FC2ブログ
2016年12月 / 11月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫01月

2016.12.23 (Fri)

生前譲位特例法 厳格な条件設定が必要?

本日は天皇誕生日。
天皇陛下は、生前譲位について「親身に考えてくれ、深く感謝している」とご発言された。ここに来て生前譲位事案、ややトーンダウンした?印象を持っている。
周辺事情を察し、かようにご発言されたかどうか知る由はない。
私は、この日をメインターゲットに何か特別なことをおっしゃられるのではないかと予想していた。が、何事もなく終わりそうである。

何はともあれ、謹んで天皇陛下のお誕生日をお祝い申し上げます。


さて、本稿、企業マニュアル作成感覚で作文したものである。
有識者会議関係者が生前譲位に係わる特例法について言及している関係で、特例法の適用の順位付け、どういう条件設定ならお言葉会見の趣旨に沿うのか、法案作成者の視点で検討を行った。

よって、本稿で書かれていること、不敬だと指摘されても、法案的な位置づけ、法案の骨子に係わる実務的視点での検討なので、不敬か否かについての論争の対象にはなり得ないこと、御承知いただきたい。


本題に入りたい。


「生前譲位特例法」の扱いについては、識者の意見が分かれている。違憲だとする主張もある。
(詳細説明は省く。)

まず、特例法の位置づけについて、当たり前のことだが以下の順位付けとなることは明らかだ。

―――――――――――――――――

■優先順位第一位 「即位の礼」以降、摂政を配置せず、生涯天皇であり続ける(皇室典範ベース)
■優先順位第二位 皇室典範の規定により摂政を配置し、生涯天皇であり続ける(皇室典範ベース)
■優先順位第三位 特例法にて例外的措置として生前譲位を規定

―――――――――――――――――

特例法なのだから、優先順位的に最後の選択肢となることは致し方ない。

ただ、こうして並べてみると、特例法は、条件設定が難しく、違憲であるとの指摘もある関係で、仮に法律として成立したにせよ、執行されない可能性が強い性格のものと位置付けられるべきだろう。

悪くとらえると、政府が言及する特例法とは、実現を想定しない前提での形づくり、お言葉会見に対するガス抜きの可能性が予見されるのである。

私は、ふざけて書いているのではない。

確かに、今上陛下は、生前譲位についてお言葉会見なされた。私は尊重すべきとのスタンスである。

が、特例法として「一代限り認めること」には、理屈的に無理があると考えざるを得ない。

文案的にかつ論理的な条件設定が難しいのである。

見方を変えたい。

私は、そもそも特例法というアイデアに無関心な方なのだ。
それでも、発想をアクテイブモードに切り替え、積極的に特例法の適用を可能とするケースを想定する。

たとえば

「例外的措置として、即位時あるいは、(年齢的に80歳を越え)退位予定10年前に、生前譲位予定時期を宣言、皇室会議にて詳細譲位条件を確認し譲位対象者が公務・宮中祭祀を適切に行える場合に限定」した生前譲位の場合、はどうだろうか?

また、「例外的措置として、歴史的な国家的公務、宮中祭祀等」続出により、摂政で対応するのが適切でないと皇室会議が判断した場合、という条件設定も可能な気はする。が、それは文案でそう書いたにせよ「現実での適用判断が難しい」と考える。

どう転んでも、もともとの「『一代限り』の扱いでの単純な『生前譲位』に係わるご要望を満たすこと」は条件設定的に、無理があると考えるのだ。

それならば、「厳格な条件設定を明記した特例法」とした方が、特例法の趣旨からして合理的な気がする。

皆様はどう考えられるであろうか?

