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2017.01.23 (Mon)

慰安婦問題日韓合意の行方 政権は最低6ケース想定・対処すべきだ 捜査・立件すべきだ!

本稿、慰安婦問題日韓合意が破棄されつつある状況で、日本政府がとるべき対応について「いいアイディアがあったら教えて」というネット情報を真に受け、官邸向けの原稿として作成した。

―― 参考情報 ――――――――――

外務省「慰安婦像に首相が怒りを募らせている…いいアイディアがあったら教えて…」
http://military38.com/archives/49318470.html

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前衆議院議員三宅博は、韓国が慰安婦問題の日韓合意破棄の影響について指摘している。

私もそう思う。

―― 参考情報 ――――――――――

日本国民はいつになったら眼が覚めるのか。 (ー 天衣無縫 三宅の一刀両断!ー)
http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake

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拙ブログは、嫌韓ではあるが笑韓ブログではない。
日韓断交という原理原則だけを掲げ、それが最善だと言いっぱなしにすることも好まない。
定義なし、シナリオなし、手順なしに、日韓断交あるべしと言うこともしない。
そういうやり方で結果が出るのだろうか?

政権中枢に決断を促すべく、局面局面にて、具体的最善手の筋を見出し、それを提言するのみである。
基本的には、国内で慰安婦問題を焚き付け、韓国が本気になってから国内でその動きを推進した組織、団体等に係わる、追及が甘いことを指摘せざるを得ない。

特に、国内のキリスト教関係組織がやりたい放題やってきたことは問題視されるべきだ。


産経にて、日本政府がとるべき措置について提言があった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/column/news/170122/clm1701220005-n2.html

慰安婦像問題 韓国感情に合わせず冷静に ブロガー・投資家 山本一郎

 日本としては、粛々と韓国政府に合意内容の履行を求めるだけで良い立場ですが、一方で、不安定極まる韓国に対して「だから信頼できないのだ」と声高に主張し、日韓関係が断絶の方向へ進むような扇動を行うことは日韓両国の国益には資さないでしょう。日本側から韓国を批判することはもちろん可能でしょうが、韓国は反日を、日本も嫌韓をあおることで悪化している両国関係を一種のガス抜きとして利用してきた結果、本来は解決しているはずの外交問題が蒸し返されて日韓批判合戦に陥るという悪循環を引き起こしてきたのです。

 必要なことは、冷静に韓国政府の民情慰撫(いぶ)の動きを観察し、不必要に刺激することなく、韓国国民の感情的な動きに日本側がレベルを合わせずに穏やかにしていることです。この問題を解決できるのは韓国政府であって、彼らに対し誠実な合意の履行を求めるだけで良いのです。

 もしも韓国政府が本件合意を満足に守れないようなら、懸案の日韓スワップ協定ほか日韓関係の課題については日本側の対応を先送りにすればよいのでしょう。日本にとって一番困るのは、韓国政治が本当の大混乱に陥って、北朝鮮が隙を突いてきたり、中国が朝鮮半島への介入を本格的に行ってくることです。無理に韓国政府を批判して刺激し彼らの国内問題の解決を失敗に終わらせることが、日本にとって一番国益を失う可能性があるのでしょう。あんまりバラ色ではないかもしれないけど日韓関係の未来が良い景色でありますように。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

現段階での韓国政府に対する、現時点での措置としては、これでいいと思う。

が、韓国で政権交代し、より反日的な政権となり、一方的に条約反故を口にし、日本に対し挑戦的な行動に出るなど、各国を巻き込んだ外交攻勢に出た場合は、この提言は十分ではない。

それ以上韓国の対応がヒートアップした場合のことも想定しなくてはならない。

我々は、これまで韓国を甘やかしてきたことを振り返らなくてはならない。

―― 参考情報 ――――――――――

「韓国は北朝鮮的な国になり、反日も続く」呉善花氏が指摘、慰安婦問題で日本が〝甘やかしてきたツケ〟か?
http://www.sankei.com/west/news/170122/wst1701220032-n1.html

