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2017.04.27 (Thu)

道路・駅表示等でのハングル表記を一切廃止すべきだ

第二次安倍政権において、観光庁が「観光地や交通機関・道路標識などの外国語表示統一」をすすめ、結果、ハングル表示が全国規模で氾濫する事態となった。

―― 参考情報 ――――――――――

観光庁「観光地や交通機関・道路標識などの外国語表示を統一へ」支那・朝鮮語は断固イラネ!の凸っ
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/be5fe5581a77cf69900052eec42ddfd8

―――――――――――――――――



そのハングル語だが、北朝鮮人も理解できるそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国と北朝鮮は同じハングル語ですが、ニュアンスの違いや方言的な違いはあるんでしょうか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119113651

―――――――――――――――――



北朝鮮首脳は、既に日本攻撃について言及した。

―― 参考情報 ――――――――――

黒電話「懲罰の先制攻撃を加える」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791049.html

【マジで飛んでくるんじゃねえか?】 安倍首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイル警戒しつこく注意喚起へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791015.html

北朝鮮 「生存を許さない無慈悲な破滅的懲罰を加える」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791009.html

【速報】 北朝鮮 「カールビンソンを撃沈する」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791012.html

北朝鮮 「神聖な祖国の領土に核惨禍を被らせようとする悪の群れを無慈悲に撃滅、掃討する万端の戦闘態勢を整えて革命の首脳部の最後の命令を分分秒秒待っている」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791004.html

【無慈悲な声明】北朝鮮「全面戦争には全面戦争で!核戦争には核で応じる」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790883.html

北朝鮮「日本列島が沈没しても後悔するなよ!」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790835.html

【宣戦布告】北朝鮮「超強力な先制攻撃で、米本土は全部消滅して灰と化す」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790736.html

北朝鮮大使「気分を損ねたら全面戦争」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790562.html

―――――――――――――――――

マスコミ関係者は、ハッタリだと済ませるだろうが、政府機関的にはハッタリで済ますことはできない。
北朝鮮政府首脳の発言として、記録されるべきものであるからだ。

スパイ工作員が、日本に潜入、国内でいつでも破壊工作を行える状況にあるとすれば、明らかに敵国が使用する言語を、道路・駅表示にて使用する必要があるのか?



小野寺まさる元議員は、氾濫するハングル表記についてかく問題提起している。

小野寺まさる



ハングル表記を増やせば増やすほど、北朝鮮の破壊工作員による破壊工作の成功確率が高まるだけではないのか?

最後に、政府機関として執るべき対応措置を二点提言し、本稿を終える。

■提言1
道路・駅表示等に係わる、外国語使用に係わる、法律上の規定の所管を国土交通省から国家公安委員会に移管(観光優先をやめ、治安対策を優先)

■提言2
道路、駅表示における、ハングル表記をすべて取りやめる

以上

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04:19  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.04.26 (Wed)

ホロコースト補償と慰安婦問題の共時性について

「ユダヤ人とローマ帝国」(大澤武男)のプロローグとエピローグにて、ドイツ政府による第二次世界大戦中のユダヤ人ホロコースト補償の最近の経緯について書いてある。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

ユダヤ人とローマ帝国

4~5頁

一九九九年の年の瀬も迫った十二月中旬、ドイツ連邦政府とドイツの企業群は、第二次大戦中にナチ体制下で強制労働を強いられた犠牲者に対し、百億マルク(当時のレートで約五千億円)の慰労補償金を支払うことを決定した。
国際法的に見て支払い義務がないにもかかわらず、ドイツ政府とドイツの企業側は、人道的(モラーリッシュ)な義務感から、そうした膨大な額の支払いを決意したのである。ドイツが和のこの「人道的な義務感」が、とりわけユダヤ人犠牲者に向けられていたことについては、何人も疑う余地がない。そこには二〇世紀に生起したドイツ民族の汚名を、二○世紀のうちに少しでも消し去り、決着をつけたいというドイツ政府側の心遣いと焦りがひしひしと感じられた。

