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2016.12.20 (Tue)

日本はロシアに対し平和条約締結を口にする資格があるのか?

先日、拙ブログは、日露領土交渉・平和条約締結に向けたシナリオをかく提言した。

―――――――――――――――――

北方領土返還実現シナリオ(検討すべき事項という意味)

・ロシアに北方領土返還する気がないのであれば、平和条約交渉は不要というスタンスをとる
・関東以北の在日米軍の機能を自衛隊が引き継ぎ(関東以北の在日米軍撤退?)
・在日米軍管理の空域返還
・在日米軍の治外法権的な対応廃止(日米地位協定廃止)
・米国の政府要人、C●A要員が横田基地経由で入国する慣例廃止(民間空港からの入国に統一すること)
・国内でのC●A活動についてアメリカに抑制を求める(特に関東圏の在日米軍)
・ロシアスパイの徹底摘発(特に民進党関係)
・憲法改正(特に9条改正)
・核武装実現(核兵器レンタル)
・領空・領海侵犯に係わる武力行使
・平和条約締結に失敗した場合、戦争で北方領土を取り戻すことを諦めないこと

―――――――――――――――――

こう書かかざるを得なかった理由、それは、軍事的に占領状態ある国が他国と平和条約締結が可能なのか、という問題認識から、こう書いたのである。

さて、12月20日読売新聞にて、上記提言を裏付ける情報があった。
プーチンとの交渉にあたり、日露の実務者間にて、(拙ブログが指摘した、軍事占領している)アメリカ軍の作戦行動について、以下のやり取りがあったとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

12月20日 読売記事

11月9日、長門会談の地ならしのため訪露した谷内氏に対し、プーチン氏側近のパトルシエフ安全保障会議書紀は「北方領土で米軍が活動する可能性があるのか」とただした。谷内氏は否定しなかったという。

同月下旬には、ロシアが国後と択捉に移動式の地対艦ミサイルシステムを配備したことが判明した。日本政府内では「ロシアは『米露の踏み絵』を突きつけ、領土問題にかける日本の本気度を試しているのではないか」(首相官邸筋)との声が出た。

日本外交の基軸である日米同盟を堅持しつつ、米露の緊張関係も解く。北方領土問題の解決の前には、「日米路」の難解なパズルが立ちはだかっている。

北方領土20161220読売朝刊
北方領土20161220読売朝刊 図のみ


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この記事を書いた記者は、日米露間の難解なパズルが立ちはだかっていることに、気付いているのである。
が、立場上、ロシアから見て日本が軍事占領状態にあるとはっきりとは書けない。しかし、こういうやり取りがあったこと、それを解決しない限り、ロシアは自らの安全保障上、領土返還はもちろん、平和条約交渉が進むことはありえないとしているはずなのだ。

ここで、冒頭にて掲げた項目のいくつかについて、軍事占領モードに近い表現で書き直してみたい。

簡潔に書くとこうなるはずだ。

―――――――――――――――――

・全国各地に在日米軍基地が点在
・在日米軍管理の空域が存在
・日米地位協定の存在
・米国の政府要人、C●A要員が横田基地経由で入国する慣例有り
・在日米軍の2000人がフリーメーソン(アメリカ支配者の別動隊?)
・国内のC●Aの活動について歯止めがない
・各国のスパイ活動がやりたい放題

―――――――――――――――――

こう書き直すと、日本は明らかに在日米軍による軍事占領下にあることがわかる。


この状況で、特定の国と在日米軍占領下で平和条約締結が可能かというと、軍事占領状態が変わらない限り、相手国は平和条約締結は無理であると回答するはずである。

他国に軍事占領されている国で、戦争放棄の憲法を保持、軍事占領しているアメリカの確約が得られない状態で、固有の領土が返還されるのであろうか?

我々に平和条約締結を語る資格があるのだろうか?

