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2017.07.25 (Tue)

森友・加計問題の総括 政府ニュースチャンネル充実を!

森友・加計問題を経て今何が起きているか?
一言で言うと、マスコミが倒閣運動の主役に躍り出た。そう見ていいだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

マスゴミが倒閣運動の主役へ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53243112.html

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そして、稲田問題のリーク源、高橋洋一と田母神俊雄は、政権中枢ないし安全保障に係わる重要人物が、リーク源であることを示唆している。
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

稲田問題のリーク源から、安倍内閣「倒閣運動」の深刻度が見えてくる 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52379

田母神俊雄‏認証済みアカウント @toshio_tamogami  7月19日
その他
 稲田防衛大臣の日報の問題での記者への返答を見ていると、じぶんを守るために汲々としているように見える。自衛隊に対する愛情が感じられない。自衛隊が悪意を持って大臣を貶めようとするような組織でないことは経験上わかる。そのようなまじめな組織を大臣は守るという意識が必要だと思う。
37件の返信 544件のリツイート 1,114 いいね
返信  37   リツイート  544   いいね  1,114

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

安倍首相は、稲田大臣のことをどう思っているのか?
安倍首相は女性活用を言い過ぎた気配濃厚である。昭恵夫人は、常人なら理解できていることが、おそらく認識できていないはずである。


ただ、森友・加計問題で、マスコミは引っ張り過ぎた。
加計事案の本質は、前川前事務次官が、在任中も離職後も勝手に暴走しただけだった。

―― 参考情報 ――――――――――

閉会中審議 自民・小野寺議員が真実を解明 報道しない自由で国民をミスリードする反日メディア
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4469.html

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テレビも新聞も悪乗りし過ぎた。

―― 参考情報 ――――――――――

あの足立康史氏が東京新聞に噛みついた!? 「アホでも書ける小学生の作文」「本人には一切の取材もせず、週刊誌以下の最低な記事」
http://www.sankei.com/politics/news/170524/plt1705240021-n1.html

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マスコミ自身が、マスコミの社会的存在意義を否定してしまったのである。これにつけこまない手はない。

一方で、第二次安倍政権は、マスコミ、そして、慰安婦問題を焚きつけた政治家を甘やかし過ぎた。
もし、(捏造)慰安婦報道に関連して、森友・加計並かそれ以上の追及を政権が行っていたら、マスコミは森友・加計問題で暴走できなかったはずである。
蓮舫の二重国籍事案についても、同様である。

目先の支持率維持にこだわり、追及すべき事案を追及せず、(実態的に炙り出し戦略中心で進め)放置。それが、森友・加計事案でのマスコミの暴走を招いた、と言いたい。

第一次安倍政権のような結末を迎えることは、もうコリゴリである。
そして、マスコミに勝手放題されていることも、マスコミ批判系ブロガーとしては耐え難い。


そこで、タイミング的に妙手がある。手段的には二つある。

一つは、政府ニュースの地上波デジタル版を開設することである。
もう一つは、安倍政権で法制化された特定機密保持法、テロ3法、テロ等準備罪について
、摘発することである。摘発された者の中に、マスコミ関係者が含まれていると面白い。

既に、スマホの「日本政府」チャンネルや、政府インターネットテレビは存在している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.kantei.go.jp/jp/pages/smart_channel.html

「SmartNews(スマートニュース)」の「日本政府」チャンネルの開設について

○「SmartNews(スマートニュース)」の「日本政府」チャンネルの登録方法

・スマートフォンで「SmartNews(スマートニュース)」アプリをインストール。(無料)

Android版のダウンロードはこちら→Google Playへ

iPhone/iPadなどのiOS版のダウンロードはこちら→iTunes App Storeへ

・アプリを起動し、「+」から「日本政府」チャンネルをタップして追加。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

政府インターネットテレビは、映像倉庫みたいな位置づけのようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/index.html

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つまり、スマホを有効活用されている方は、「SmartNews(スマートニュース)」の「日本政府」情報と「政府インターネットテレビ」を視聴されているはずである。

私は、これまでPC中心だったが、「SmartNews(スマートニュース)」の「日本政府」チャンネルの存在を知り、スマホ上は、政府ニュースチャンネルが機能していることを遅ればせながら理解した。

スマホ利用者であるならば、地上波デジタルに依存する必要はなくなったのである。
もっと早くスマホで日本政府チャンネルを使いこなしているべきだったと後悔している。


既に、地上波デジタルのチャンネルは、情報弱者しか見ない時代遅れの劣化媒体みたいなものかもしれないが、NHK民営化とセットで地上波デジタルの政府専用チャンネルを開設する政治的効果は大きい。

森友・加計事案でテレビも新聞も暴走中の今なら、彼らは反論できまい。

手順的には、こうなる。

まず、マスコミ関係者が含まれる売国行為について、●●地検が摘発する。
その状況で、地上波デジタルの政府専用チャンネルを開設を進める。東京オリンピック開会式というイベントがあるので、それに間に合わせるべきだろう。


そうすべきだと主張する理由(口実)、少なくとも5つ存在する。

●理由1 東京オリンピック実現のための、テロ情報等の広報対策

詳細説明省略

●理由2 テレビ局各局が、森友・加計事案で大騒ぎして肝心な情報を報道しなかった

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240004-n1.html

メディアの自殺行為

 平成29年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。

 違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。

 「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。

 森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。

以下省略

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


●理由3 NHKを含め、テレビ局各局の偏向捏造報道改善の見通しが立たない

詳細説明省略

●理由4 NHKの放漫経営の歯止めがない、巨額剰余金の存在、NHK職員の高すぎる給与も放置状態(NHK剰余金を政府チャンネル開設費用に流用?)

―― 参考情報 ――――――――――

NHK子会社の剰余金948億円 検査院が監督要求
http://www.sankei.com/affairs/news/170331/afr1703310013-n1.html

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●理由5 時代は記者倶楽部に依存しない、新たな報道メデイアを必要としている

―― 参考情報 ――――――――――

【驚愕】「記者クラブ」に毎年110億円の血税が使われていた!!!
http://hosyusokuhou.jp/archives/48797390.html

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どうであろうか?
地上波デジタルの政府専用チャンネル開設の必要性は、森友・加計事案で大騒ぎしたマスコミがつくったのである。
マスコミは自爆したのである。
確かに、政権支持率は低下?しつつあるようだが、マスコミを生贄にした政策なら、安倍政権支持層なら、拍手喝采するのではあるまいか?

以上










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07:57  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(10)
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