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2017.01.27 (Fri)

盗難仏像・文化財破壊等の韓国人犯罪対策 省庁横断的な対応を!傍観は許されない!

最近、私は、目の前にいる人が、中央官僚、検察官、公安調査庁、警察だったとして、遠慮して話す気がなくなった。
首相が、官邸が指示するまで傍観しているのか?何をやっているのか?と思うことが多発しているからだ。

何をしている!早くやって欲しい!という言葉が出かかっている。


たとえば、日本政府ユネスコ大使、昨年、テレビ・新聞等で見かけた服装は、普段から平服、国運がかかった記憶遺産協議の席でセーター姿で出現、おまけに当該HPの「ご挨拶のページ」でもセーター姿。
呆れてしまったのでかく出稿。今年の正月からは、HP上は和装で画像が掲載されている。

―― 参考情報 ――――――――――

日本ユネスコ大使 国運を背負って仕事いただけませんか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-186.html

―――――――――――――――――

彼ら官僚は、国民の厳しい目線を気にせざるを得ないのだ。
国運を背負っているという自覚のない官僚には、手厳しく対応させていただく予定である。



次は、沖縄県警本部長。違法行為をわざとに見逃しているような印象がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2017-01.html?p=2

我々「日本第一党」は沖縄の辺野古における違法設置テントに座り込む極左勢力に対して、強い抗議の声を上げた。その翌日沖縄県警は素早く動いた、機動隊員が座り込んでいる30名からの極左活動家を強制的に排除した。

 これは「日本第一党」が40名からの党員で長時間に渡り、抗議したことと無縁ではない筈だ。沖縄県警も我々の訴え、即ち

 ☆なぜ違法状態を放置しているのか?

 ☆なぜ強制排除しないのか?

 その職務怠慢を強く指摘され、もはや放って置くことが出来ないと判断したのでしょう。

―――――――――――――――――

 沖縄タイムスニュース

機動隊員60人が市民を強制排除 辺野古新基地、工事再開後で初

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両専用ゲート前で17日午前8時40分ごろ、新基地建設に反対して座り込む市民約30人が機動隊員60人ほどに強制排除された。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80166

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


沖縄県警本部長は、摘発に躊躇しているような気がする。
そのような県警本部長、必要であろうか?

現場から摘発すべき事案という上申?があるのに、握り潰しているのであれば、県警本部長について警察監査したうえで、懲戒処分、減給で差し支えない。

それが仕事ではないのか?

違法行為見つけ次第、直ちに機動隊動員する、県警本部長として当たり前の決断であろう!
不審者を見つければ、職務質問する。
沖縄で、生活保護受給者の本土在住の?逮捕者(外国籍?)が出たようだだが、沖縄県警は、職務質問すらしないのであろうか???

大阪の交番勤務の警察官は巡回拒否しただけで分限免職だそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170126-OYT1T50065.html?from=ytop_main6

「エネルギー消耗」と巡回拒否、警官を分限免職
2017年01月26日 10時22分
 「エネルギーを消耗する」という理由で巡回を拒否するなど警察官の適格性を欠いているとして、大阪府警は25日、港署地域課の男性巡査長(38)を民間の解雇に相当する分限免職処分にした。

 勤務態度の悪さで分限免職となる職員は府警では初めて。

 発表では、巡査長は交番勤務だった2014年4月以降、巡回などの指示を受けても「精神力に限界がある」などと言って拒否。注意した署長らに「うるさいんじゃ」と発言したほか、制服のボタンを外したり防刃チョッキのファスナーを下げたりした乱れた服装での勤務が常態化していた。

 府警は昨年12月、巡査長を停職1か月の懲戒処分にしたが、その後も改善が見られなかったという。府警による分限免職は統計が残る1966年以降、これまでに22人おり、いずれも失踪や病気などが理由。分限免職は退職金が出る。

2017年01月26日 10時22分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

沖縄事案をここまで複雑化した、沖縄県警本部長の責任は重い…………

沖縄県警が傍観している判断される場合、●●●●●から分限免職させるという手段があるかもしれない。
特に、行動する保守が街宣しないと機動隊動員しないつもりであることが知れ渡ってしまった感は否めない。
さらに、沖縄では、韓国籍の活動家による政治活動が常態化しているそうだ。
入管は見てみぬふりをして入国させているのであろうか?それとも彼らは、外交官特権(KCIA?)での入国なのであろうか?法務省は何の対策もとらず傍観しているのであろうか?
公安委員会は何をしているのか?何をしてきたのか?

かように、省庁横断的な対応が存在しているにも拘わらず!
首相が、官邸が指示しない限り、特段の措置はとらないつもりなのか?



さて、沖縄については、道路を占拠されているのに、道路管理者である国土交通省は対応しないという情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

沖縄からの便りが届く
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53218534.html

―――――――――――――――――

実は、ある政党の看板が道路脇に100メートル間隔で数個あったので、道路管理者に撤去してほしいと電話したこともある。その件については、一応対応いただいた。
自衛隊敷地に面する公道での政党ポスターもあったが、こちらは何度か対応して、今は撤去された。
道路管理者は、文句を言わないと、実行しないようである。

1個程度なら私は見逃してやろうと思うが、あまりに露骨なケースについては、実力●使したい気持ちになる。




次は、二重国籍議員、ガソリーヌ山尾問題。

田母神俊雄をあの程度の微罪で逮捕、長期拘留しておいて、もっと悪質な、二重国籍議員に係わる(公職選挙法事案)捜査、ガソリーヌ山尾事案(政治資金規正法事案)捜査なぜしないのか?

検察は、元検察官に対して甘いとしか言いようがない。

検事総長は西川氏だそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.kensatsu.go.jp/kenjisouchou/

 検察の使命は,厳正公平・不偏不党を旨とし,法と証拠に基づき,適切に捜査・公判を遂行することによって,刑事事件の真相を明らかにし,刑罰法令を適正かつ迅速に実現することにあり,この使命は,時代が変わってもいささかも変わるものではありません。私は,国民の検察への負託を深く自覚し,日々生起する様々な刑事事件を適正に処理することによって責務を果たしていきたいと考えております。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

理念的には非常に立派なことを語っておられる。

ならば、なぜ二重国籍議員事案、ガソリーヌ山尾事案をなぜ放置するのか、田母神俊雄をあの程度の微罪で逮捕した事案との対比において、直接お聞きしたいくらいである。

私は、検事総長にお会いし、直接お聞きしたいと書いている。何の問題があろうか?
できればお会いして陳情書をお渡ししたいと考えている。
首相でさえ、民間人にお会いになられるのに、検事総長に陳情する国民を門前払いする権限はないはずだ。

検察にご不満の方、検察トップの動向を観察されることを推奨する。

私は、最近、検察組織に関心を持ち始めた。
ガソリーヌ山尾事案から、検察官の任免制度の不備?にも気づきつつある。
なぜ山尾の如き、モラルも常識も弁えない人物が検察官になれるのか、不思議でならない。
それとも、検察界としてはやっかい払いができてほっとしているのであろうか?
私は、田母神俊雄をあのような微罪で逮捕し、長期拘留するに至った、決定的な事由を知りたいのである。
なぜなら、他に雑多な違法行為なのを知っているにも関わらず、組織ぐるみで見てみないふりをしているようにみえる事案が多く、田母神俊雄だけ懲罰的?にそう対応する理由が理解できないのである。
これは、検察が時に惰性あるいは恣意的な判断で業務遂行されているケースがあるとする視点からの見解である。



次は、盗難仏像返還の件

―― 参考情報 ――――――――――

<速報>【対馬仏像盗難判決】菅官房長官「速やかに仏像が日本に返還されるように、韓国政府側に適切な対応を求めたい」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783206.html

長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決 韓国・大田地裁 仏像、日本に返さず 
http://www.sankei.com/world/news/170126/wor1701260016-n1.html

日本での窃盗を黙認 日韓関係悪化への悪しき判例に
http://www.sankei.com/world/news/170126/wor1701260036-n1.html

国際泥棒を容認した韓国司法の愚
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4240.html

「韓国とは永遠に分かり合えない」 盗難仏像所有者の観音寺前住職が怒り
http://www.sankei.com/politics/news/170126/plt1701260019-n1.html

【対馬の盗難仏像判決】国際条約無視の「反日」世論に迎合した判決 観音寺関係者嘆く「異邦人どころか異世界人」
http://www.sankei.com/world/photos/170126/wor1701260039-p1.html

―――――――――――――――――

もはや、日本の所有者が韓国に手紙を書いて、嘆願処置するレベルではない。
とりあえず、返還しないことが確定しつつあるので、日本政府は、盗難にあったお寺の住職の意思を確認して、韓国政府に対し、損害賠償を請求すべきだ。
窓口は外務省。民事可能なら国際司法裁判所案件としてもいいだろう。