終戦から五十四年後にドイツ側の罪の意識からこうした善処の意思表示がなされた一方で、翌年に入ってまもない二○○〇年の春、アメリカのユダヤ人歴史家N・G・フィンケルシュタインが著した「ホロコースト・インダストリー」が、欧米のみならず、中米、中近東などにおいても、第二次大戦中のユダヤ人犠牲者の問題をめぐって、大論争を巻き起こした。

フインケルシュタインの主張するところによれば、「ユダヤ人の代表を自称するインテリのグループが、犠牲者の名を利用して莫大な金をドイツから取り立てようとしている」というのである。つまり「ホロコースト」の悲劇が、ユダヤ人団体によってドイツを恐喝するための道具とされ、犠牲者のことが忘れられて、一種の商取引に転落してしまったいるというのだ。したがって「ユダヤ人の代表を辞任しているアメリカやその他の国のユダヤ人団体と、いかなる取り決めもしてはならない」。否、そればかりではない。両親は生き残ったが親族のほとんどをナチスに殺された過去を持つこのユダヤ人史家は、「そうしたユダヤ人の恐喝団体は、犯罪者集団として裁判にかけられるべきだ」とさえ言い切っている(『世界』紙二○○一年二月六日付)。

こうした批判に対し、フランクフルト・ユダヤ人センター会長のソロモン・コルン氏は、「ドイツ政府が、ナチ時代に強制労働を強いられた犠牲者に百億マルクの補償金を支払うというが、そんな額は嘲笑したくなるほど微々たるものだ」と反論している。


229~230頁

ローマ法王庁では一九九九年秋以来、カトリック側とユダヤ人が和の代表で構成されている委員会が、第二次大戦中に強硬ピオ十二世(在位一九三九~一九五八)でとった姿勢と政策(捕虜や難民の救済に熱心だった一方で、ナチス・ドイツによるユダヤ人絶滅作戦の存在を知っていながら、ホロコースト阻止の有力な手段を示さなかった)について調査と議論を重ねているが、地上における神の代理者、七億信徒の両親の要たるピオ十二世のとった態度は、ユダヤ人委員側からは厳しい批判の的となっている(フランクフルター・アルゲマイネ、二○○〇年十一四日付)。

この報道があった五日後の十一月九日、ベルリンでは一九三八年十一月九日におけるユダヤ人大迫害(水晶の夜)を追悼して、二十万人のデモが組織され、右翼、反ユダヤ主義、外国人敵視などに反対、抗議する大集会が催された。その席上、ドイツ・ユダヤ中央協議会のパウル・シュピーゲル議長は、「外来者を敵視し、追放し、シナゴーグに火をつけ、浮浪者を殴り殺すというのは、ドイツの歴史を一貫する文化ではないのか」という手厳しい発言をした。この発言に対しては、戦後半世紀以上にわたってユダヤ人の要求に譲歩し、償いを続けてきたと考えているドイツ政府の要人達もさすがに憤慨し、「そんな文化的伝統は決してドイツにはない」と反論している(フランクフルター・ルンドシャウ、二○○〇年十一月十日付)。そして野党・保守党からも、戦後のドイツはユダヤ人に対する償いのために、すでに一千億マルクもの金額を支出しているとの指摘がなされ、その事実を世論調査、国際社会にも認識してもらいたい旨の訴えが出された。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら「ホロコースト」補償ビジネスが存在しているとみた方がいいかもしれない。

いやそうみた方がいいだろう。

イスラエルの閣僚はホロコースト補償ビジネスの旨みをかく語ったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

・アウシュヴィッツ物語(ユダヤ人の被害者ビジネス)とキリスト教の教義は同根である 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-242.html

