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2017.09.16 (Sat)

政府は北朝鮮による日本攻撃を想定すべきだ

北朝鮮が発射するミサイル、日本上空通過が常態化しつつあること、日本を核攻撃するとの北朝鮮政府声明があったことから、危機感を覚え出稿することにした。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20170914-OYT1T50141.html?from=ytop_main3

北「日本を核爆弾で海にぶちこむべき」と非難
2017年09月14日 23時42分まとめ読み「緊迫・北朝鮮」はこちら
特集 北朝鮮
 【ソウル=水野祥】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は、13日の声明で、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議に日本が賛成したことについて「厳しく懲らしめるべきだ。取るに足らない四つの島を核爆弾で海の中にぶちこむべきだ」と非難した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これに対し、マスコミ界は対話を主張している。老害の代表格、田原総一朗は、
具体的アプローチを提示できていない。

―― 参考情報 ――――――――――

対話派は「対話しろ」と叫ぶだけで、具体的アプローチを提示できない
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2834.html

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愛国保守の批判しかできない態度も問題だが、国家の危機に際し、具体的アプローチを提示できない、ジャーナリストについても役立たずという点において、傾聴に値しない。

そういう私は、田原総一朗が司会を務める番組、20年近く見ていない。得るものがないからだ。

ジャーナリストのスキルは、概ねこんな程度である。
北朝鮮から武力行使されているのに、能力が伴わないのに知ったかぶりし続けている、田原総一朗を捨てるべきなのだ!

私は、ジャーナリスト全体の劣化を、田原総一朗を通じて、再認識している。


さて、防衛省は、発射コースが常態化しつつあるとの認識のようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

防衛省「発射コース、常態化の恐れ」
http://www.sankei.com/world/news/170915/wor1709150050-n1.html

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瀬戸弘幸は、北朝鮮ミサイルは、日米航空路の拠点を狙ったものだとしている。

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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53247959.html

日米航空路の拠点が狙われた。

  北朝鮮が発射したミサイルは襟裳岬のある、北海道えりも町の海域に着弾した。これはかなり深刻な事態だそうだ。航空に詳しい関係者に聞いてみた。

 「羽田も成田も米国に行くには、この上空を通る、ここを起点にして日本列島に別れを告げ、米国大陸に向かう。朝の一番混み合わない時刻だったが、これがもし時間帯によっては大混乱に陥っていただろう。

 それが北朝鮮の狙いだった可能性が高い。ミサイルによって制空権を握るという新たな脅威が出てきた。前回はエールフランスの飛行機が4時間前にそのコースを飛んでいた。

 もう、戦争が不可避の状態になりつつあることを、これで多くの国民は自覚したでしょう。民間飛行機が飛ぶそのコースを狙って、空のダイヤの大混乱を引き起こそうとしていた。正にテロである。

 米国政府は今回の北のミサイルを「北米大陸に直ちに脅威をもたらすものではない」などと不安の打ち消しに必死だが、もう米国も覚悟を決めた方が良さそうだ。

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日米を結ぶ航空路への相次ぐミサイル発射、これを武力行使だと言わずしてどうするのか?

武力行使なのであるから、北朝鮮の主張に沿う発言を行う国内団体は、外患罪の適用が可能となる。
破防法を扱う公安調査庁は何をしているのか?朝鮮総連のことをレポートに書かないなら要員半減させるべきだ。そうすれば年間数十億は浮くだろう。

が、残念ながら、安倍政権は、Jアラート動作、日米航空路へのミサイル発射を以て武力行使であると表明していない。また、武力行使されたと閣議決定もしていない。
なぜ、しないのか?
アメリカにおいて戦争準備が整っていないか、あからさまに戦争準備すると表明できない国内事情があるか、制裁措置として追加すべきことがあると考えているからであろう。

同時に、日米航空路へのミサイル発射は、日米に対するテロ行為と解することも可能である。テロ3法によれば、テロ行為と国内外で認定された場合は、資産凍結等の措置を講じることが可能となる。

よって、朝鮮総連、北朝鮮のエージェントと認識される人物については、(拡大解釈すれば)外患罪適用、テロ3法による資産凍結の取り扱いが可能な局面にある。

北朝鮮の政策に沿う発言、行動する者たちに、しかるべき措置を行うべきだと今言わなくてどうするのか?

