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2017.01.20 (Fri)

文科省天下り斡旋 氏名公表・処分だけでなく損害賠償請求されるべきかもしれない

拙ブログ読者の皆様の中に、官僚が多いことは承知しているが、度が過ぎた天下りは、そもそも禁止すべきであり、ルール違反の組織的天下り斡旋行為については、形式的処分だけでは足りないと考えるので出稿することとした。

日本の官界に蔓延る悪習、天下りについて、文科省の組織的関与が明らかとなった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/affairs/news/170119/afr1701190017-n1.html

文科次官が引責辞任へ 天下りあっせん疑惑 監視委に虚偽の説明

 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋(あっせん)した疑いが持たれている問題で、前川喜平文科事務次官(62)が引責辞任する意向を固めたことが19日、同省幹部への取材で分かった。内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、文科省が当初、虚偽の説明をしていたことも判明。事務方トップとしての責任は免れないと判断した。同省は国家公務員法に違反する行為に組織的に関与していた疑いが強まっており、監視委は19日にも調査結果を取りまとめる。

 この問題では、人事課の職員が大学に元局長の職務経歴に関する書類を送っていた疑いが浮上。監視委は、元事務次官を含む複数の幹部や元幹部から事情を聴いた。

 関係者によると、文科省は監視委の調査に対し当初、斡旋の事実はないなどと説明していた。その後の大学への調査で、虚偽と判明したという。


http://www.sankei.com/affairs/news/170120/afr1701200015-n1.html

前川次官、審議官時代に2件の斡旋 平成25~28年に計37件の疑わしいケース 調査に組織的な隠蔽工作も

 文部科学省が平成27年、元高等教育局長に早稲田大教授への天下りを斡旋(あっせん)したとして国家公務員法違反の疑いが持たれている問題で、内閣府の再就職等監視委員会は20日午前、調査報告書を公表した。人事課を中心とした組織的な斡旋への関与が常態化し、斡旋を禁じた国家公務員法違反があったと認定。調査への組織的な隠蔽工作が行われていたことも指摘した。

 元局長の問題以外にも、前川次官が文部科学審議官時代に関与した2件の斡旋行為を含め9件の不正行為を認定。監視委の調査ではこれを含め計37件の疑わしいケースが判明し、文科省に対し調査して報告するよう求めた

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


私が知る天下りの酷いケース。退官後の天下りばかりではない。

退職年齢前にも、民間を食い物にするような天下りが存在した。実際に見聞したケースを記す。

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退官年齢に達していない状況で、渡り鳥のように、いろいろな団体を転籍、その団体で役員として3ランクくらいかさ上げされた給与と役員退職金をもらい、定年時、役人として退職金を貰い、定年後は最終の楽園に役員として天下りし、給与と退職金をせしめるやり方なのである。

注:3ランク程度かさ上げした格付けとは、本省の担当者が出向先の自治体などで課長、本省の係長程度の人が民間では取締り役くらいの格付け、本省の課長クラスが民間で専務クラスとして慣例的に扱われていることを指す?

この種の天下り官僚、国家公務員試験上級合格者、仕事はできない訳でない。各省廻りを怠らず、自分の人件費相当分の役所予算を獲得する。それを根拠に、出先で破格の給与と賞与と退職金を手にするのである。これが業務委託契約だとしよう。内容的には大したものではない。しかし、かように、税金が浪費されることは明らかだ。天下りを押し付けられた民間側は、決して税金の無駄遣いとは言わない。なぜなら補助金を獲得したからだ。その結果、この種の官僚が、人工衛星状態となって、本省人事の意向で40歳台から外郭団体を渡り歩き、都合、数回の退職金をせしめる可能性ガあるのだ。

役人としての人事上の背番号は、●●省。なのに、役人としては民間出向扱い?、ところが、定年退職前の出向時点で、ランクアップした処遇と退職金を数回得るのである。

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今は、ここまで露骨なことはやっていないと思いたい。

天下り批判が湧きおこるのは当然だ。

彼らは、許認可や役所所轄の予算にたかる、●●みたいな存在かもしれない。
今はこれほどひどくないかもしれないが、団塊の世代の役人は、こうやって蓄財した。大学構内で遭遇した、ある役人の弟さん(現在85歳くらい)から聞いた話だが、官僚出身でマンション3棟持ちだそうだ。
どうやって蓄財したか?
こうやっ渡り鳥での天下りが続いた結果であろう。