軍事占領状態の国が、軍事占領状態を克服しようともせず、平和条約締結について言及するのは、相手国からすれば、随分人任せの論法に映るはずだ。

今のままでは、仮に北方領土が返還されたとしても、在日米軍が北方領土周辺に管理空域を設定、当該海域においてはアメリカの核搭載の潜水艦が作戦行動をとるだろう。日米安保とはそういう性格のものだとすれば、我々は、北方領土返還、そしてロシアとの平和条約交渉締結するには、現状での防衛力維持を前提とするならば、在日米軍の機能を自衛隊に相当部分移管するしか、選択肢がなさそうな気がする。

それゆえ、日露間の北方領土交渉、平和条約締結に向けて、この軍事占領状態を国民各層が認識・共有化し、同時に、軍事占領してきたアメリカとの交渉を先行させる必要があるのだ。

その一方で、近隣諸国との軍事力のバランス等を考慮すると、一方的かつ急激な在日米軍の削減は、一度返還されても再度軍事占領を招くリスクがある関係で、自衛隊の防衛力を今の2倍くらいの規模に急拡大することを考慮する必要がある。


プーチンはそれまで待ってくれるのであろうか?

安倍首相は、会談終了後、4島での共同事業について言及しているが、それは表向きの理由であって、アメリカによる軍事占領状態についてどう折り合いを見つけるかが「日本政府がかかえる最大の検討課題」に思えて仕方がないのである。

確かに4島の共同事業実現のための検討作業も必要かもしれない。が、それは(在日米軍による軍事占領継続を前提とする)複雑怪奇な制度となると予期されるのであれば、TPPと同様面倒臭いと評価され、下手をすれば誰も北方領土に寄り付かなくなるかもしれない。

そういう点からも、もっとストレートでシンプルな打開策を模索すべきである、と指摘せざるを得ないのである。


以上
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2016.12.20 (Tue)

親日国 再定義するとこうなる 

保守系言論人たちは、アジア各国が総じて、親日国だと語る。彼らが親日国だと語る際、彼らは断片的根拠を示す。

しかし、本当に裏切らない「親日」なのか、ビジネス的に潤う目的での「親日マジック」なのか、判然としない。

私もアジア諸国、一様に親日国と思った時期がある。アジア諸国の人たちが一様に日本に親近感を示すことを私は否定しない。

昨今は、アジア諸国も経済発展が目覚ましい。それに伴い、アジア各国で国際入札事案が増えた。
私は、国際入札事案に詳しくはないが、日本企業は簡単に仕事がとれている訳ではなさそうという印象がある。

政府ベース、特定個人において、親日的な要素があることは否定しないが、民間企業ベースでは必ずしも日本企業優先での扱いとはなっていないとみているのである。

そういう前提に立つと、保守系言論人が、あの国もその国もみんな親日国だと語ることについて、違和感がある。
私は、彼らの過半は親日国に分類できるとみている。が、それは、彼らの本心としてアジアの大国、それも中共に代わるアジアの代表として国連等の場で活動・君臨して欲しいのではないかとみている。
それゆえ、アジアのほとんどの国を親日国だと宣う言論人について、彼らが演技する親日マジックに引っかかった結果ではないかと言いたくなるのである。


ここで、親日マジックとは如何なるものか、自分の経験をもとに創作を試みる。

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親日マジックについて(創作物語)

仮に、私がビジネス目的でスリランカに行ったとしよう。当然、現地に詳しい旅行代理店を探し、宿、タクシー、通訳兼ガイドを出発前に手配する。
そして私は空港に着く、通訳兼ガイドが私を出迎え、手配されたタクシーに乗せられ、各地に出向く。
彼らは、我々の前では常に親近感を絶やさない。なぜか。そうすることで次のビジネスチャンスに結びつくからだ。
通訳兼ガイド、タクシー、宿はどうか。余程多忙でない限り、ほとんどすべて、日本大使館、日本の商社、日本の旅行代理店の息のかかった人たちである。既に、日本大使館、商社等の接待用(週末旅行など)に確保された集団である。そういうことなので、現地ガイド集団からみて、日本人は彼らの上得意客なのである。
初めて私がスリランカに行ったとしよう。当然、通訳兼ガイドを通じて、現地の情報を得る。通訳兼ガイドが語る現地情報は、日本人慣れしているがゆえに適切だし、何よりフレンドリーな笑顔を絶やさない。日本人受けする言葉を選んで語る。
ある言論人にとって、初めて外国に行った国がスリランカだった場合はどうか?通訳兼ガイドのにこやかなもてなしに気を良くし、舞い上がるのは必定、にわかにスリランカ好きになり、スリランカが親日国という印象を持ってしまう。通訳ガイドを通して、その国を見てしまうので、目出度く親日マジックの虜になるのである。
これが、私がビジネス経験的に抱く、親日ビジネスの存在である。親日ビジネスがあるから、初めてご当地に滞在した言論人は親日国家であることを疑わないのである。

