母の極東派遣を含む軍事協力についてほぼ実現ベース実務ベースでの確認を進めた。

―― 参考情報 ――――――――――

日英首脳会談  双方が得たもの
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-605.html

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ではインドとはどうなのか。
とりあえず言えそうなことは、安倍首相のインド訪問は、北朝鮮と中共両睨みの外交戦略として位置づけられることである。

はっきり書くと、中共が朝鮮半島もしくは尖閣に軍事侵攻しようとすれば、インドが背後を突く、という密約が存在していると私は読む。(特定秘密保護法事案?)これによって、中共が軍事侵攻を躊躇わせる心理効果を狙っている。
北朝鮮については、敵基地先制攻撃に必要なインド空母等の極東派遣について、インドの協力を得る密約となっていると予想する。(特定秘密保護法事案?)

共同声明文の文言、「広くインド太平洋地域にわたる連結性の向上」、「両首脳は,2017年7月のベンガル湾におけるマラバール演習(マラバール2017)の規模と複雑性における拡大によって示された,海洋安全保障協力において達成された大きな進捗を賞賛した。両首脳は,対潜戦を含む,相互に関心を有する様々な専門分野における,日本の海上自衛隊とインド海軍の緊密な協力」これは、3年度に進水予定のインド空母に、自衛隊の●●機が●●される可能性があることを意味する。

つまり、安倍首相は、国内的に北朝鮮との戦争に備えて準備すると明言できない政治状況の中で、最悪の事態を避けるべく起死回生の対応を外交努力に求めているのである。


インドとの交換条件は、日印の経済協力の強化、簡単に言うと、インドに技術移転を進めインド製の工業製品の第三国輸出に日本の官民が総力を挙げて協力することである。そういう趣旨のことは今回の共同声明文に盛り込まれている。

インド首相は、安倍首相が求めるすべてのニーズに応えようとしているようだ。歓迎行事の前例のない大規模さが、そのことを物語っている。

―― 参考情報 ――――――――――

【これは凄すぎるw】安倍首相、訪問先のインドで大歓迎…外国首脳初の9kmに及ぶパレード等、異例の大歓待
http://hosyusokuhou.jp/archives/48801041.html

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双方の国にとって、最も重要な同盟国である、政府首脳に対し、前例がない規模の歓迎行事を行うことは当然のことだ。

マスコミの政治部記者は、安倍首相とインド首相の間の緊密な人間関係についても実質不報道であった。
マスコミ各社の政治部記者たちは、馬鹿としか言いようがない。

安全保障外交的には、モンゴル、イギリス、インド首脳と会談を行い、安倍首相はとりあえずの(有事への)備えを完了した。私はそう解している。
トランプ大統領は、自分が動けないところを安倍首相がカバーして対応していると受け止めていると予想する。

一連の安全保障外交対応、これでも不十分と語られる、言論人はおられるかもしれない。
ならば、言いたい。

安倍首相がかように身を粉にして、外交努力で、国内的に未整備な事項をカバーしようとしていると認識するなら、国内的に未整備な事項に係わるリストを作成、それぞれについて、実現ベースで目的、目標、対象、手段、計画について精緻に文章化、提言いただけないであろうか?

私ならそうする。
北朝鮮問題に関しては実際そうした。

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮による武力行使への備え  非常事態を想定して法整備・実現すべき事項
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-633.html

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が、私にも時間がない。最近は1日3稿出稿しているがこれが限界である。

批判する時間さえ惜しい。
同士討ち好きな言論人、批判文しか書けない言論人、感情的なコメントが目立つ言論人、事態の深刻さにお気づきであろうか?

安倍首相は、北朝鮮の武力行使に対し国内的に戦争準備すると明言できない政治状況において、外交的措置を先行させ、現状不十分な点について、外交努力でカバーしようとしたことにお気づきであろうか?

そして、安倍首相が外交上期待していたことについて、日英・日印首脳会談によって概ね合意に達し、イギリス、インドの防衛協力を取り付けたと私は解している。

その安倍首相、現状の政治状況の中で、国内外でやれることはやったと判断したためか、解散総選挙を決断したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会
http://www.sankei.com/politics/news/170917/plt1709170008-n1.html

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この記事にある、「安保法制の意義問い直す」という言葉の意味は、敵基地先制攻撃、非核三原則見直し、核の傘の位置づけ見直し、イギリスやインド等の同盟国との軍事協力について、政権として新たな取り組みを開始する、という暗黙の意味が込められている。

もはや戦後であることはやめ、戦後の専守防衛体制は捨てよう、ということだ。

テレビ出演機会が激増した、あの政治屋●破●は、最近、一人先行しているように見えるが、ハニートラップされ北朝鮮の手先として動かざるを得ないエージェントでしかなく、安倍首相が「安保法制の意義問い直す」と語った一言で、(あの政治屋の)出番は完全になくなった。

安倍首相のこれまでの外交努力、政治的決断の意味を理解し、国民の一人一人が支持を表明すべきではないだろうか!

