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2017.01.16 (Mon)

日韓合意崩壊後の対策措置は必然的にこうなる

前稿では、日韓合意崩壊は、戦前から続く、朝鮮半島人による問題現象の一環として捉えるべきであり、そのためには、官邸スタッフ、言論人、保守層、一体化した取り組みが必要、ポイントは「検察を動かせるかどうか」かかっているという想定から、(ともすれば批判に明け暮れる)言論人に奮起を促す趣旨で出稿した。

―― 参考情報 ――――――――――

・日韓合意崩壊後の韓国とどう渡り合うべきか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-301.html

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こう書かざるを得ない理由、それは宮崎正弘が指摘した事例と、歴史認識事案に係わる朝鮮人の姿がダブッて映るからなのだ。

原稿料を貰う身分なら、はっきりと分野別、段階別、追加制裁措置を提言せよと!申しあげたい。

なぜなら、歴史戦で敗北することは、民族虐殺のきっかけとなるからだ!

―― 参考情報 ――――――――――

偽造本は民族虐殺のきっかけになる 歴史戦の恐ろしさ
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-61.html

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既に、日本政府は、一時帰国していた大使を帰任させた。

これを手ぬるいとみている方は多いかもしれない。
私は、違った見方をしている。



「こういう筋がある」という意味で以下、書かせていただく。


以下推論。





民団がこの時期、韓国民に向けて声明を出してくれた。要するに、日本政府の4項目の措置によって、民団は炙り出された。
民団は、国内的には、地方議会やキリスト教会を動かした、慰安婦問題の推進組織だったはずである。それゆえ、日韓合意あった以上、これ以上の日韓関係悪化は、民団として避けたい。慰安婦問題の捏造と嘘がバレ、キリスト信者だった在日は息を殺して生活している関係で、民団は声明を出さざるを得ないかったのである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000071-san-pol

韓国民団が慰安婦像撤去求める 「在日同胞は息を殺して生活」
産経新聞 1/13(金) 7:55配信

韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=韓国・釜山(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)
 在日本大韓民国民団(民団)は12日、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えた。

 呉氏は日韓合意を「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、関係発展のための英断だ」と評価し、会場の拍手を浴びた。その上で「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない」と強調。「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」と切々と述べ、「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処」を求めた。

 民団は在日韓国人の最大組織。新年会には日韓の国会議員ら約800人が出席した。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相(自民)は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「(日韓合意による)国と国との約束を守っていくため、初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と語った。

 一方、共産党の小池晃書記局長は慰安婦像設置には言及せず、「日本政府は過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と主張。永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と語った。社民党の福島瑞穂副党首も参政権付与に関して「一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていく」とあいさつした。

 また、額賀氏は同日、韓日議連の徐清源会長と都内で会談。関係改善のために韓国政府に具体的な対応を促すよう協力を求めた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

彼ら民団関係者は、全国の地方議会(主に民主党議員?)に「慰安婦問題について日本政府の謝罪と補償を求める件で」陳情を行う傍ら
キリスト教会施設で、慰安婦問題に係わる政治集会、募金活動等を行ったと私はみている。

その募金の一部は、ソウルの慰安婦記念館に寄付されたはずである。

―― 参考情報 ――――――――――

「慰安婦博物館」に寄付した日本の団体&韓国人の慰安婦への認識の変遷
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1202.html

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日本の国益を棄損させた、キリスト教会、そして民団は、日本にとって有害な組織でしかない。西早稲田2-3-18はそれらを統合した中枢組織が集結。

少なくとも日本の大部分のキリスト教会は、嘘・捏造に加担、また教会施設内にて常態的に政治活動を行ってきた点において、政教分離違反であり、宗教法人としての妥当性を欠くことになる。

ただ、この民団の働きかけによって、はしごを外された韓国民は民団に怒るだろう。そこで韓国民の怒りの矛先は、日本政府から民団(在日)に向かうことになる。

そう指摘する意見がネット界にある。

―― 参考情報 ――――――――――

【朗報】北朝鮮が韓国を吸収して統一した場合、在日を合法的に強制送還できるぞ
http://www.news-us.jp/article/20170115-000011z.html

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このようなタイトルの見解を出すことは、実に面白い。このまとめサイトは、タイトルの付け方などから、北朝鮮寄りの半島統一支援勢力が運営しているのではないかと、分析する。(公安●査庁に情報提供してもいいだろう)

そう考えると、政府の4項目措置は、怒りの矛先を政府から別のあるところ、に向けさせるためだったのではないか?
とりあえず韓国の矛先を変え、韓国側に在日送還(回収?)させる措置を傍観することを通じて、国内的な措置を強化しやすくなると判断した結果と見ているのである。

(二重国籍で逮捕?直前の)蓮舫の間抜けた解説など、読む必要はないのである。

―― 参考情報 ――――――――――

民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」
http://www.sankei.com/politics/news/170115/plt1701150013-n1.html

