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2017.08.29 (Tue)

北朝鮮ミサイル発射  大学文系教授と野党議員の給与を減らし防衛費に回すべきだ!

今朝、私のスマホの一台にて、Jアラートで北朝鮮ミサイル発射情報を受信した。残りのスマホについては、急遽、受信設定するべく、アプリ等のインストールを終えたところである。

さて、Jアラートに反応して、例によって、低能集団の1人と思われる大学教授のトンデモ発言が飛び出した。

―― 参考情報 ――――――――――

慶応大学の金子勝教授[[北朝鮮も怖いが、戦時放送を流す安倍政権も怖い]]
http://hosyusokuhou.jp/archives/48799562.html

―――――――――――――――――

この大学教授の理解しがたい発言、今回が初めてではない。
目つき、話しぶりといい、大学の教官らしからぬ品のなさ、こんな程度の人物が大学の教官になれることが不思議でしょうがない。



対して、和田政宗議員は、ミサイルの発射経緯と対応について、順を追ってブログで説明している。

―― 参考情報 ――――――――――

2017年08月29日 10時02分02秒
確実な反撃力は抑止力になる トマホーク配備を急がなくては
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12305717277.html

2017年08月29日 08時28分25秒
Jアラート→回避行動を取れる時間は2分~3分です
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12305697301.html

2017年08月29日 07時06分15秒
北朝鮮のミサイル落下地点 地図で示すと以下の通り
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12305681928.html

ミサイル20170829

2017年08月29日 06時48分00秒
官房長官会見「国民の安全のため万全を期す」
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12305679202.html

2017年08月29日 06時36分40秒
北朝鮮ミサイルは通過しました どうか慌てずに
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12305677388.html

―――――――――――――――――

安倍首相は、記者会見で「国民の生命・財産の確保に万全を期していく」と語ったそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/170829/plt1708290004-n1.html

2017.8.29 06:47
【北ミサイル発射】
安倍晋三首相「ただちに情報収集を行い、国民の安全に万全を期す」

 安倍晋三首相は29日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を太平洋へ通過したことについて「北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、わが国上空を通過したもようだ。直ちに情報の収集、分析を行う」と述べた。「国民の生命・財産の確保に万全を期していく」と語った。首相官邸で記者団に答えた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170829-OYT1T50016.html?from=ytop_top

北への圧力強化を確認…日米首脳が電話会談
2017年08月29日 11時26分まとめ読み「緊迫・北朝鮮」はこちら
特集 北朝鮮
 安倍首相は29日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、トランプ米大統領と電話会談し、中国やロシアへの働きかけを強め、北朝鮮への圧力を強化していく方針を確認した。


 電話会談は今月15日以来で約40分間行った。首相は電話会談後、「我々が取るべき対応について突っ込んだ議論を行った。日米の立場は完全に一致している。北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなければならない」と首相官邸で記者団に語った。

 首相は会談で、日本上空を通過した今回のミサイル発射について、「これまでとレベルの異なる深刻な脅威だ。北朝鮮に対話の用意がないことは明らかで、今は圧力をさらに高める時だ」と述べ、トランプ氏も同意を示した。

(ここまで302文字 / 残り129文字)
2017年08月29日 11時26分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

民主党政権が続いていたら、政権が午前中見せたような素早い対応が期待できたのか?私は疑問に思う。

対案なし、批判とあら探しだけ、森友・加計事案のような国民の生活に直結しない事案で国会をマスコミと一緒にかきまわした民進党議員の給与も半額でいいくらいである。

そして、今日すべての野党議員に一斉に確認したいことがある。
あなたがたは、そもそも「国民の生命と財産を守る」つもりがあるのか?

日本共産党本部に電話し、党として声明を出せと言いたいくらいだ。

政権は、「役に立たない大学文系教官」や「国民の生命、財産を守ることに熱心でない野党議員」の給与を半減させ、防衛費に廻すことを決断すべきである。

朝鮮総連との癒着を疑われる元長官がいる、最近のレポートから朝鮮総連や過激派の動向を把握していない可能性がある公安調査庁の要員も削減できるかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

最近の内外情勢 2017年7月
http://www.moj.go.jp/psia/201707naigai.html

―――――――――――――――――

最後に、本日午前中の政権の素早い対応については、普段からかく対応できる準備ができていたことは当然のこととして、ひょっとすると発射情報が事前に漏れていた可能性があることを指摘し本稿を終える。

以上

テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

13:42  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2017.08.29 (Tue)

「森友・加計事案」  前例は存在していた

ブログ「反日勢力を斬る」は、森友・加計問題は戦後最大の虚報だとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

森友・加計問題は戦後最大の虚報だ
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4508.html

―――――――――――――――――

私もそう思う。

しかし、前例がなかった訳ではない。

渡部昇一の「朝日新聞と私の40年戦争」を読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

47~52頁

家内の「幼い日の体験」と「不吉な予感」
原賀記者が帰ったあと、家内が私に聞きました。
「あれはどういう人?気味が悪かったわ。お茶を出しても会釈一つしないどころか、こっちを見もしないんだから」
私は、「社会部記者とういうのはどんな人に会っても物怖じしないように訓練されているから、無礼に見えても仕方がないのだ」と説明しました。しかし家内はしきりに、「不吉な予感がする」と心配していました。