―――――――――――――――――



ここで、対日戦時賠償訴訟、慰安婦問題が、前述のドイツでのユダヤ人の活動と連動している気配がないか、確認したい。

たとえば、マイケルホンダは1999年頃から、ヘイデン法の法制化に関わっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://dogma.at.webry.info/200702/article_16.html

マイク・ホンダも共同提案者に名を連ねた「ヘイデン法」は、国家レベルで解決済みの賠償をすり抜け、個人が民間企業に賠償を求められるように巧妙に作成されていた。

主な標的はナチス・ドイツ時代から続く独企業で、法案を強力に推進したのは米国のユダヤ人組織だった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

そのヘイデン法、日本企業もターゲットにされていたようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80

対日戦時賠償要求訴訟

1999年8月23日、ホンダが提案した非拘束の「対日戦後補償要求」決議(AGR-27)がカリフォルニア州議会で可決された[14]。1999年12月11日に東京都の社会文化会館で行なわれた「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」において、ホンダは「AGR-27(カリフォルニア州)決議は日本政府を困惑させるためにやったものではない、「APA(環太平洋)コミュニティ」結束の為にやった。」と述べたという[15]。同決議では日本政府に対し、南京大虐殺や慰安婦問題などの第二次世界大戦中の戦争犯罪に対する明確な謝罪と犠牲者への賠償を要求している[16]。

1999年にカリフォルニア州で成立した特例州法トム・ヘイデン法(ヘイデン法)にもとづいて在米日本企業を相手取り対日戦時賠償要求訴訟が多く行われ、請求金額の総額は1兆ドルになると言われた[17][18]。ホンダは同法を共同提案したと思われる[19]。高山正之は州議会でのホンダの決議とヘイデン法の成立が連動していたことを示唆した[17]。高山正之によれば、ホンダは「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張し、カリフォルニア州議会ではA・ボック議員は過去に遡及する法案の法的根拠の薄弱さを指摘し、「戦争犯罪をいうならヒロシマこそ議論すべきだ」と反論し、また政治学者のチャルマーズ・ジョンソンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判した[17]。

ヘイデン法成立に乗じて、在米日本企業を相手取り、対日戦時賠償要求訴訟を提訴し、中国、韓国人を不当に安く戦時徴用したことに対し賠償請求した[要出典][20][出典無効]。三井物産、三菱商事、新日鉄、川崎重工など14社が被告となり、アメリカ国内では15件、原告総数は1000人以上であった[21][出典無効]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



そのマイケル・ホンダが来日した際、サイモン・ウイゼンタール・センターが同行したそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-126.html

■SWC一行とともに来日し靖国を視察したホンダ下院議員
マイケル・ホンダ(Michael Honda)氏との対話
http://www.history.gr.jp/~nanking/honda.html
(松尾一郎さん)

マイケル・ホンダ氏に会う
 99年11月中旬頃から、サイモン・ウイゼンタール・センターの一行が日本へ来る。との情報がインターネット上でも流れ始めていた。
 私は来る事は聞いていたが、具体的な日にちまでは知らなかった。12月上旬には靖国神社を見学する、というある程度具体性のある情報が徐々に入り始め、それについてとにかく情報を集めた。
~~
 運良く、昼12時15分頃、待ち始めて2時間後に彼らは現れた。
 私はその一行をジット見つめて確認を行い、そして1人の日系人らしき人物を見つけた。間違い無い。マイケル・ホンダカリフォルニア州下院議員だ。

靖国神社・遊就館を視察するSWC一行とマイケル・ホンダ加州議員(当時)
(写真:松尾一郎氏サイトより)

↑マイケルホンダ氏

このマイケルホンダ氏は
SWC主催「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」のメンバーで
「慰安婦問題ワシントン連合」(オクチャ・ソック(またはソ・オクチャ)会長・慰安婦ロビー団体)
と連帯。
慰安婦問題ワシントン連合(Inc)というのは
在米韓国人・中国人の団体で中国政府との連携が確認されています。
(会長は韓国系)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



