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2017.07.19 (Wed)

教科書検定規則改正  パブリックコメント中

教科書検定規則改正(省令)について、7月25日提出期限でパブリックコメント中である。

―― 参考情報 ――――――――――

教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等に対するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000905&Mode=0

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注目すべき主な箇所を再掲する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

(資料1)新旧対照表(教科用図書検定規則) 

第7条(新設)

文部科学大臣は、申請図書が図書の検定、採択又は発行に関して文部科学大臣が別に定める不公正な行為を行った申請者によるものであって当該行為がなされた図書の属する種目と同一の種目に属する場合には、前項の規定にかかわらず、当該行為が認められたときから直近の一の年度(第四条第二項の規定に基づき当該種目が連続する二以上の年度にわたって申請を行うことができる種目として告示されている場合は、二以上の年度)に限り、検定審査不合格の決定を行い、その旨を申請者に通知するものとする。


(検定済図書の訂正)(検定済図書の訂正)
第十四条検定を経た図書について、誤記、誤植、脱字若しくは誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載若しくは学習する上に支障を生ずるおそれのある記載があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない。
2検定を経た図書について、前項に規定する記載を除くほか、更新を行うことが適切な事実の記載若しくは統計資料の記載又は変更を行うことが適切な体裁その他の記載(検定を経た図書の基本的な構成を変更しないものに限る。次項において同じ。)があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣が別に定める日以降に申請を行い、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行うことができる。
3第一項に規定する記載の訂正が、客観的に明白な誤記、誤植若しくは脱字に係るものであって、内容の同一性を失わない範囲のものであるとき、又は前項に規定する記載の訂正が、同一性をもった資料により統計資料の記載の更新を行うもの若しくは変更を行うことが適切な体裁その他の記載の更新に係るものであって、内容の同一性を失わない範囲のものであるときは、発行者は、前二項の規定にかかわらず、文部科学大臣が別に定める日までにあらかじめ文部科学大臣へ届け出ることにより訂正を行うことができる。
4・5(略)4・5

(資料2)義務教育諸学校教科用図書検定基準案 

[社会科(「地図」を除く。)]
1 選択・扱い及び構成・排列
(1) 小学校学習指導要領第2章第2節の第2「各学年の目標及び内容」の〔第6学年〕の3「内容の取扱い」の(3)のイについては、選択して学習することができるよう配慮がされていること。
(2) 図書の内容全体を通じて、多様な見解のある社会的事象の取り上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるよう様々な見解を提示するなど児童又は生徒が当該事象について多面的・多角的に考えられるよう適切な配慮がされていること。
(3) 未確定な時事的事象について断定的に記述していたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。
(4) 近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童又は生徒が誤解するおそれのある表現がないこと。
(5) 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。
(6) 近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。
(7) 著作物、史料などを引用する場合には、評価の定まったものや信頼度の高いものを用いており、その扱いは公正であること。また、法文を引用する場合には、原典の表記を尊重していること。
(8) 日本の歴史の紀年について、重要なものには元号及び西暦を併記していること。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

読んだ感じでは、特段、問題はなさそうである。
教科書選定に係わる不正を行った教科書会社が処分されるのは当然のことだ。

一応、本件、報道情報もあるので、ここで参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://resemom.jp/article/2017/06/27/38880.html

教科書検定規則・検定基準の改正案、7/25までパブコメ実施教育業界ニュース 文部科学省 2017.6.27 Tue 15:15

 文部科学省は平成29年6月26日から7月25日の期間、「教教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。

 文部科学省では、教科用図書検定調査審議会「教科書の改善について(報告)」(平成29年5月23日)における提言内容を踏まえ、教科用図書検定規則の一部改正および義務教育諸学校教科用図書検定基準の全部改正を予定している。

 近時、教科書発行者が教員などに検定中の申請図書を閲覧させ、意見聴取の対価として金品を支払うなどの不公正な行為が発覚し、社会的に大きな問題となった。「教科書の改善について(報告)」の中で、不公正な行為をした発行者に対して、新たに検定の申請・審査に関するペナルティを課す仕組みをつくる考えを示している。