そういう私もスリランカ人と片言の英語で喋ったことくらいはある。彼らは、日本人と同じアジアの同胞とみなし、経済的に困窮している国にしては、おしなべて明るく、笑顔で接するのが上手である。
従って、初対面の印象は悪くない。

これを、「親日」ととるか、「親日マジック」とるか、ということなのである。

―――――――――――――――――

が、政府間ベース、民間ベースでの協力関係について、項目化、指標化してみると、必ずしもそうではないことに気づく。彼らが本当に親日国だったのか?そういう世界である。

とりあえず、良い意味で項目化、指標化した項目から親日国がどの国なのか、抽出を試みる。

―――――――――――――――――

■戦時中裏切らなかった国
タイ、チベット

■東京裁判等での日本弁護等あった国
インド、スリランカ

■日本の新幹線導入を決断した国
台湾、タイ、インド

■東日本大震災での支援に熱心だった国(義援金総額ベース、アジア・大洋州中心)
台湾、タイ、オマーン、中国、ベトナム、香港、マレーシア、インド、パプアニューギニア、シンガポール、モンゴル、フイリピン

■東日本大震災での支援に熱心だった国(GDP比率ベース、アジア・大洋州中心)
トンガ、ミクロネシア、台湾、パラオ、香港、ベトナム、韓国、シンガポール、タイ、モンゴル、モルジブ

■国旗デザインが日の丸由来であること
パラオ、バングラデッシュ

■国連非常任理事国選挙に立候補する日本のために出馬を取りやめた国
バングラデッシュ

■政府要人が靖国参拝した国(アジア中心)
トルコ、ビルマ、タイ、ベトナム、トンガ、チベット、パキスタン、スリランカ、スリランカ、イラン、トルコ

■駐在武官が靖国参拝した国(アジア中心)
トルコ、インド、タイ、イラン、マレーシア

■邦人救出実績ある国
トルコ

■独立のための戦争に協力した日本兵に対し勲章を授与した国
ベトナム

■独立記念日に日の丸を掲げ、皇紀で表示する国
インドネシア

―――――――――――――――――

これらの項目などから、総合的に判断し、親日国と断定して良さそうな国は、多分に主観的要素はあるものの上位から並べると
台湾、タイ、インド、ベトナム、パラオ、トルコ、モンゴル、香港、マレーシアという順番になる。
バングラデッシュは圏外としたが、貧しい国であることで知られているが、自分たちができる範囲で、親日であることを示そうとしていることは注目されることである。私は、そういう経緯をバングラデッシュ人たちが共有している間は、バングラデッシュを親日国に分類するつもりである。



見方を変えたい。


親日国と言われている国の中から、親日国でないとする認定・抽出を行う前提で考えたい。

そう判断するに足る項目についてリストアップする。

―――――――――――――――――

■戦時中現地人と戦闘となり日本兵が殺された国
ミャンマー、フイリピン

■日本、中共両方から援助を貰い続ける国
多数

■中共に権益を売り渡した国
スリランカ

■中共向けのインフラ事業が展開されている国
ミャンマー

■日本企業の応札資料を中共に横流しした国
インドネシア

■日本が債務免除した国
ミャンマー、ネパール、バングラデッシュ

■日本企業がなかなか落札できない国
多数

■日本人がテロ等に巻き込まれた国
バングラデッシュ、インドネシア、イラク、ミャンマー

■慰安婦問題で韓国寄りの立場だった国
スリランカ(ラディカ・クマラスワミ(Radhika Coomaraswamy, 1953年9月17日 - )は、ニューヨーク大学法学部教授[1]で人権の専門家。スリランカ民主社会主義共和国コロンボ出身)

■軍事的に中共の支配下にある国
ラオス、カンボジア、モンゴル?

