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2017.01.21 (Sat)

「ポピュリズム」 マスコミは用語使用に係わる批判の声を聞くべきだ

拙ブログは、自ら「ポピュリズム」という用語を好んで使うことはない。

用語の定義、この用語が適用される集団(いわゆる欧米社会の極右とされる人々)について、用語の意味と思想実態について大きな乖離があると考えるからだ。

トランプ勝利に終わった直後の読売紙面に、ポピュリズムという言葉が躍っている。

トランプ当選国際部


「踊っている」と書いたのは、そもそも表現として不正確な言葉を使っているのではないかという、問題提起である。

今年の元旦の主要紙の社説においても、反グローバリズムを「ポピュリズム」に毒された、「悪」の思想であるかのような記事が躍っているそうだ。

各紙読み比べた方による、以下の記事が参考となりそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

2017年元旦の社説読み比べ 新聞は反グローバル化への不安でいっぱい?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12418

―――――――――――――――――

「新聞は反グローバル化への不安でいっぱい?」という意味は、グローバリストを推進するエージェントとしての素性がバレてしまうことについての、「不安が一杯?」という意味なのであろう。

私は、つい最近まで、グローバリズム、反グローバリズム、どちらでも構わなかったが、グローバリズムを推進する黒幕が世界支配層なら、話は違ってくる。

これら主要紙の社説を書いた者たちは、世界支配層の「飼い犬」なのかもしれない。

そのようなもの、読むに値するのであろうか?

そもそも社説に該当しないのではないだろうか?


さて、反グローバリズムの急先鋒、元外交官馬淵睦夫は、読売はグローバリズムの推進者だとしている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/entry-12239256335.html

【和の国の明日を造る第35回】2017年、世界はどうなる
2017年01月18日(水) 14時41分06秒NEW !

2)日本のメディア報道

元旦の読売新聞が掲載していた社説は
「ポリティカルコレクトネスの塊」オンパレード
といった社説だった。

新年の社説ということは、読売新聞の考え方そのもの
と言えると思う。
タイトルからそのものズバリ、
「反グローバリズムの拡大を防げ」
だった。

つまり、保守系といわれる「読売新聞」は、
「グローバリズムを推進する側」ということ。

私はかねてより、“保守系”と“革新”という分け方より
“グローバリズム”と“ナショナリズム”という分け方が
明確なのではないか?と申し上げてきた。

こう分類するなら「読売新聞」は、
「グローバリストの推進者」
ということになる。

この社説にある文言を読めば、彼らの価値判断が
わかる。
「反グローバリズム」は「ポピュリズム」だと
言っているわけである。

これ自体が間違っていると思う。

難民問題に関するある見解についてもレベルに
達していない論文と判断せざるを得ない。

しかし、これが日本のメディアの現状だと思う。


3)では世界はどうなる?

トランプ氏の政権運営が邪魔されなければ良いが、
ロシアのハッキングの件を含め、邪魔が止むとは
思い難い。

過去、アメリカ大統領が暗殺されたケースは、
キングメーカーと利害が反した場合である。

世界の動きのカギを握ることの一つに、
メディアがあると思う。

メディアがその使命を果たすためには、知的武装を
した皆さんの目線が不可欠である。

そして、世界の動きについて軍産複合体、
アメリカの多国籍企業、そしてネオコンあたりを
キーワードとして意識しておくと良い。

彼らの代表者が目的についても表明している。
誰あろう「デビット・ロックフェラー」である。
回顧録で彼が言っている話を、普通のメディアは
報道してはくれない。

これらを陰謀論と名付けることこそが、彼らの
防衛策だと思われる。

読売新聞の社説や回顧録にはどんな内容が
書いてあったのか、ぜひご覧になって確認して
みてください。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

さて、アメリカで蔓延する、トランプがポピュリストだとする、アメリカマスコミによるレッテル貼りついて、赤峰和彦は、かく分析、批評している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

コラム(198):ポピュリズム論の裏側
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/da090ee1bf5946165868955ed0b06f67

ポピュリストという評価は正しいのか?