盗難仏像所有者の観音寺前住職の発言は悲痛である。こんな判決を出された以上、冷静に対処する必要はない。これまでさんざん冷静に対応してきたではないか?こうなったのであるから、国内の韓国籍の方、帰化された方に、同じ痛みを分かちあっていただきたい気持ちになっている。

すなわち、外国籍の方の反日政治活動は、徹底的に取締り、摘発されるべきである、ということだ。

外国籍の方の反日デモ活動を、各地の公安委員会は許可するのをやめるべきだ。惰性で公安委員会業務をやることもやめるべきだ。
首相が、官邸が指示しない限り、外国籍の方の反日デモ活動を許可する「悪習」?をやめないなら、そういう公安委員は懲戒処分でいいのではないかと、思うくらいだ。

私は各地の公安委員に尋ねたいのである。
首相が、官邸が指示するまで、独自の判断はしないつもりなのかと。
これは、公安委員の怠慢?は社会的に問題視されるべきという視点からの意見である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.npsc.go.jp/detail/#gimu

国家公安委員会委員の義務など
 国家公安委員会委員は、特別職の国家公務員です。一般の国家公務員と同様、厳正公平にその職務を行うことが必要ですので、積極的な政治活動が制限され、また、秘密を守る義務などがあります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

韓国政府が措置しないのであれば、在日犯罪者については、法定刑終了後、即時、国外退去処分とすればいい。韓国系帰化人の政府職員等の採用もやめるべきだ。特に、司法界。

法務大臣、法務省は知らんぷりしている場合ではない。

かように、省庁横断的な対応が存在しているのである。

これもそれも、首相が、官邸が指示しないとできないことなのであろうか?
ヘイトスピーチ云々言う前に、法務省が取り組むべきことはたくさんあるように思う。




神社等の文化財大量破壊行為もそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

社殿に侵入、神鏡を破壊 韓国人を再逮捕 福島
http://www.sankei.com/affairs/news/170127/afr1701270009-n1.html

【福島仏像破壊テロ】須賀川の神社で鏡を破壊した疑いで韓国人を再逮捕 仏像など158点が壊される被害 「私はやっていない」と容疑を否認
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783174.html

―――――――――――――――――

この件、政府は、被害者の情報を集約、損害賠償額を算定し、容疑者ならびに韓国政府に請求すべきだ。

同時に、政府は省庁横断的対策を検討すべきである。
こういう事案が繰り返し起きている以上、道路、駅表示、観光地案内でのハングル標記は止めるべきだ。
所管は観光庁であろう。私は、観光庁長官にお聞きしたい。

―― 参考情報 ――――――――――

観光庁長官メッセージ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/about/message.html

トランプ大統領、ホワイトハウスのスペイン語サイトを閉鎖 「我が国は英語を話すことが絶対条件の国」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783177.html

―――――――――――――――――

外国語での観光表記は、英語に一本化してもいいくらいである。
首相が、官邸が、ハングル表記をやめろと言うまで、観光庁長官は何もせず傍観するのか?
ならば、そんな観光庁長官など更迭してしまえばいい!

田母神俊雄を長期拘留した検察は、容疑否認しているこの容疑者だけは長期拘留前提で徹底的に取り調べるべきだ。
法務省として、韓国人の入国制限を強化する措置、ビザ免除廃止措置を決定すべきである。

日頃から、韓国寄りの施策ばかり検討している印象がある、法務省事務次官は何をしているのか?
やるべきことはたくさんあるはずだ。これくらいの決裁なら、半日でできることと思う。法務省事務次官におかれては、早く実効ある対策をとっていただきたいものである。

かように、省庁横断的な対応が存在しているのである。




さて、安倍首相は、慰安婦事案日韓合意に関連して、官邸方針に従わない外務官僚は、即刻更迭する方針であるとされるが、韓国事案については、これを関係全省庁に拡大いただきたいところである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170125/dms1701251130004-n1.htm


 2人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。一方、韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する。

 これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。「一枚岩で韓国と対峙(たいじ)していく」という強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。

 そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これまで、好き勝手に、官邸を欺き情報リークし、反日組織に肩入れし、韓国に必要以上に配慮し、時に民間にたかりに走った官僚諸君に、私は申しあげたい。

今回の安倍首相の、「政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。」という決断によって、

今後、

「好き勝手感覚で仕事をやり、官邸を欺き情報リークし、反日組織に肩入れし、韓国に必要以上に配慮し、時に民間たかりに走った官僚諸君」は、国民各層から非難、責任追及されるだけでなく、更迭、懲戒処分の対象となったことを自覚いただきたい。

それは、仮に、それが、検察官、県警本部長、事務次官、外交官、だとしても例外はないと私は理解する。

最後に、

盗難仏像、文化財の大量破壊等
再発防止対策を含め、政府として現時点で取り得る措置について
警察、検察、法務省、外務省、観光庁等省庁横断的に取り組むべきことであること
を指摘し、本稿を終える。

何もしないなら、何もしないように見える省庁の官僚集団から、リストラ、人事入れ替え、更迭、懲戒処分強化、人事制度等見直しを提言するのみである。

以上


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#soudan

行政相談

問1 行政相談とは、どのようなものですか?

 総務省の行政相談は、国の行政全般について苦情や意見・要望を受け付け、公正・中立な立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善を図るものです。年間約17万件の相談を受け付けています。
 詳細につきましては、「行政相談とは」のページをご覧ください。

問2 行政相談は、どこで受け付けてもらえますか?

 総務省の行政相談は、都道府県庁所在地などに設置されている管区行政評価局・行政評価事務所の相談窓口(全国で50か所)、総務大臣が委嘱している行政相談委員(全国で約5,000人)、全国19都市のデパートなどに開設している総合行政相談所などを窓口として相談を受け付けています。
 行政相談の受付方法は、来訪はもとより、電話(行政苦情110番:0570-090110)、手紙、FAX及びインターネットでも受付可能です。
 なお、相談方法の詳細につきましては、「行政相談の受付窓口」のページをご覧ください。

問3 行政相談の特色と仕組みは、どのようなものですか?

 総務省の行政相談の特色は、次のとおりです。
•苦情などをお聴きする範囲が国の行政全般に及んでいることから、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、有効に対処できます。
•苦情などがどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、管区行政評価局・行政評価事務所、行政相談委員、総合行政相談所など、総務省が全国に整備したネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。

 行政相談の仕組みは、「行政相談とは」のページをご覧ください。

問4 行政相談をする場合に、何か手続は必要ですか?

 総務省の行政相談は、特定の様式や添付書類等の提出などの手続は不要です。また、相談は無料で秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。

問5 行政相談では、具体的にどのような相談を受け付けてもらえますか?

 総務省の行政相談では、国の行政について苦情がある、また、こうしてほしいといったご相談のほか、「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」、「関係機関に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない」、「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」、「制度や仕組みが分からない」といったご相談を受け付けています。

問6 行政相談は、どのような内容のものが多いですか?

 行政相談の内容は多種多様ですが、相談件数の多い分野は、e-Taxについてなどの租税分野、登記申請についてなどの登記・戸籍等分野、年金や保険料の還付についてなどの保険・年金分野、生活保護の支給についてなどの社会福祉分野、公共職業安定所の窓口や労働基準法違反についてなどの雇用保険分野などが多くなっています。
 分野別の相談件数につきましては、「行政相談の実績」のページをご覧ください。
 具体的な行政相談の解決事例については、「行政相談の解決事例」のページをご覧ください。

問7 行政相談委員とは、何をする人のことですか?

 全国の市(区)町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された全国で約5000人の行政相談委員がいます。行政相談委員は行政相談の解決のための助言や関係機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。
 行政相談委員の活動の詳細につきましては、「行政相談委員の活動」のページをご覧ください。

問8 行政相談委員に相談したい場合、どこで相談できますか?

 行政相談委員は、市(区)役所・町村役場や公民館などで定期的に相談所を開設し、苦情や意見・要望を受け付けています。区域の広い市(区)町村や交通の不便なところでは、地域を巡回して相談所を開設しています。お近くの行政相談委員の氏名や連絡先、相談所の開設日時・場所については、最寄りの管区行政評価局、行政評価事務所にお尋ねください

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2017.01.26 (Thu)

皇室問題 憲法違反は憲法違反と広く認識されるべきだ

今上陛下の生前退位に係わる最初の報道、当初から、陛下と政権側で摺り合わせが行われた可能性を、まったく別次元の分析から、拙ブログは指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

今上陛下の生前退位報道の件 政権の意志が働いた結果ではないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-92.html

―――――――――――――――――

ただし、最初に報道されるに至った「NHKへのリークの主体」に係わる、衝撃的な「推論」が、以下のサイトにて読める。

―― 参考情報 ――――――――――

身内のため伝統を破壊する天皇陛下
http://koredeii.com/?p=2363

(推論)

当時、NHKにリークしたのは誰か?と話題になりましたが
実は天皇陛下御自身だったということになります。

勿論天皇陛下御自身が直接NHKに話をしたのではなく
天皇陛下の周囲にいる方々がNHKに話をしたのでしょう。

宮内庁・官邸を飛ばして(相談なしに)NHKがニュース速報で流した。
こういうことになります。

情報が漏れたのではなく天皇陛下御自身が告知した。
こうなると確信犯だと思いました。

―――――――――――――――――

ここで使われている「確信犯」という言葉の意味は、慣用表現。法律に詳しい方でないと知らないことであろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E4%BF%A1%E7%8A%AF

確信犯(かくしんはん)(独: Überzeugungsverbrechen - Überzeugungs:確信(による) Verbrechen:犯罪)とは、道徳的、宗教的あるいは政治的な確信に基づいてなされる犯罪のこと。行為者は「確信犯罪者」「確信犯罪人」(der Überzeugungsverbrecher)。ドイツの刑法学者グスタフ・ラートブルフの提唱による法律用語。いわゆる義賊やテロリズムがその代表例である。日本語では法的概念を逸脱した慣用句として定着しており[1] 、そのように使用されることが多い。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

当然のことであるが、法律文書ではない場合は、私は、慣用句表現を許容する。

さて、このブログに書かれていること(推論)が事実だとすると、我々は、皇族の憲法違反の領域について、解釈含め、踏み込まざるを得なくなる。

どういうことか?

