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2017.09.15 (Fri)

東京新聞記者は痴者だらけ?  新聞法で読者質問権を法制化すべきだ

どうやら、常識はずれの質問を繰り返し、取材態度も横柄な東京新聞望月記者の痴女?ぶりは、国民各層の関心事となりつつあるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

東京新聞のネイコ記者は除去せよ 痴女は君達ジャーナリズムの恥である
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4526.html

安倍首相の記者会見で『記者が”凄まじいバカ質問”を吐いて』国民から批判殺到。全国に品性の卑しさを露呈
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50502711.html

菅義偉官房長官の記者会見で朝日新聞記者が追及 野党時代の発言引き合いに批判したが…
http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130006-n1.html

東京新聞の望月衣塑子記者を、中国民主化運動に身を投じた石平氏が痛烈批判 「権力と戦うとは…彼女のやってるのは吐き気を催すうぬぼれだ!」
http://www.sankei.com/premium/news/170909/prm1709090030-n1.html

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評判になっている東京新聞の痴女?は、事実関係が確認する能力がそもそもないようである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/premium/news/170914/prm1709140010-n1.html

望月記者は8月25日の官房長官会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する大学設置・学校法人審議会の答申について、正式決定・発表前にもかかわらず「認可保留の決定が出た」と発言した。

 これを受け、首相官邸報道室は今月1日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、東京新聞に対し、再発防止を求める注意喚起の書面を上村秀紀報道室長名で出した。

 書面は、東京新聞官邸キャップの了承の上で内閣記者会の常駐各社に配布されたため、産経新聞は2日付朝刊で「官邸報道室 東京新聞を注意 『不適切質問で国民に誤解』」という記事を掲載した。

 ところが、望月記者は14日午前の官房長官会見で「注意文書のことが産経新聞になぜかリークとして記事が出て、これまでの官房長官とのやりとりもいくつも記事にされた。個人への誹謗中傷が進んでいる。言論弾圧を助長するかのようなネット上の誹謗中傷について、政府はどう受け止めているのか」と質問した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

東京新聞は、首相官邸報道室からの再発防止を求める注意喚起の書面に対し、誠実に対応したのであろうか?

私にはそうは思えない。

さて、業種は異なるが、不良品について消費者が画像で紹介しているケースがある。

―― 参考情報 ――――――――――

ニ○リで買ったスプリングつきのマットレス、わずか2か月で壊れる
http://2logch.com/articles/5434422.html

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お値段以上それ以上の製品だといつも宣伝しているが、値段どおりの品質だと私は思っている。
それは、どのジャンルの製品についても言えることである。
安い車はそれなりのパーツ、安いズボンは素材の繊維が弱い。ユニクロもかつてほどの品質ではない。良いものが欲しければそれなりの値段のものを選ぶことだ。不良品がこのような手法でPRされる時代に入ったことは企業にとっても困ったことになったことを意味する。リアルタイムでの対応を余儀なくされるからである。

さて、このようなケースでの対応手段の経緯を知ると、東京新聞記者から取材された場合、リアルタイム動画にて対応したい気になる。
なぜなら、記者倶楽部に痴女?がいると噂されているからだ。あってはならないことだが。

一応、内閣官房長官記者会見の様子は動画で見れるようにはなっている。

―― 参考情報 ――――――――――

内閣官房長官記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/index.html

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今後は、東京新聞の痴女?からどうでもいい質問をされている、内閣官房長官楽部対応においては、リアルタイムで動画配信いただきたいところである。

その方が、ツイッター界が盛り上がっていいのではないか!?

さて、東京新聞については、いろいろ言われている記者の痴態を放置している点において、「東京新聞記者は痴者だらけ」という見立ても成り立つ。

その痴女?、他紙からの取材に応じないそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/premium/news/170909/prm1709090030-n1.html

 望月氏に対し、産経新聞WEB編集チームは8月中にインタビュー取材を東京新聞編集局を通じて申し込んだが、「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

記者会見で記者が際限なく質問を強要する一方、取材拒否しているそうなので、我々も防備のために、この痴女?からの取材を拒否する権利があると考える。

―― 参考情報 ――――――――――

東京新聞望月記者問題  取材拒否運動それとも天罰!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-620.html

―――――――――――――――――

同時に、消費者の基本的権利として、マスコミに対し、一定の条件の下で読者・視聴者の質問権を保障すべきと考える。

拙ブログ提案の「新聞法(私案)」を参照いただきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-595.html

新聞法(私案)

●問題取材行為への対応
・取材時、記者が取材先から取材方針ならびに報道前の記事の事前確認等を要請された場合、当該記者は誠実に対応するものとする
・取材時に問題行為があった記者について、取材される側は退去を要求する権利を有する
・災害取材時、行き過ぎた取材行為あった場合、当該災害対策本部は、当該新聞社取材陣に対し、退去を要請することができる

(消費者基本法関連事項)

●消費者の権利
・新聞社は、読者から文書等にて質問を受けた場合は、質問内容と回答文書を公開、文書にて回答する義務を有する
・新聞社は、情報源が官庁記者倶楽部で入手した情報である場合、消費者からの問い合わせがあれば、その情報を公開する

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

記者諸君、この痴女?のしていることについて見て見ぬ振りをするなら、明日は我が身に降りかかることを自覚すべきだろう。

取材される側は、記者それぞれに対し、痴女?がやったような質問を何時間も浴びせ、最低1時間は説教する権利があるということだ。

東京新聞が再発防止対策を迅速に講じなかったようなので、今後の取材活動に大きな障害となることを予想するのである。

以上










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    テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

    17:04  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

    2017.09.15 (Fri)

    北朝鮮制裁  最高裁長官に質問したいこと(スパイ「裁判官」を裁く法律はなくていいのか?)