全米メディアはトランプ氏を「排他的な主張で大衆を扇動するポピュリスト」とのレッテルを貼っていますが、その言葉の奥には、「トランプはファシスト」とのイメージを植え付け「民主主義の敵」として、大統領の罷免にまで持っていきたいようです。

しかし、米国民は、トランプ氏を閉塞された米国の現状を改革する変革者と認識しています。大統領選挙を勝利したことが何よりの証拠です。であるならば、全米メディアの物の見方は、極めて主観的なものであり、トランプ氏に激しい攻撃を加えるのは、彼ら自身が何かを守ろうとする力が働いているのではないかと思われます。


メディアに潜む中国の影

中国のメディア戦略は狡猾です。海外メディアを買収し、知識や経験のある人間をメディアに送り込み、あたかも中国の影響下に無いよう装い、中国政府の意向に沿った情報を発信し、世論操作を試みるのです。


途中省略

日本のメディアの現状


一方、日本のメディアには二つの欠点があります。一つは米メディアのバイアスがかかったが情報をそのまま流していること、そして、中国政府に遠慮して知らせるべき情報を出さないことです。

前者は取材能力が著しく低下しているため、全米メディアの記事を翻訳するだけです。
後者は組織ごと中国に篭絡されているため、中国に不利になることは報道しないように心がけています。また、報道せざるをえないときでも「そもそも日本が悪いから」との論理にすり替えます。

よく注意してみると、日本のメディアが発した見解と、数日たって中国の国営通信が発した見解が奇妙に一致することがあります。これは中国が日本のメディア見解をそのまま流したのではなく、最初から同じ見解で日本メディアに情報を発信させたと考えた方がわかりやすいと思います。また、メディアのみならず、政府批判ばかりする政党の発言と同じ内容を中国の国営通信が発信していることがあります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

翻訳するだけの記者なら、偏差値50でも務まりそうである。
昨今は、翻訳ソフトが充実しているので、この程度の海外特派員なら、偏差値40でも務まりそうだ。
それゆえ、コネ入社、在日枠での入社の弊害を指摘しなくてはならないのである。


そして、かように書かれれば、「ポピュリズム」なる言葉を使って、トランプや欧州の新興保守勢力について、論評する記者たちの、素性、立ち位置、能力がどういうものか、見えてくる。

これらは私の主張ではない。いくつかの主張と、情報と、社会常識、公開情報から繋ぎ合わせて得られる、妥当な結論なのだ。

トランプ勝利したことでヒステリーを起こし、自らああいう記事を書いた、件の国際部長は、●●●のエージェントとみなしていいだろう。

ここで皆様にお聞きしたい。
エージェント臭い記者の書いたもの、マトモに読めようか???

ということなのである。

さて、ドイツでは、ポピュリズムという用語の再定義が必要との問題提起が始まりつつあるようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52164203.html

 ポピュリズムへ新アプローチを
 独政治学者のヴェルナー・パッツェルト(Werner Patzelt)氏はキリスト教会に対して極右ポピュリズムへの対応で変化を求めている。同氏は「ポピュリズムは社会に広がっている無知と偏見から生まれてきたものではないことを理解しなければならない。国民の多くは自身の見解、関心事、懸念が政治的エリートに届いていないと感じているのだ。彼らは既成の政治システムに抗議している」と主張する。

途中省略

 米国家情報会議(NIC)は最近、長期情報予測を公表したが、その中でポピュリズムについて「エリート、主流派の政治、地位が確立された機関に対する疑念と敵意 」と定義している。
 パッツェルト氏のポピュリズムの理解も同じだ。ポピュリズムは日本語では大衆迎合主義と訳されることが多い。あたかも間違った言動のように受け取られやすいが、同氏はそうではないと警告を発しているわけだ。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

迂闊に、実態と乖離した「ポピュリズム」などという言葉を使うと、読者、視聴者からそっぽをむかれ、大恥をかかされる時代が近づいているのである。



参考
―――――――――――――――――

【動画】日テレ・スッキリ宇野常寛「アパホテルは歴史修正主義者。呆れるしかない」→炎上
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782720.html
本稿を終える。
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テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題 - ジャンル : ニュース

19:04  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.01.21 (Sat)

文科省斡旋「組織的天下り事案」摘発の真相はこうだった?