中略

原賀記者は別に特高警察として私を逮捕しに来たわけではありません。大西氏が反論を書くという予告を伝えに来ただけです。私は家内の神経が過敏になっているのではないかと思いました。
ところが、彼女の印象は正かったのですー。

存在しない競争をデッチ上げて大々的に「報道」

翌朝、親類から電話があって、『朝日新聞』の社会面で私がデカデカとやられていると知らせてくれました。うちが『朝日新聞』をとっていないことを知っていて教えてくれたのです。
原賀記者は大西氏が反論を書くと言っていましたが、こんなに早く問題になるわけはないから、いったい何が書かれているのか、見当もつきませんでした。それで大学に行く途中で『朝日新聞』(一九八〇年十月十五日付)を買い、社会面を開いて万事を諒解しました。
特大の活字で「大西巨人氏VS渡部昇一氏」という見出しが掲げられ、私と大西氏との間で劣悪遺伝の問題をめぐって論争が展開されていたことになっていいたのです。社会面の三分の一ぐらいのスペースでした。そして見出しだけを読むと、私が「劣弱者を消してしまえ」と主張するヒトラー礼賛者であるかのような印象を与える紙面になっているのです。
天下の『朝日新聞』の社会面で三分の一以上のスペースを使って、第活字をふんだんにちりばめて報道されれば、誰だって大事件だと思うに違いありません。
もし大西氏が私のエッセイを読んで、活字あるいは他のマスメデイアで反論を発表したとします。それに私が再反論し、その結果、多少なりとも社会の人びとがこの論争に関心を示したという事実があったならば、社会面の話題として取り上げるのもいいでしょう。(その場合でさえ、大活字の見出しをふんだんに使って超大事件並みの扱いをするのがふさわしいかどうかは疑問ですが)。

しかし、そのような事実はまったく存在しません。この報道がなされるまで、大西氏は私のエッセイに反論を書かれたこともなく、他のメデイアで反論を述べられたこともありません。社会的事件としては何も存在していなかったのです。私は大西氏と会ったことも話したこともなかったのです。
つまり、『朝日新聞』は完全に捏造の報道を行ったのです。
『朝日新聞』の報道に続いて、これと関係のある記事を掲載したのは『毎日新聞』だったようです。
しかし、大新聞でもまったく言及しないところもありました。後になって、そういう大新聞の記者である知人に、「お宅の新聞は完全に無視しましたね」と言うと、やはり『朝日新聞』の記事を見たときはびっくりしたそうです。それで私のエッセイと大西氏の反論を見比べようとしたところ、大西氏のものは存在しなかったので、『朝日新聞』の記者のデッチ上げと察して、フォローしなかったのだといいます。
『毎日新聞』がその程度のチェックもしない新聞であることは、記憶にとどめておいてよいでしょう。

ザリガニはサワガニを食い尽くす
「火のないところに煙は立たぬ」と言いますが、「大西VS渡部論争」などという「火」は存在しませんでした。しかし『朝日新聞』は、それが「ある」という印象を数百万の読者に与えるように書き立てたのです。
実際にあった事件でもマスコミが全部口を閉ざせばないに等しいことになりますが、なかった事件でも大新聞が社会面の三分の一以上を使えばあったことになります。そして多少の煙は立ちます。その煙が火事にならなかったのは、もともと「火」が本物ではなかったからです。
しかし、厳たる事実は、このキャンペーンとも見なしうる報道は、私の言論、私の思想を糾弾するという目的のために行われたということです。それでも、まさか天下の『朝日新聞』が「渡部昇一の思想を糾弾する」という社会面をつくるわけにもいかないので、いまだ存在せざる「大西VS渡部論争」なる社会的事件をデッチ上げたのです。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

また、この「大西VS渡部論争」に関して、朝日新聞において、明確な報道方針が存在が存在していたことを、渡部昇一は友人からの情報で確認しており、「朝日新聞と私の40年戦争」の中で紹介している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

54頁
「言論」を「報道」のスタイルで叩く卑劣な検閲行為
のちに上智大学の学長になる橋口倫介氏は、「朝日にいる友人から聞いたのですが、『朝日新聞』の編集部の壁には”渡部昇一”はこの線で叩く”という意味の貼り紙がしてあるそうですよ。だから気をつけなさい」と、私に忠告してくれました。
政治的権力などに対抗するのは新聞の本来の機能の一つであり、新聞は第四階級あるいは第四権力と言われています。しかし、ある個人の考え方が気に食わないといって、報道の手段で言論攻撃、しかも個人攻撃をやるというのは、公器としての大新聞のやることではありません。

64頁
私が『朝日新聞』の標的にされたとき、『朝日新聞』は「凶悪」という以外に言いようがないと思いました。『朝日新聞』は、デッチ上げの虚報で私立大学の一教師を葬り去ろうとしたのです。これは凶悪としか言いようがない。
私は『朝日新聞』に社会的に殺されかけたのです。「社会的に」どころか、同志社大学の教授のように、私が自殺をすれば万々歳ぐらいに『朝日新聞』は思っていたのかもしれません。このとき私は、「これからは本当のことをズバズバ言って、徹底的に『朝日新聞』を批判しようと決心したのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ここで、「大西VS渡部論争」と「森友・加計事案」の類似点が存在することを指摘する。