皇族が、憲法違反とわかっていて憲法違反を行い、
それが何らかの政治的意図を伴っている場合、
たとえば、それが憲法改正遅延、皇位継承の順序、不祥事の隠蔽等に係わることだった場合において
国民として座視できるのか?ということなのである。

憲法違反とわかっていて行う(悪く書くと確信犯的な≒犯罪ではないが)憲法違反事案について、不敬などという概念が入り込む余地はまったくない。



図式化するとこうなる。

(憲法違反とわかっていて行う)憲法違反>>>(憲法違反と気づかずに行う)憲法違反>>>不敬

かように、不敬問題のみを扱うことは、木の枝葉のみを見て、木も森も見えていないといわざるを得ない。

少なくとも憲法3条の規定には違反しているのは確定的だ。(第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。)

以下、憲法違反と解される事例について述べたい。(学生時代、日本国憲法の講義を受講、憲法学者が書いた岩波新書の憲法本を2冊くらいは読んでいる。)



現実に起きたと思われる事象に照らして、6ケース、事例提示する。

―――――――――――――――――

■憲法違反と解釈される事例 その1 護憲を主張(改憲に反対)、公言した場合

―――――――――――――――――

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

―――――――――――――――――

この2つの条項を読めば、説明するまでもないこと。今上陛下にとっては、護憲という言葉は禁句であろうと推定する。が、誤解されるようなご発言が過去あったことは事実だ。

以下のご発言における「守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」は、読み方によっては、護憲支持という誤解を招く。原稿的には訂正されるべきだが、これが通っていることは、陛下の原稿は、事後決裁と推定される。事後決裁がまかり通っていいはずはないのであるが。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html

戦後,連合国軍の占領下にあった日本は,平和と民主主義を,守るべき大切なものとして,日本国憲法を作り,様々な改革を行って,今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し,かつ,改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し,深い感謝の気持ちを抱いています。また,当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後60年を超す歳月を経,今日,日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても,人と人との絆きずなを大切にし,冷静に事に対処し,復興に向かって尽力する人々が育っていることを,本当に心強く思っています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



■憲法違反と解釈される事例 その2 国政に影響を与える発言、指示、情報リーク等を行った場合

―――――――――――――――――

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

―――――――――――――――――

今上陛下が、(法整備等を伴うことが明らかであるのに)生前譲位を強行すること、譲位時期を指定することなどは、「国政に関する機能」に影響を与えたと解される関係で、憲法違反に該当すると考えていいだろう。
官邸や宮内庁の了解を得ないで、NHKに情報リークさせた行為も、事実であれば、憲法違反となるだろう。

また、当然のことであるが、ご学友などといった輩の発言として、マスコミに情報リークする行為も、政府に対応を促した点において、憲法違反と解釈されるべきだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

「天皇退位」に湧いて出た、ご学友という名の幇間たち 《転載ご自由に》
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/6f8a41145b90a33047b71d4fd24bc4c5

―――――――――――――――――

一方、過去において一部の皇族が宮内庁を出し抜いて、皇太子の婚約会見をセットしたという趣旨の情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

【高円宮家再検証②】(前)人気抜群、博愛の女王、承子殿下、転載フリー
http://fushimi.hatenablog.com/entry/2017/01/17/000000

―――――――――――――――――

皇族に無関心な人たちが多かったので表面化しなかっただけかもしれない。今なら、大騒ぎになっている事案のはずである。これなども、事実ならば、宮内庁業務(国政)に影響を与えたという点で、憲法違反として扱われるべきだろう。また、一部皇族は韓国に買収されているという情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

【高円宮家再検証・最終章】
当主久子妃殿下、民間妃最悪の策謀家、今後は坂を転がり落ちる人生、転載フリー
http://fushimi.hatenablog.com/entry/2017/01/21/000000

―――――――――――――――――

これも外務省に影響を与えかねない点で、憲法違反と解されなくてはならない。そもそも皇族が外国に買収されることが、捜査対象とならないこと?(法の不備?)が異常としか言いようがない。



■憲法違反と解釈される事例 その3 皇室典範等の内容を否定、摂政配置を拒否した場合

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第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第五条  皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

―――――――――――――――――

憲法に摂政の規定がある以上、今上陛下とて、皇室会議の決定を受けて、摂政配置を拒否することはできない。拒否すれば憲法違反となる。
今回政権が予定する特例法を一代限りとするためにも、「今後開催される皇室会議にて、即位される方が摂政を受け入れるお約束をなされること」は、再発防止対策として必要であるといわざるを得ない。



■憲法違反と解釈される事例 その4 国事行為を拒否した場合

―――――――――――――――――

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

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国事行為を行うことについて、拒否する条項は見当たらない。政府主催の重要な行事で、皇族の出席が閣議決定され、ビジネス常識的な判断から、当該ご皇族ご夫婦で参加とすることが予定されている場合において、(拡大解釈すれば)妃が拒否することは憲法違反と解釈できるかもしれない。それゆえ、皇太子が即位された場合、雅子妃の公務ご参加は過去の公務拒否実績などから、憲法違反を避けるための措置が必要となる。すなわち、公務は、ご夫婦で公務ご担当可能な秋篠宮家とすべく摂政配置とすることが十分考えられるのである。
個々に正当な理由の提示なく、公務を拒否するケースについて、今後も皇族である必要があるのか?公務拒否するなら、廃妃すべきという主張に私は賛同する。

ちなみに、警察官の業務拒否は、分限免職なのだそうだ。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20170126-OYT1T50065.html?from=ytop_main6

「エネルギー消耗」と巡回拒否、警官を分限免職
2017年01月26日 10時22分
 「エネルギーを消耗する」という理由で巡回を拒否するなど警察官の適格性を欠いているとして、大阪府警は25日、港署地域課の男性巡査長(38)を民間の解雇に相当する分限免職処分にした。

 勤務態度の悪さで分限免職となる職員は府警では初めて。

 発表では、巡査長は交番勤務だった2014年4月以降、巡回などの指示を受けても「精神力に限界がある」などと言って拒否。注意した署長らに「うるさいんじゃ」と発言したほか、制服のボタンを外したり防刃チョッキのファスナーを下げたりした乱れた服装での勤務が常態化していた。

 府警は昨年12月、巡査長を停職1か月の懲戒処分にしたが、その後も改善が見られなかったという。府警による分限免職は統計が残る1966年以降、これまでに22人おり、いずれも失踪や病気などが理由。分限免職は退職金が出る。

2017年01月26日 10時22分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

公務拒否・キャンセルが相次ぐあの方の扱いについては、上記の警察官の巡回拒否のケースを参考とすべきだろう。とにもかくにも情状酌量の余地はない。

また、当たり前のことであるが、宮家の絶対数が戦前と比較し、少なくなってきている関係で、公務(特に外交公務)に際し、和服を着用することは、日本の歴史・文化・伝統の象徴的存在である皇族にとって、義務ではないかと思う。皇族の中に、ローマ法王みたいな法服のようなマント、頭の小皿帽子を着用される方がおられるが、外交公務にふさわしい服装とは思わない。
確かに、伊勢神宮参拝は、長い距離を歩くがゆえに、洋装がいいのかもしれないが。

―― 参考情報 ――――――――――

皇太子一家伊勢神宮参拝
http://blog.goo.ne.jp/yonyon4009/e/3c341e073fcc2cb4829527b05e15ef54

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■憲法違反と解釈される事例 その5 皇室財産を私的に処分、譲渡等した場合

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第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第88条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