本稿は、文科省斡旋の組織的天下り事案摘発の真相、に係わる推論である。

また、本稿は、前稿の続きである。

―― 参考情報 ――――――――――

文科省天下り斡旋 氏名公表・処分だけでなく損害賠償請求されるべきかもしれない
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-309.html

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それでは推論に入らさせていただく。


■推論1 早稲田教授を辞職した人には何か個人的事情がある?

文科省斡旋で発覚した早稲田天下り教授は、速攻で早稲田を辞職したそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170120-OYT1T50063.html?from=ytop_top

文科省元局長、早大教授を辞職…再就職あっせん

2017年01月20日 17時56分

 文部科学省による再就職のあっせん問題で、吉田大輔元高等教育局長(61)が教授として再就職していた早稲田大学が20日、記者会見を開き、吉田氏が同日付で辞職したことを明らかにした。
吉田氏は2015年8月に文科省を退職。同年10月に早大教授に就任していた。

2017年01月20日 17時56分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


一方、文科省事務次官は、退任に際し、全職員宛てにメールを配信した。

―― 参考情報 ――――――――――

「文部科学省の皆さんへ」辞職の前川次官が全職員あてにメール
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484919674/

―――――――――――――――――

文面的な変な印象がある。察するに、早稲田に天下った人物のことを指しているかもしれない。

早稲田辞職、事務次官退任メールから何が浮かびあがるか?
退職した本人は、深入りされたくない事情があると、私は読んだ。
と同時に、この早すぎる辞職は、文科省斡旋での天下り、すべて一斉辞職を余儀なくされると予想する。


■推論2 文科省斡旋の天下りは省益維持の一環?

今回表面化した天下り斡旋は、大学教官だけでなく、大学事務系の理事ポストを得ていることが確認されている。読売報道によれば80人前後。凄い数である。
これら天下りが一斉辞職を余儀なくされるとした場合、当該天下り先の大学について、最低でも天下り分の文科省補助金削減を意味する。一人1000万としても8億円は堅い。

文科省事務次官の退任メールは、省益の犠牲となった?こと暗示しているようだ。


■推論3 この時期に事案表面化させた政権側の事情

まず、この時期に事態が表面化した理由を考えてみたい。

―― 参考情報 ――――――――――

不祥事続きの文科省「最悪のタイミング」
http://www.sankei.com/affairs/news/170120/afr1701200003-n1.html

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いろいろ不祥事が相次ぎ、二件目の人事異動案のメール誤送信で、そういえば?ということになったかもしれない。メール誤送信は誰かが仕掛けたのかもしれない。

さて、本事案は、来年度予算編成に係わる検討・協議期間の最中に表面化した。

政権は何をしたいのか、何を目指すのか?

かなり穿った見方だが、官邸としては、不祥事に真正面から立ち向かい、解決した実績を国民に示したいはずだ。
そこで、電通過労死事案への対応が強化された。目的は、生前譲位発言のカムフラージュかもしれない。マスコミは、生前譲位が既定路線であるかのような一斉報道を続けている。
政権は検討は続けている。

―― 参考情報 ――――――――――

タイムリミットはあと2年? 「大嘗祭」の準備に法改正は間に合うのか 12月の天皇誕生日を気にする政府
http://www.sankei.com/premium/news/161018/prm1610180002-n1.html

―――――――――――――――――

しかし、後から後から生前譲位を実現するうえで、難題が山積しているのが、実態ではないか、と私は推定する。皇室内の、小和田一派の動きを抑えたいが、マスコミに煽られ世論が生前譲位に肯定的というか同情している流れをなんとか変えたい。

そこで、生前譲位に係わる検討はしつつも、国民各層が関心を持ちやすい、官界事案を見つけ出し、その事案に関心を引き付けることで、生前譲位検討を先送り、というシナリオがあるかもしれない。