なお、世界抗日戦争史実維護連合会の本部は、アメリカカリフォルニア州クパチーノ、マイク・ホンダの選挙区にあった。

―― 参考情報 ――――――――――

世界抗日戦争史実維護連合会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%8A%97%E6%97%A5%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%8F%B2%E5%AE%9F%E7%B6%AD%E8%AD%B7%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

―――――――――――――――――



どうやら、日独に対するユダヤの補償ビジネス圧力がほぼ同時期にデザインされ、実行に移されたようである。

つまり、日本に対し異常に手厳しいマイケル・ホンダは、韓国系、中国系、ユダヤ系をバックに、その推進者として機能していたことになる。

その黒幕は、もちろんユダヤ。韓国系、中国系は手下として利用されたと予想。

いささか、雑駁な分析に過ぎないが、冒頭のドイツでの時系列的な動きなどから、ユダヤ人が主導する、日独企業苛めが2000年前後にものの見事に成功、その動きを知った中韓が助長、歴史認識問題で共闘、国内のキリスト教会による慰安婦活動(日本政府に謝罪と補償を求める)という形で進展。

その時期に、韓国人の慰安婦活動家をとある場所で偶然目撃した。
こんなこと言いたくはないが、その方の表情は、あのナチスが登場するアメリカ映画などに出てくる、ヒトラーに盲目的に従う偽善的な表情の親衛隊軍人のように見えた。人を嵌めることを何とも思わない雰囲気がその表情にはあった。
中共の戦争映画で、日本人が悪し様に描かれるのと似ている。我々が知るドイツ人は、もっと理知的で論理的なのは言うまでもない。

敗戦するということは、敗戦後何年経過しようが、無条件降伏したという理由でありもしない嘘まで呑まされ、その補償を求められるのである。彼らは、たかれる限りたかり続けるのだ。
その黒幕はユダヤ、日本のケースについては、中共と韓国が戦勝国気分で追従。


安倍政権は、アメリカ議会演説、日韓合意、数々の日米の和解の儀式を通じて、外交的には、少なくともユダヤからの補償圧力を回避することに成功しつつある。

振り返って、きっかけは、イスラエル首相の訪日にあったように思う。ネタニヤフ首相は、あることを安倍首相にもちかけ、交換条件として日米和解の儀式の筋道があることを示したのではないかと推定する。

アメリカ議会演説は、訪日1年後だったことからタイミング的にそう判断するのである。

―― 参考情報 ――――――――――

・安倍外交 イスラエル首相来日が意味するもの
http://nihonnococoro.at.webry.info/201405/article_11.html

―――――――――――――――――

アメリカ議会演説実現のために、バイデン副大統領に強く進言、実現させたのは、イスラエル首相だった可能性を指摘するのである。



日韓合意について、合意したことについて感情的に許されない、という主張はあるかもしれない。ならば、日独に対するユダヤの動きの共時性をどうとらえ、処置すべきだったのか?



これは、かなりの難題である。


私には、アメリカ議会演説、安倍談話、日韓合意、数々の日米の和解の儀式が一つのセットになっているように映る。
日韓合意を否定すると、アメリカ議会演説、安倍談話、数々の日米の和解の儀式も否定しないと辻褄が合わなくなるのだ。

しかし、政権のそんな努力もむなしく、韓国の次期大統領が、日韓合意を破棄する方が就任される可能性大であるため、
先般の日韓合意に今も反対表明される言論人は、(安倍政権が次期大統領にどう対応するのか、お手並み拝見ではなく、外交上取り得る、多くの保守層が納得しうる)現実的な処方箋を(政権決断よりも先行して)示すべきだろう。

もちろん、日韓合意を破棄すれば、韓国の外交的地位はさらに低下するのみならず、諸外国から国家としてみなされない事態に直面することは、ほぼ確定的である。

―― 参考情報 ――――――――――

・韓国が国家として終わる!? 本当の意味
http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_4.html

―――――――――――――――――

以上

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05:27  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.04.25 (Tue)

朝鮮半島有事 なぜ今「マッキンダー/スパイクマン地政学」なのか?