さらに、瀬戸弘幸は、北朝鮮が実際にミサイル発射する国は、アメリカでも韓国でもなく、日本であるとしている。

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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53250137.html

 ★日本に対するミサイル攻撃

 先ず、韓国は動かないから韓国との全面戦争にはならない。米国ですが日米同盟があるので、日本国内の米軍基地に向けてミサイルが発射されれば戦争となる。

 では、領土に撃ち込まれた場合はどうなるのか?その被害にもよるだろう、首都東京に着弾して大きな被害が出て、米国人も死傷したら戦争になるかも知れません。

 しかし、米国人の頭をよぎるのは次はサンフランシスコかワシントンへの核ミサイルが着弾することだ。間違いなく躊躇うしそく核ミサイルの応酬にはならないだろう。

 日本は北朝鮮を直接攻撃する手段を持ち合わせていない。敵地攻撃能力が全くないのが現実だ。どうすることも出来ない。

 北朝鮮がこのまま行けば間違いなく、日本にミサイルが飛んで来る、米国もそうなれば北朝鮮と対話せざるを得なくなります。

 これが最悪のシナリオですが、全く架空の話ではない。北朝鮮は魚雷で韓国の哨戒艇を沈没させたことがあります。乗務員104人中46人が死亡した。韓国は報復をしようとしたが、オバマ大統領(当時)が許さなかった。

 延坪島砲撃事件(ヨンピョンとう ほうげきじけん、韓国語:연평도 포격〔延坪島砲擊〕)は、2010年11月23日に大延坪島近海で起きた朝鮮人民軍と大韓民国国軍による砲撃戦と、それを発端とする朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国間の緊張の高まりなどの一連の事件のことである。

 これも突然起きた。北朝鮮が砲弾を140発撃ってきた。韓国軍人2名。民間人2名が死亡した。

 このように突然北朝鮮が反撃能力のない、我が日本に向けてミサイルを発射してくる可能性が高まった。エスカレートする口撃は実際にそう遠くない時点で日本にミサイルを撃つ兆候だと見て間違いないでしょう。

 その時日本はどうするのか?朝鮮総連や関係機関や関係者に対しては当然敵国国民であり、それなりの処罰を与えなければならない。

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北朝鮮が我が国に照準を合わせる理由、それは、軍事的にそして法制度的に報復手段を持たない国であるからだ。

この局面で憲法9条改正が不要と主張する方は、護憲馬鹿かスパイしかいない。

要するに、安倍政権は、北朝鮮に対し、制裁強化だけでなく、軍事的措置、防衛措置、法整備の不備を解消する措置、を同時並行的に行う必要がある。

が、今までのようなスピードでは、それは、万が一の事態には間に合わない。
万が一の事態に、在日アメリカ軍が対処しない前提で考えなくてはならない。

さて、中川八洋は、言論人批判を口実に、かような軍事的手段、防衛的手段を講じるべきだとしている。

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http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/09/14/181331

「《北朝鮮の核軍拡》に匹敵する《”軍事的真空“日本の無防備》が戦争を招く」も知らない、“安倍晋三ゴマスリ商売”八木秀次/百田尚樹らの“ゲス集団ヒステリー”

中川八洋分析

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批判のターゲットとされた言論人は怒るだろう。
が、批判された側が名誉棄損だなどと、のんびりと非難し合える軍事状況にあるのだろうか?

どちらも愛国者だとして、国家の危機よりも、個人の名誉の方が大事なのか?
中川八洋は、そういう前提で挑発しているのかもしれない。
安倍首相への非難ゼロ=提言なしと読み替えていただきたい。

百田尚樹について、調査中としている点も興味深い。脱線して、百田尚樹についていろいろ書きたいところだが、国家危急の時にそんな余裕はない。

むしろ、私は、「安倍政権があからさまに戦争準備すると表明できない国内事情」をどう乗り越えるか、その点に傾注したい。

中川八洋は、その素材を示している。

最悪の事態となる前に少しでも、何か一つでも実行しておくべきだと私は考えている。

安倍首相ができることは限られている。

・国連を舞台とする北朝鮮への制裁強化
・外交努力としての北朝鮮包囲網の完成(モンゴル訪問、インド訪問)
・来年度予算における重点配分
・憲法改正実現

概ね4つしかない。

が、中川八洋レベルの事を実現しようとするならば、実現に向けてより具体的に提言すべきだろう。
そのために、諸官庁内部で行われているように、目的、目標、対象、手段、計画が精緻に文章化されていなくてはならない。
これまで保守活動のほとんどが、文章化されていないことを知れば、国家の危機を目前にして、提言できるレベルにある組織、人物は限られている。

慰安婦問題日韓合意、拙ブログを当時から読まれている方ならお気づきであろう。

ビジネススキル的に、

官邸スタッフ(目的、目標、対象、手段、計画を精緻に文章化できるレベル)>保守系言論人(一応、簡単な情勢分析ができるレベル)>ジャーナリスト(批判しかできないレベル、田原総一朗など)
である。

私は、すべてに絶望している訳ではない。

が、政権が取り得る手段、方法が限定されているという政治的事情を深刻に受け止め、中川八洋が示したアイデアの中で、どこから手をつけるか、保守言論界が国家の危機を救うべく、一致団結してオピニオンリーダー集団となることを意識、官邸スタッフが作成する前に、北朝鮮ミサイル発射対応策として、目的、目標、対象、手段、計画などの文章化作業を進め、国民各層に向けて発表すべきではないか?