この特例法、どう厳格に条件設定するかが、最大のポイントとなりそうな気がするのである。

それゆえ、有識者会議が、特例法法制化に傾いたにせよ、どう条件設定するかについて、さらに半年くらい?時間をかけて議論することを予見するのである。

一方で、特例法においては、一代限りとすることに着目、秋篠宮家支持派なら、以下のニケースについて条件設定として検討すべきかもしれない。

―――――――――――――――――

・生前譲位とセットで一代飛び越しで秋篠宮家に生前譲位する場合(皇族内の無用な争いを避けるという大義名分が発生?)
・生前譲位と廃太子をセットとする場合(皇族内の無用な争いを避けるという大義名分が発生?)

―――――――――――――――――

これら二ケースは、皇室典範の規定で対応可能な気がするのであるが、このニケースが条件設定されることで、生前譲位が、東宮即位を意図したものでないことを印象づけることにはなろう。
ただ、屁理屈をこね廻し、議論を混乱させる意図は私にはない。
秋篠宮家支持派は、生前譲位にどういう立ち位置をとるのか、どうするのが最善なのか。文章化し、共有化するタイミングのように思う。

大勢が決してから文句を言うくらいなら、今ここで、先手番を握る必要性を指摘するのである。

最後に、本稿は、特例法という法案の位置づけなどから、(お言葉発言を受けた処置が「摂政」で対応可能と判断する)保守層が納得しそうな屁理屈を見出し、企業マニュアル作文感覚でアイデアとして書いたに過ぎないこと、ご理解賜りたい。

以上
スポンサーサイト

テーマ : 気になるニュース - ジャンル : ニュース

19:18  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.12.23 (Fri)

連合(組合貴族)は社会的に不要となった [働き方改革]の本当の狙い

本稿、安倍政権が取り組む、労働界に係わる懸案、特に増え続ける非正規雇用に焦点を当て経緯を辿り、一連の労働政策がどういう歴史的意味を持つのか、検証を試みた。


安倍政権は、賃上げ要請、賃金格差是正、年金・健保対象拡大、非正規にも賞与支給という政策を打ち出している。

―― 参考情報 ――――――――――

首相、賃上げ要請 経団連会長「賞与に反映」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1201M_S3A210C1MM0000/

正社員と非正規雇用の賃金格差を原則禁止へ!安倍首相が表明!通勤手当や出張経費などの支給額も対象に
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10211.html

パートも厚生年金・健保 加入対象 新たに25万人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092502000135.html

【社会】非正規賃金、正社員の8割に=働き方改革、月内にも始動―政府★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471520806/

「非正規にも賞与を支給」政府ガイドライン案で議論 一方で「正社員すら賞与が出ない状況を何とかしろ」という声も
https://news.careerconnection.jp/?p=29450

―――――――――――――――――

これらは、本来、連合が率先垂範して取り組むべきだった事案である。

安倍政権は、発足当初から賃上げ要請を連合に代わり行い、今や連合は傍観者となった。経済界は受け入れざるを得ず(おそらくTPP推進の交換条件?)、有権者は拍手喝采したに違いない。

安倍政権は、一応、賃上げ要請、賃金格差是正、年金・健保対象拡大、非正規にも賞与支給という政策を打ち出し、経済団体、企業にとって、連合以上の圧力組織に変貌しつつある。

その一方、連合幹部(組合貴族)は、銀座や全国の盛り場で、組合費を原資に湯水のように飲みまくる泥酔集団と化した。日教組幹部の不倫沙汰もあった。
連合上層部には、繊維(東レ)、自動車(トヨタ)、電機(パナソニック)、鉄道(JR東日本)、電力(東電)、通信(NTT)出身の役員が多数いるはずである。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/members.html

ここに名前が載っている幹部の数だけで50人は越えている。ここに名前のある50人は普段何をしているのであろうか?