最近、2009年に出版された、中川八洋の「地政学の論理」を読み始めた。
中川八洋の本は、例によって、なるほどそうだという部分と、ちょっとこれは……………という部分がある。
私は、なるほどそうだと思える部分について、中川八洋の見識を高く評価する。過度な人物批判はいただけないという見解である。

地政学の論理

この本、2009年の刊行。中共のその後の経済成長、南シナ海進出などもあり、米朝開戦前夜の東アジアにおいて、「マッキンダー/スパイクマン地政学」に沿った軍事・外交上の分析、軍事・外交戦略構築の必要性があると考え、「地政学的視点からみた東アジア情勢の現状」、島嶼国家日本にとっての「マッキンダー/スパイクマン地政学」の必然性について、当該箇所から転載させていただく。



■「地政学的視点からみた東アジア情勢の現状」

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

「地政学の論理」
400~401頁

海洋に浮かぶ島国に対する、ランド・パワーの侵略勝利は、大陸沿岸に海軍基地を有したとき、すでに定まっている。ランド・パワーが「制海」を完遂すれば、必ず「無敵のシーパワー」も兼ねるからで、この公理は、ローマ帝国の侵略に抗しきれず滅亡したカルタゴの悲劇において証明されている。ランド・パワーこそが、全世界の”海洋支配の覇者”となる潜在力において、シー・パワー国を凌駕している。

しかし、島国人は、「<ランド・パワー>対<シー・パワー>という十九世紀的な図式しかわからず、「侵略する<ランド・パワー兼シー・パワー>に対するに「防衛する<シー・パワー>」という、二十世紀以降の戦争の基本携帯を理解しない。日本人は、「島国人」の中でも、際立って、この無理解・無知の典型である。

しかも、ランド・パワーが、大陸沿岸に海軍基地を有し、シー・パワーとなった上に、十全なマンパワーと経済力とを有した場合、その侵略は地球規模の慣性をもつから、島嶼国家の海・空軍力ごときで、この侵略を拒否できるものではない。この結果、海洋は、シー・パワー国が支配できず、不可避に、ハートランドのランド・パワーが必ずや”海洋の覇者”になる。

東アジアとは、ランド・パワーの海洋支配が目前に迫っている。世界で最も熱い動乱の地域である。だから、東アジアでの島国の、自由と独立の主権維持は、すでに風前の灯といってよい。この地域での島嶼国家の存立は、危機を越えて絶望を孕んでいる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

中共は、この本を読んで、南シナ海進出を決断したかもしれない。
私は、そう受け止めている。地政学の論理は、公開されたことによって、日本国民に警鐘を鳴らす一方で、敵(中共)に知られては困る部分も伝達されてしまったと解することができるのである。