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■「大西VS渡部論争」

・渡部昇一の言論、思想を糾弾することによって、渡部昇一を社会的に葬り去ろうとする朝日新聞の報道方針が存在した
・いまだ存在せざる「大西VS渡部論争」なる社会的事件をデッチ上げた

■「森友・加計事案」

・報道各社において、何が何でも政権打倒したいというする報道方針が存在した。
・報道各社は、問題がないものを政権の責任であるかのように印象操作すべく、配役を適宜調達、論点をすり替えつつ、長期間、架空の論争をでっち上げた

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

参考までに、最近の報道各社の報道方針について、産経はかく報道した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/column/news/170826/clm1708260003-n1.html

「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」 8月26日

 「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「森友・加計事案」は、「大西VS渡部論争」と同様、報道各社において「とにかく安倍を叩き倒閣したい」とする報道方針が存在したようである。

いかがであろうか?

「森友・加計事案」は、「大西VS渡部論争」の経緯を分析し、報道各社が役割分担し、用意周到に仕掛けられたと言うべきではあるまいか?

長年、朝日新聞に対し問題視、抗議活動に参加されていた方なら、渡部昇一の「朝日新聞と私の40年戦争」を読み、森友・加計事案との類似性、あの番組にて田母神俊雄批判している場合ではなかったことに気づいていたはずである。
あの番組にて、「大西VS渡部論争」との類似性を保守系言論人の誰かが指摘していれば、様相が一変したかもしれない。
政権支持率が一時的に下がったのは、保守側が有効な対策を編み出せなかった結果であろう。政権は、明らかに孤立無援状態だった。

つまり、報道各社は、朝日新聞から「大西VS渡部論争」のウンチクを学び、知恵を絞り、配役を組み変え論点をすり替えることなどで長期間「社会的事件」をでっち上げることが可能であることを発見、実行した。

それが、「森友・加計事案」の深層ではなかろうか。

問題がない事象を問題があるかのように吹聴し、論争をでっち上げ、そのために配役を適宜調達・入替えつつ、架空の論争を演出した点において、朝日新聞は、「森友・加計事案」の前例を提供した先駆的報道機関だったのである。


以上

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05:28  |  マスコミ  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)

2017.08.28 (Mon)

理性で人を評価する人・感情で人を評価する人  何が決定的に違うのか

普段あまり気にすることはないが、世の中には、
人を理性で評価する人
人を感情で評価する人
二種類存在するようだ。

武田邦彦の動画を眺めてみたい。なるほどと思える部分についてテキスト起こしした。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

【武田邦彦】田母神俊雄への批判を通して見えてくる社会正義とは!
https://www.youtube.com/watch?v=cAouPKIt6EY

現在の社会はバッシング時代といっていいかもしれない
いろいろな人にいろいろな不満がある
自分の不満を自分で解決していくのは非常に難しいので、それをある人にぶつけたりすることが気分として現在の社会では非常に強い
品の良くない週刊誌がバッシングの種を与える
最近では田母神さん、田母神さんはなかなかキリっとした方で人気もある
東京都知事戦に出られて、敗北したが多くの献金もあり一世をある程度風靡した方
私とは意見がちょっと違って、軍隊の方なのでそれなりに尊敬をしているが
同時に原発なんかについては私をかなり非難している
だからいわば私と反対の立場にあると言っていると言ってもいい
そうであっても
その人の評価というのは、その人が自分に何を言っているかということとは無関係
私は、田母神さんに対して何も感情はない………………………

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ここで、人を評価することに際して、二ケースあることに気づく。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ケース1 理性で人を評価するケース
・その人の評価というのは、その人が自分に何を言っているかということとは無関係
私は、田母神さんに対して何も感情はない…………………

■ケース2 感情で人を評価するケース
・その人の評価というのは、その人が自分に何を言っているかということと関係
私は、田母神さんに対して感情がある…………………

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

サラリーマン社会の場合、上司が、ケース2のようなタイプで嫌われた場合は最悪である。
団塊の世代は、学生時代において勉強らしい勉強をせず、社会人時代にあっては高度成長期に遭遇したため苦労らしい苦労をせずに出世、多くが人を評価する立場にあった。理性ではなく感情で人を評価する傾向が他の世代と比較して強い可能性はないのか?
田母神俊雄を殊更非難する世代、そういう世代に集中している可能性はないか。

ある上司からいきなり「オマエ」と言われたことがある。が、納得がいかず、「何だ、その言い方は!」と追及し、上司の態度を改めさせたことがある。その上司、上にペコペコする一方部下に対しても高圧的に振る舞う方で、団塊世代の●大卒だった。



さて、上記動画の後半は、田母神を批判する人のある傾向についてふれている。理性でなく感情で田母神俊雄を批判する人について、共通した矛盾があるようだ。また、情報リテラシー上の矛盾も発生しているのだそうだ。

普段朝日新聞を毛嫌いする人の中に
田母神俊雄批判する朝日記事を見つけると朝日記事を引用しようとする習性がある人が含まれているとしている。

情報リテラシー能力は、分析評価能力に直結する。
人の評価は、事象の分析に似ている部分がある。
感情で判断する人は、その人が自分に何を言っているかを基準で判断するだろうと予想する。
しかし、一事が万事、感情で判断する人が、分析能力が果たしてあるのか、私は疑問に思う。
日韓合意、安倍談話を非難し続けた人も、理性ではなく、感情で批判したに過ぎないのではないか?