 教科用図書検定規則の改正案では、文部科学大臣が定める不公正な行為を行った申請者は、次回の検定において申請図書の内容審査に入ることなく不合格とする、第7条第2項を新設する。なお、ペナルティが適用される範囲は不公正事案に関係する種目に属するた小学校の理科、中学校の社会(地理的分野)、高等学校の数学・数学Iに限定されている。改正案においても「当該行為がなされた図書の属する種目と同一の種目に属する場合」と定められた。

 義務教育諸学校教科用図書検定基準では、図書の選択・扱いおよび構成・排列(学習指導要領との関係)において、「児童又は生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に資する学習及び指導ができるよう適切な配慮がなされていること」という、アクティブラーニングに関する文言が追加された。また、統計資料についての表記が独立し、原則として最新のものを用いること、児童または生徒が学習するうえに支障を生じるおそれのないこと、出典・年次など学習上必要な事項が示されていることが明記された。

 このほか、学習指導要領に示す内容を超えた発展的な学習内容に関して、取り上げる場合にはそれ以外の内容と客観的に区別され、その内容を学習すべき学校種・学年などの学習指導要領上の位置付けを明示するよう定めた。また、学習上の参考とするため、発行者が管理するWebページのアドレスまたは2次元コードに関する基準が新たに設けられている。

 小学校5~6年生におけるプログラミング教育については、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身に付けるための学習活動について、5年生は「B図形」の(1)に、6年生は「A物質・エネルギー」の(4)示すのいずれかの内容と関連付けて取り上げることが、新たな項目として記載されている。

 教科用図書検定規則・義務教育諸学校教科用図書検定基準とあわせ、新旧対照表や概要などの関連資料は「e-GOV」で閲覧できる。また、文部科学省初等中等教育局局教科書課が関連資料の配布を行っている。パブコメの募集は7月25日まで。


http://www.asahi.com/articles/ASK6V4RQ5K6VUTIL02N.html

教科書検定で不正したら…次は不合格に 文科省が制度案
根岸拓朗2017年6月26日18時51分

 文部科学省は26日、教科書の検定や採択で不正があった場合、次の検定では不合格とする制度の案を公表した。教科書会社が教員らに検定中の教科書を見せ、意見を聞くかわりに謝礼を渡すなどの不正が相次いだことを受け、新たに検定規則に「ペナルティー」を設ける。同日からパブリックコメントを受け付け、8月に正式に決める。

 文科省の案では、検定中に不正が発覚した場合、検定中の教科書が不合格となる。合格した後に不正が認められた場合は、合格を取り消しとせず、次に同じ会社が同じ教科・科目の教科書を申請したときに不合格とする。合格を後から取り消してしまうと、教科書の選び直しなどの負担が学校現場に生じるためだ。

 また、教員や教育委員会など採択の関係者に中元・歳暮を贈るのもペナルティーの対象となり、同様に次の検定で不合格になる。これらの新たな仕組みは、来年度の小学校の教科書検定から適用される。(根岸拓朗)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

私は、何か見落としがないかと思って読んでいる。


以下は、アイデアとしてまとめたもの。

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文部科学大臣が定める不公正な行為を行った申請者は、教科書の検定や採択で不正があった場合、次の検定では不合格となるとあるが、これに「執筆者・編集者」も含まれるべきではないか?と考える。

今回の省令改正では、「教科書発行者が教員などに検定中の申請図書を閲覧させ、意見聴取の対価として金品を支払うなどの不公正な行為があった」が、「教科書発行者の代わりに『当該教科書執筆者・編集者』が教員などに検定中の申請図書を閲覧させ、意見聴取の対価として金品を支払うなどの不公正な行為発生が繰り返される可能性」を指摘するのである。

また、教科書「執筆者・編集者」の政治活動も、教育の中立性を確保する視点から、歯止めがかけられるべきであろうと考える。すなわち、教科書検定基準に、当該教科書「執筆者、編集者が、過激派やテロ活動、その他歴史改竄に係わる活動等(慰安婦問題について日本政府に謝罪と補償を求める活動など)に参加していないという人物審査も検定事項に加えるべきと考えるのである。

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いろいろ書いたが、文科省に問い合わせしたうえで最終決断したいと考えている。

以上

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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