産経が、大学を役人天国にするなとしているのは、当然だ。

―― 参考情報 ――――――――――

文科省の天下り 大学を役人天国にするな
http://www.sankei.com/column/news/170120/clm1701200002-n1.html

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また、第一次安倍内閣では、正攻法で、天下り規制強化を安倍首相は明言した。私は昨日のことのように覚えている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/column/news/170120/clm1701200002-n2.html

第1次安倍晋三内閣時代、官製談合などを排する天下り規制強化とともに、背景にある省庁縦割り主義や年功序列など一体で見直す方針が示されたはずだ。その改善が伴わなければ、天下り根絶は図れないだろう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

しかし、年金事案などでの官僚の暴露作戦などにより、安倍政権は世論対策に失敗、官僚の抵抗に第一次安倍内閣は敗れた。

その後、第二次安倍内閣にて、内閣人事局設置

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

今回、文科省の組織的天下り実態の関与を暴いた「再就職等監視委員会」は、麻生内閣時代に設置された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E5%B0%B1%E8%81%B7%E7%AD%89%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

やっと、長年の政権側の苦労が身を結びつつある。

安倍首相は、天下りを放置してきた、自民党は天下り阻止に後ろ向き、いろいろ言われてきたが、今回の文科省事案での実績から、やることはやってきた、と評価しなくてはならない。


では、今後、どうなるか?


とっかかりは文科省、本来なら本丸は、財務省となるはずである。

では、今回の文科省事案で、政権としてみせしめに何をやるか?

この場合のみせしめとは何か、単なる更迭ではなく、官僚たちが二度と天下りに組織的関与したくなくなるような「みせしめ」という意味においてである。


既に政権側は厳正に対処するとしている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


http://www.sankei.com/politics/news/170119/plt1701190014-n1.html

菅官房長官「厳正に対処」 

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、文部科学省が元幹部の再就職を組織的に斡(あっ)旋(せん)した疑いがあるとして内閣府の再就職等監視委員会が調査している問題について、政府として厳正に対処する考えを示した。

 菅氏は文科省の前川喜平事務次官の進退に関し「監視委の調査結果を待ちたい」とした上で、「国民から疑念が生じることのないよう対応することは政府の役割だ」と指摘。「事実関係を明らかにした上で、結果に応じて厳正に対処していきたい」と述べた。

 今後の対応に関しては「国家公務員の再就職が適切で透明なものになるよう、再就職規制の順守を徹底をしたい」と語った。

 松野博一文部科学相も同日、官邸で記者団に「監視委からの指摘を踏まえて厳正に対応を進めていきたい」と言明。義家弘介文科副大臣は「しっかり検証し、国民の信頼に応える体制を作る」と強調した。

http://datazoo.jp/w/%E7%BE%A9%E5%AE%B6%E5%BC%98%E4%BB%8B/30245672

「義家弘介文科副大臣」 に関するテレビ情報
2017年1月19日放送 23:00 - 0:10 TBS
NEWS23 (ニュース)
文部科学省・前川喜平事務次官が辞任の意向を固めたが執務室に入ったまま取材に応じることは無かった。15年8月に60歳で退職した前局長が2カ月後に早稲田大学教授として転身した。再就職に辺り文科省の人事課が大学に職歴を伝え、組織的にあっせんを行ってた疑いが出ている。松野博一文部科学大臣は「大変遺憾であります、ご指摘をしっかり踏まえて厳正に対応を進めて参りたいと思います」と話した。官製談合事件が相次いだことを受け2007年の法改正で規制を強化した。早稲田大学生はインタビューに対し「政府と距離をとっている関係にあるので政府の天下り先になるのは悲しい」と答えた。神戸学院大・中野雅至教授は「組織の中心となる人事課があっせんする事例は非常にまれ、露骨だという印象」と語った。再就職等監視委員会は、あっせんの疑いがある他の事例についても調査中としている。義家弘介文科副大臣は「内部としてもしっかり検証したうえで数やケースについてしっかりと判断したい」と述べた。文部科学省は当時の人事課長ら7人を処分する方針。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


政権側の意気込みはわかった。

要するに、第一次安倍政権に歯向かった勢力を最終的に駆除?することを政権は意図していると私は解した。

ならば、取り得る再発防止対策は何か?