華やかな時代にもてはやし、弱ったら叩く世情について、武田邦彦は問題視している。
部長になりそうな人が左遷された途端、その人の送別会に参加しないのに似ている。
役職を降りると、取引先がソッポを向き、職場の人間関係が激変することはままある。
友人だと思っていた人が、退職した途端、年賀状を寄越さなくなることもあるだろう。

武田邦彦は、この動画の最後の方で、「社会正義というのは、その人が自分に何を言っているかということとは無関係な視点で遂行・実現されるべきだ」という趣旨のことを述べている。

同感である。

私は、かつてある人にボロクソに叩かれたことがあるが、その人の書いたある作品については、今も評価しているつもりである。叩いた人は、私に対してはそうではないだろうが。

ここで、社会正義を保守主義に置き変えてみたい。



同じ目的を達する活動に携わる同志であるなら、その人が自分に何を言っているかということとは無関係な視点で、その人の評価を心がけたいものである。

凡人の私には難しいことではあるが、それがわからない人に、政治活動を通じた社会改革に係わる資格があるのか?
政治活動を通じた社会改革、本来的には、保守主義思想をベースとする、社会正義の実現という性格のはずのものである。

以上



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16:51  |  言論人  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2017.08.28 (Mon)

新聞法(私案)

拙ブログ管理人の長年の検討テーマだった「新聞法」(案)がとりあえず完成した。
内容的に修正箇所があることは承知しているが、自分としては、実現すべき目標がはっきりした気がする。
ここまで来るのに9年かかった。本当に長かった。

すべては森友・加計報道事案のおかげと思っている。
倒閣を企てた新聞業界が私を本気にさせてしまったようだ。

マスコミが業界ぐるみで政権打倒に取り組むなら我々は、対抗手段を編み出し実現するしかない。
マスコミ問題については、問題提起・批判レベルで納得する時期は終わった。結果を出せない(出そうとしない)団体など、相手にするだけ時間の無駄である。

マスコミが業界ぐるみで倒閣を企てていることがはっきりした以上、対抗策として、マスコミ規制法案を検討、処罰対象とする事項の定義含めて文章化、請願する段階に来ている。

当然のことながら、マスコミ問題について、具体提言がなく、批判しかできない言論人は不要である。どういう規制が必要か、どういう罰則が必要か、はっきり言うべきだし、言わない(程度の)言論人は役に立たない。

文言的におかしな箇所があるかもしれないが(法律文書審査的には訂正箇所続出していると思う)、拙ブログお読みいただいている皆様なら、趣旨ご理解いただけることとと思う。
ただし、本案は、現憲法との整合性を考慮したものではない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「新聞法」(私案)


(一般事項)

●目的
・本法は、公正中立かつ公序良俗な新聞報道が維持されることを目的とする

●規制対象とする新聞社
・発行部数10万部以上の新聞社あるいは、都道府県において販売シエア20%以上の新聞社とする

●監督官庁
・総務省とする

●国による許認可、立ち入り検査等
・新聞発行、世論調査は許可制とする
・国は、監督機関として、必要に応じ発行停止命令、立ち入り検査等を行うことができる
・国は、立ち入り検査において、社の報道方針、社則、社員の国籍状況、世論調査状況、押し紙の有無等について、必要な調査、確認を行う

●国による監督、命令等
・国は、当該新聞社が国家に重大な影響を及ぼすような行為がないか、必要な調査確認、監督を行う
・新聞社が特定国に乗っ取られるなどの、いわゆる報道テロ行為、誤報等が確定しているにも関わらず、訂正報道を行わない場合など、総務大臣は当該新聞社に対し、発行停止命令を含む措置ができるものとする

●社則の制定
・新聞社は、「報道方針全般に係わる事項」、「取材行為、報道の詳細、訂正報道等の処置について、誠実かつ遅滞なく行うこと」、「社の方針として特定の政党、政治家、政治思想をあからさまに支持したり批判してはならない」、「読者からの苦情処理などに対応する第三者委員会の設置・運営」などを含む、社則を制定する



(報道方針に係わる事項)

●報道方針
・新聞社が設定する報道方針は社則による公開を原則とし、公正中立であり、公序良俗に反しないこととする
・新聞社が政策、法案等に係わる記事を掲載する場合は、両論併記を基本とする(外国人地方参政権法案の場合は、賛成する人、反対する人、両方の意見を掲載すること)
・新聞社は、国民各層が納得しうる合理的な根拠を示さずに、特定の政党(政治家、政治思想を含む)のみを肯定したり、特定の政党(政治家、政治思想を含む)のみを否定する報道を行なってはならない
・新聞社は、特定の国、特定国籍の人に配慮した報道を行なってはならない(GHQ占領時代のプレスコードの廃棄)
・新聞社は同業種における、広告出稿企業と広告出稿しない企業を報道方針、内容において差別してはならない
・新聞社は、事実は事実として記述、意見は意見として記述、推定されることは推定表現を用いて報道する
・新聞社は広告に相当する料金を得ているのに、取材して書いていると装って記事にするなど、ステルスマーケテイング行為を行なってはならない
・新聞社は特定の国籍、特定の宗教団体関係者が容疑者の場合であっても、国籍、本名等を誠実に報道する