その第一段として、電通過労死自殺での厚生労働省の派手な捜査
第二段として、文科省斡旋による組織的天下りの糾弾

政権がかかえる難題はそれだけではない。

ここで、安全保障外交的な視点から、想定されるシナリオを想定したい。
中共の南シナ海での動き、トランプ大統領就任もあり、在日米軍を機能的に肩代わりできる自衛隊とするには、政権としてはなんとしても防衛費を捻りだしたい。

予算を絞れる官庁は、限られている。
これを見ていただきたい。(防衛費はグラフに載っていない。)

https://sangakukan.jp/top/databook_contents/2009/2_statistical_data/5_national_budget/pages/2009_71/2009_71.html
省庁別予算

防衛費と文教予算、どちらも5兆円。これまで防衛費は抑え込まれてきた。文教予算は、少子高齢化に対応しているとは言い難く、防衛費を右肩上がりにしたいとすれば、ターゲットは文教予算ということになる。


■推論4 政権は財務省と手を握り、文教予算削減したいのではないか?

拙ブログは、かねてから文科省予算の右肩上がりの問題を指摘してきた。

―― 参考情報 ――――――――――

肥大化する文科省予算 効率化要素はこんなにある。
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-191.html

―――――――――――――――――

文科省は、少子高齢化で、日本人の小中高生が40%も減少する中、大学肥大化シナリオを構築、これに外国人留学生受け入れ拡大を推進した。省益としてである。外国人留学生受け入れ数を増やすために、留学生に破格の奨学金や各種手当を支給、その一方で、日本人学生は、奨学金受給機会はほとんどなく、高額の授業料を支払う状況が続いている。

それもこれも文科省の省益が優先した結果である。

大学にどんどん外国人留学生を受け入れ、文科省は留学生支援予算を拡充、これによって、大学経営しやすい状況をつくりだし、こういう大学ビジネスモデル構築の見返りに、文科省の組織的天下り斡旋が行われた可能性がある。

今や全国各地、過疎が進みつつあるような都市にまで大学がある。本来は、統廃合して構わないはずだが、放置されてきた。従って、あちこちに効率化できる余地がある。(私的判断、もちろん、教育の質を落とさなない前提での話)

そういう、子供の数はかつてよりも40%近く減少したことに着目、財務省は大学文系学部の削減を主張したが、文科省は難色を示した。財務省は省益優先主義の文科省が目障りな存在であったはずだ。

財務省は、どちらかと言うとアメリカ寄り。
文科省は、反日官僚の牙城の一つ、大学文系教官の削減は、省益の喪失につながるとみていたはずだ。さらに、文科省側は、大学組織を動員して、抵抗した可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

国立大学が「文系廃止」を推し進める裏事情→安倍晋三首相の存在?
http://news.livedoor.com/article/detail/9310435/

国立大学の文系学部廃止(人文社会科学・教員養成系)最新情報まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2143619433341443601

文科省の文系学部軽視は「誤解」なのだろうか 鈴木寛氏の記事を起点に考える
http://blogos.com/article/132514/

―――――――――――――――――

財務省としては、世論対策もあるため、迂闊には手を出せない。

その状況で、文科省斡旋による組織的天下り事案が発覚した。

発覚したというよりは、この時期を選んで発覚させたというのが正解かもしれない。

つまり、政権側と財務省の予算対応方針が一致(防衛費増、大学文系教官削減)したことで、政権として、国策的に、文科省天下り事案の摘発につながった可能性があるのだ。

本事案発覚後、政権中枢は、各省庁に省庁斡旋での天下り事案の有無について一斉調査指示を出したそうだが、その意味は、今のうちに膿を出しておけ、そうすれば今回だけは穏便に済ませてやる、そういうスタンスでの一斉調査指示なのかもしれない。私が官邸スタッフならそう伝達する。

では、なぜ、文科省関係者を7人も、摘発したか?