これを読むと、罰則処分に、懲役刑が含まれている。

―― 参考情報 ――――――――――

国家公務員法の罰則処分
http://www.geocities.jp/usiki_t/minjihou/koumuinbatu1.html

第百十二条(3年以下の懲役)
    次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処する。ただし、刑法 (明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法 による。
一  職務上不正な行為(第百六条の二第一項又は第百六条の三第一項の規定に違反する行為を除く。次号において同じ。)をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
二  職務に関し、他の役職員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
三  不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行為の相手方であつて、同号(同項 において準用する場合を含む。)の要求又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた職員 。前号の独立行政法人通則法第五十四条の二第一項 において準用する場合を含む。

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また、刑法に該当する行為は刑法を適用するとあるので、事案によっては損害賠償請求に発展する可能性はあるかもしれない。

話半分で書いたすれば、この場合の、損害賠償請求額の算定方法としては

許認可の額における、学校法人の過剰な利益?をベースとする方法
役所現役時代以上の給与と比較し、かさ上げされた給与、賞与等を返還させる方法
などが考えられる。(私的解釈)


天下り先が天下りを押し付けられたと主張した場合は、給与、賞与、退職金等の全額返還となるだろう。

私は、真面目に働く官僚は激励し、応援はする。

しかし、許認可や所轄官庁の補助金等にたかる、旧態全とした利権型の天下り官僚については、容赦しない主義である。

刑事罰を課し、損害賠償請求されて当然という見方をしている。

振り返って、第一次安倍政権時代に歯向かった、官僚集団の存在を鑑みるに、

当然のことであるが

次期国政選挙等において、違法な天下り官僚に対する徹底処分(刑事罰適用、損害賠償請求⇒国庫返納)が、各党そろい踏みの選挙公約となる可能性を指摘するのである。

以上
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18:19  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.01.20 (Fri)

宮中祭祀 (即位直後の正月の四方拝)の視点からみた皇位継承のあり方

私は、宮中祭祀に係わることをほとんど知らないが、ビジネス常識・経験などから、正月に行われる宮中祭祀に着目、その結果、皇位継承の意志決定に係わる重大ないくつかのシナリオと評価を見出した。その評価結果について、読者の皆様と共有化したいと考え、出稿を決断した。

本題に入りたい。

先日、宮内庁次長が、記者会見で予期せぬことを発言した。
この場合の予期せぬとは、「宮内庁次長らしからぬ問題提起」を試みているのではないかという意味である。

記者と宮内庁次長が示し合わせて、「記事にしてもらった」、という見方もあるかもしれない。

私は、ある時、チャンピオン企業の中間管理職から頼まれ、そのチャンピオン企業の本社課長に決裁いただくために、予め示し合わせた(会議の結論でしたという内容とすべく)、議事次第を設定、その会議で確認された事項として「打合せ議事録」をチャンピオン企業に送付、その中間管理職が本社課長の了解をいただいたことがある。

それゆえ、本件、記事を書いた記者と宮内庁次長がグルだったとしても驚かない。
それも短時間で意思決定するための根回しの一手法なのだ。

宮内庁次長は、周辺を創価で固められていた場合、もし宮内庁次長のみがその職場でただ一人の愛国保守主義者だった場合、この程度の根回し、猿廻しくらいは、最低限心得るべきことだ。

さて、宮内庁次長は、1月1日に生前譲位した場合、直後の正月の宮中行事、宮中祭祀、退位の儀、即位の儀等が結構立て込んでいるという趣旨のことを語った。

一連の経緯は、ブログ「これでいいのだ日記part2」にて、参照いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

1月1日の即位は難しい宮内庁次長の見解を斜め読みする
http://koredeii.com/?p=2302

皇太子に祭祀不可能な病気はないのか?
http://koredeii.com/?p=2309

―――――――――――――――――

ここで、「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があるにも関わらず、その事実を隠蔽、即位した場合」という視点から考えてみたい。

当然あってはならないことである。

皇室会議は、数十年に一度行われる重大な国家的会議である。いい加減な意思決定は決してなされるべきではない。政争の具にすることももってのほかである。

では、いい加減な意思決定をすると、何が起き、何が懸念されるのか?

海外マスコミ等が嗅ぎ付け、スクープ報道することは避けられない。
日本国が世界の物笑いにされることは絶対に避けなくてはならない。

真実を知った国民各層の怒りから、皇室に対する崇敬の念が失われる可能性は予期しなくてはならない。

それゆえ、皇室会議にて、事前準備としてきちんと議事次第を設定いただき(議事次第について、きちんと論点を示し、意思決定いただく様陳情すること)、憲法かつ皇室典範の規定に沿った、公正かつ客観的な意思決定をお願いするしかないのである。

拙ブログは、そうしたことを予期し、3年後に開催される?皇室会議については議事次第設定が最重要課題であると提言。

―― 参考情報 ――――――――――

3年後の「皇室会議」議事次第をイメージすべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-303.html