(経営、要員、責任、情報公開に係わる事項)

●資本規制
・テレビ局が新聞社の主要株主となることはできない
・外国人が新聞社の主要株主となることはできない

●国籍条項
・外国籍の人間が政治部の記者となることはできない

●報道責任の所在
・新聞社の報道方針についての責任は、社長が負うものとする
・個別記事についての報道責任は、当該報道について社長が指示したことが確認された場合を除き、当該新聞社の役員、管理職、記者が負うものとする
・訂正報道に応じない場合の責任は、役員、管理職が負うものとする

●情報公開
・新聞社は、年1回、販売店別、地区別の販売部数を公表すること
・政治部記者は、本名、通名、帰化の有無、帰化の時期等をHP等で情報公開する


(個別報道に係わる事項)

●政治報道
・政治報道は本名での記名報道であることを前提とする

●事件報道
・新聞社は、容疑者の国籍、本名、帰化の有無等を報道する
・加害者の報道よりも被害者報道を優先してはならない

●論説、コラム記事等
・有識者分を含め、すべて記名記事とする
・社説において記者の主観で書くことは認めない
・根拠のない戯言、噂話、ポエム等は禁止する
・プレスコード(GHQ占領時代の指令等)は踏襲しない
・外部有識者等に記事については、原稿作成依頼段階で、テーマ設定以外の、記事の詳細について指示、方向性等打診することは禁止する(表現の自由の確保)

●世論調査
・世論調査は許可された新聞社のみが行えるものとする
・世論調査は、世論調査期間に国民各層が知るべき報道が適切な内容で為されている前提で行うことが許可されるものとする
・世論調査に影響を与える不報道、偏向捏造報道等があった場合は、直後の当該世論調査は無効扱い(公表禁止)扱いとする(事後処置として世論調査記事取消しを考慮)
・新聞社は、世論調査に係わる対象世帯(地域、時間、年齢等)について公開する
・世論調査については、新聞社の第三者委員会が、公正中立に行われたか、必要に応じて調査を実施する


(取材時の対応)

●取材時の対応
・記者は取材時に、求められた場合、国籍、本名、通名、帰化の有無、帰化の時期について示す書類等を携行、取材先に提示するものとする。
・災害取材に当たっては、避難生活者の生活、行方不明者の捜索活動の障害とならない様、配慮する
・取材ヘリコプター飛行に際して、自衛隊等による救出活動の障害とならない様、配慮する
・災害取材陣は、災害取材先到着前に、必要な資材を自前で確保する
・事件報道における被害者宅に対する取材要請は、極力最小限に留める(複数社ある場合は一社が代表取材する)

●問題取材行為への対応
・取材時、記者が取材先から取材方針ならびに報道前の記事の事前確認等を要請された場合、当該記者は誠実に対応するものとする
・取材時に問題行為があった記者について、取材される側は退去を要求する権利を有する
・災害取材時、行き過ぎた取材行為あった場合、当該災害対策本部は、当該新聞社取材陣に対し、退去を要請することができる

●特定国の政府機関職員等との接触の禁止
・新聞社社員は、報道を前提とする取材行為である場合を除き、特定国の政府機関職員と接触を禁止する

●贈収賄対策
・新聞社社員は、記事出稿に際し、取材先に金品ならびに接待等を要求してはならない
・新聞社社員は、特定国大使館等主催のイベント、会食等に参加してはならない
・特定国政府機関等のハニートラップ等に引っかかった場合は、遅滞なく国に文書で届け出るものとする


(誤報、訂正報道等への対応)

●誤報、偏向捏造報道への対応
・新聞社は、読者から誤報、偏向捏造等の指摘を書面で受けた場合、書面を受け取ってから3日以内に、新聞社としての判断を紙面にて公表することなどを含め、回答すること

●訂正報道
・新聞社は、訂正報道に備え、訂正報道を行う予定の紙面を常時確保する
・新聞社は、訂正報道を行う場合、当該訂正箇所のみでなく、当該記事の差異比較表にて告知する。

●記事の取消し
・新聞社は、過去に報道した内容において、虚偽の内容が含まれていた場合に備え、記事取り消し告知を行う予定の紙面を常時確保する
・新聞社は読者に対し、記事の取消しを告知する場合は、取消し欄において、取消し予定記事の全文を掲載し告知する。
・新聞社は、取材せず報道した記事について、書かれた官庁・企業・団体・個人等から虚偽の内容であるとの問い合わせ等あった場合、当該新聞社は、直ちに記事の取り消し手続きを行うものとする

●情報隠蔽禁止(不報道関連)
・新聞社は、国民が知るべき、報道に値する重要な事実について、社の方針として不報道としてはならない
・新聞社は、国民が知るべき、報道に値する重要な事実について、外国の政府機関、特定のスポンサー等からの要請に応じ、不報道としてはならない
・消費者から国民が知るべき、報道に値する重要な事実について、不報道理由について問合せあった場合、新聞社は誠実に対応する

