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2017.08.24 (Thu)

遠藤健太郎さんについて

遠藤健太郎という政治活動家がおられる。関西中心で政治活動されてきた方である。

http://endokentaro.shinhoshu.com/

経歴的には、古参ブロガーに属する。
http://endokentaro.shinhoshu.com/about/

真正保守政策研究所を主宰している。
http://www.shinhoshu.com/

意外なことに、田母神俊雄を応援する会の発起人の1人である。
https://m62983.wixsite.com/tamogami

なぜ発起人となることを決断したのか?

8年くらい前のことになるが、電話で話をさせていただいたことがある。
内容はこうだったと記憶する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

私:あなたは、議席を得るべく、選挙に出馬すべきだ。保守政界はあなたを必要としている。

Eさん:ある一件のために、議員の道が閉ざされた。

私:あなたは、年齢的に私より若い。議員になることを諦めるべきではない。機会はきっと来る……………

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

彼は、そうなった経緯について、(嵌められた?)未熟さを反省、議員になることを諦めたように思えた。必要以上に自分を責めているように聞こえた。が、政治に係わることは諦めてはいない。政治ブロガーとしての筆致は、以前よりも鋭さが増した。

遠藤さんはある一件の経緯の詳細を私には語らなかったが、最近、その詳細を知った。

田母神俊雄の一件よりも酷い。彼は罠に嵌められたようだ。そうであるがゆえに、田母神俊雄の告発者に対して我慢ならず、田母神俊雄を応援することとなったようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

田母神氏はめた商人を告発
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4776/

―――――――――――――――――

彼なりの経験、人脈等から、人を見抜く眼は確かだと思う。もし、遠藤さんから、私が似非保守の類と批判されれば、私は私の行いを恥じる、8年前の遠藤さんはそういう人物だったと記憶する。

さて、上記告発状を提出した奥茂治氏は、韓国で足止めを喰らっている。

―― 参考情報 ――――――――――

奥茂治氏・韓国出国禁止「真の意味で英雄的行動だ」(6月21~28日) 
http://www.sankei.com/column/news/170701/clm1707010004-n1.html

―――――――――――――――――

愛国者であるがゆえに、かような試練が待ち受けている。行動し、結果を出そうとすればするほど、かような事態に直面する。普通の人はそこまでしない。
一方で、ネットを利用する世界においては、拡散連呼する行為が流行している。



最近、愛国者の他界が相次いでいる。国会でNHKを追及した三宅博先生の若すぎる死はショックだった。愛国保守の精神的支柱であり続けた平沼赳夫先生についても、ここ1年、ご発言を伺う機会が激減した。

愛国保守の砦を我々はどこに求めるべきか?

そういう意味で、愛国保守の砦を死守してきた、遠藤健太郎さんが政界進出を決断するタイミングに来ているのではないだろうか!

過去は過去、我々はそういう方を求めてきたはずではなかったのか!

以上
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テーマ : 保守主義 - ジャンル : 政治・経済

18:08  |  言論人  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.08.24 (Thu)

民主主義を破壊する「意図的な不報道」に係わる「罰則規定」について

これまで、マスコミの意図的な不報道について、どういう根拠で罰則規定を設けるべきか提言してこなかったが、産経の今朝の報道で、罰則規定の概要が閃いたので出稿することとした。

まず、産経報道をお読みいただきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/170824/plt1708240004-n1.html

民主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使

 22日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道 視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。

 広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる7日10日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。

 それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じた。問題なのは、その内訳の極端な偏りである。

 各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計2時間33分46秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計6分1秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計2分35秒しか放送しなかった。

加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。

 にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。

 まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」(視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏)だといえる。放送法4条は次のように定めているが、守る気はさらさらないようだ。

 「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

 もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、7月10日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては、朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では1行も触れなかった。

 テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。

 今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論テレビ」番組(4日放送)で、こう指摘していた。

 「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する(という)民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」

 マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。(論説委員兼政治部編集委員)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これは非常に重要な記事である。
この記事における、不報道が民主主義を破壊するという指摘に触発され、これと不報道が指摘される報道機関が実施する世論調査を関連付け、以下に罰則規定の定義を試みる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

民主主義を破壊する「意図的な不報道」に係わる「罰則規定」の概要について(案)

■意図的な不報道により罰則対象となる報道機関

・恒常的あるいは定期的あるいは重要な政治日程等に合わせて、世論調査を実施する、テレビ局、新聞等


■民主主義を破壊する「不報道」の定義

・重要な選挙の直前、党首選など、投票動向に影響を与えるようなタイミングでの、議席を一定規模有する、特定の政党、議員、候補者に係わる不報道
・内閣支持率調査する報道機関において、世論調査対象となった国民各層に対し、世論調査に際し知るべき情報を知らせない行為全般
・社会的に話題となり、国民的な論争等に発展した事案で、双方の主張を等しく報道しないなど(報道時間、文章量)、一方だけが有利と受け取れるような印象操作が認められる場合



■罰則対象となる不報道事案(罰則その1)

・国会審議されている事案の中で、(世論調査を実施する)新聞社、テレビ局において、当該世論調査実施前において、内閣支持率動向に影響を与えるような重要事案
・事態が国民各層が知るレベルの論争等に発展し、新聞、テレビ、雑誌、インターネット通信社等が取り上げる、社会的に話題となった事案(政治、経済、社会等特定せず)
・記者、番組制作、番組編集者が、特定の政党、人物に憎悪ないし悪意を抱いているなどの動機、あるいは特定国のスパイ工作活動を行なっているなどの目的があって、国民各層が知るべき重大事実について不報道が確認された事案



■罰則対象となる世論調査(罰則その2)

・重大な不報道事案の直前直後の世論調査において、意図的な操作(世論調査の質問事項、世論調査実施する時間、地域、数字操作等)が行われていた場合
・世論調査の結果の公開を拒んだ場合



■意図的な不報道により罰則対象とされるべき対象者

・テレビ局においては、当該テレビ局の社長、ならびに番組制作に係わる責任者(役員、外注先含む)

・新聞社においては、当該新聞社の社長、ならびに不報道に係わった記者、編集者等



■不報道情報を受け付け、情報集約する政府機関窓口の設置

・総務省に当該受付窓口を設置


■民間BPO等の設置

・新聞、テレビ局の不報道を常時監視する(スポンサー等圧力による不報道事案の監視を含む)民間機関の設置を法律で認める


■罰則内容

・基本的に、執行猶予なしの刑事罰
・業界追放
・外国籍の記者、番組制作者、番組編集者については、国外追放(スパイ工作員という扱い)



■他の報道機関との対応

・不報道の実施に係わる、他報道機関との共謀、記者倶楽部等での談合等の禁止


■不報道の有無に係わる外注先管理

・当該番組等の制作、記事の作成等にあたり、外注する場合は、外注先に対し、不報道部分がないかどうか厳守させる管理義務を負う。


■その他法改正等

・偽計業務妨害罪のマスコミ誤報、不報道の適用
・テロ準備罪の適用拡大(報道テロ行為の未然防止)

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最後に、民主主義を破壊するマスコミは処罰されて当然である。
また、報道機関内にスパイ工作員が噂どおり棲息するのであれば、確実に訴追するべく、知恵を絞り、提言するまたとないタイミングであることを指摘し、本稿を終える。

以上











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