民間企業、それも東証1部上場企業の組合幹部(貴族)の給与は、数千万であろうと私は睨んでいる。その他に使い切れない飲食代(一人年間1000万?)、タクシーチケット、ゴルフ、国内だけでなく海外視察旅費等も含まれる。組合貴族がどれだけおいしい世界か、説明するまでもない。
それらは組合費が支えているのである。

―― 参考情報 ――――――――――

労働貴族、三日やったら辞められん。その貴族の親分にわざわざ総理大臣が訪問して謝罪。総理より立場が上なのね。
http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-17ad.html

―――――――――――――――――

場末の組合幹部でも、地方選挙の選挙資金の余りをごまかし、一軒家を建てる、私はそういう噂があった組合幹部を知っている。

彼らは、貴族化することに成功した、特権階級集団なのである。
政策など、まともに検討するつもりはなく、陳情も話半分なのであろう。

来る日も来る日も、会食、ゴルフ、国内・海外視察に明け暮れている集団なのである。組合専従は、おいし過ぎて一度やったらやめられないはずである。そのゴールは、議員となることにある。


民主党政権時代、組合貴族出身の大臣がいた。ここで、サンプル的に組合貴族系の議員を挙げてみたい。

―― 参考情報 ――――――――――

直嶋正行 トヨタ系
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B4%E5%B6%8B%E6%AD%A3%E8%A1%8C

田嶋要 NTT系
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E5%B6%8B%E8%A6%81

高木義明 JR系
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%9C%A8%E7%BE%A9%E6%98%8E

藤原正司 電力系
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%8E%9F%E6%AD%A3%E5%8F%B8

―――――――――――――――――

この中に、政策的あるいは国益的に光る議員がいるであろうか???


これは一例に過ぎない。彼らは、何をしてきたか?組合貴族としてのラストリゾートである議員である関係で、楽をして(議員)給与をもらう癖が抜けず、審議拒否、対案なしで言いがかりのような国会質問を繰り返す政党所属議員だったのである。
弱電メーカー出身の国会議員もいたはずだが、民主党政権時代に円高状態を傍観、結果出身企業が創業以来の赤字に転落、サンヨーは身売りされ、シャープは台湾系企業となった。
この点において、弱電企業出身の議員(労働貴族)は、現代の貴族として自分の立場だけ守れればそれでいいというお気楽な身分であることが、その対応などからはっきりした。

そのような状況で、日教組組合貴族の不祥事が発覚した。

―― 参考情報 ――――――――――

日教組委員長の「ダブル不倫」が発覚 組合費での豪遊も
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/10121400/?all=1

―――――――――――――――――

日教組出身議員(中でも輿石東)は、戦後、自民政権にとっては、目の敵みたいな存在である。日教組は、戦後、GHQが設立を支援、政治的影響力を増した組合の一つであり、歴代自民党政権を利権の巣窟みたいに喧伝、政治資金規正法での処置を鬼の首をとったように追及してきた。

その日教組幹部が、不倫沙汰、組合費で豪遊に明け暮れていた。
しかし、驚いてはいけない。もっと資金潤沢な業種の組合幹部はその3倍くらい、浪費しているとみていいだろう。
日教組幹部の豪遊は、いわゆる業界チャンピオン企業の労組出身の組合幹部と比較して、こじんまりしていると言いたいのである。

ただ、日教組組合幹部は、生徒や父兄という存在がありながら、過去10年間の浪費内訳について1円単位で記載されている領収書で、全国の組合教師に示せるのであろうか?

示せるはずがないのである。
結論を言おう。日教組は、全国各地の組合幹部が夜な夜な贅沢をするために維持されているのである。

かくして、連合は堕落し、社会的使命を自ら放棄し、社会的に不要な存在となりつつある。


さて、この年末、総務省は、自治体非常勤にもボーナス支給する方針とある。これによって、高すぎると言われる自治体正職員と安すぎた自治体非常勤の給与格差是正が進むことだろう。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://this.kiji.is/184712388405477380?c=39546741839462401

自治体非常勤にもボーナス

総務省、法改正を検討

2016/12/23 02:00

 総務省は22日、これまで期末手当(ボーナス)の支給対象外とされてきた自治体の非常勤職員に対し、法改正などで支払いを可能にする方針を固めた。地方自治法の改正か、現行法のまま自治体への通知で「支払い可能」との見解を示す手法などを検討する。政府は働き方改革の一環として正社員と非正規の不合理な格差解消を掲げており、地方公務員の分野でも待遇改善を後押しする。