■島嶼国家日本にとっての「マッキンダー/スパイクマン地政学」の必然性

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

「地政学の論理」

3~4頁

地球をくまなく、また一瞬で関知できる「知の偵察衛星」とは、言うまでもなく、マッキンダー/スパイクマン地政学のことである。本書が、マッキンダー/スパイクマン地政学の教科書を兼ねているのは、この理由による。スパイクマン地政学は、二十一世紀日本の外交にとって不朽の羅針盤であり、マッキンダー地政学は、二十一世紀日本の国防におtって死活的な海図である。羅針盤と海図なくして、暗黒に荒れ狂う大海である国際政治の中で翻弄される小船でしかない日本国は、どうやって自らを操船できるのだろう。
結論を先に言えば、スパイクマン地政学は、日本に「脱亜」と勧告し、米国に「入亜」を義務づけんとする。マッキンダー地政学は、日本に隣接する二つの巨大なランド・パワーが北と西から”沖合いの小さな島嶼国家”日本に鎧袖一触に侵攻する時がきたと警告し、日本に「陸軍力三倍増強」を判決する。
日本は、脅威から地理的に隔たった、南太平洋に浮かぶ”楽園”タヒチ島ではない。また、空母も原潜もなく、ウラジヴォストーク・ペトロパプロフスクや香港/海南島/カムラン湾に日本の海軍基地がなく、シー・パワーの要件をいっさい欠くため、日本は「海洋国家」ではない。あくまでも、ユーラシア大陸に隣接する”沖合の小さな島嶼国家”にすぎない。かつての「栄光の海洋国家」であった英国や、現代の「スーパー海洋国家」米国とは、日本には比すべくものは何もない。それに類する要件はいっさい存在しない。日本とは、二大ランド・パワーの脅威に慄く”沖合の小さな島嶼国家”で、それ以外ではない。

日本海も東シナ海も、大規模な軍事力を一瞬んみして日本列島に横付けできる”高速道路”である。北方と西方から侵略する、白色蛮族(ロシア人)と黄色蛮族(支那人)の上陸を、上陸作戦が開始されてから阻止することは万が一にも不可能である。
六千年の人類史において、上陸阻止に成功した作戦は数例しかなく、敵の上陸作戦は必ず成功する。クレタ島の廃滅やトロヤの滅亡に始まり、古代ローマ帝国の大軍団のウチカ/カルタゴ上陸(紀元前一四九~一四六年)やアレクサンドリア上陸(紀元前三〇年)から、二十世紀のノルマンデイ上陸(一九四四年)/硫黄島上陸(一九四五年)/沖縄上陸(一九四五年)に至るまで、上陸作戦は九九%以上の確度で必ず成功する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「ランド・パワー兼シー・パワー」となりつつある中共の膨張を島嶼国家日本だけで食い止めるのは不可能なようだ。
トランプ政権は、「入亜」を選んでいる。クリントンだったらどうなったか………………

■私の結論

日本が取り得る施策は、7つある。

①「ランド・パワー兼シー・パワー」を包囲する目的での、安全保障に係わる外交努力
②「ランド・パワー兼シー・パワー」を除外する目的での、経済ブロック形成(TPP)
③アメリカに「入亜」を促す
④日米安保強化(トランプ政権以降特に強化)
⑤憲法改正、平和安全法制
⑥防衛力強化、敵基地先制攻撃、核武装
⑦国内の反日勢力の無力化(特定秘密法案、テロ3法、テロ準備罪など)

安倍政権は、特に、①、②、③、④、⑦に取り組んできた。
①はほぼ完成の域。②は日本主導でのTPPの実現。
③は、中共に対し軟弱だったオバマに翻意を促した。
④は、アメリカ空母との共同での実践的訓練、以前なら猛反対されたが、今や誰も反対できない政治状況にある。
⑤、⑥はこれから確実に強化されるだろう。
⑦については、スパイ防止法の法制化、外患罪の改正が必要なのは言うまでもない。

つくづく思うことだが、安倍首相はこの本を教科書にしている?気がする。セオリー通りの対応でないかと思えるくらいである。他の首相ならここまで対処できなかったのではないか。


さて、中川八洋は「TPP反対が国を滅ぼす」という本を出している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-80674-7

「食料自給率」のまやかしとは? 反TPP論者に潜む底意とは? まかり通る情報操作を一掃する憂国の書!

 愛国者をよそおって「TPP反対」のキャンペーンをはる自称・経済通たち──その正体は「反日」の悪意に満ちた「亡国のイデオローグ」にほかならない。なぜなら、彼らの狙いは「ハーメルンの笛吹き」よろしく、まもなく崩壊必至の日本農業の惨状から国民の目をそらし、妄想でしかない「自給自足」経済へといざなう狂気の破壊工作だからだ。

 本書は著者長年のテーマである「農政自由化論」を、詳細な統計データを駆使して世に問う渾身の力作。でまかせの「食糧自給率」を掲げて管理貿易を正当化する一方、「減反」によって水田を枯らして恥じない農水省。肥料づけ・農薬づけの「でたらめ農業」を農家に押しつけながら、巨大な金融・保険会社として巨利をむさぼるJA農協。この二つを完全に解体しないかぎり、死滅寸前の日本農業に明日はない!