    本件、朝鮮学校無償化に係わる、大阪地裁、東京地裁での判決を受けて、原告関係者の言動を知り、一人の日本人として声を上げるべきだと考え、司法界の見解を知る目的で出稿したもの。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130041-n1.html

    「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

     「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

     原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

     《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

     地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

     原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

     女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


    同時に、NHK訴訟、原発差止訴訟など、常識を疑うような地裁判決が相次ぎ、司法界にスパイ「裁判官」が相当数いるのではないかと推定している。

    最高裁判事に関する評価サイトも存在する。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    最高裁判所裁判官リスト
    https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/266.html

    ―――――――――――――――――

    特に問題視すべき判決事案が、大阪地裁で先日あった。

    経緯的な概要は以下。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    ・今年の4月1日に、判決前に身分的に裁判官でない職場にて職種に異動した裁判官がいた
    ・4月1日付け異動は法務省管轄の入れ替え人事
    ・その裁判官による判決文は、4月1日前に作成された?
    ・判決結果は国が敗訴
    ・7月末に、4月1日付けで異動した裁判官の、判決文が代読された
    ・この判決を下した裁判官について弾劾手続きした方によれば、現所属が裁判所でないため弾劾対象外との通知があった

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    これらが事実であったとして、上記の前提において

    仮に、この裁判官が朝鮮大学校卒業者で、帰化した人物で、朝鮮総連関係者が提起した無償化訴訟に同情的な人物だと仮定しよう。

    その一方、国内世論的には北朝鮮制裁強化すべきとの意見が圧倒的だとしよう。

    この前提で、最高裁長官にお聞きしたいことがある。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    最高裁長官に対し、質問したいと考えていること(案)


    ① 安全保障的、あるいは政治外交的に意味を持つ判決で、国が敗訴し、(我が国に武力等行使し、国家ぐるみで拉致犯罪を行った)特定国関係者の主張を認めることは、司法界は、国家機関に属しないことを国民各層に認知させることになるがそれでよいか?

    ② 最高裁、高裁、地裁も、国連による北朝鮮制裁に同調しない判決を下す資格と権利があるのか?

    ③ もしあると主張するのであれば、極論すると、武力等行使に対する北朝鮮制裁に同調しないのであるから、裁判官にスパイがいることを認識しなくてはならなくなるがそれでよいか?

    ④ 外患罪の裁判でもし、明らかに武力行使した国に有利な判決を下した裁判官がいた場合、外患罪で訴追対象にしなくてよいのか?

    ⑤ 裁判官がスパイであれば、スパイ防止法などが法制化され(外患罪改正含む)、訴追対象とされなくていいのか?

    ⑥ スパイ「裁判官」による判決を阻止することは現制度上、可能なのか?

    ⑦ スパイ「裁判官」による判決が出た場合、再発防止する制度はなくていいのか?

    ⑧ スパイ「裁判官」による特定国有利な判決を未然に防ぐには、「裁判官」の思想調査、通信傍受は避けられないものではないのか?

    ⑨ 北朝鮮制裁が本格化しつつある関係で、4月1日に人事異動した裁判官の思想調査、素行調査は行われるべきものではないのか?

    ⑩ 国連決議にて政権においても北朝鮮制裁を強化しようとしている中で、朝鮮総連関係者が提起する訴訟を扱わないとする司法方針はないのか?

    ⑪ やむを得ない判断で訴訟対応する場合でも、裁判官は半島出身者でなく、帰化人でなく、朝鮮学校出身者としないべきではないのか?(金融取引におけるインサイダー対策と同様)

    ⑫ 裁判所前でのデモ、街宣等は認めているのか?無届けデモ・街宣あった場合、警察に通報、検挙されるべきものではないのか?

    ⑬ 政治的に重要な意味を持つ判決について、慣例による判決文代読処置は、裁判所の対応として軽率ではないのか?

    ⑭ 国民各層が納得しそうもない判決の代読は、代読決裁を行った者について処分対象とすべきものではないのか?

    ⑮ 判決の3カ月も前に当該裁判官を人事異動させ、判決を代読させる一方、国民の弾劾請求できる権利を奪った点において、当該裁判官の異動決裁を行った人物は処分されるべきではないのか?

    ⑯ 今後も判決の数カ月も前に当該裁判官を異動させ、判決文代読する形で、弾劾逃れとみなしうる、意図的な人事異動を続けるのか?

    ⑰ 4月1日の当該裁判官の異動先について大阪地裁総務課広報に問合せした際、「異動先についてお答えできない」との回答であったが、かような不誠実な対応がまかり通っていることについて、処分対象とされるべきではないのか?

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    お聞きしたいことは以上である。

    なお、北朝鮮は日本列島を核爆弾で沈めるとの声明を出しているそうだ。そんな国の意向を受けて民族教育なる反日教育を国内で実施することを許可、それを無償化することが当然だと判断する裁判官は、そもそも税金で雇う必要があるのだろうか。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    菅義偉官房長官、北朝鮮「日本列島を核爆弾で沈める」声明を強く非難 「言語道断で容認できぬ」
    http://www.sankei.com/politics/news/170914/plt1709140020-n1.html

    ―――――――――――――――――

    以上










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