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議事次第を明確にイメージすることで、見えてくるものがあるはずである。

宮内庁次長は、すべての皇室儀式の議事次第を企画・調整する立場にある。

皇室会議の議事次第、「宮中行事、宮中祭祀、退位の儀、即位の儀」、一件無関係に見えるが、それぞれ議事次第の次元で眺めてみると、


まったく無関係ではなく、皇位継承に係わる事の本質が見えてくるのである。



宮内庁次長発言は、それに気づかせることを意図したと、私は解するのである。



見方を変えたい。

皇室典範第3条に「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる。」とある。

竹田恒泰は、正月最初の重要な宮中祭祀について、以下に解説している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.fujitv.co.jp/takeshi/takeshi/column/koshitsu/koshitsu88.html

vol.88 正月の宮中祭祀(きゅうちゅう・さいし)

 正月、一年の一番初めに行われる宮中祭祀(きゅうちゅう・さいし)は、「四方拝(しほうはい)」と呼ばれます。これは数ある宮中祭祀の中でも、最も重要な祭祀の一つで、天皇陛下が御自ら行われることになっています。そのため、御代拝(ごだいはい)(代理人が祭祀を代行すること)が認められません。
 御代拝が認められないということは、御不例(ごふれい)(天皇の体調が優れないこと)などの場合、四方拝は中止となるわけです。
 また、天皇が元服(げんぷく)を迎える前は、御座だけ作られて四方拝は行われず、また日蝕(にっしょく)や、諒闇(りょうあん)(天皇が喪に服している期間)は行われないことが慣例となっています。
 
 四方拝は、元旦の早朝に天皇がその年の属星(ぞくしょう)、天と地、四方の神々、山陵(さんりょう)(天皇陵)を拝み、年の災いを祓い、豊作を願う儀式で、飛鳥時代に始まり、平安時代に正月の祭祀として定着してから、現在まで続けられています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

譲位され、即位直後の新天皇陛下が、四方拝を代理もしくは中断することは、皇室の伝統から認められないという、竹田恒泰の指摘が重要である。

さて、この四方拝の位置づけ等、最近の実績はこうなっている、そうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E6%96%B9%E6%8B%9D

戦前にはこの祭祀の行われる日(1月1日、元日)は四方節とよばれていた。皇室令が廃止された戦後においても、皇室の私的な行事とされる以外は旧皇室令に準拠して行われている。

元日の午前5時30分に、今上天皇が黄櫨染御袍と呼ばれる束帯を着用し、皇居の宮中三殿の西側にある神嘉殿の南側の庭に設けられた建物の中に入り、伊勢の神宮の皇大神宮・豊受大神宮の両宮に向かって拝礼した後、続いて四方の諸神を拝する。ただし、2009年の四方拝は今上天皇の高齢化に伴う祭祀の簡略化により、皇居の御所において行われた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

現在の四方拝は、簡略化されているようだ。表向きはやむを得ない事情という理由で?

こういう情報もある。

―― 参考情報 ――――――――――

ブログ「BBの覚醒記録」

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/a9e06e8a033308672ce3d6bde3a3479b

そして天皇陛下は新年(2017年)の祭祀、「四方拝」はおやりにならないのでしょう。

それでいて、フィリピンには慰霊という名の反省と謝罪旅行はされ、今度は

ヴェトナムですって?

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ひょっとすると、2010年以降の四方拝は、宮内庁職員、ひょっとすると秋篠宮?が代理で?という可能性はあるかもしれない。

だとすれば、生前譲位のタイミングで、四方拝だけは、本来の姿に戻さなくてはならない。

本来の姿というのは、新たに即位した方が、簡略化せず貫徹することを意味する。

四方拝という宮中祭祀維持の伝統の視点から判断すると(竹田恒泰も同様の判断)、即位者の代理、簡略化は論外ということとなる。

となると、即位対象者と四方拝の実施者について、「政治判断」的に、三つのシナリオが想定される。

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■シナリオ1

皇位継承優先順位第一位の方に、身体に不治の重患があった場合、四方拝が貫徹できないという点において、即位されるべきでなく、「皇室会議の議により、皇位継承の順序を変え、優先順位第二位の方」が即位されるべき、とする「政治判断」のケース

■シナリオ2

皇位継承優先順位第一位の方に、「身体に不治の重患があっても、四方拝を貫徹できなくても、即位させ、優先順位第二位の皇族が代理で四方拝を代理で行い、四方拝を代理でされた方を「摂政」として配置」すべき、とする「政治判断」のケース