以上









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19:37  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.09.17 (Sun)

北朝鮮による武力行使への備え  非常事態を想定して法整備・実現すべき事項

北朝鮮による日本への武力行使が近づいていることを想定、法整備もしくは実現すべき事項をリストとしてまとめたものである。

とりあえず、北朝鮮による武力行使を想定した場合、必要となる法整備、実現すべき事項は、少なく見積もって十二ある。

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北朝鮮による武力行使を想定した場合、必要となる法整備、実現すべき事項リスト(私案)


■アメリカによる武力行使等を想定し、タイミング的に次期国会レベルで法制化もしくは実現すべき事項(概ね2ヵ月程度以内に完了すべきもの)

① 内乱勃発に伴う自衛隊出動対策(北朝鮮関係団体、個人による刑事告発を不可とするための法律)
② 武力衝突対象国国民保護法の法制化
③ 敵基地先制攻撃実施(自衛隊法の改正、空母等保有、軍法会議関連等)
④ 朝鮮総連組織の非合法化(破防法上の措置)
⑤ 朝鮮総連関連向け債権回収徹底
⑥ 北朝鮮関係団体、個人による原告資格の消滅(朝鮮学校無償化訴訟等の対策、民事訴訟)

■来年度の政治課題として、安全保障上の重要課題として政権が取り組むべき事項

⑦ 憲法改正
⑧ 非核3原則の廃棄と核武装(核の傘の位置づけ見直し、核シエアリング、自衛隊単独で核武装)
⑨ 核攻撃を受けた場合の防衛対策強化(中川八洋が提言、予算措置に反映)
⑩ 外患罪の改正(在日朝鮮人等による武力行使によらない、間接侵略行為を確実に外患罪適用とするための法改正)
⑪ 国営放送・地デジ政府チャンネルの創設(電波オークション制導入後、政府自らがオークションに応札とするという妙手もある)
⑫ 新聞法の法制化、放送法の抜本改正(マスコミの外患行為対策、報道テロ対策等)

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①、②については、「Suica割」さんのコメントを参照いただきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-607.html#commenttop

いくつか法律を作る必要がある

急いで二つの法律を作る必要があります。

公務中の自衛官の刑事免責を認める法律は絶対に必要です。

公務中の戦闘行為について、人を死傷させると刑事的な責任を問われるというバカな事が起こりかねない状況にあるという立場からの正当な解放が自衛官には必要です。
過去にも人質解放のために犯人を狙撃して死なせた警察官を左翼運動家が告発するという訳のわからない事象が発生していることを鑑みると、必要性を認めて頂けると思います。

国際法規や国内の法規に基づいた行動であれば、自衛官個人の責任を問わない法的条件が必要です。

次に武力衝突対象国国民保護法です。

収容としないのは、一応、左対策です。

要点は、場合によっては、武力衝突対象国の国民を収容して、無用な混乱を防ぐことにあります。
内容としては、国際法に基づき、対象国国民を保護することになります。
国際法のハーグ陸戦法規では、正当な捕虜と民間人には、保護をすることが求められているので、問題なく実行可能です。

もともと、そのような法律規定があるのならば、内容の吟味を行い、充分なものか確認することは必要であると思います。

Suica割 |  2017.09.16(土) 19:07 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


健全な野党であることを自覚されている国会議員においては、次の臨時国会に向け、法案提出の準備、検討をお願いしたいところである。

当然の事ながら、本件は、安倍政権があからさまに戦争準備すると公言できない政治事情にあることを理解する、保守系言論人が先陣を切って法制化等呼びかけるべき性格の事案リストである。

当然の事ながら、直近で同士討ちに明け暮れた錯乱保守、批判文しか書けない保守系言論人、罵倒する言葉など感情的な発言が目立つ保守系有名人、に任せても結果は出ない。

どんな事態でも沈着、冷静かつ理性的に行動する有志言論人の出現をひたすら願っている。

繰り返す、結果を出す気のない団体、結果を出してこなかった団体に係わるだけ時間とカネが無駄になるだけでなく、すべてが手遅れとなる結果を招くだけである。

以上









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