―――――――――――――――――

多分に、主観的な判断となるが、上記の項目から

親日国から外して良さそうな国を一つ挙げたい。
ミャンマーである。
二つ目はインドネシアになりそうと私は見ている。インドネシアについては、日本兵が独立戦争に参加し、かつて巨額の援助をしたわりには、世代交代によってそう親日的ではなくなったという認識である。そういう国民性なのであろう。
三番目は、スリランカとなりそうな感じである。

フイリピンについては親日的な部分と反日的な部分が混在しているので敢えて親日国と分類する必要はない。

ただ、かような分析を試みても、項目的にあるいは指標的にリストアップされない国がある。

ラオス、カンボジア、ネパール、ブータン、東チモール、パキスタンである。
彼らと話した印象となるが、日本人には総じて親近感を抱き、また経済発展した日本について関心を以て眺めているのは確かだ。が、だからと言って上記で親日国の順位付けした国と比較して、親日ぶりは今一つではある。

バングラデッシュのような涙ぐましい親日ぶりと比較してそう思うのだ。

見方を変えたい。
日本と軍事同盟を締結した場合、日本が情勢的に不利となっても自己犠牲的に戦い続けてくれる国は、どこか?

決して裏切らないという意味において!


本稿で親日国ランキング入りした、台湾、インド、ベトナム、トルコ、モンゴルあたりであろうと私は思う。また、歴史的に好戦的だった時代があった。

が、意外な国で軍事同盟的な付き合いが可能な国があることを知らなくてはならない。
それは、イランであろうと私はみている。イラクもフセイン大統領のことを振り返れば決して裏切らないような気がする。地理的に遠い、往来も少ない、が、彼らはかつての日本を「アメリカの正規軍と正々堂々と渡り合った唯一の国」として日本を見ている。私は、若い頃、現在のイランの国家指導者そっくりさんからこのような話を聞かされたことがある。

戦後、出光が国内の政財界を動かし、それぞれの立場で脱法行為を決断、出世を棒に振ってまで、イラン原油輸入を試み、イランはそれに応えた
、親日国とはそういうものなのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

メジャー支配に挑戦した「日章丸事件」
http://www.idemitsu.co.jp/company/history/chronicle/20.html

「一人もクビにしない!」- 出光興産 創業者・出光佐三が掲げた驚きの企業理念とは?
http://u-note.me/note/47487134

―――――――――――――――――

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020010-n4.html

英国の恫喝にも屈せず…戦後日本を立て直した侍たち、最も不幸で最も偉大な大正世代 (京都「正論」懇話会詳報)

 一番やっかいな問題はドルです。そのころのドルは、貴重な外貨ですから、国が認めないと使えない。国もドルを代償に得る品物が日本国民のためになるかを見極めないと認めなかった。イランとの交渉にも当然ドルが必要です。しかし、当時の通産省の官僚は「世界の国がイランを見捨てようとしている。もし日本がイランの石油を買う企業があるとするなら出光さんしかない。わかった」とこれを認める。

 東京銀行の営業部長、東京海上火災の重役、国の役人、彼らはみな法律違反を犯しているんです。しかし彼らは自分の立身出世、保身をすべて捨てた。なぜか。「このプロジェクトはきっと日本を救うだろう。そのために俺の身分はどうなってもいい」と考えた。昭和28年、戦後まだ8年のとき、日本にはこういう侍たちがたくさんいた。「海賊とよばれた男」は戦後日本を立て直した何千万人という日本人の物語だと思いました。

 「永遠の0」は大東亜戦争を日本のために戦って命を落とした男の物語。「海賊とよばれた男」は戦後何もかもなくした日本を立て直した男たちの物語。この2つの物語に出てきた男たちは、同じ男たちだった。つまり、大正時代に生まれ、生きた男たちなんですね。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


最後に、本稿の結論となるが、一方的に援助を受ける立場での「親日マジック」に惑わされてはならないのである。
どこかの国においては、既に世代交代し、かつてほど親日ではないかもしれないことを指摘し、本稿を終える。


以上



以下、参考
―――――――――――――――――

http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160002-n1.html

国連、日本を安保理非常任理事国に選出 投票で184カ国の支持 国連史上最多の11回目メンバー

15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会会合(共同)
 【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会(193カ国)は15日、2016~17年を任期とする安全保障理事会(15カ国)の非常任理事国5カ国を改選するための投票を行い、アジア・太平洋枠から日本が選出された。選出されるのは09~10年以来11回目で、国連史上最多となった。