●第三者委員会の設置、運営について
・誤報、偏向捏造等社会問題化した記事、読者から苦情が多い記事などについて、新聞社は、第三者委員会を設置して対応ならびに再発防止対策を検討、実施する
・第三者委員会は社長直属の常設機関とする
・第三者委員会は、代表者を除き、公募により選出されるものとする
・新聞社は第三者委員会の検討作業に介入することはもちろん、検討結果を改竄することはできない
・新聞社は第三者委員会の検討結果について遅滞なく紙面で公表する


(消費者基本法関連事項)

●消費者の権利
・新聞社は、読者から文書等にて質問を受けた場合は、質問内容と回答文書を公開、文書にて回答する義務を有する
・新聞社は、情報源が官庁記者倶楽部で入手した情報である場合、消費者からの問い合わせがあれば、その情報を公開する

●縮刷版の差し替え
・記事取り消し、訂正報道分について、毎年、縮刷版に追加すること

●適格消費者団体
・国は、新聞社報道記事の調査分析を行う、消費者契約法で定める適格消費者団体を認定することができる
・適格消費者団体は、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を行使することができる


(関係法令の取扱い)

●報道テロ行為
・仮想敵国などの特定国、特定のテロ・武装勢力に有利な報道については、報道テロ行為と認定し、テロ3法の適用対象とする

●テロ準備罪の適用
・特定国の政府機関、ならびにそれに準じる機関の職員と共謀して記事の制作、編集を行った場合は、共謀行為として扱う

●罰則規定
・非公開、あるいは公正中立でない、あるいは公序良俗に反する報道方針であることが確認された場合は、新聞社、経営層等について罰則の対象とする
・日本の新聞社において、外国籍ないし帰化記者が、合理的な根拠なく倒閣目的で政権叩き報道を行った場合、スパイ工作員とみなし、国外追放・帰化取り消し等の措置を実施する
・報道方針、誤報、偏向捏造など、重大な違反については刑事罰とする
・国籍条項、記名報道、情報公開等について違反があれば、新聞社、関係者に罰金を科す

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以上










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    2017.08.27 (Sun)

    稲田朋美議員復活への道  支持者が心がけるべきこと


    私は、ブロガーとして、自民党が野党時代の稲田朋美議員を絶賛、日本のサッチャーになりえる政治家と書いたことがある。

    防衛大臣を辞められて、1ヵ月近く経過するが、その気持ちは変わらない。
    お父上、渡部昇一先生が後援会長であったことなどからそう思っているし、人それぞれに試練はあり、稲田議員は試練を乗り越えるべきだと考えている。

    ふり返って、稲田防衛大臣時代の産経を含む新聞記事はどうだったか?
    手のひらを返したような書きぶりだったと思う。
    保守系ブロガー、保守層の中にも、かつて熱烈な支持だったにも係わらず、一晩で不支持に転じた(薄情な?)支持者はおられたはずだ。

    大臣辞任した、ざまあみろで済む話なのか?

    ―― 参考情報 ――――――――――

    稲田朋美防衛大臣辞任は、満更、悪いことでは無いと思う
    http://blog.livedoor.jp/soemon/archives/55629270.html

    ―――――――――――――――――

    私のスタンスはこうだ。一度支持したからには、余程のことがない限り、何としても期待に応えていただく頑張っていただくしかない。そのスタンスに変わりはない。


    従って、稲田議員に対し、3つの提案をさせていただく。


    ■稲田議員への提案その1 武道の習得

    眼鏡フレーム、エステ、網タイツなど、ファッション全般に係わる関心はすべて捨て、私生活空いた時間で、空手や少林寺でもやって頂きたい。そうすることで、軍人と相対する視線、歩き方が変わる。自衛隊や軍隊の閲兵式での立ち振る舞いが大きく変わることを期待している。


    ■稲田議員への提案その2 大衆操作の弁論術

    首相候補として小池百合子都知事が浮上しつつある。稲田議員には手ごわい存在となった。しかし、小池百合子も第二次安倍政権発足後、不遇に近い時代を乗り越え、半ば丁半博打に近い都知事選挙で、敢えて不利と知りつつ出馬、都知事のポストを射止めた。単純化して眺めると、その姿は賭場でサイコロをふる極道の女のイメージに近い。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    極道の女? 小池百合子 他は雑魚ばかり
    https://ameblo.jp/yamate13/entry-12182825347.html

    ―――――――――――――――――

    小池百合子なら、都知事をやめても、時代劇ものの新・極道の女シリーズで映画俳優として食えそうな気はする。
    都議会選挙では都民ファーストを率いて圧勝するも、直後に都民ファースト代表であることを辞め、政権と協調するとのコメントを発した。小池百合子は政治家としては胡散臭い部類に入るが、私は小池百合子の勝負度胸にホレボレしている。男ならこうありたいものだ。稲田議員にとって、小池百合子が強力なライバルだと思うなら、彼女について見習うべき点は見習うべきではないか?都知事選挙以降の経緯を振り返ると、ひょっとすると、小池百合子は、アリストテレスの弁論術やデイベートスキルを研究しているかもしれない。聴衆を意のままに操るという意味においてである。


    ■稲田議員への提案その3 人生のゴールをどこに求めるか

    以下のニュースを読んだ結果として、稲田議員の人生の最終的なゴールについて提案がある。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170730-00000022-sasahi-pol

    「司法試験に合格した?」と驕る稲田朋美氏 陸自“2.15クーデター”で撃沈〈週刊朝日〉

    8/1(火) 7:00配信
     
    AERA dot.

