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2017.08.27 (Sun)

稲田朋美議員復活への道  支持者が心がけるべきこと


私は、ブロガーとして、自民党が野党時代の稲田朋美議員を絶賛、日本のサッチャーになりえる政治家と書いたことがある。

防衛大臣を辞められて、1ヵ月近く経過するが、その気持ちは変わらない。
お父上、渡部昇一先生が後援会長であったことなどからそう思っているし、人それぞれに試練はあり、稲田議員は試練を乗り越えるべきだと考えている。

ふり返って、稲田防衛大臣時代の産経を含む新聞記事はどうだったか?
手のひらを返したような書きぶりだったと思う。
保守系ブロガー、保守層の中にも、かつて熱烈な支持だったにも係わらず、一晩で不支持に転じた(薄情な?)支持者はおられたはずだ。

大臣辞任した、ざまあみろで済む話なのか?

―― 参考情報 ――――――――――

稲田朋美防衛大臣辞任は、満更、悪いことでは無いと思う
http://blog.livedoor.jp/soemon/archives/55629270.html

―――――――――――――――――

私のスタンスはこうだ。一度支持したからには、余程のことがない限り、何としても期待に応えていただく頑張っていただくしかない。そのスタンスに変わりはない。


従って、稲田議員に対し、3つの提案をさせていただく。


■稲田議員への提案その1 武道の習得

眼鏡フレーム、エステ、網タイツなど、ファッション全般に係わる関心はすべて捨て、私生活空いた時間で、空手や少林寺でもやって頂きたい。そうすることで、軍人と相対する視線、歩き方が変わる。自衛隊や軍隊の閲兵式での立ち振る舞いが大きく変わることを期待している。


■稲田議員への提案その2 大衆操作の弁論術

首相候補として小池百合子都知事が浮上しつつある。稲田議員には手ごわい存在となった。しかし、小池百合子も第二次安倍政権発足後、不遇に近い時代を乗り越え、半ば丁半博打に近い都知事選挙で、敢えて不利と知りつつ出馬、都知事のポストを射止めた。単純化して眺めると、その姿は賭場でサイコロをふる極道の女のイメージに近い。

―― 参考情報 ――――――――――

極道の女? 小池百合子 他は雑魚ばかり
https://ameblo.jp/yamate13/entry-12182825347.html

―――――――――――――――――

小池百合子なら、都知事をやめても、時代劇ものの新・極道の女シリーズで映画俳優として食えそうな気はする。
都議会選挙では都民ファーストを率いて圧勝するも、直後に都民ファースト代表であることを辞め、政権と協調するとのコメントを発した。小池百合子は政治家としては胡散臭い部類に入るが、私は小池百合子の勝負度胸にホレボレしている。男ならこうありたいものだ。稲田議員にとって、小池百合子が強力なライバルだと思うなら、彼女について見習うべき点は見習うべきではないか?都知事選挙以降の経緯を振り返ると、ひょっとすると、小池百合子は、アリストテレスの弁論術やデイベートスキルを研究しているかもしれない。聴衆を意のままに操るという意味においてである。


■稲田議員への提案その3 人生のゴールをどこに求めるか

以下のニュースを読んだ結果として、稲田議員の人生の最終的なゴールについて提案がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170730-00000022-sasahi-pol

「司法試験に合格した?」と驕る稲田朋美氏 陸自“2.15クーデター”で撃沈〈週刊朝日〉

8/1(火) 7:00配信
 
AERA dot.

「司法試験に合格した?」と驕る稲田朋美氏 陸自“2.15クーデター”で撃沈〈週刊朝日〉

最後の辞任会見でも稲田氏は本誌が指摘した「まつエク」でのぞんだ? (C)朝日新聞社

 おめめパッチリの「まつエク」効果とは裏腹に疑惑はまったく晴れず、視界不良のまま稲田朋美氏は防衛相をあえなく辞任した。

  南スーダンPKO派遣部隊の日報が隠蔽された問題で、省内では“2.15クーデター”が勃発。次々に内部文書、情報が漏えいした。

  そして日報の電子データが陸自に保管されていたことを隠蔽(非公表)した経緯に、稲田氏自身が関与したか、が最大の焦点となった。

 「更迭すれば、クーデターを許すことになると安倍さんは『文民統制の観点から許せない』と稲田をかばい続け、8月3日の内閣改造で交代する形にしようとしていた。だが、さすがにかばいきれないと判断した」(官邸関係者)

  防衛省幹部がこう言う。

 「自業自得ですよ。弁護士であることが自慢の稲田氏は、大臣レクでもすぐに『これ、法的根拠あるのか?』と問い詰めてくる。職員がすぐに返答できないと『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』と畳みかけるのがパターンです。これでは嫌われ、人心が離れますよ」

  稲田氏はいつも秘書に六法全書を持ち歩かせていたという。

  防衛相の直轄組織である防衛監察本部が行う特別防衛監察は当初、指揮官である稲田氏に対する調査は対象外だった。

 「稲田氏は、省内でわれわれには厳しくすると言わんばかりの発言や態度を繰り返していた。確かに日報を隠したのは陸自の失態だが、これまで数々の失言からどれほど守ってやったのかと不満が募っていた」(同前)

  昨年7月の日報に書かれていた南スーダンの首都ジュバで起きた「戦闘」を、稲田氏は国会で「武力衝突」と言い換えて答弁し、野党の集中砲火を浴びた。防衛官僚としては、苦境に陥った稲田氏を必死に支えてきたという思いがある。

  しかし、日ごろの稲田氏の振る舞いは、そんな彼らの自尊心をいたく傷つけるものだったという。
.