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

私は、「TPP反対が国を滅ぼす」という中川八洋の説に素直に納得するものではないが、「地政学の論理」の401頁に

地政学的に、ランド・パワーを弱体化させるために、

シー・パワー国家は、TPPで結束、ランド・パワーの経済発展を阻止する必要がある

という趣旨で解釈しうる記述がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

「第一ハートランド」「第二ハートランド」の大膨張の脅威にさらされている島国は、軍事的な国防の強化のみならず、マンパワーと経済力における絶対優位を維持する急迫の事態に瀕しているということである。経済力については、島国みずからが年率五%以上に大成長するか、ランド・パワーの経済発展を阻止しマイナス成長に落とすかの、優劣の格差を拡大することができなければ、島国には滅亡しかないと覚悟すべきだろう。マンパワーについては、ひたすら出生率を上げて、若年人口の大増加を図る必要がある。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

私は、今まで、TPPについては消極的反対のポジションであったが、
地政学的に「ランド・パワー兼シー・パワー」国家となった中共の経済発展阻止が必須なら、日本がアメリカ抜きのTPPを主導することは、島嶼国家の日本において、地政学上当然の措置であると判断できる
ことを指摘し、本稿を終える。

以上

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07:09  |  言論人  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.04.24 (Mon)

米朝開戦 国会で総連対策を確認すべきだ(破防法適用、施設使用停止、関係者収容)

米朝開戦が間近に迫っている、そう予想せざるを得ない政治状況にある。
開戦と同時に、北朝鮮は日本に向けてミサイルを発射するとの北朝鮮の方針が明らかになった。

―― 参考情報 ――――――――――

【無慈悲な声明】北朝鮮「全面戦争には全面戦争で!核戦争には核で応じる」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790883.html

北朝鮮「日本列島が沈没しても後悔するなよ!」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790835.html

【宣戦布告】北朝鮮「超強力な先制攻撃で、米本土は全部消滅して灰と化す」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790736.html

北朝鮮大使「気分を損ねたら全面戦争」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790562.html

―――――――――――――――――

政府は、北朝鮮からのミサイルに対する避難について呼びかけ始めた。

―― 参考情報 ――――――――――

【緊急速報】北朝鮮からミサイル、警報出たら頑丈な建物や地下街に避難を!政府
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790767.html

―――――――――――――――――

こういう戦争前夜の政治情勢における、国内における親北勢力に対する、政府機関としての監視は、どうなっているのか?

公安調査庁HPの「最近の内外情勢」、2017年1~3月にて確認したい。

http://www.moj.go.jp/psia/201703naigai.html
http://www.moj.go.jp/psia/201702naigai.html
http://www.moj.go.jp/psia/201701naigai.html

北朝鮮の動静についての記述はあるが、朝鮮総連についての言及がない。
北朝鮮からのミサイルが着弾し、国内で北朝鮮政府と一体化して武装闘争を辞さないをみられている、朝鮮総連に対して、公安調査庁は破防法適用する気があるのだろうか?

公安調査庁には、破防法適用に向けた準備ができているのであろうか?