    「司法試験に合格した?」と驕る稲田朋美氏 陸自“2.15クーデター”で撃沈〈週刊朝日〉

    最後の辞任会見でも稲田氏は本誌が指摘した「まつエク」でのぞんだ? (C)朝日新聞社

     おめめパッチリの「まつエク」効果とは裏腹に疑惑はまったく晴れず、視界不良のまま稲田朋美氏は防衛相をあえなく辞任した。

      南スーダンPKO派遣部隊の日報が隠蔽された問題で、省内では“2.15クーデター”が勃発。次々に内部文書、情報が漏えいした。

      そして日報の電子データが陸自に保管されていたことを隠蔽(非公表)した経緯に、稲田氏自身が関与したか、が最大の焦点となった。

     「更迭すれば、クーデターを許すことになると安倍さんは『文民統制の観点から許せない』と稲田をかばい続け、8月3日の内閣改造で交代する形にしようとしていた。だが、さすがにかばいきれないと判断した」(官邸関係者)

      防衛省幹部がこう言う。

     「自業自得ですよ。弁護士であることが自慢の稲田氏は、大臣レクでもすぐに『これ、法的根拠あるのか?』と問い詰めてくる。職員がすぐに返答できないと『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』と畳みかけるのがパターンです。これでは嫌われ、人心が離れますよ」

      稲田氏はいつも秘書に六法全書を持ち歩かせていたという。

      防衛相の直轄組織である防衛監察本部が行う特別防衛監察は当初、指揮官である稲田氏に対する調査は対象外だった。

     「稲田氏は、省内でわれわれには厳しくすると言わんばかりの発言や態度を繰り返していた。確かに日報を隠したのは陸自の失態だが、これまで数々の失言からどれほど守ってやったのかと不満が募っていた」(同前)

      昨年7月の日報に書かれていた南スーダンの首都ジュバで起きた「戦闘」を、稲田氏は国会で「武力衝突」と言い換えて答弁し、野党の集中砲火を浴びた。防衛官僚としては、苦境に陥った稲田氏を必死に支えてきたという思いがある。

      しかし、日ごろの稲田氏の振る舞いは、そんな彼らの自尊心をいたく傷つけるものだったという。
    .

     ジブチ訪問時、ド派手なサングラスにリゾートルックで現れても、ハイヒールで護衛艦内を闊歩しても自衛官たちは稲田氏をサポートしてきた。だが、今回ばかりは反乱の狼煙を上げた。

     「特別防衛監察の知恵を出したのは安倍、菅両氏の信頼が厚い黒江哲郎事務次官でした。黒江氏は当初、菅、稲田両氏に相談しながら監察を進めた。日報隠しの責任について稲田氏と防衛省の内部部局は不問にし、すべて陸自に押しつけるというシナリオだったそうですが、これに反発した若手幹部たちがメディアにリークし始めたといいます」(防衛省関係者)

      2月15日に開かれた幹部会議で、稲田氏は黒江事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長らと対応を協議。稲田氏が日報の電子データ保管の事実を非公表とすることを「了承」したことが7月19日、一斉にメディアで報じられた。

      稲田氏は「そうした事実はない」と否定し、火消しに躍起になると、今度は幹部会議の議事メモが暴露された。

     「2佐、3佐の若手“反乱将校”たちが情報戦を仕掛けたと言われています。これに陸自OBも結束して応援した。閉会中審査(24、25日)直前というタイミングも巧妙だった。岡部陸幕長はすでに辞意を固めていましたが、一連の報道によって、もはや稲田氏辞任の流れも止めようがなくなったのです」(同前)

      陸自の若手幹部が守ろうとしたのは陸幕の“威信”ばかりではない。自衛隊員の生命が軽視されたことへの抗議もあるという。元陸自衛生官で「TACMEDA協議会」理事長の照井資規氏がこう語る。

     「南スーダンで昨年7月に起きた戦闘は、国連が『ジュバ・クライシス』と呼ぶほど激しかった。ところが稲田氏は『武力衝突』と言い換え、安全だと言い張った。『駆けつけ警護』など新任務の付与ばかり念頭にした安倍政権は隊員の命を守らず、政治の道具にされたという認識があります」

      お気に入りの稲田氏に対し、帝王学でも授けるかのように防衛大臣に任命した安倍首相の責任は重い。日報問題の真相解明にも消極的で、陸自に電子データの存在が明らかになった3月から4カ月も経つのに、稲田氏に報告すら求めなかった。この問題を25日の予算委員会の閉会中審査で追及した小池晃参議院議員(共産)が指摘する。

     「説明責任を逃れるための辞任であり、疑惑はますます深まった。いまだに安倍首相が日報問題について報告を受けていないという答弁は衝撃的でした」

      一方で、稲田氏の資質とは別に防衛省・自衛隊の「隠蔽体質」が今回の大混乱を招いたという批判もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏が指摘する。