 ジブチ訪問時、ド派手なサングラスにリゾートルックで現れても、ハイヒールで護衛艦内を闊歩しても自衛官たちは稲田氏をサポートしてきた。だが、今回ばかりは反乱の狼煙を上げた。

 「特別防衛監察の知恵を出したのは安倍、菅両氏の信頼が厚い黒江哲郎事務次官でした。黒江氏は当初、菅、稲田両氏に相談しながら監察を進めた。日報隠しの責任について稲田氏と防衛省の内部部局は不問にし、すべて陸自に押しつけるというシナリオだったそうですが、これに反発した若手幹部たちがメディアにリークし始めたといいます」(防衛省関係者)

  2月15日に開かれた幹部会議で、稲田氏は黒江事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長らと対応を協議。稲田氏が日報の電子データ保管の事実を非公表とすることを「了承」したことが7月19日、一斉にメディアで報じられた。

  稲田氏は「そうした事実はない」と否定し、火消しに躍起になると、今度は幹部会議の議事メモが暴露された。

 「2佐、3佐の若手“反乱将校”たちが情報戦を仕掛けたと言われています。これに陸自OBも結束して応援した。閉会中審査(24、25日)直前というタイミングも巧妙だった。岡部陸幕長はすでに辞意を固めていましたが、一連の報道によって、もはや稲田氏辞任の流れも止めようがなくなったのです」(同前)

  陸自の若手幹部が守ろうとしたのは陸幕の“威信”ばかりではない。自衛隊員の生命が軽視されたことへの抗議もあるという。元陸自衛生官で「TACMEDA協議会」理事長の照井資規氏がこう語る。

 「南スーダンで昨年7月に起きた戦闘は、国連が『ジュバ・クライシス』と呼ぶほど激しかった。ところが稲田氏は『武力衝突』と言い換え、安全だと言い張った。『駆けつけ警護』など新任務の付与ばかり念頭にした安倍政権は隊員の命を守らず、政治の道具にされたという認識があります」

  お気に入りの稲田氏に対し、帝王学でも授けるかのように防衛大臣に任命した安倍首相の責任は重い。日報問題の真相解明にも消極的で、陸自に電子データの存在が明らかになった3月から4カ月も経つのに、稲田氏に報告すら求めなかった。この問題を25日の予算委員会の閉会中審査で追及した小池晃参議院議員(共産)が指摘する。

 「説明責任を逃れるための辞任であり、疑惑はますます深まった。いまだに安倍首相が日報問題について報告を受けていないという答弁は衝撃的でした」

  一方で、稲田氏の資質とは別に防衛省・自衛隊の「隠蔽体質」が今回の大混乱を招いたという批判もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏が指摘する。

 「作戦中の日報を廃棄するなんてあり得ない。日報はPKOの基本的な活動の情報であり、次の派遣で作戦を立てるための基礎的な資料になります。自衛隊は情報開示に消極的なのです」

 (本誌・亀井洋志)

※週刊朝日 2017年8月11日号

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この記事に書いてあることが真実かどうか、私は確認のしようがない。が、真実だという前提で、私の提案を述べたい。
稲田議員は、首相を目指すべきだが、首相になれない場合は、最高裁長官を目指すべきだ。
防衛省や自衛隊幹部を法律を知らないと馬鹿にするなら、司法界に転出し、我々保守層が問題視する、地裁、高裁等のトンデモ判決を一掃いただきたい。当然のことながら、問題裁判官の弾劾を容易にできる裁判官弾劾システムの見直し等に取り組んでいただきたい。
なぜなら、7月末に大阪地裁の判決(朝鮮学校無償化関連)判決文が代読され、当該判決文を書いた地裁判事が判決代読の3カ月近く前の4月1日に異動し、裁判官弾劾の対象外となっている状況に激昂しているからである。
そういう不条理を解消することが、法律を誰よりも知ると豪語する、稲田議員にふさわしい使命ではないか?