 今年は国連創設70年。常任理事国入りを目指す日本にとり、安保理内で発言力を高め、国際社会に存在感を示す重要な機会となる。

 投票では、当選に必要な投票国の3分の2以上となる184カ国の支持を得た。

 安保理は5常任理事国と10非常任理事国で構成。任期2年の非常任理事国は毎年半数の5カ国が改選され、アジア・太平洋枠ではヨルダンが確保していた1議席が改選対象となっていた。同枠内で当初立候補を表明していたバングラデシュが昨年9月に出馬を取りやめたため、日本が統一候補になっていた。

 他地域で選出されたのは、アフリカ枠(2カ国)からエジプトとセネガル、中南米枠(1カ国)からウルグアイ、東欧枠(1カ国)からウクライナ。それぞれ対抗馬はなく、事実上の信任投票となった。

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世界の要人らの靖国神社参拝
http://ccce.web.fc2.com/yay.html

靖国神社へ公式参拝をした国は

S21年 1月 満州国 王充郷駐日大使
S21年 3月 アメリカ ロバート・G・ガード(GHQ関係者)
S31年 4月 中華民国 張道藩立法院院長
S34年 3月 トルコ エデム・メンデレス国防大臣・副首相
S35年 4月 ビルマ ウ・ヌー前首相
S36年12月 アルゼンチン フロンデシ大統領夫妻
S38年 6月 タイ プミポン国王夫妻
S40年 3月 西ドイツ ハーバード・デビットマン大使、練習艦隊仕官候補生
S40年 9月 ベトナム クエンドウイ・クワン大使
S41年 2月 ペルー ホセカルロス・フェイレイドス大使
S47年 8月 オーストラリア アルフ・サイモン第39大隊隊員一行
S48年 9月 トンガ ツポトア皇太子一行
S55年11月 チベット ダライ・ラマ14世
S57年11月 エジプト モハメッド・サミー・オーエイダ前世界イスラム審議会事務総長
S60年6月 エジプト モハメッド・サミー・サーベット公子
S63年8月 パキスタン ブリカディー・ムハマド.ネイブ・テナ大使館武官
H元年6月 アメリカ スティーブン・H・ハウエル横須賀基地司令官海軍大佐
H2年 1月 ソ連(ロシア) エリツィン人民代議員(社頭参拝)
H4年 3月 スリランカ C・マエンドラン大使
H4年 7月 フィンランド カリ・ベリホルム大使
H6年 6月 イギリス M・スミス大使館武官
H7年 6月 アメリカ ジェイムス・B・ケイン大東亜戦争参戦元パイロット
H8年 8月 イラン M・シャッケリ1等書記官
H8年 8月 スベロニア ダニ-ロ・チュルク国連大使
H8年11月 旧朝鮮 李玖旧朝鮮王朝王子(朝鮮王朝李垠皇太子と李方子皇太子妃との第2王子)
H9年 4月 トルコ、ルーマニア、インド、マレーシア、イスラエル、ロシア、タイほかの駐在武官
H10年4月 トルコ、ルーマニア、インド、イスラエル、ロシア、ブラジル、ポーランド、スイスほかの駐在武官
H11年4月 トルコ、ルーマニア、インド、タイ、イラン、ロシア、ブラジル、マレーシアほかの駐在武官
H14年4月 ペルー アルベルト・フジモリ前ペルー大統領
H15年2月 南アフリカ アッパ・オマール前広報庁次官
H15年4月 スイス ハンズ・R・マイヤ大使館武官
参照:SAPIO 平成17年3月9日号


を含め靖国神社へ公式参拝をした国は
・インドネシア・スリランカ・タイ・ インド・ドイツ・スイス・フィンランド
・ポーランド・ルーマニア・ロシア・ フランス・イタリア・リトアニア・スロベニア
・エジプト・チリ・ブラジル・ イスラエル・トルコ・アメリカ・オーストラリア
・アルゼンチン・トンガ・スペイン・ペルー・ベトナム・カンボジア・シンガポール・台湾・パラオ等、


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我が国の債務救済措置(公的債務免除額)(概算値)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/enshakan/saimuhouki.html

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