     「作戦中の日報を廃棄するなんてあり得ない。日報はPKOの基本的な活動の情報であり、次の派遣で作戦を立てるための基礎的な資料になります。自衛隊は情報開示に消極的なのです」

     (本誌・亀井洋志)

    ※週刊朝日 2017年8月11日号

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    この記事に書いてあることが真実かどうか、私は確認のしようがない。が、真実だという前提で、私の提案を述べたい。
    稲田議員は、首相を目指すべきだが、首相になれない場合は、最高裁長官を目指すべきだ。
    防衛省や自衛隊幹部を法律を知らないと馬鹿にするなら、司法界に転出し、我々保守層が問題視する、地裁、高裁等のトンデモ判決を一掃いただきたい。当然のことながら、問題裁判官の弾劾を容易にできる裁判官弾劾システムの見直し等に取り組んでいただきたい。
    なぜなら、7月末に大阪地裁の判決(朝鮮学校無償化関連)判決文が代読され、当該判決文を書いた地裁判事が判決代読の3カ月近く前の4月1日に異動し、裁判官弾劾の対象外となっている状況に激昂しているからである。
    そういう不条理を解消することが、法律を誰よりも知ると豪語する、稲田議員にふさわしい使命ではないか?



    次に、今後も稲田議員を将来の首相候補の一人であると考える、熱心な支持層向けの提案がある。

    上記、ニュースの行間を読むと、稲田議員は、我々保守支持層に対しても法律を知らない、『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』と畳みかけると私は予想する。ならば、我々も、法律を勉強しなくてはならない。
    稲田議員支持を表明するブロガーは、法律を読み込んで、ブログ記事を出稿すべきだと思う。

    私は、大学で法学に係わる単位を一切取得していない。が、それでも、業界六法は読み、法律用語辞典等数冊は所持し、前例のない社内マニュアル等を相当数作成。社内の法務担当に契約書やマニュアル等の下書きを持ち込み、彼らから法律文書の何たるかをご教示いただいた。もちろん、キャビネット一箱分の社内マニュアルを読破して仕事した時期もある。
    それゆえ、稲田議員が、『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』と言いたくなる気持ちはわからないではない。

    稲田議員が、大臣としてイライラしたのは、彼らの対応ぶりが、法律文書に沿っていない?緻密でない可能性に気づいていたためかもしれない。
    なぜなら、国会審議にて、大臣対して、司法試験レベルでの質問が為されるからだ。
    従って、『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』と言われたくらいで、カーッとなる必要はない。

    そういう経験、見方を踏まえ、拙ブログは、ブロガーとしては珍しいことであるが、敢えて法整備テーマを設定、「条文ベースでの提言」を続けている。
    法整備テーマに関して、稲田事務所に提言送付したことはない。が、仮に稲田議員から、法整備に係わる陳情文書の内容について、『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』と言われた場合、「私は資格を有する法律屋でないから法律文書の書き方ではないかもしれないが、国家のあるべき形を実現するために、より具体的に提言している。許されるなら、稲田議員に紹介議員となっていただき、請願したい、そういうつもりで提言した」と反論するつもりだ。



    そして、もう一つ提言がある。
    最近、ある官僚OBから、「お前たち民間人は法律を知らなすぎる。もっと勉強すべきだ。」と説教されたことがある。私は、さりげなくこう反論した。「最高裁がある法律(官僚OBが詳しいと豪語した法律)について最高裁判断を下すことが予定されたタイミングで、私はその法律分野に係わる私的解釈ならびに最高裁判断の国家的意味についての検討文書を送付した。最高裁裁判官に対し、国家的意味を弁えず私的趣味で最高裁判断を下されては適わない、という趣旨のことを最高裁裁判官宛てに数通手紙送った」と伝えた後、この官僚OBの態度は激変したことは言うまでもない。

    法律判断については、国家的意味、個別法律上の二つの解釈があったとして、「司法試験エリートたち」は、必ずしも法律の国家的意味について熟知している専門家ではない。従って、法律の解釈において、業務遂行上は「個別法律上の厳格な文言解釈」を優先することは当然と言えば当然なのであるが、たとえば憲法9条の文言解釈の如く「文書の文言」だけ解釈することは、国益を見失うリスクを孕んでいる。
    品質保証マニュアル的には、文書文言上は「不適合」なケースについて、国家国益的には「適合」とせざるを得ないために「不適合」とできないケースに遭遇したこともある。(今は解消されているかもしれないが)

    稲田議員の発言『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』については、彼女は無意識にそう思っていると私は考えている。
    議員の言い方としては失礼なことははっきりしているが、それでも支持を表明するなら、我々も、彼女の要求に応えなくてはなるまい。
    従って、稲田議員を今後も支持される方におかれては、そういうレベルを目指す、言い換えると「条文ベースで突き詰めて調べ、分析し、提言する」、そういう習慣を身に付けるべきではないか?

    そして、彼女が本当に!首相にふさわしいのであれば、支持者自らそういうスキルを駆使して、彼女を「首相の座」に押し上げるべきではないのか?

    以上


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    16:15  |  保守政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)
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