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よって、「韓国感情に合わせず冷静に」という記事での主張は、想定される中での、最も穏便な対応、はっきりかくと「超楽観ケース」での対応ということになる。

以下、現時点を含め、政権が直面するケースとして6ケース想定、各ケースについて政権として措置すべき事項について、簡単に列挙した。

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日韓合意の取り扱いに伴う、政権が取り得る措置について(6ケース)

以下については、対応方針書として、官房長官決裁される想定で作成したもの


■ケース1 韓国が現政権で日韓合意が外交的に破棄されていない場合(現時点)

●日韓断交しない
・日本側は穏やかな対応に徹し、韓国政府に対し誠実な日韓合意の履行を求める
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・慰安婦問題を焚き付けた者について国会喚問

■ケース2 韓国が現政権で日韓合意を外交的に破棄しようとした場合

●日韓断交しない
・追加措置実施※
・日本側は穏やかな対応に徹し、韓国政府に対し誠実な日韓合意の履行を求める
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・上記の行為が確認された場合、当該外務省職員について通信傍受等を行う
・慰安婦問題を韓国寄りのスタンスで推進した組織、団体について全国調査実施


■ケース3 韓国が新政権となり、より反日的な対応をとり始めた場合

●日韓断交しない
・追加措置実施※
・慰安婦問題を焚き付け推進した団体・議員・ジャーナリスト等について捜査・立件する
・日本政府は韓国政府に対し警告
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・上記の行為が確認された場合、当該外務省職員について通信傍受等を行う
・国内の慰安具問題推進組織(宗教法人)の許認可取消し、銀行口座等凍結


■ケース4 韓国が新政権となり、日韓合意破棄を公言した場合

●日韓断交しない
・追加措置実施※
・慰安婦問題を焚き付け推進した団体・議員・ジャーナリスト等について捜査・立件する
・日本政府はウイーン条約違反を通告、ウイーン条約を日韓合意を放棄した場合、経済制裁を伴う日韓断交を警告
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・上記の行為が確認された場合、当該外務省職員について通信傍受等を行う
・国内の慰安具問題推進組織(宗教法人)の許認可取消し、銀行口座等凍結
・外患罪の改正(歴史認識問題に関して、外国政府と通牒した日本人について、外患罪を適用する)
・慰安婦問題に係わる、国内在住の韓国政府協力者について、再入国禁止、帰化人については帰化取り消し
・慰安婦問題に係わる、国内在住の北朝鮮政府協力者について、訴追もしくは国外退去処分
・宗教法人法改正(歴史認識等に係わる、政治集会について禁止)


■ケース5 韓国が新政権となり、日韓合意破棄並びに日本に対し挑戦的行動に出た場合

●日韓断交しない
・追加措置実施※
・慰安婦問題を焚き付け推進した団体・議員・ジャーナリスト等について捜査・立件する
・日本政府は韓国に対し経済制裁実施(第1段階)、国際社会に訴える措置を実行
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・上記の行為が確認された場合、当該外務省職員について通信傍受等を行う
・国内の慰安具問題推進組織(宗教法人)の許認可取消し、銀行口座等凍結
・外患罪の改正(歴史認識問題に関して、外国政府と通牒した日本人について、外患罪を適用する)
・慰安婦問題に係わる、国内在住の韓国政府協力者(外国籍)について、再入国禁止、帰化人については帰化取り消し
・慰安婦問題に係わる、国内在住の北朝鮮政府協力者(外国籍)について、訴追もしくは国外退去処分、帰化人については帰化取消し
・宗教法人法改正(歴史認識等に係わる、政治集会について禁止)