第8条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

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ここでいう皇室財産とは、一定金額以上、一定の価値あるものを指す。美術品あるいは由緒ある物として取引可能な、一定の価値あるものも含むという意味である。
「賜与する」言葉、字句的な解釈をすれば、国外に流出させる行為、オークション等に出品する行為、皇室外の人に貸与する行為は、含まれないことになるが、一般論的には、それは、屁理屈の範疇となる。すなわち、ここでいう「賜与する」とは、国外に流出させる行為、オークション等に出品する行為、皇室外の人に貸与する行為も含まれるという、広義の解釈を採用すべきだろう。

ヤフオク事件に皇族が係わっていれば、「国会の議決に基づいていない」という条文に照らせば憲法違反は確定的だ。憲法に書いてあるとおり、国に属する財産なので、捜査されるべきだ。ロシアのプーチン大統領が回収してくれた「即位の礼の刀」を流出させた行為も「国会の議決に基づいていない」という条文に照らせば、憲法違反である。同様に、国外流出させたケースについても、当局は捜査すべきだったはずだ。それにしてもプーチンに弱みを握られた皇室、困ったものだ。
それとも宮内庁にロシアスパイでもいるのであろうか?だとしたら、当局は、宮内庁職員について通信傍受対象とすべきだ。
当然のことながら、スイスの銀行にあると噂される、「隠し資産」の国会の議決を経ない処分手続きも憲法違反となろう。

―― 参考情報 ――――――――――

「生前退位」で天皇陛下が皇太子の天皇即位を焦っていらっしゃる理由? 世界的大醜聞のせいでは?《転載ご自由に》
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/cd57e309527abaca8b9f49d2f3a0f4a7

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実態的に、皇室内で、国会の議決を経ない財産処分、資産の流出は常態化していることを疑うべきだろう。
上記の如く、私物化し、国会の議決に基づかない、財産処分、譲渡等に係わる情報が事実なら、外国のスパイに取り込まれないためにも、ご皇族のご発言機会は国策的には、少なければ少ない方がいいということになる。
公務負担軽減と称して、「新年のご感想」とりやめというアイデアが政権に芽生えるのは、国家防衛的に当然の措置と言える。



■憲法違反と解釈される事例 その6 内閣の承認を得ないご発言の場合(宮内庁長官の決裁を得ない原稿を読み上げた場合)

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第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

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私は、平成28年のお誕生日のおことば会見が、宮内庁長官の事前決裁を得ていないのではないかとみている。「8月には,天皇としての自らの歩みを振り返り,この先の在り方,務めについて,ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。」の一文は、私が閣僚なら、無用な誤解を招くという理由で削除する。

―― 参考情報 ――――――――――

天皇陛下お誕生日に際し(平成28年)
http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/7

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このおことば(事後決裁?)に反応する形で、政権は公務負担軽減策の一環を口実にして「新年のご感想」とりやめに至ったと私は推定する。

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天皇陛下、「新年のご感想」とりやめ 負担軽減
2016年12月26日16時36分

 宮内庁は26日、天皇陛下が同庁を通じて毎年公表してきた「新年にあたってのご感想」を、今回から取りやめると発表した。感想は即位翌年の1990年から欠かさず公表されてきたが、西村泰彦次長は「年末から年始にかけて大変行事が多く、陛下のご年齢を考えた」と理解を求めた。公務負担軽減策の一環という。

 年末から年始にかけては、天皇誕生日(12月23日)前の記者会見、誕生日当日の一般参賀でのおことば、新年の感想、年明けの新年一般参賀(1月2日)でのおことばと、思いを明かす場が続いてきた。関係者によると、陛下は一つひとつに精力を傾けるため、負担も大きかったという。

 陛下は過去、新年の感想で様々な思いを明らかにしてきた。戦後70年の2015年には「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び」と具体的な事象を挙げ、「今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」と記した。東日本大震災の翌12年は、前年に多くの人命が失われたとして「心の重い年でした」と振り返り、新年を「復興に向けて様々な計画を立て、将来への指針を選択していく年」と述べた。米同時多発テロの翌02年には「世界の安定と平和を維持するため、国々の間に更なる友好と協力が強く求められていることを感じます」と明かした。

 宮内庁によると、昭和天皇は晩年の1985~88年、侍従を通じて新年にあたっての感想を公表してきた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

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以上、憲法違反と解釈される6つの事例について述べさせていただいた。

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■憲法違反と解釈される事例 

その1 護憲を主張(改憲に反対)、公言した場合
その2 国政に影響を与える発言、指示、情報リーク等を行った場合
その3 皇室典範等の内容を否定、摂政配置を拒否した場合
その4 国事行為を拒否した場合
その5 皇室財産を私的に処分、譲渡等した場合
その6 内閣の承認を得ないご発言の場合(宮内庁長官の決裁を得ない原稿を読み上げた場合)

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個別事案の事実関係の確認はしてない。おそらく、事実であろうという想定で紹介させていただいた。


私の解釈は、悪意に満ちているであろうか?
これでもビジネスライクに書いている。
憲法でかように規定されている以上、罰則規定がない?からといって、(わかっているか、それとも気づかずに、どちらの場合にせよ)憲法違反が繰り返していいものであろうか?戦前は、皇室令、皇室祭祀令、皇室儀制令、皇室喪儀令があったそうだ。戦前のやり方の方が私にはまともにみえる。

極論すれば、憲法で規定する、「摂政」配置が受け入れられないなら、陛下はそもそも即位すべきではなかった?という解釈もできるのである。


それゆえ、今後の皇室会議にては、(譲位発言の再発防止対策の位置づけで)即位にあたって、「摂政配置を否定しないことを含めた、お約束」(宣誓)手続きが必要と考えるのである。

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-303.html

皇室会議議事次第(案)

・皇位継承者が憲法違反していないことの確認(海外メデイアからスクープされるような行為とは無関係なことの確認を含む)
・皇位継承者による各種宣誓(摂政配置を受け入れるという意味)
・皇室令復活
・皇室祭祀令・皇室儀制令・皇室喪儀令復活
・旧宮家男系男子皇籍取得の件
・皇族を民間人が訴える規定、身分剥奪規定、罰則の取扱い
・その他確認、報告等(予算、宮内庁要員配置等)

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さて、今上陛下については、生前譲位については、憲法改正遅延、皇太子即位、隠し資産処理の責任回避などの「憲法違反の?政治的意図」があったと認識せざるを得ない。

ただし、判例的に憲法違反かどうかは、最高裁での判決を待つしかない。
誰かが行政訴訟したにせよ?、裁判所が裁判として扱うのか、という問題はある。

それゆえ、民間人である私が、皇室内で常態化している?かもしれないことを憲法違反だと語ったところで、私的解釈にしかならない、ことくらいは承知している。
当然のことであるが、憲法学者がそう語ったところで、法律的に判断するのは、裁判所である関係で、学問的解釈に過ぎないことも承知している。

こうした憲法違反行為が野放しになっているのは、国民各層が皇室に長らく無関心であったことと無縁ではない。我々が、無関心でなかったら、憲法違反行為が堂々と?できるはずがないのである!

基本に立ち返ればわかることであるが、

(憲法違反自体が犯罪ではないのは明らかであるが)憲法違反行為をしていない前提で、それぞれの皇族に対し

・国家としての予算上の措置
・国家としての要員配置上の措置
・宮中祭祀等の国家的配慮

が為される、言い方として失礼、無礼かもしれないが、国家>皇室という関係なので、論理的には、どうのこうのという類の解釈が必要なことではない。

道義的な問題として比較、図式化すると、この図式が成立する。

(憲法違反とわかっていて行う)憲法違反>>>(憲法違反であると気づかずに行う)憲法違反>>>不敬



本稿での用語使用、法律用語を誤用しているとか、言葉遣いが不敬である、という趣旨で問題と認識される方おられるかもしれない。
ならば問いたい、(憲法違反とわかっていて行う)憲法違反は、(本稿の用語表現などの問題と比較して)、国家的な混乱をもたらす点において、それをまず、喫緊かつ重大な問題と認識されるべきではないだろうか?


総括に入りたい。

本稿で事例的に紹介するなど、噂になっている皇族による数々の憲法違反行為は、GHQ指令等により、皇室令、皇室祭祀令、皇室儀制令、皇室喪儀令等がなくなり、
罰則等含めて法整備的に杜撰な状況なので起きたと解する。

GHQは、日本の國體の核心である皇室破壊、日本文化の伝統の核心である宮中祭祀を破壊しようとして、新たに入内するであろう不心得者への訴追ができないシステムに「改悪」したのである。

かつて、GHQスタッフとして、占領期に日本に滞在し、数年前に日本に帰化した(日本通の)ドナルド・キーンに私は尋ねたい。
ドナルド・キーンは「明治天皇」という本を書いている。ゆえに、戦前との対比において、ごまかすことはできない。
GHQがやったことは、國體破壊、皇室破壊そのものではないのか!
かような憲法違反行為が続出しているのは、GHQの一連の措置の結果ではないのか!
ドナルド・キーンは、帰化したのであるからGHQの間違いを間違いとして認めるべきだろう。
ドナルト・キーンに接触可能な方、是非、質問されんことを推奨する。


最後に、皇室問題に係わる多くの問題、それもこれもGHQによる洗脳工作の結果、国民各層の無関心であることをいいことに、一部皇族が助長し、起きたことであろうことを指摘し、本稿を終える。


以上


補足
本稿、出稿後ではありますが、用語使用等、随時訂正する可能性があること御承知ください。

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2017.01.25 (Wed)

トランプ 大統領就任 アメリカの歴史は繰り返す!?