■シナリオ3

皇位継承優先順位第一位の方に、「身体に不治の重患があっても、四方拝を貫徹できなくても、即位させ、四方拝についても皇族関係者で分担するなど簡略化、代理で行う」、とする「政治判断」のケース

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ここで、各シナリオの政治判断について、比較しつつ評価を下したい。

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・シナリオ1については、皇室の伝統を守り、旧皇室令に準拠した「政治判断」と解することができる。

・シナリオ2については、ギリギリの線で、皇室の伝統を守り、旧皇室令に準拠した「政治判断」と解することができるが、摂政配置したことで、即位者の肉体的な問題を政府が公式に認知したことを意味する。即位される方にとっては不本意だろうが。半年前に、渡部昇一の説と同様のスタンスで、生前譲位とせず、複数の摂政配置で対応すると書いたが、矛盾はないと考える。
―― 参考情報 ――――――――――

天皇陛下のお言葉に係わる措置 ポイントは摂政の配置にある!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-119.html
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・シナリオ3については、即位する方が即位直後から宮中祭祀を放棄すると社会的にみなされることにより、広範囲な保守層の反発を招く。そればかりではない。スクープ報道などが頻発した場合、皇族に係わる過去の問題行為すべてが表面化、政治問題化され、国民各層による「即位への反発」に繋がり、同時に皇室への崇敬も失われる。こうした状況で、皇族の政治発言等が表面化した場合、退位させるべきという世論が湧きおこり、生前譲位を政府として認めたことによって、後の世に予期しない混乱をもたらすのではないか、と予想するのである。
すなわち、いい加減な「政治判断」をした皇室会議=政権中枢への信頼がぐらつくのである。

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では、國體堅持という視点でみた場合、どのシナリオが妥当かというと、

最善なのはシナリオ1
次善の措置としてはシナリオ2
シナリオ3は論外
と、私は現時点で判断する。

これは、宮中祭祀完全履行、國體堅持という視点からの検討である。
宮中祭祀という視点から、どなたが即位すべきか、結論は自明のようである。
議論するまでもないのかもしれないのである。

それゆえ、宮内庁次長が、宮中行事、宮中祭祀、退位の儀、即位の儀、あまりに過密となる関係で実施困難と語ったのは、即位すべきお方が誰なのか、先廻りして誘導する目的だったのかもしれない、と解することもできるのである。

最後に、
本稿「議事次第目線」で検討しつつ気がついたことなのだが、皇位継承を確実なものにするための、「事前根回し上の勝負手」?、すなわち「奇手の筋」があることを指摘する。

それは、一歩踏み込んだ提言となるのだが、

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既に生前譲位が既定路線であるならば
来年の1月1日以降の正月最初の四方拝について、
従前のごとく簡略化した内容で、あるいは、誰かが陛下の代理?で執り行うのではなく
即位いただきたい宮家にご担当いただくべく
皇室会議関係者全員、宮内庁長官に陳情するという奇手?が存在する

―――――――――――――――――

のである。
宮中祭祀的視点でみれば、建前的に、この種の陳情を拒否できないはずである。

それが、生前譲位を主張された陛下への、「即位すべき宮家」に係わる愛国市民の意志表示として伝わる可能性があり……………………

最後に、一連の対応から、生前譲位が既定路線になったように見えるが、大ドンデン返しを導くためのシナリオは、存在していることを指摘し、本稿を終える。


参考

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20170117-OYT1T50069.html

行事過密、即位の儀式「元日困難」…宮内庁次長
2017年01月18日 01時09分
特集 皇室
 宮内庁の西村泰彦次長は17日の定例記者会見で、政府が2019年元日の新天皇即位と改元を検討していると報じられたことについて、「1月1日は皇室にとって極めて重要な日」として、退位や即位にかかわる儀式を行うのは困難だという考えを明らかにした。

 天皇陛下は毎年元日、早朝に年中最初の行事「四方拝」、さらに、皇族方や安倍首相ら三権の長、各国大使から新年のあいさつを受ける国事行為「新年祝賀の儀」などに臨まれる。

 西村次長は、「天皇、皇后両陛下が様々な儀式、行事を心を込めてお務めになっている状況から考え、仮に譲位(退位)となると、その日を1月1日に設定することは難しい」と述べ、儀式を元日に行うことに否定的な考えを示した。また、元日の即位と同時に改元するのも無理ではないかとの見方も示した。

(ここまで342文字 / 残り159文字)
2017年01月18日 01時09分

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