■ケース6 韓国が新政権となり、日韓合意破棄並びに日本を貶める国際的行動に出た場合

●日韓断交(大使館、領事館閉鎖)
・追加措置実施※
・慰安婦問題を焚き付け推進した団体・議員・ジャーナリスト等について捜査・立件する
・日本政府は韓国に対し経済制裁実施(第2段階)、国際社会に訴える措置を実行       
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・上記の行為が確認された場合、当該外務省職員について通信傍受等を行う
・国内の慰安具問題推進組織(宗教法人)の許認可取消し、銀行口座等凍結
・外患罪の改正(歴史認識問題に関して、外国政府と通牒した日本人について、外患罪を適用する)
・慰安婦問題に係わる、国内在住の韓国政府協力者について、再入国禁止、帰化人については帰化取り消し
・慰安婦問題に係わる、国内在住の北朝鮮政府協力者について、訴追もしくは国外退去処分とする、帰化人については帰化取り消し
・宗教法人法改正(歴史認識等に係わる、政治集会について禁止)
・日韓の政府職員等の交流停止


※追加措置については、以下を参照

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-285.html

分野別日韓断交イメージ(私案) ①→②→③の順序で対応強化

■政党、政治家の交流縮小

①日韓議員連盟を通じた交流中断
②日韓議員連盟交流のための相互渡航中止
③日韓議員連盟廃止

■外交交流縮小

①韓国人のビザ免除廃止、皇室外交(公務)の対象外
②韓国籍入国に際して入国税を徴収、在日の再入国禁止措置
③韓国内の領事館1箇所を残して廃止

■中央省庁の交流縮小(財務省など)

①定期会合の延期
②対応窓口のワンランクダウン(大臣→事務次官マター、事務次官マター→局長マター)
③緊急を要しない場合を除き、韓国政府機関との対応無期延期、対応窓口のツーランクダウン(大臣→局長マター、事務次官→課長マター?)

■行政機関の交流縮小

①交流事業の延期(地方自治体含む)
②交流協定更新せず(地方自治体含む)
③諸外国との交流先から韓国を外す

■韓国人入国に伴う措置の厳格化

①文化財破壊行為、韓国政府が全額補償とする(認めない場合、韓国人入国を制限)
②文化財盗難行為、韓国政府が全額補償とする(認めない場合、国内の韓国政府資産を差し押さえ)
③世田谷一家殺人事件等重大事件への照会拒否した場合、韓国領事館ならびに大使館職員の相当数の退去を求める

■韓国の航空機、船舶の乗り入れ縮小

①航空機や船舶による事故の処理費用、すべて韓国政府保証を義務づける(拒否した場合、入国を認めない)
②過去において航空機、船舶による事故処理を免れた航空会社、船会社についての入国禁止
③韓国の航空会社の乗り入れの禁止

■文化・教育・スポーツ交流縮小

①韓国軍からの防衛大学校受け入れ停止、日本の中高生の韓国への修学旅行取りやめ、韓国籍マスコミ社員の再入国制限
②韓国からの修学旅行生の受け入れ取りやめ、韓国籍マスコミ社員の入国制限
③韓国マスコミの大幅縮小、ODA枠等での韓国研修生受け入れ廃止、スポーツ交流停止(サッカー、野球など)

■韓国籍在住者に係わる取り扱い見直し

①韓国籍売春婦通報活動(報奨金有り)、韓国在住者の扶養控除対象外、韓国籍生活保護対象除外
②韓国籍二重国籍者、韓国籍生活保護受給者の国外追放、韓国籍政治活動者の摘発(法改正?)
③特別永住者に対する帰国事業開始(強制送還?)

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ここで、スローガン的に日韓断交を主張される方に申しあげたい。

どういう状況が想定され、どういうシナリオでどの局面での日韓断交が最善手なのか?
文章であるいは、シナリオで概要を示すべきだ。

既に、そのタイミングとなった。それゆえ、出稿したのである。

拙ブログが示した見解、シナリオ、手順に、もし万が一ご不満なら、ご自身にて文章化すべきだ。

本稿、官邸スタッフの皆様、外務省関係者のご参考となれば幸いである。

以上 
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