私は、トランプ大統領就任について、楽観も悲観もしない。
目の前で起きていることについて、公開情報から確実に読み取れること、推論されることなどを、こうしてブログに書くというスタンスである。

もちろん、トランプが政治家として、アメリカの大統領として、好ましいとかそうでないとか、そういう先入観もない。
むしろ、人物的に、クリントンよりはマシでかなり愛国的ではないか、という程度である。ただ、政権としての安定度は、現時点では、クリントンよりも劣ることは否定しない。

本稿では、アメリカ史と関連づけて、トランプ政権が抱える宿命的なことについて説明しようとしている。

アメリカ史、ここで言うアメリカ史とは、学者が書いた教科書的歴史観のことではない。

少なくとも、専門がアメリカ史の学者ではない、渡辺惣樹、倉山満、馬淵睦夫の「本に書いてあるアメリカ史」のことである。

ここで紹介した三人について、私はこう認識している。

渡辺惣樹は、埋もれているアメリカ側の史料を発掘、アメリカ人の視点からアメリカ史を書いた。
倉山満は、見落とされている事柄について言及したアメリカ史を書いた。
馬淵睦夫は、教科書的歴史観では不十分とし、これに国際石油資本の介在という視点からアメリカ史を書いた。

学者が書いたアメリカ史の教科書的歴史観が、本質を外した?レベルかおわかりいただけたことと思う。
彼ら歴史学者たちは、学者として任用され、教授となるために、差し障りのない、歴史研究を今も続けているとみていいだろう。
なぜなら、ロックフェラーやキッシンジャーの存在について学術的に触れることは………という可能性があるからだ。

少し脱線してしまった。
従って、教科書的歴史観を持たれている方には、是非、渡辺惣樹、倉山満、馬淵睦夫の本、読み比べていただきたい。
そして、馬淵睦夫の本が、今現在、言論界の中で、アメリカ支配層に最も肉薄した書きぶりであることを確認いただきたいのである。

以下は、繰り返される可能性ある、歴史的事項。
全部で5つある。


■繰り返される歴史 その1 ロシアとの関係強化


まず、アメリカ独立戦争におけるロシアのとった、中立的行動に注目したい。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%96%E4%BA%A4

アメリカ独立戦争における外交

武装中立同盟
第一次武装中立同盟は1780年から1783年にヨーローッパの海軍小国が結んだ軍事同盟だった。これはイギリス海軍の戦時政策としてフランスの密輸に益する中立国の船舶を無制限に捜索したことに対して中立国の船舶を守ることが意図されたものだった。
ロシア帝国のエカチェリーナ2世が独立戦争中の1780年3月11日(グレゴリオ暦2月28日)に武装中立を宣言して第一次同盟を開始した[22]。これは、武器や軍需物資を除き、中立国が交戦国の国民と支障なく海洋貿易を行う権利を保証したものだった。ロシアは全海岸の封鎖を認めようとはしなかったが、個々の港のみの封鎖は認め、また交戦国の戦闘艦が実際にいるか近くに居る場合も認めた。ロシア海軍はこの宣言を執行するために地中海、大西洋および北海に各1戦隊を派遣した。
デンマークとスウェーデンはロシアの中立同盟提案を受け入れ、船舶に対する同じ政策を採用し、この3カ国は同盟を形成する協定書に署名した。この3カ国はそれ以外のことでは戦争の局外に留まったが、交戦国に自国の船舶が捜索されたときは共同で報復すると脅しを掛けた。1783年のパリ条約で戦争が終わった時、プロイセン王国や神聖ローマ帝国、オランダ、ポルトガル、両シチリア王国およびオスマン帝国が同盟に加盟する国となっていた。
イギリス海軍はこれらの国の艦隊を合わせたよりも優勢だったので、軍事手段としてのこの同盟はエカチェリーナ2世が後に呼んだように「武装中立」だった。しかし外交的には大きな重みがあった。フランスとアメリカ合衆国は新しい原則である自由な中立通商に対して直ぐに遵守することを宣言した。第四次英蘭戦争を戦った両国はそれとなくオランダを同盟外においておくためのものとその戦争を考えていたが、イギリスが公式に同盟を敵国と認めることは無かった。
第一次武装中立同盟はその後のナポレオン戦争で第二次武装中立同盟として引き継がれたが、大局的には成功せず、コペンハーゲンの海戦でイギリスが勝利したことで終わった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

続いて、ロシアは南北戦争で、リンカーン(北軍)を支援した。

以下のサイトにて、馬淵睦夫の解釈が読める。

―― 参考情報 ――――――――――

プーチンと金貸しとの戦い(3) 歴史的考察② アメリカ南北戦争
http://www.kanekashi.com/blog/2015/01/3786.html

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そして、トランプ大統領は、ロシアとの関係改善を目指している?ようである。

マスクスが資本論を書きあげた時代、ロスチャイルドがスポンサーだったそうである。
また、ロシア革命は、ユダヤ革命と言われる。そのスポンサーは国際金融資本。
そして、日露戦争で日本に金を貸したのはユダヤ人。

国際金融資本と(帝政)ロシアは、アメリカ独立戦争、南北戦争の時代から反目、国際金融資本は、過去の仕返しのため、帝政ロシアをあのような形で抹殺した?と解することができるのである。

つまり、かような一連の経緯を眺めると、国際金融資本にとっては、今までやってきたことと逆行するような施策をトランプ大統領が選択するのではないかと、疑心暗鬼になっているのではないかと、私は解するのである。


■繰り返される歴史 その2 大統領と国際金融資本の軋轢


実は、アメリカの歴史は、通貨発行を巡る戦いであるという見方が存在する。


「「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!」(馬淵睦夫)にはこう書いてある。

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68頁

アメリカの歴史は、通貨発行を巡る戦い

アメリカの歴史は、アメリカ政府とロスチヤイルドなどイギリスの銀行家との通貨発行を巡る戦いだったと言っても過言ではありません。十八世紀の建国以来、二十世紀初頭までその戦いは続きました。

戦いの結果は、巧妙な作戦によってロスチャイルド側の勝利に終わりました。アメリカ政府は敗れました。一九一三年にロスチャイルド系銀行を中心とする国際銀行家たちが、中央銀行の設立に成功してドルの発行権を握ってから、今日までその体制が続いています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


トランプ勝利後、キッシンジャー、トランプの会談が行われた。

キッシンジャーは、今や国際金融資本の総代理人、支配人みたいな存在。

逆らえば、●●ということになる。今のところは、キッシンジャーは、トランプ政権に否定的ではなさそうだ。

私は、中川昭一先生(酩酊事件)、小渕首相(怪死)、田中角栄首相(ロッキード事件)が、キッシンジャーによって●●●●●のではないかとみている。



■繰り返される歴史 その3 大統領暗殺の悲劇?

アメリカ大統領、国際金融資本と対立、暗殺、暗殺未遂が続発している。

「世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 日本人が知るべき「世界史の真実」」(馬淵睦夫)では、中央銀行を巡る戦いの結果、暗殺された大統領が存在しているとしている。

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54~55頁

リンカーンが暗殺された理由

リンカーンが暗殺された背景には、中央銀行を巡る戦いがあると私は見ています。歴代アメリカ大統領で三冊のターゲットになった人には、中央銀行設立に反対した人や、中央銀行の機能を無力化してしまう政策をとった人たちが何人もいるからです(暗殺された大統領は第一六代エイブラハム・リンカーン、第二〇代ジェームズ・ガーフィールド、第二五代ウイリアム・マッキンリー、第三五代ジョン・ケネデイの四人。この他、代表的な未遂事件として、第七代アンドリュー・ジャクソンと第四〇代のロナルド・レーガンの事例があります)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

レーガン大統領の暗殺未遂事件もあった。事態は意外に深刻、レーガン大統領はFRBの必要性について言及しただけなのだが、国際金融資本は敏感に反応した。

―― 参考情報 ――――――――――

レーガン大統領暗殺未遂事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E6%9A%97%E6%AE%BA%E6%9C%AA%E9%81%82%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった! 馬淵睦夫

101~102頁

レーガン大統領暗殺未遂事件はなぜ起こったか
レーガンは大統領に当選したときに、当時のFRB議長のボルカーと面会しようとしましたが、ボルカーは応じませんでした。大統領に面会を申し込まれて断るというのは、相当な実力者にしかできないことです。FRB議長にはそれだけの力があるのだと推測できます。
最終的にはボルカーが折れて、財務長官のオフイスでレーガンとボルカーはランチを取りながら面会しています。
FRB議長を務めたグリーンスパンの回顧録によれば、当時のボルカー議長に会ったレーガンは開口一番、「FRBはなぜ必要なのかという質問をよく受けるんだが」と切り出しました。ボルカーはその言葉に慌てたということが、グリーンスパンの本のなかに書いてあります。
グリーンスパンはFRBを擁護する内容を書いていますが、文章の端々に「政治家はFRBにタッチすべきでない」というニュアンスが感じられます。つまりFRBはアンタッチャブルナ存在であり、大統領も首を突っ込んではいけない領域という認識なのです。

レーガン暗殺未遂事件は警告の意味があったとのではないか、と私は見ています。レーガンはケネデイ暗殺以後、歴代大統領がアンタッチャブルな存在と見ていたFRBに触れてしまったのです。

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トランプは、ツイッターなどで、レーガン大統領との握手写真を紹介している。
ということは、トランプは、レーガンと同様、国際金融資本にとっては目障りな存在であることを自覚していることになる。

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https://twitter.com/realDonaldTrump/media
トランプ レーガン

http://agora-web.jp/archives/2022884.html
d7664f6a2aaf6341ba2dad3c0b998561.jpg



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■繰り返される歴史 その4 政策的にはレーガン大統領時代の政策と類似点?

