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2016.12.19 (Mon)

外国人犯罪 文化財破壊行為について厳罰化せよ

近年、我が国において、韓国籍の外国人による
仏像盗難事件
靖国放火事件
寺社仏閣の破壊事件が続出している。
また、帰化外国人、新興宗教のキリスト教教祖による寺社仏閣への油撒き事件もあった。

本稿では、この種の(帰化)外国人犯罪について、一切妥協せず、厳罰化する方向で提言させていただく。特に、二重国籍状態の帰化外国人に対しては、厳罰化する方向で対処すべきと考える。

提言は10個からなる。

―――――――――――――――――

■提言1

文化財保護法の罰則規定強化。懲役刑については最高で20年前後。罰金については300万前後に引き上げる。(要法改正)

■提言2

当該国政府機関職員等による破壊行為(武器を行使しない場合を含む)について、外患罪を適用する。(要法改正)

■提言3

当該国政府機関職員等でない者の破壊行為(鉄パイプ等によるもの、武器を行使しない場合を含む)で、日本国ないし日本国民に憎悪を抱き破壊工作に至った場合については、私戦を企てたとみなし外患罪を適用する。(要法改正)

■提言4

犯罪被害については、民事賠償できない容疑者の場合、当該国と補償協定を締結する。補償協定に応じない場合、当該国民について入国制限する。(要法改正)

■提言5

犯罪被害が韓国に集中していることを重く見、韓国籍の入国者(特別永住者の再入国者も含む)について、入国税(1回1万円)を徴収する。(要法改正)

■提言6

特別永住者による文化財破壊行為については、軽微なものであっても国外退去処分とする。(要法改正)

■提言7

強制送還の対象とならない帰化外国人、特別永住者については、再犯防止のためGPS装着を義務づける。(要法改正)

■提言8

帰化外国人による文化財破壊行為について、帰化取り消しとする。(要法改正)

■提言9

二重国籍状態の帰化外国人による文化財破壊行為については、帰化取り消しとするだけでなく、外患罪適用とする。(要法改正)

■提言10

文化財破壊行為が当該地区で続出した場合、警察当局は、当該容疑者の捕縛のため、自警団の設置、自警団による職務質問等の行為ならびに容疑者捕縛行為を許可するとともに、当該警備等に要する費用等の補助について予算措置する。(要法改正)


―――――――――――――――――

問題だ、問題だ、と騒ぐ前に、この中の一つでもいいから納得できるものがあった場合、読まれた方各自陳情等お願いしたい。


以下、参考情報
―――――――――――――――――

http://hosyusokuhou.jp/archives/48779798.html

243. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月13日 12:51:57 ID:Y1NjI5Nzc このコメントへ返信
スワップ協定よりも先に
犯罪被害による民事賠償を個人が賠償できない場合、相手国家に
請求できる協定を結ぶべき


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO214.html#1000000000013000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