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それゆえ、日本政府が急ぎ執るべき措置とは、
慰安婦問題の韓国内での黒幕が北朝鮮勢力とみるならば
国内の北朝鮮勢力を一網打尽とする措置、法制化を目指すことになる。

―― 参考情報 ――――――――――

【なんで戻るんだよ?】長嶺駐韓大使、慰安婦像撤去で何も進展ないまま来週早々、韓国に帰任へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782367.html

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大使の帰任は、韓国政府と北朝鮮勢力駆除の手順について協議する目的であろうと私は推測する。
ひょっとすると、韓国政府は在日送還について、真剣に取り組むかもしれない。

そうすることで、次回大統領選挙を有利に導こうとする勢力がいても不思議ではないのだ!
国家経済、大企業の経営が傾いている経済状況なので、在日資産の回収!を公約とする大統領候補者は票を獲得しやすいのではないだろうか?

さて、北朝鮮勢力を駆除するための一番簡単な方法。
それはアメリカ政府にて、国策的に北朝鮮を包括的にテロ指定いただくことである。これなら、日本政府は躊躇なくできるが、韓国内は、混乱する。よって、そう仕分けするための手順が必要となる。

駐韓日本大使帰任のタイミングで、「朴槿恵大統領弾劾反対デモが「退陣要求」逆転した」現象はどうであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

朴槿恵大統領の「弾劾反対」デモが「退陣要求」逆転した 報じられぬ不都合な「民心」…高校生に個人攻撃も
http://www.sankei.com/world/news/170115/wor1701150030-n1.html

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韓国内で、大がかりな北朝鮮勢力捜査、訴追、場合によっては殲滅するための手順として、「朴槿恵大統領弾劾反対デモ」が企画・実行された気配はないのであろうか?




これが推論の全貌である。



また、この時期、安倍政権は、共謀罪の法制化に言及している。

―― 参考情報 ――――――――――

「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ
http://www.sankei.com/affairs/news/170115/afr1701150001-n1.html

 政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。

 政府は20日招集の通常国会に法案を提出する。

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私は、日韓合意以降、国内で慰安婦問題について韓国寄りのスタンスで政治活動すること自体が、犯罪であろうとみている。
(田母神を長期拘留した)検察は何をしているのか?と言いたい。

慰安婦問題事案、国内的には、偽計業務妨害罪を適用すべきではないのか?

言論人は、なぜ検察の怠慢さを指摘しないのか?

このタイミングでの共謀罪法制化、民団が日韓合意遵守のポジションをとってくれた関係で日韓合意に反対の国内勢力(北朝鮮勢力)に対する、立法化措置、捜査、訴追が容易となったと解することもできる。

一方で、民団は、ああいう風に宣言してしまったことで、韓国民からは恨まれ、国内からは今更何を言っているんだみたいなことで、日韓両方における「ハサミ撃ち状態」に自ら入った。
民団が生き残るには、第三国に脱出するか、北朝鮮勢力摘発のために捜査協力するくらいしか道はない。


民団と●●総連の対立が顕在化する、何かが起きるはずだ。


こういう筋書きでの、駐韓大使の帰任なら、辻褄が合うのではなかろうか?

政権中枢はかく読み切ったうえで判断を下したと私はみる。



我々がすべきこと、それは国内ならびに韓国で連携して活動する、北朝鮮勢力の確実な訴追、追放である。慰安婦問題を煽り、韓国に寄付したキリスト教界も同罪である。こんなことに係わった、(在日帰化?)司祭・牧師が日本で今も政治活動していることは問題としか言いようがない。
共謀罪の適用事案に、国家的な拉致犯罪や慰安婦問題、も加えるべきだろう。

すなわち、慰安婦問題の対策措置は、国内対策の徹底実施が、前提となるのである。


以上

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20:41  |  政府機関  |  トラックバック(1)  |  コメント(2)

2017.01.16 (Mon)

日韓合意崩壊後の韓国とどう渡り合うべきか?

ブログ「私的憂国の書」は昨今の韓国国内での日韓合意破棄の動きについて、「泣く子は餅を一つ余計もらえる」の体現であるとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

日韓合意破棄の指向は、南鮮の諺「泣く子は餅を一つ余計もらえる」の体現である
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2578.html

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マスコミ報道的文書では、これでいい。

私は一歩踏み込んで、現代の韓国人は、反日教育に染まり、日本国あるいは日本人に対して何をしてもいいという、反日完全無罪状態(ある意味で無法状態)であるとみている。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国、「日本相手なら何をしてもいい」という“反日無罪”的な雰囲気が日常化!
http://blog.goo.ne.jp/toki_1/e/dec971bf358b238cecbd25ff88d65b4d