言論人たるものいつもいつも、政権が何か表明するまで、「待ちの姿勢」でいることが許されるのか?

そんな(情けないレベルの)言論人だらけだから、安倍政権はそれを外交努力でカバーしようと、各国を廻らざるを得ないのではないのか?

参考までに、櫻井よしこ率いる、国家基本問題研究所の活動状況について、調べてみた。

―― 参考情報 ――――――――――

国家基本問題研究所について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-631.html

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北朝鮮ミサイル発射に係わるレポート、読まれた方は気づかれるはずだが、中川八洋のレベルに達していない、これが、この団体の実力とみなくてはならない。

目の前を通過する軍事的脅威となるミサイルに対し、政府が方針表明した前提での批評や分析ではなく、現実に利用可能なものについて選択肢を示し、かくあるべしと意見表明しなくて、国家の基本問題を扱っているのか、私の評価はそうなる。

国家の危機だと認識するなら、中川八洋を見習って、より具体的、かつ、(政権より)先んじてかくあるべし!と提言すべきではないのか?












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    テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

    18:09  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

    2017.09.16 (Sat)

    国家基本問題研究所について

    北朝鮮ミサイル発射問題に関連し、櫻井よしこは、今どこで何をしているのか?
    気になったので、国家基本問題研究所のサイトを閲覧することにした。

    本稿、研究所発表の最新稿に対する、批評である。


    櫻井よしこは、国家基本問題研究所なる組織を主宰、多数の言論人を擁している。

    ここに、有能と思われる?言論人が集結?、以前よりは、内容充実していることは評価すべきだろう。

    だが、来年度の防衛予算、自衛隊法の改正等について、仔細に検討、かくあるべしと提言が見当たらない。これだけ周辺状況の緊迫化が伝えられているのであるから、本来なら発表すべきことではないのか?

    http://jinf.jp/

    最新のレポートを読んでみたい。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    攻撃の研究なくして防御はできぬ 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
    http://jinf.jp/feedback/archives/21623

    【第464回】概算要求に見られる防衛意識の低下
    http://jinf.jp/weekly/archives/21571

    ―――――――――――――――――

    二つの原稿をざっと読まさせていただいた。感想を述べたい。

    二つともどう読んでも受け身である。誰かがやっている、誰かがやってくれる、他人がやっていることを眺め、政府方針が表明された前提で書かれたものと読める。取材調査もしていないようだ。

    これら二つの原稿から、北朝鮮ミサイル発射問題について、軍事的課題をどう実現するか、先頭に立つオピニオンリーダーであるという意欲を私は感じない。「攻撃の研究なくして防御はできぬ」という原稿は「日米の技術協力が威力を発揮すべき時である」と結んでいる、が、北朝鮮のミサイルが何度も発射されてもアメリカ軍の動きがないことから、事態は、アメリカが何もしないことを前提で考えるべき局面に突入しているのではないのか?

    「概算要求に見られる防衛意識の低下」という原稿においては、政治的にも軍事的にも何も進まないのは、マスコミや野党の防衛意識の低下だと締めくくっている。が、その前に専門家なのであるから、どういう軍事システムが本来配置されるべきか?防衛省や自衛隊の情報に頼らず、独自の視点での提言や理論構築が本来的に求められる仕事ではないのか?そのうえで、マスコミや野党議員の存在が問題なら、拙ブログのように、マスコミ処罰法案や野党議員売国行為処罰法案を提言すべきものではないのか?

    それとも、櫻井よしこがテレビ出演し続けるためには、その種の提言はご法度なのであろうか?ならば言いたい。マスコミがどうのこうの、野党がどうのこうのなどと語るべきではない。

    軍事的脅威が発生していると認識する場合、今この研究所に求められているのは、世論動向、研究動向の分析ではなく、どういう措置をいつまでにするのか?という現実的な課題を、当事者意識を以て意見表明し、その言論活動を通じた、より前向きな保守世論の醸成をこの組織の最終目的とすべきではないのか?