政策的にはレーガン政権時代の政策に回帰しようとしているとの指摘がある。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ氏はレーガン氏の後継か 積極財政と規制緩和に共通点、安全保障に違いも
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161119/dms1611191000001-n1.htm

トランプはレーガンと似ている?1980年代のアメリカに学ぶ今後の見通し
https://www.ewarrant-sec.jp/article/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%B3%EF%BC%9F80%E5%B9%B4%E4%BB%A3%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AB%E5%AD%A6%E3%81%B6%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97/

コラム:トランプ次期大統領はレーガン後継者か=嶋津洋樹氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hiroki-shimazu-idJPKBN137072

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若き日に、レーガンと接触した機会があったことで、トランプはレーガンに心酔しているとみていいだろう。それゆえ、レーガン大統領時代に遡り、やり残したことを着手しようとしている、それが何であるのか、いずれ明らかになると予想する。


■繰り返される歴史 その5 ファーストレデイの就任式のファッション


トランプ婦人が、ケネデイ大統領婦人を彷彿させるファッションで臨むのは、「アメリカを陰で操る国際金融資本との対立の結果、暗殺された」ケネデイ大統領のイメージを国民各層に植え付けるための、印象操作であろう。
トランプ婦人のファッションのお蔭で、トランプの身の危険がなくなる効果はあるかもしれない。
下手なことをやれば、真実が、いや歴史的真実がすべて暴露され、真の犯罪者が誰だったのか、真実の歴史はどうだったのか?、一晩で明るみになる時代に突入したことに、国際金融資本とて無関心ではいられないはずである。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20170122-OYT1T50025.html?from=ytop_main4

メラニアさんの服装「ケネディ夫人ほうふつ」

2017年01月22日 09時01分

 【ワシントン=横堀裕也】20日の就任式のトランプ大統領は、濃紺のスーツに、おなじみの赤いネクタイ姿で臨んだ。
イヴァンカ

 元モデルのメラニア夫人(46)は、1961年のジョン・F・ケネディ大統領の就任式でのジャクリーン・ケネディ夫人の服装と同色の淡い水色のワンピースに同色のボレロ姿で登場。米国のファッション誌などは「エレガントな着こなしがジャクリーン氏をほうふつさせる」と評価した。

 メラニア夫人の服のブランドは、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏も愛用する米ラルフローレン。米紙ニューヨーク・タイムズは「(選挙で激しく対立した)過去と決別しようというメッセージを送りたいのなら、これ以上のやり方はない」と報じた。

(ここまで309文字 / 残り348文字)

2017年01月22日 09時01分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


以上、歴史的に繰り返される可能性がある事項について列挙させていただいた。

さて、トランプ大統領の発言については、通訳泣かせだとか、文法的には小学生レベルとかいろいろ悪評があるが、あれは、シッポを掴まれないため、身を護るための術としてああいう風に振る舞っているのではないかとみている。

トランプの文法力云々について興味があるなら、トランプの公式ツイッターの文面でも1日1回くらいは眺められることを推奨する。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領 公式ツイッター
https://twitter.com/realdonaldtrump

―――――――――――――――――

想像以上に平易な表現で、政策が表明され伝達されることに(一時期英語マニアだった)私は驚いている。

歴史は繰り返すというが、トランプ大統領の政策が、アメリカにとって、そして日本にとって吉とでるか凶となるか、まだ確定していない。

アメリカ第一主義者であれば、同盟国である日本の「日本第一主義」についても相応の理解を示す、分別を弁えた大統領であって欲しいと私は願っている。

以上

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2017.01.24 (Tue)

トランプはなぜ真っ先に英国との会談を決断したのか?

本稿出稿目的は、入手可能な公開情報から、日米首脳会談より先に、経済力では格下の英国と首脳会談実施を、トランプ大統領が選択せざるを得ない事情について、説明を試みることにある。


皆様既にお読みかもしれないが、馬淵睦夫『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』に気になる箇所が2箇所ある。
1箇所目は、マッカーサーの時代に起きたこと。

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181~183頁
朝鮮戦争で梯子を外されたマッカーサー

国連軍の最高司令官となったマッカーサーは、北朝鮮軍・中共軍を倒すための作戦を本国に進言しました。ところが、マッカーサーの進言した重要な作戦はことごとく却下されました。それどころか、マッカーサーには必要な武器人員が与えられず、勝利を収めるのを故意に妨害された節すら見受けられます。
マッカーサーの立てた作戦は、アメリカ本国を通じてイギリスに報告され、イギリス情報部からソ連、インドに伝えられ、そこから中共軍と北朝鮮軍に伝えられていたようです。つまり、マッカーサーの作戦は敵に伝えられていたのです。

マッカーサーは中共軍が満州から入ってくるのを食い止めるため、鴨緑江に架っている橋を爆破する作戦を立て、本国に許可を求めました。アメリカの首脳はイギリスの考えを聞かなければならないと言い、最終的にマーシャル国防長官から来た指示は、「満州国境から八キロの範囲内にある目標に対する爆撃はすべて延期する」というマッカーサーにとって驚くべきものでした。
国務省のラスク国務次官補の見解は、「アメリカはイギリス政府との間に、事前協議なしに中国側への攻撃を服務かもしれないような行動をとらないとの約束をしている。だから橋梁爆撃というような無差別な行動は極力回避されるべきである」というものでした。要するに、イギリスがノーといっているからノーである、とマッカーサーに伝えたわけです。

マッカーサーは回想記のなかで不信感を募らせ、「中共軍が大挙して鴨緑江を渡っても、満州内部の補給線を爆破される心配はないということを中共側は明らかに知っていた」と書いています。また中共軍の林彪将軍は、アメリカ政府がマッカーサーを止めていることを知っていたというエピソードも紹介されています。

マッカーサーは回想記のなかで、
「ワシントンでは、外国、特に英国の影響力が非常に強く働いている。共産勢力に対する攻撃を強化することにはあまり関心がない。……トルーマン大統領は蒋介石を非常にきらっており、蒋総統と仲良くする者は大統領の怒りを買うことを覚悟せねばならない」と指摘しています。
この言葉は、政治的な力関係で言えば、イギリスがアメリカの上にいることを示唆しています。

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ここに書かれてある事実から、トランプが何か、秘密裡に何かを仕掛けようとしても、英国経由で情報が漏れる可能性大であるようだ。

英国政府に、中国やソ連の共産主義者の協力者
あるいは
英国政府中枢に、中国やソ連のスポンサーである国際金融資本家
がいるとみなくてはならないが、私は後者であろうと予想する。

もう一つ気になる箇所は、ニクソン政権時代の不祥事の件。

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96~98頁
アメリカのニクソン大統領はウオーターゲート事件で自認していますが、ニクソンも何らかの圧力が働いて辞任に追い込まれたことは間違いないと思います。ニクソンは自信の強い政治家ですが、著書『指導者とは』のなかで次のように不思議なことを述べています。
「米国にも有能な外交官は多いが、英国が影響力を持つ国々を旅した私の経験から言うと、彼らの外交官のほうが遥かに洞察力も力量も上である。今日でも米国の為政者は、重要な決断の前には、ヨーロッパ首脳の意見を聞くべきだと思う。単なる相談や事後通告ではいけない。力ある者が必ずしも最大の経験と最高の頭脳と眼識と直観を備えているとはかぎらないのである」

アメリカの元大統領が、イギリスの外交官のほうが有能だと述べているのは奇異な印象を受けます。しかし実はこの部分が、その後の文章で述べている「ヨーロッパ首脳」の意味を暗示しているのです。つまり、ヨーロッパ首脳とはイギリス首脳を指していると解釈できるのです。さらに言えば、イギリス首脳に影響力を行使しているロンドン・シテイの国際銀行家と考えられます。この部分を読んだときに、私は、ウオーターゲート事件の背景が滲み出ていると感じました。

ウオーターゲート事件は民主党本部に盗聴器を仕掛けたというお粗末な事件で、大統領が辞任しなければならないほどの大事件とは言えません。ニクソンは一九七二年の大統領選挙では再選が確実視されていましたので、民主党の内情を探る必然性は見出せません。ニクソンは、辞任の本当の理由を著書で仄めかしているのではないでしょうか?