「格下の日本に対しては何をしてもいい」と韓国人が考え始めた…日本は礼・文化を知らない野蛮人
http://matome2ch.jp/archives/28644768.html

韓国 - 日本人には何をしてもいい・反日で満たされる哀れな民族の優越感
https://www.youtube.com/playlist?list=PL2B8696E55D8B86DC

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だから、韓国人による

靖国放火事件
仏像破壊事件
寺社等油撒き事件(放火行為)
などが続くのである。


既に、在日は戦後のほとんどの期間、そういう状態にある。

―― 参考情報 ――――――――――

在日チ●ン凶悪犯罪者名簿を発表します!!
http://blogs.yahoo.co.jp/hmcmk563/21003880.html

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彼ら在日は、日本人に対しては、何をしてもいい、そう考えるから日本人女性への強姦事件が続出するのである。

戦前には、昭和天皇暗殺を企てた朝鮮人武装集団がいたことを知らなくてはならない。

―― 参考情報 ――――――――――

日本人が忘れた朝鮮人テロ : 昭和天皇暗殺未遂事件
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/21116176.html

朝鮮人テロリストによる、国家元首・昭和天皇と皇族暗殺未遂 = 戦前
http://hinoe-410.seesaa.net/article/261385393.html

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既に、日韓合意は為された。
政権中枢は、すべての経緯を呑み込んで合意を決断した。
最終かつ不可逆という名目において。

これが、1年後の今、間違いだとか問題だとか言っても、韓国側は次なる手段を考案、実行に移すだろう。
ならば、日本側は先手を打つ必要が出てきた。

繰り返す。
現時点にて、あの日韓合意がどうのこうの論評している暇があったら、どうすれば国益的に得する前提で事態が収まるのか、条約として日韓合意状態が維持、韓国にどう遵守させるのか考えなくてはならない。

既に、韓国政府も民間企業も韓国民も「日本国、日本人に対しては、何をしても許される」と考えている。

自分の予想が当たったとか外れたという次元のことではないのだ。

今必要なことは、「日本国、日本人に対しては、何をしても許される」と考える集団に対する処方箋としての措置、対策なのである。

私は、事を一歩進める目的で書いている。

シナリオ、具体的対策はどうしても必要なのだ。

批判する時間など惜しいくらいである。

批判文しか書かない言論人、批判文しか書けない言論人はたくさんいる。
星の数ほどいるだろう。
提言ゼロ、批判するだけで原稿料が貰える、おいしい商売ではある。
中には、寄付を呼びかけておられるブロガーもおられる。ブログ自体は、そもそも無料で維持できるのに、しみったれた話である。

本筋は、
次に、「日本国、日本人に対しては、何をしても許される」と考える韓国に対して、日本政府が執るべき具体的措置は何なのか?
なのである。

本来なら、次号の「雑誌特集号」の見出しになるべきではないのか?

拙ブログは、少なくとも、政府が4項目の措置を発表する前に、提言している。

―― 参考情報 ――――――――――

日韓断交 いま手順書を書けば実現するかもしれない?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-285.html

―――――――――――――――――

今なら少し時間的余裕がある。

官邸スタッフたちは、どうすべきか、状況分析しつつ、内閣官房長官の決裁を得るための、検討を進めているはずだ。
そうでなければ、年明け早々に、4項目からなる制裁措置を政権は発表しなかったはずである。

言論界が政権中枢よりも有能であることを証明するまたとない機会ではないのか?

それとも、ビジネススキル的に、首相≒官邸スタッフ>言論人であることを悟られたくないから、ダンマリしているのか?
それともノーリスクで原稿料や講演料が貰える今の立場にご満足されているのであろうか?

批判文しか書けない言論人は
どうやったって、ビジネススキル的に、首相≒官邸スタッフ>言論人≒保守層でしかないのである。

が、彼ら一人一人に使命を与え、行動させたら、少しは事態は良い方に変わるだろう。
特に、慰安婦問題での捜査、訴追、これは言論人にスクラム組んでいただくしかない。

田母神をあの程度の微罪で逮捕、長期拘留した(C●Aエージェント?)検察は、無視できまい!

そこを突くのである!

言論人の皆様に、二重国籍の疑いある議員の不逮捕特権は不要ではないのか?、●●について無罪放免でいいのか?、何も捜査しないで済まされることか?、あの団体の政治活動を規制しなくていいのか?

そう語っていただきたいのである。

既に、活動家瀬戸弘幸は、裁判中の田母神俊雄の守護神みたいな存在となりつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

田母神先生裁判報告パート2
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53216926.html

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田母神と瀬戸、二人とも郷里は福島。

ひょっとすると、瀬戸弘幸は、捏造慰安婦問題の処置のためには検察の協力が不可欠、と相当前から想定、敢えて田母神を支援………という筋を見出していたかもしれない。


次稿に続く

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