 ただ実施には自治体の条例改正や労使交渉が伴うため、支給開始は数年後の見通し。対象者や金額は自治体が判断する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もちろん、その原資は、高すぎる自治体正職員(自治労)の給与が引き当てられるはずであり(自治体が人件費増のために地方債発行することは難しい?)、そういう実態について長年放置してきた自治労出身の連合幹部も社会的に用済みになりそうである。

自治体の非正規雇用の人たちは、これを機に、組合貴族集団化した連合を見限り、連合が推薦する候補すべてを無視し、これまで選挙で棄権してきた人を含め安倍政権支持に転ずるだろう。特に中年女性層がそうなるだろう。

一方で、安倍政権は、働き方改革と称して、過労死事案が相次ぐ、反日朝鮮企業電通に、全国規模で立ち入り検査を進め、今後は、いつでも多方面で摘発可能ならしめた。(その電通は、戦後巨大化し、日本のマスコミを支配、裏社会にも通じる企業として君臨してきた。)

既に、労働者の味方は、連合ではなく、官邸や労働基準監督署なのは自明なのだ。
かくいう私も労働基準監督署にある用事で対応したことがあるが、彼らの対応は悪事は見逃さないという雰囲気に満ちていた。


ここで、組合組織に係わる、歴史的経緯に視点を変えたい。

国会質問の中身のなさ、外国人参政権に肯定的などから、組合貴族出身議員は総じて中韓より、特に親韓議員が多い印象がある。要するに、彼らの素性が限りなく半島系臭いのだ。
すなわち、彼らの主張に沿うことは、半島出身の労働貴族に労働界が支配される状況を続けることを意味し、そのルーツはGHQ占領時代に遡ることを知らなくてはならない。

我々は、日教組の歴史的ルーツがどこにあるか、再認識しなくてはならない。

―― 参考情報 ――――――――――

日教組をつくったのはアメリカ占領軍(GHQ)だった。(・。・;
http://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/6530d9cca62ce32e8b3ece7b3b969a34

日教組は日本弱体化の為にGHQにより作られた
http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10065518224.html

GHQが誕生させた教育破壊組織「日教組」Add Star
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20091116/1258328296

―――――――――――――――――

すなわち、安倍政権は、「戦後レジーム」の一角を占める(半島系に侵食された)労働界を無力化する目的で「働き方改革」という施策を打ち出している可能性があるのだ。

これは、政権としての「戦後レジーム」脱却の一手段とみることができるのである。

電通への相次ぐ立ち入り、カジノ法案もひょっとすると北朝鮮系パチンコの排除、すべては、「戦後レジーム脱却」に繋がっている可能性があるのだ。

もちろん、官邸はそんなことを言うはずがない。正直に言うと、第一次安倍政権の時代と同様、アメリカに目を付けられるからだ。
一連の日米の「和解の儀式」は、国内で静かに進行する、政策転換の目くらましみたいなものかもしれない。

ただ、過去20年で1000万人も増えたとされる非正規雇用、それは、小泉政権時代の派遣法改正、円高の進行、バブル崩壊後の不良債権処理等の影響があったことは否定できない。

―― 参考情報 ――――――――――

20年で1000万人も増えた非正規雇用者 その年金難民化がもたらす制度の危機
http://diamond.jp/articles/print/6839

―――――――――――――――――

そういう意味で、安倍政権は、決して本音は語らないが、かように諸情勢の歴史的経緯を辿っていくと、バブル崩壊の後始末を含め、静かにそして波風が立たない様、「戦後レジームの無力化」に取り組んでいるという結論に至るのである。

以上

テーマ : 経済・社会 - ジャンル : ニュース

06:13  |  政府機関  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)
 | HOME |