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2017.08.22 (Tue)

移民受入れ拡大問題  対立意見を両論表記することで見えてくるもの

まず、経緯的な視点から。
過去数年、何が起きたか、総括したい。

民主党政権時代に起きたことだが、民主党政権が、選挙公約にない、「外国人地方参政権」法案を国会審議しようとした時期に、新聞は二派に割れた。

朝日、毎日は、外国人に地方参政権を付与すべきであり、日本は大国なのであるから広い度量を以て外国人をどんどん受け入れるべきだという趣旨のことを書いた。その報道方針は今も続いている。
読売は、どっちつかず。
産経は、保守系言論人を総動員するような感じで、明確に外国人地方参政権を否定した。

当時、野党だった自民党は、衆議院選挙で惨敗した翌年の夏の参議院選挙にて、漸く外国人地方参政権に党として反対を表明、主要議員も党決定に沿った演説を遊説先で行った。

その後、民主党政権時代においては、人権侵害救済法案閣議決定するところまで行き、朝日、毎日は賛成のスタンス。読売は、どういう問題が内包しているか示さなかった。産経一社のみが、明確に反対を貫いた。

そして、第二次安倍政権。安倍政権は緩やかな移民受入れ拡大を指向している。
少子高齢化、定年延長による労働人口の維持、女性活用拡大などもあり、急激な人口減少による経済活動の停滞(GDPの縮小)しないことを考慮していると私は見ている。
アベノミクスによる景気回復、雇用改善、2020年の東京オリンピック開催もあり、労働市場はひっ迫しつつある。給与が相対的に安く、成り手のいない介護事業の日本人従事者が不足しつつあるようだ。高齢化が進む農村の働き手不足も表面化しつつある。
安倍政権はそういう労働市場動向を察知し、働き手が不足する業種について、口実を見つけて、外国人労働力の確保を実現してきた。

つまり、総論で外国人労働者推進を強力に推進しているのではなく、各論の次元で個別に外国人労働者を受入れ拡大している、そうとれるのである。

見方を変えたい。

テレビ東京の人気番組で、「YOUは何しに日本へ」がある。中国人や韓国人がなぜか出演しない関係で、登場される外国人が意外に親日的なので、つい見てしまうのであるが、私は、この番組制作段階で、「外国人受入れに無防備な日本人を増やそうとする」ドス黒い陰謀が渦巻いているのではないかと危惧している。
そういう懸念を抱きながら番組を見ているのである。

グローバリゼーションが民族にとって必ずしも「善」であるとは限らないという意味である。

さて、8月21日読売朝刊にて、移民受入れについて、受入れ肯定派と受入れ反対の識者両方の記事が掲載された。

当該記事を以下に掲載する。

移民問題 読売20170821-1

移民問題 読売20170821-2

読売の場合、外国人地方参政権、人権侵害救済法案の記事で、両論併記ものはほとんどなかったが、今回のこの記事は異なる。

私個人についていうと、受入れ拡大反対の記述に大きく賛同しているものの、それなりの規模の移民を受入れている点において、受入れ肯定派の意見も無視できない。現状の政府対応に改善を促す提言が含まれているからだ。

つまり、(外国人地方参政権問題の報道のケースとは異なり)両論併記とすることで、どちらか一方の論理的欠陥がより浮き彫りになると言いたい。

記事を読んでわかった結論を言うと、短期的には移民受入れによる経済効果はあるかもしれないが、国体護持、安全保障、治安対策面など、長期的なマイナス効果が否定できない。移民受入れ拡大反対の記述、文章量的には短文だが、今後も参考となりそうな「普遍的キーワード」が多く含まれていることに着目している。
「そもそも移民導入は合理的な政策だろうか、移民政策は取り返しのつかない社会実験だ、移民を入れても人口減少は止められない、閉鎖と開放をうまく使い分け」という指摘は強烈である。
私もそこまでは考えが及ばなかった。

両論併記の記事が存在することで、どのキーワードが論争上有効なのか、浮かび上がってくるのだ。

拙ブログはスタンス的に、どんな状況においても、批判文しか書かないスタンスを排除してきた。従って、私は、移民受入れ拡大反対ではあるものの、政府がとるべき施策について具体的に提言すると同時に、この記事にあるようなキーワードを駆使することで、大規模な移民受入れ拡大阻止のため、防波堤を築くべき論理がどの辺にあるのか見えてきた。

それが、本稿にて、当該記事を紹介した動機である。
これ以上の移民受入れ拡大反対の方、どうか、この読売記事を保存いただきたい。

それは、成蹊大学の墓田桂教授の文章が、力強くかつ普遍的な論理を意識し纏められたものであるからだ。

最後に、移民受入れ拡大問題は、今後何度も蒸し返されることを想定すべきだし、そう予想する点において「冷静かつロジカルな粘り強い反対活動」が続けられるべきであることを指摘し、本稿を終える。

以上


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テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

16:14  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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