次に、今後も稲田議員を将来の首相候補の一人であると考える、熱心な支持層向けの提案がある。

上記、ニュースの行間を読むと、稲田議員は、我々保守支持層に対しても法律を知らない、『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』と畳みかけると私は予想する。ならば、我々も、法律を勉強しなくてはならない。
稲田議員支持を表明するブロガーは、法律を読み込んで、ブログ記事を出稿すべきだと思う。

私は、大学で法学に係わる単位を一切取得していない。が、それでも、業界六法は読み、法律用語辞典等数冊は所持し、前例のない社内マニュアル等を相当数作成。社内の法務担当に契約書やマニュアル等の下書きを持ち込み、彼らから法律文書の何たるかをご教示いただいた。もちろん、キャビネット一箱分の社内マニュアルを読破して仕事した時期もある。
それゆえ、稲田議員が、『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』と言いたくなる気持ちはわからないではない。

稲田議員が、大臣としてイライラしたのは、彼らの対応ぶりが、法律文書に沿っていない?緻密でない可能性に気づいていたためかもしれない。
なぜなら、国会審議にて、大臣対して、司法試験レベルでの質問が為されるからだ。
従って、『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』と言われたくらいで、カーッとなる必要はない。

そういう経験、見方を踏まえ、拙ブログは、ブロガーとしては珍しいことであるが、敢えて法整備テーマを設定、「条文ベースでの提言」を続けている。
法整備テーマに関して、稲田事務所に提言送付したことはない。が、仮に稲田議員から、法整備に係わる陳情文書の内容について、『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』と言われた場合、「私は資格を有する法律屋でないから法律文書の書き方ではないかもしれないが、国家のあるべき形を実現するために、より具体的に提言している。許されるなら、稲田議員に紹介議員となっていただき、請願したい、そういうつもりで提言した」と反論するつもりだ。



そして、もう一つ提言がある。
最近、ある官僚OBから、「お前たち民間人は法律を知らなすぎる。もっと勉強すべきだ。」と説教されたことがある。私は、さりげなくこう反論した。「最高裁がある法律(官僚OBが詳しいと豪語した法律)について最高裁判断を下すことが予定されたタイミングで、私はその法律分野に係わる私的解釈ならびに最高裁判断の国家的意味についての検討文書を送付した。最高裁裁判官に対し、国家的意味を弁えず私的趣味で最高裁判断を下されては適わない、という趣旨のことを最高裁裁判官宛てに数通手紙送った」と伝えた後、この官僚OBの態度は激変したことは言うまでもない。

法律判断については、国家的意味、個別法律上の二つの解釈があったとして、「司法試験エリートたち」は、必ずしも法律の国家的意味について熟知している専門家ではない。従って、法律の解釈において、業務遂行上は「個別法律上の厳格な文言解釈」を優先することは当然と言えば当然なのであるが、たとえば憲法9条の文言解釈の如く「文書の文言」だけ解釈することは、国益を見失うリスクを孕んでいる。
品質保証マニュアル的には、文書文言上は「不適合」なケースについて、国家国益的には「適合」とせざるを得ないために「不適合」とできないケースに遭遇したこともある。(今は解消されているかもしれないが)

稲田議員の発言『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』については、彼女は無意識にそう思っていると私は考えている。
議員の言い方としては失礼なことははっきりしているが、それでも支持を表明するなら、我々も、彼女の要求に応えなくてはなるまい。
従って、稲田議員を今後も支持される方におかれては、そういうレベルを目指す、言い換えると「条文ベースで突き詰めて調べ、分析し、提言する」、そういう習慣を身に付けるべきではないか?

そして、彼女が本当に!首相にふさわしいのであれば、支持者自らそういうスキルを駆使して、彼女を「首相の座」に押し上げるべきではないのか?

以上


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2017.08.27 (Sun)

加計報道実態  「新聞法」法制化の根拠とすべきだ! 

産経が全国紙の内部情報とも言える報道方針の存在について配信した。以下の情報を根拠とし、新聞社について規制、罰則条項付の「新聞法」法制化の陳情活動を本格化すべきと考える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/column/news/170826/clm1708260003-n1.html

「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」 8月26日

 「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

最後に、参考用として、新聞法の概要について、とりあえず以下に記述する。

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「新聞法」の概要(案)

●目的
・本法は、公正中立かつ公序良俗な新聞報道が維持されることを目的とする

●規制対象とする新聞社
・発行部数10万部以上の新聞社あるいは、都道府県において販売シエア20%以上の新聞社とする

●監督官庁
・総務省とする

●国による許認可、立ち入り検査等
・新聞発行、世論調査は許可制とする
・国は、監督機関として、必要に応じ発行停止命令、立ち入り検査等を行うことができる
・国は、立ち入り検査において、社の報道方針、社則、社員の国籍状況、世論調査状況、押し紙の有無等について、必要な調査、確認を行う

●国による監督、命令等
・国は、当該新聞社が国家に重大な影響を及ぼすような行為がないか、必要な調査確認、監督を行う
・新聞社が特定国に乗っ取られるなどの、いわゆる報道テロ行為、誤報等が確定しているにも関わらず、訂正報道を行わない場合など、総務大臣は当該新聞社に対し、発行停止命令を含む措置ができるものとする

●社則の制定
・新聞社は、「報道方針全般に係わる事項」、「取材行為、報道の詳細、訂正報道等の処置について、誠実かつ遅滞なく行うこと」、「社の方針として特定の政党、政治家、政治思想をあからさまに支持したり批判してはならない」、「読者からの苦情処理などに対応する第三者委員会の設置・運営」などを含む、社則を制定すること

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きは、続編にて。

乞うご期待

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