    ここで、国家基本問題研究所の理念がどうなっているのか、確認したい。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||
    http://jinf.jp/about

    研究所概要
    .
     私たちは、連綿と続く日本文明を誇りとし、かつ、広い国際的視野に立って、日本のあり方を再考しようとするものです。同時に、国際情勢の大変化に対応するため、社会の各分野で機能不完全に陥りつつある日本を再生していきたいと思います。
      そこで国家が直面する基本問題を見詰め直そうとの見地から、国家基本問題研究所(国基研・JINF)を設立いたしました。

    ご挨拶

     日本ははたして国家なのか。日本人は真の日本人なのか。そんな問いが折に触れ、突き上げるように、湧いてきます。
     国際社会はいま、歴史的と言うべき潮流の大変化に直面し、どの国も力の限りを尽くして、変化の方向を見定めようとしています。だからこそ、政治、経済、外交、軍事などの、一連の変動に対応するには、普遍的価値観を踏まえ、世界情勢を俯瞰したうえでの大戦略が必要です。また変わり行く情勢の下で国益をかけて道を切り拓いていくには、自らの文明への根源的な自信が土台になければなりません。
     現在の日本には、そうした大戦略や文明力が不在です。しかし、日本人の叡知が光った歴史を学べば、私たちが一体何者であったのか、ひとりひとりがどのように一生を全うし、社会を作り、どのような国家を築いてきたのかが見えてきます。
     鎖国のときも、開国のときも、平和のときも、ひとたび危機が到来するや全力を賭して解決に努めてきた日本人の歩みは、現代の私たちに多くの教訓を与えてくれます。誠実な国民であった先人の言動は、魂に訴えてきます。日々の生業に心を砕く庶民を含め、真の国民とは、自らの損得を離れて公に想いを致し、国家について考えることの出来る人々です。
     世界情勢が激しく変わり行くいま、私たち公益財団法人 国家基本問題研究所は、日本文明の叡知を現在に活かし、日本の大戦略を提言し、内外に発信していきます。また、ひとりひとりの日本人が日々の幸せを楽しむ庶民であることを大切にしながらも、常に国際社会の中の日本の立場に目を開いていけるように、幅広い視点を提示していきます。
     目的はただひとつ、より良い国、日本を築き、国際社会に貢献していくことです。皆様とともに力を尽くしたいと思います。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    日本を再生していきたいという必要性の意志表示はなされているのであるが、組織がどうしたいのか、何をするのか、非常に漠然としており、理念的なものが十分でない印象がある。

    「幅広い視点を提示………目的はただひとつ、より良い国、日本を築き、国際社会に貢献していくことです」で十分であろうか?
    「幅広い視点を提示」とあるのは、議論そのものが発散することを意味する。
    国家の危機に際して、どちらかを選らばざるを得ない状況にある時、官邸は、どちらか一方を確実に選ぶはずだ。その際に、他人事のごとく、「幅広い視点の提示」をされても、官邸を含めて、国民が困るのだ。

    言論人は、ともすれば、ああいう見方もこういう見方もできるという多様性を示すことが得意だ。そうすることで自由なポジションを獲得、責任を問われることはない。
    民間の研究所のスタンスはいつもそうなのだ。私も、研究所員と論争した経験がある。彼らは、根拠を示さず、主張したがるのだ。その主張を受け入れない私を、彼らは批判するのだ。私は、彼らに、そう語る根拠を示して欲しいと語っただけである。

    現実に対応している人は、判断を間違うと責任を問われるのだ。

    責任を問われることがない立場の「幅広い視点の提言」の意味、もうおわかりであろう。
    肝心な時に、「責任を伴う人」にとって、判断に迷うレポートでは話にならないのだ。


    もう一つある。

    漠然と日本再生と語るのではなく、(実現したい)目標設定を意識し、対象、手段についても言及すべきだ。そうしないと、より精緻かつ現実的な提言が生まれにくいのだ。
    北朝鮮ミサイル問題に係わる、二つの原稿から、私はそう判断する。もっと突き詰めるべきだ。書く人の迫力(官邸スタッフレベルの)が感じられないことも気になっている。

    簡単に書くと、研究所理念を、「日本を再生していきたい…………そのために私たちは、幅広い視点から物事を見つめ、研究所各員の具体的かつ真摯な提言活動を推進、より健全な(保守)世論の醸成を通じて、機能不全に陥りつつある国家重要基本政策の見直しを図り………より良い国、日本を築き、国際社会に貢献………………」ような、表現に書き換えるべきだと言いたい。

    問題は、二つのレポートそれぞれにあるのではなく、理念が明確になっておらず共有化されていないから起きたことであると指摘するのである。









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      07:01  |  言論人  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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