つまり、ニクソンはイギリス、すなわちロンドン・シテイの意に反することをしたために辞任に追い込まれたのではないか、と推察できます。
当時、ニクソンは内国歳入庁による税務調査をしようとしました。ウオールストリートのなかには税逃れをしている企業があり、そこに課税しようとしたために引き摺り降ろされたという説があり、私はこれが一番有力な説だろうと考えています。ウオールストリートの有力資本は、イギリス金融資本との関係が深いのです。

一般的には、軍事大国・アメリカのほうが衰退した大英帝国より力を持っているように思われていますが、アメリカ政府を動かしているのはウオールストリートであり、そのウオールストリートを実質的に支配しているのはロンドン・シテイです。アメリカの歴史は一部の時期を除いて、イギリスがアメリカを支配する構図がずっと続いていると見て間違いありません。
米英同盟は他では見られないほど強力だと言われますが、その上部構造には、ウオールストリートとロンドン・シテイのユダヤ系金融機関の強い絆があります。

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英国の外交官は、国際金融資本のエージェントであろうと読める。

トランプ大統領は、下手に暴走するとニクソン大統領時代に起きたことが自分にも起きることを想定しているのであろう。

トランプ大統領は任期途中で引き摺り降ろされないために、そのための知恵を英国首相から授かる目的があって、英国首相との会談を急ぐのであろう。


そして、おそらく、英国首相は、ロンドン・シテイを支配する者たちに操られている。

トランプ大統領は、アメリカ第一主義を唱えていることで、アメリカを支配する、国際金融資本(ロンドン・シテイ)との金融・財政政策面でしかるべき協調をとらなくてはならない状況にある。

英国は既にEU離脱ということで英国第一主義を指向?
アメリカはトランプ就任によってアメリカ第一主義である関係で

米英両首脳の波長は合うはずだが、ロンドン・シテイが納得する形で、自由主義陣営の金融・財政協調路線の枠組みの構築について議論というか、しかるべき指示の伝達を待っているのであろう。

日米首脳会談が、その後に予定され、その席に、麻生副首相の同席をトランプ政権から要請されている意味はそこにあると私は考える。

既に、大統領就任式において、トランプ婦人は、ファーストレデイとしてある演出をした。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20170122-OYT1T50025.html?from=ytop_main4

メラニアさんの服装「ケネディ夫人ほうふつ」

2017年01月22日 09時01分

 【ワシントン=横堀裕也】20日の就任式のトランプ大統領は、濃紺のスーツに、おなじみの赤いネクタイ姿で臨んだ。

イヴァンカ


 元モデルのメラニア夫人(46)は、1961年のジョン・F・ケネディ大統領の就任式でのジャクリーン・ケネディ夫人の服装と同色の淡い水色のワンピースに同色のボレロ姿で登場。米国のファッション誌などは「エレガントな着こなしがジャクリーン氏をほうふつさせる」と評価した。

 メラニア夫人の服のブランドは、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏も愛用する米ラルフローレン。米紙ニューヨーク・タイムズは「(選挙で激しく対立した)過去と決別しようというメッセージを送りたいのなら、これ以上のやり方はない」と報じた。

(ここまで309文字 / 残り348文字)

2017年01月22日 09時01分

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このような演出の意味、トランプ大統領は、ケネデイ大統領暗殺を仕組んだ勢力に対し、自分を暗殺するようなことをすれば、対抗措置をとることを、婦人の服装にて暗示したのであろう。

案の上、トランプ大統領は就任式の翌日、CIA本部を訪問、「大統領としての最初の公式訪問先にここを選んだと強調、自分はだれよりも強くCIAを支持している」と不思議な?発言を行った。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-35095361-cnn-int

「CIAを強く支持」 トランプ米大統領が本部訪問

CNN.co.jp 1/22(日) 13:24配信

ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は就任翌日の21日、バージニア州ラングレーの中央情報局(CIA)本部を訪問した。職員らを前にしたスピーチで、トランプ氏は、CIAを強く支持していると訴えた。一方で、スピーチの中ではメディアとの対決姿勢も改めて浮き彫りになった。

トランプ氏はCIAの高官から事情説明を受ける目的で本部を訪問。殉職者を象徴する星が刻まれた玄関ロビーの壁の前でスピーチした。この日は土曜日だったが、出勤した数百人の職員が耳を傾けた。

トランプ氏は、大統領としての最初の公式訪問先にここを選んだと強調し、自分はだれよりも強くCIAを支持していると力説した。

同氏はこれまで、ロシアがサイバー攻撃で米大統領選に介入したとされる情報に疑問を呈し、歴代大統領が毎日受けてきた安全保障に関する日々の定例報告は必要ないとの意向を示すなど、情報機関とのあつれきが指摘されていたが、職員らはスピーチを温かく受け入れた。

トランプ氏はスピーチの中で、選挙演説さながらのメディア批判も展開し、テレビ局が就任式の人出を正確に伝えなかったとの見方を示した。

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逆説的にとらえると、万が一CIAがトランプ大統領暗殺に係わった場合、アメリカ国民はCIAを支持しなくなるという意味にとることもできる。

トランプ大統領は、暗殺の危機を回避し、失脚させられないための保険を欲しているように思われるのである。

そのための最初の外交的措置として英国首相との会談を最初に設定し、国際的な金融・財政政策について助言を求めると私はみている。

同時に、国際金融資本から何らかの伝達が行われることになる?

日米首脳会談よりも米英首脳会談が先行したことにがっかりされている方が多いと思うが、がっかりする必要はまったくなく、むしろ、トランプ大統領は、日米英を軸とする新たな協調路線を指向している可能性大であることを指摘し、本稿を終える。


以上

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17:32  |  アメリカ  |  トラックバック(2)  |  コメント(0)

2017.01.23 (Mon)

慰安婦問題日韓合意の行方 政権は最低6ケース想定・対処すべきだ 捜査・立件すべきだ!

本稿、慰安婦問題日韓合意が破棄されつつある状況で、日本政府がとるべき対応について「いいアイディアがあったら教えて」というネット情報を真に受け、官邸向けの原稿として作成した。

―― 参考情報 ――――――――――

外務省「慰安婦像に首相が怒りを募らせている…いいアイディアがあったら教えて…」
http://military38.com/archives/49318470.html

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前衆議院議員三宅博は、韓国が慰安婦問題の日韓合意破棄の影響について指摘している。

私もそう思う。

―― 参考情報 ――――――――――

日本国民はいつになったら眼が覚めるのか。 (ー 天衣無縫 三宅の一刀両断!ー)
http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake

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拙ブログは、嫌韓ではあるが笑韓ブログではない。
日韓断交という原理原則だけを掲げ、それが最善だと言いっぱなしにすることも好まない。
定義なし、シナリオなし、手順なしに、日韓断交あるべしと言うこともしない。
そういうやり方で結果が出るのだろうか?

政権中枢に決断を促すべく、局面局面にて、具体的最善手の筋を見出し、それを提言するのみである。
基本的には、国内で慰安婦問題を焚き付け、韓国が本気になってから国内でその動きを推進した組織、団体等に係わる、追及が甘いことを指摘せざるを得ない。

特に、国内のキリスト教関係組織がやりたい放題やってきたことは問題視されるべきだ。


産経にて、日本政府がとるべき措置について提言があった。

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http://www.sankei.com/column/news/170122/clm1701220005-n2.html

慰安婦像問題 韓国感情に合わせず冷静に ブロガー・投資家 山本一郎

 日本としては、粛々と韓国政府に合意内容の履行を求めるだけで良い立場ですが、一方で、不安定極まる韓国に対して「だから信頼できないのだ」と声高に主張し、日韓関係が断絶の方向へ進むような扇動を行うことは日韓両国の国益には資さないでしょう。日本側から韓国を批判することはもちろん可能でしょうが、韓国は反日を、日本も嫌韓をあおることで悪化している両国関係を一種のガス抜きとして利用してきた結果、本来は解決しているはずの外交問題が蒸し返されて日韓批判合戦に陥るという悪循環を引き起こしてきたのです。

 必要なことは、冷静に韓国政府の民情慰撫(いぶ)の動きを観察し、不必要に刺激することなく、韓国国民の感情的な動きに日本側がレベルを合わせずに穏やかにしていることです。この問題を解決できるのは韓国政府であって、彼らに対し誠実な合意の履行を求めるだけで良いのです。