答えは、文科省の手口が露骨過ぎたこともあるが、大学文系教官削減、私大補助金削減を急ぐために、抵抗勢力を無力化するために、7人も処分としたと私はみる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170120-OYT1T50047.html?from=ytop_ylist

組織ぐるみあっせん認定…文科省、7人懲戒処分
2017年01月20日 13時46分
 文部科学省が元幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いがある問題で、政府の再就職等監視委員会は20日午前、調査結果を公表した。


 監視委は、文科省が組織ぐるみで元局長の再就職をあっせんするなど計10件が国家公務員法に違反し、違反の疑いのある事案を含めると計38件になると認定し、文科省に今後の防止策や自主的な調査を求めた。文科省は違反行為をしたと認定された前川喜平次官(62)を含む7人を停職や減給の懲戒処分とした。政府は20日午前の閣議で、前川氏が辞任し、後任に戸谷一夫文部科学審議官(59)が就任する人事を決定した。

 調査結果は19日夜、文科省に通知された。調査結果や文科省の説明によると、吉田大輔元高等教育局長(61)が局長在職中の2015年7月、人事課職員と履歴書を作成し、利害関係のある早稲田大に、人事課が履歴書を送って採用面談の日程を調整するなどした。

(ここまで381文字 / 残り634文字)
2017年01月20日 13時46分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

省益追及をやめない官庁への制裁、それは大量処分事案しかない。7人も処分されれば、省益追及を止めざるを得ないのである。

それでも止めないのであれば、国家公務員法の規定に基づき、懲役刑とすることは避けられない。

今回の事案の表面化によって、文科省は、政権中枢に抵抗できなくなる。
抵抗すれば、抵抗した文部官僚は人事で手痛いしっぺ返しをくらう。政権への絶対服従を余儀なくされたのだ。

すなわち、政権と財務省の予算削減上の利害が一致した状態で、事態は表面化したのである。



以上が推論である。

本稿の総括に入りたい。

文科省斡旋による組織的天下りが発覚したことで、天下り先の大学、補助金の大幅減額は避けられないだろう。

この点について、天下り先、補助金支給先が、政権批判を繰り返す、反日文系学者たちの巣窟だったらどうなるか考えてみたい。

文科省斡旋で、早稲田教授として天下ったケース
天下りの手口としては違法性は高いが

仮に、学長自らがサンデーモーニングなどの反日番組にレギュラー出演し、学術研究とは別のスタンスで政権批判した場合はどうなるか?
仮に、反日文系学者がテレビ番組などで、安倍叩きをやっていたケースはどうなるか?

文系学者削減という口実の元で、当該大学への補助金大幅削減が実現するはずである。

従って、本事案の最終的なターゲットの本丸は、文系学部、特に、学術研究そっちのけで反日政治活動に明け暮れる学者等が所属する、(私大)文系学部への大幅補助金削減ではないか、と私はみる。

最初に、天下りの組織的関与で発覚したのは早稲田だが
反日の牙城、法政大学あたりも似たようなことになるような気がする。
当然のことであるが、慰安婦問題で桜内文城という政治家を訴えた、吉見一派も含まれるだろう。

賛同人(第1次募集、五十音順)843人
http://y-support.hatenablog.com/entry/sandounin1106

すなわち、今回の文科省事案の発覚は、捏造慰安婦問題に係わった者たちに対し、政権として補助金削減名目で処置することを意図しているかもしれない。


文系大学教官の方々に申しあげたい。
研究とは学術的視点でなされるもの。
そこにイデオロギーや主義主張という色眼鏡を持ち込むのは、研究とは言わない。

政治活動そのものである。
学者の分際!で、政治活動したければ、肩書をはずすべきだ。

また、テレビ出演機会の多い、学者と称する人物の中に、人を見下し、睨みつけるような視線の人物も存在する。かような人物が、教育者としてふさわしいであろうか。そうは思えない。
人として極めて幼稚に見えるのである。
人として道徳教育が必要なのは、これら文系学者たちの方ではなかろうか。

締めくくりとなるが、地上波のテレビ番組出演が多い文系学者たちは、総じて、人として総じて幼稚、(政治活動を持ち込んでいる点において)学問的に未熟であることを指摘し、本稿を終える。

以上

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