1月~3月のレポートを読む限り、公安調査庁は、意図的に手抜きしていると疑わざるを得ない。




日本第一党の最新の街宣動画がアップロードされた。
オープニングの演説は、3本とも瀬戸弘幸。


―― 参考情報 ――――――――――

緊急!日本第一党街宣in朝鮮総連前
https://www.youtube.com/watch?v=AAaeJIRuta4

緊急!日本第一党街宣in新宿アルタ前
https://www.youtube.com/watch?v=uVr18Oqepd8

緊急!日本第一党街宣in新橋SL広場
https://www.youtube.com/watch?v=_F2_-r1DR2o

―――――――――――――――――

桜井誠を支持するしないにかかわらず、自分が保守だと思っている方は、これらの動画を見ておくべきだ。
名前を知らなくても、肩書を知らなくても、主張は正当であり参考になる。

私は、ある方に注目している、

「新宿アルタ前の動画」の30分経過時点から、東京都議会選挙で八王子地区から立候補予定の「岡村幹雄」さんの演説が確認できる。街宣保守活動家のイメージはまったくない。

―― 参考情報 ――――――――――

東京都議選 日本第一党 公認候補予定者 決定のお知らせ
https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12266025483.html

―――――――――――――――――

日本人の生命と財産を守るという視点から、日本第一党は主張している。

安倍政権は、在韓邦人救出中心で、対応を進めているが、大丈夫なのであろうか?

在韓邦人救出以外に、政権が取り組むべきことがあるはずなのに!
森友学園事案で政権が実行すべきさまざまのことが、国会で議論されず、カムフラージュされている状況を座視できようか?

防衛大臣は北朝鮮ミサイルを撃ち落とせるとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

稲田防衛相が佐世保を視察、北朝鮮ミサイルを撃ち落とす対応方針示す!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/49653769.html

民進党「北朝鮮のミサイルを本当に撃ち落とせるのかイエスかノーで答えて下さい」 稲田防衛大臣「可能です」
http://military38.com/archives/49888101.html

―――――――――――――――――

が、北朝鮮ミサイルが日本国土(領土、領海)に着弾した時点で、政権は、ミサイル防衛活動だけでなく、朝鮮総連施設に対する(自衛隊法に基づく)措置がとられるべきだが、現時点で明確になっていない。

朝鮮総連施設の使用停止、幹部職員の収容等が国会で議論、明言されるべき時期ではないのか?

なお、拉致被害者については、拙ブログは、金正恩の亡命を以て、救出されるシナリオを予見している。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍首相訪露の政治的意味  外交史上稀に見る勝負手を放つ?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-422.html

―――――――――――――――――

そのシナリオ実現のために、安倍首相は訪露すると私は予想している。

最後に
米朝開戦が、金正恩が亡命しない限り、避けられず、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射されるのであれば、

朝鮮総連の破防法適用に向けた取り組み(公安調査庁)
朝鮮総連施設の使用停止、幹部職員の収容等に係わる措置(自衛隊もしくは警察)

が国会審議の場にて確認されるべきであることを指摘し、本稿を終える。


以上


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2017.04.23 (Sun)

読書 GW中にお薦めしたい本

朝鮮半島のきな臭い動きから地政学、生前譲位問題から皇室、森友騒動で話題となった教育勅語関連が読み筋と思います。


地政学

・地政学の論理 拡大するハートランドと日本の戦略 中川八洋
・スパイクマン地政学 『世界政治と米国の戦略』ニコラス・スパイクマン
・世界一わかりやすい地政学の本 世界のリーダーの頭の中  倉山満


皇室

・日本は天皇の祈りに守られている 松浦光修
・昭和天皇の学ばれた教育勅語 杉浦重剛
・皇室制度 鈴木正幸
・皇族 天皇家の近現代史 小田部雄次
・天皇家の密使たち 占領と皇室 高橋紘 鈴木邦彦
・一般敬語と皇室敬語がわかる本 中澤信弘


外交

・国際法で読み解く世界史の真実 倉山満
・日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか 佐藤勝巳
・村田良平回想録 上下 村田良平
・甦れ、日本外交 なぜ外務省はダメになったか 村田良平


その他

・儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇 ケント・ギルバート
・田母神裁判傍聴記 瀬戸弘幸

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