 もしも韓国政府が本件合意を満足に守れないようなら、懸案の日韓スワップ協定ほか日韓関係の課題については日本側の対応を先送りにすればよいのでしょう。日本にとって一番困るのは、韓国政治が本当の大混乱に陥って、北朝鮮が隙を突いてきたり、中国が朝鮮半島への介入を本格的に行ってくることです。無理に韓国政府を批判して刺激し彼らの国内問題の解決を失敗に終わらせることが、日本にとって一番国益を失う可能性があるのでしょう。あんまりバラ色ではないかもしれないけど日韓関係の未来が良い景色でありますように。

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現段階での韓国政府に対する、現時点での措置としては、これでいいと思う。

が、韓国で政権交代し、より反日的な政権となり、一方的に条約反故を口にし、日本に対し挑戦的な行動に出るなど、各国を巻き込んだ外交攻勢に出た場合は、この提言は十分ではない。

それ以上韓国の対応がヒートアップした場合のことも想定しなくてはならない。

我々は、これまで韓国を甘やかしてきたことを振り返らなくてはならない。

―― 参考情報 ――――――――――

「韓国は北朝鮮的な国になり、反日も続く」呉善花氏が指摘、慰安婦問題で日本が〝甘やかしてきたツケ〟か?
http://www.sankei.com/west/news/170122/wst1701220032-n1.html

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よって、「韓国感情に合わせず冷静に」という記事での主張は、想定される中での、最も穏便な対応、はっきりかくと「超楽観ケース」での対応ということになる。

以下、現時点を含め、政権が直面するケースとして6ケース想定、各ケースについて政権として措置すべき事項について、簡単に列挙した。

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日韓合意の取り扱いに伴う、政権が取り得る措置について(6ケース)

以下については、対応方針書として、官房長官決裁される想定で作成したもの


■ケース1 韓国が現政権で日韓合意が外交的に破棄されていない場合(現時点)

●日韓断交しない
・日本側は穏やかな対応に徹し、韓国政府に対し誠実な日韓合意の履行を求める
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・慰安婦問題を焚き付けた者について国会喚問

■ケース2 韓国が現政権で日韓合意を外交的に破棄しようとした場合

●日韓断交しない
・追加措置実施※
・日本側は穏やかな対応に徹し、韓国政府に対し誠実な日韓合意の履行を求める
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・上記の行為が確認された場合、当該外務省職員について通信傍受等を行う
・慰安婦問題を韓国寄りのスタンスで推進した組織、団体について全国調査実施


■ケース3 韓国が新政権となり、より反日的な対応をとり始めた場合

●日韓断交しない
・追加措置実施※
・慰安婦問題を焚き付け推進した団体・議員・ジャーナリスト等について捜査・立件する
・日本政府は韓国政府に対し警告
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・上記の行為が確認された場合、当該外務省職員について通信傍受等を行う
・国内の慰安具問題推進組織(宗教法人)の許認可取消し、銀行口座等凍結


■ケース4 韓国が新政権となり、日韓合意破棄を公言した場合

●日韓断交しない
・追加措置実施※
・慰安婦問題を焚き付け推進した団体・議員・ジャーナリスト等について捜査・立件する
・日本政府はウイーン条約違反を通告、ウイーン条約を日韓合意を放棄した場合、経済制裁を伴う日韓断交を警告
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・上記の行為が確認された場合、当該外務省職員について通信傍受等を行う
・国内の慰安具問題推進組織(宗教法人)の許認可取消し、銀行口座等凍結
・外患罪の改正(歴史認識問題に関して、外国政府と通牒した日本人について、外患罪を適用する)
・慰安婦問題に係わる、国内在住の韓国政府協力者について、再入国禁止、帰化人については帰化取り消し
・慰安婦問題に係わる、国内在住の北朝鮮政府協力者について、訴追もしくは国外退去処分
・宗教法人法改正(歴史認識等に係わる、政治集会について禁止)


■ケース5 韓国が新政権となり、日韓合意破棄並びに日本に対し挑戦的行動に出た場合

●日韓断交しない
・追加措置実施※
・慰安婦問題を焚き付け推進した団体・議員・ジャーナリスト等について捜査・立件する
・日本政府は韓国に対し経済制裁実施(第1段階)、国際社会に訴える措置を実行
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・上記の行為が確認された場合、当該外務省職員について通信傍受等を行う
・国内の慰安具問題推進組織(宗教法人)の許認可取消し、銀行口座等凍結
・外患罪の改正(歴史認識問題に関して、外国政府と通牒した日本人について、外患罪を適用する)
・慰安婦問題に係わる、国内在住の韓国政府協力者(外国籍)について、再入国禁止、帰化人については帰化取り消し
・慰安婦問題に係わる、国内在住の北朝鮮政府協力者(外国籍)について、訴追もしくは国外退去処分、帰化人については帰化取消し
・宗教法人法改正(歴史認識等に係わる、政治集会について禁止)

■ケース6 韓国が新政権となり、日韓合意破棄並びに日本を貶める国際的行動に出た場合

●日韓断交(大使館、領事館閉鎖)
・追加措置実施※
・慰安婦問題を焚き付け推進した団体・議員・ジャーナリスト等について捜査・立件する
・日本政府は韓国に対し経済制裁実施(第2段階)、国際社会に訴える措置を実行       
・官邸もしくは内閣官房長官の許可を得ず、勝手に韓国政府と対応、許可を得ず情報リーク、許可を得ず自身の見解を述べた外務省職員を処分、処罰する
・上記の行為が確認された場合、当該外務省職員について通信傍受等を行う
・国内の慰安具問題推進組織(宗教法人)の許認可取消し、銀行口座等凍結
・外患罪の改正(歴史認識問題に関して、外国政府と通牒した日本人について、外患罪を適用する)
・慰安婦問題に係わる、国内在住の韓国政府協力者について、再入国禁止、帰化人については帰化取り消し
・慰安婦問題に係わる、国内在住の北朝鮮政府協力者について、訴追もしくは国外退去処分とする、帰化人については帰化取り消し
・宗教法人法改正(歴史認識等に係わる、政治集会について禁止)
・日韓の政府職員等の交流停止


※追加措置については、以下を参照

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-285.html

分野別日韓断交イメージ(私案) ①→②→③の順序で対応強化

■政党、政治家の交流縮小

①日韓議員連盟を通じた交流中断
②日韓議員連盟交流のための相互渡航中止
③日韓議員連盟廃止

■外交交流縮小

①韓国人のビザ免除廃止、皇室外交(公務)の対象外
②韓国籍入国に際して入国税を徴収、在日の再入国禁止措置
③韓国内の領事館1箇所を残して廃止

■中央省庁の交流縮小(財務省など)

①定期会合の延期
②対応窓口のワンランクダウン(大臣→事務次官マター、事務次官マター→局長マター)
③緊急を要しない場合を除き、韓国政府機関との対応無期延期、対応窓口のツーランクダウン(大臣→局長マター、事務次官→課長マター?)

■行政機関の交流縮小

①交流事業の延期(地方自治体含む)
②交流協定更新せず(地方自治体含む)
③諸外国との交流先から韓国を外す

■韓国人入国に伴う措置の厳格化

①文化財破壊行為、韓国政府が全額補償とする(認めない場合、韓国人入国を制限)
②文化財盗難行為、韓国政府が全額補償とする(認めない場合、国内の韓国政府資産を差し押さえ)
③世田谷一家殺人事件等重大事件への照会拒否した場合、韓国領事館ならびに大使館職員の相当数の退去を求める

■韓国の航空機、船舶の乗り入れ縮小

①航空機や船舶による事故の処理費用、すべて韓国政府保証を義務づける(拒否した場合、入国を認めない)
②過去において航空機、船舶による事故処理を免れた航空会社、船会社についての入国禁止
③韓国の航空会社の乗り入れの禁止

■文化・教育・スポーツ交流縮小

①韓国軍からの防衛大学校受け入れ停止、日本の中高生の韓国への修学旅行取りやめ、韓国籍マスコミ社員の再入国制限
②韓国からの修学旅行生の受け入れ取りやめ、韓国籍マスコミ社員の入国制限
③韓国マスコミの大幅縮小、ODA枠等での韓国研修生受け入れ廃止、スポーツ交流停止(サッカー、野球など)

■韓国籍在住者に係わる取り扱い見直し

①韓国籍売春婦通報活動(報奨金有り)、韓国在住者の扶養控除対象外、韓国籍生活保護対象除外
②韓国籍二重国籍者、韓国籍生活保護受給者の国外追放、韓国籍政治活動者の摘発(法改正?)
③特別永住者に対する帰国事業開始(強制送還?)

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ここで、スローガン的に日韓断交を主張される方に申しあげたい。

どういう状況が想定され、どういうシナリオでどの局面での日韓断交が最善手なのか?
文章であるいは、シナリオで概要を示すべきだ。

既に、そのタイミングとなった。それゆえ、出稿したのである。

拙ブログが示した見解、シナリオ、手順に、もし万が一ご不満なら、ご自身にて文章化すべきだ。

本稿、官邸スタッフの皆様、外務省関係者のご参考となれば幸いである。

以上 

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