文化財保護法

 第十三章 罰則

第百九十三条  第四十四条の規定に違反し、文化庁長官の許可を受けないで重要文化財を輸出した者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
第百九十四条  第八十二条の規定に違反し、文化庁長官の許可を受けないで重要有形民俗文化財を輸出した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
第百九十五条  重要文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
2  前項に規定する者が当該重要文化財の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
第百九十六条  史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
2  前項に規定する者が当該史跡名勝天然記念物の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
第百九十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一  第四十三条又は第百二十五条の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、重要文化財若しくは史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかつた者
二  第九十六条第二項の規定に違反して、現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止の命令に従わなかつた者
第百九十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一  第三十九条第三項(第百八十六条第二項で準用する場合を含む。)で準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、国宝の修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者
二  第九十八条第三項(第百八十六条第二項で準用する場合を含む。)で準用する第三十九条第三項で準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、発掘の施行を拒み、又は妨げた者
三  第百二十三条第二項(第百八十六条第二項で準用する場合を含む。)で準用する第三十九条第三項で準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者
第百九十九条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して第百九十三条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
第二百条  第三十九条第一項(第四十七条第三項(第八十三条で準用する場合を含む。)、第百二十三条第二項、第百八十六条第二項又は第百八十七条第二項で準用する場合を含む。)、第四十九条(第八十五条で準用する場合を含む。)又は第百八十五条第二項に規定する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の管理、修理又は復旧の施行の責めに任ずべき者が怠慢又は重大な過失によりその管理、修理又は復旧に係る重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物を滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるに至らしめたときは、三十万円以下の過料に処する。
第二百一条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一  正当な理由がなくて、第三十六条第一項(第八十三条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。)又は第三十七条第一項の規定による重要文化財若しくは重要有形民俗文化財の管理又は国宝の修理に関する文化庁長官の命令に従わなかつた者
二  正当な理由がなくて、第百二十一条第一項(第百七十二条第五項で準用する場合を含む。)又は第百二十二条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝天然記念物の復旧に関する文化庁長官の命令に従わなかつた者
三  正当な理由がなくて、第百三十七条第二項の規定による重要文化的景観の管理に関する勧告に係る措置を執るべき旨の文化庁長官の命令に従わなかつた者
第二百二条  次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一  正当な理由がなくて、第四十五条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者
二  第四十六条(第八十三条で準用する場合を含む。)の規定に違反して、文化庁長官に国に対する売渡しの申出をせず、若しくは申出をした後第四十六条第五項(第八十三条で準用する場合を含む。)に規定する期間内に、国以外の者に重要文化財又は重要有形民俗文化財を譲り渡し、又は第四十六条第一項(第八十三条で準用する場合を含む。)の規定による売渡しの申出につき、虚偽の事実を申し立てた者
三  第四十八条第四項(第五十一条第三項(第八十五条で準用する場合を含む。)及び第八十五条で準用する場合を含む。)の規定に違反して、出品若しくは公開をせず、又は第五十一条第五項(第五十一条の二(第八十五条で準用する場合を含む。)、第八十四条第二項及び第八十五条で準用する場合を含む。)の規定に違反して、公開の停止若しくは中止の命令に従わなかつた者
四  第五十三条第一項、第三項又は第四項の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで重要文化財を公開し、又は公開の停止の命令に従わなかつた者
五  第五十四条(第八十六条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。)、第五十五条、第六十八条(第九十条第三項及び第百三十三条で準用する場合を含む。)、第百三十条(第百七十二条第五項で準用する場合を含む。)、第百三十一条又は第百四十条の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該公務員の立入調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
六  第九十二条第二項の規定に違反して、発掘の禁止、停止又は中止の命令に従わなかつた者
七  正当な理由がなくて、第百二十八条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者
第二百三条  次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。
一  第二十八条第五項、第二十九条第四項(第七十九条第二項で準用する場合を含む。)、第五十六条第二項(第八十六条で準用する場合を含む。)又は第五十九条第六項若しくは第六十九条(これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。)の規定に違反して、重要文化財若しくは重要有形民俗文化財の指定書又は登録有形文化財若しくは登録有形民俗文化財の登録証を文部科学大臣に返付せず、又は新所有者に引き渡さなかつた者
二  第三十一条第三項(第六十条第四項(第九十条第三項で準用する場合を含む。)、第八十条及び第百十九条第二項(第百三十三条で準用する場合を含む。)で準用する場合を含む。)、第三十二条(第六十条第四項(第九十条第三項で準用する場合を含む。)、第八十条及び第百二十条(第百三十三条で準用する場合を含む。)で準用する場合を含む。)、第三十三条(第八十条、第百十八条及び第百二十条(これらの規定を第百三十三条で準用する場合を含む。)並びに第百七十二条第五項で準用する場合を含む。)、第三十四条(第八十条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。)、第四十三条の二第一項、第六十一条若しくは第六十二条(これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。)、第六十四条第一項(第九十条第三項及び第百三十三条で準用する場合を含む。)、第六十五条第一項(第九十条第三項で準用する場合を含む。)、第七十三条、第八十一条第一項、第八十四条第一項本文、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百十五条第二項(第百二十条、第百三十三条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。)、第百二十七条第一項、第百三十六条又は第百三十九条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三  第三十二条の二第五項(第三十四条の三第二項(第八十三条で準用する場合を含む。)、第六十条第四項及び第六十三条第二項(これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。)並びに第八十条で準用する場合を含む。)又は第百十五条第四項(第百三十三条で準用する場合を含む。)の規定に違反して、管理、修理若しくは復旧又は管理、修理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避した者
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2016.12.19 (Mon)

安倍・プーチン会談の限界 現状打破への提言

安倍・プーチン会談の結果、北方領土は当面返還されないこととなった。

安倍首相が提示する経済協力に対し、プーチンは交換条件となりうるお土産を持ってこなかった。
それを根拠に、安倍・プーチン会談は失敗かと言うと、ブログ「私的憂国の書」で指摘するとおり、何らかの密約はあったのではないかと、推測する。

―― 参考情報 ――――――――――

プーチンは本当に土産を持ってこなかったのか?
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2549.html

―――――――――――――――――

私は、経済協力の見返りにプーチンが持ってきたお土産は、「北朝鮮制裁に係わる密約」ではないかとみている。
しかし、それを表沙汰にできない事由があるように思う。(朝鮮総連に暴発させないため?)

安倍・プーチン会談で密かに合意された事項が北朝鮮問題であるなら、北方領土交渉の話に一気にはなるはずがないのである。

カジノ法案に民進党が反対、山本太郎が国会でパフォーマンスする理由、私には、カジノ法案が北朝鮮系パチンコ排除目的で機能するように思えて仕方がないのである。

少し脱線してしまった。

今回の安倍・プーチン会談。簡単に書くとこういうことだ。

安倍首相は、プーチンに出張の日当を支払う、そのためにプーチンは来日。嫌々ながらも来たので、遅刻を繰り返す…………

つまり、安倍首相は、こういう結果になるだろうと最初から予想して交渉に臨み、想定どおりの結果を国民に示した可能性があるのだ。

詳細説明前に、外国人に対し無邪気に歓迎する習性がある国民性について指摘したい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/premium/news/161218/prm1612180009-n2.html

日本側には敵対感情なかったのに…

 欧米では、白人による支配が黄色人種によって脅かされるのではないかという黄禍論が広がりました。

 日露戦争直後、日本人には米国人への敵対感情などありませんでした。1906年に起きたサンフランシスコ地震でわが国は24万ドル(今のお金で数十億円とも数百億円ともいわれます)の義援金を送りました。

 米国は1908(明治41)年、戦艦16隻などからなる艦隊「グレート・ホワイト・フリート」を世界一周させ、横浜にも寄港させました。軍事力を誇示するのが目的でしたが、わが国は大歓迎で応じました。

 ワシントンのポトマック河畔に咲き競う桜の苗木が日米友好の印として東京市から贈られたのも、ちょうどこのころでした。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

―― 参考情報 ――――――――――

マッカーサーが帰国する際、「ありがとう、マッカーサー元帥」というプラカードとともに、沿道に泣いて見送る日本人達って何考えて泣いてたんですかね?www
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147806662

オバマ来日も小浜市の歓迎熱は「すっかり冷めた」
http://j-town.net/fukui/column/gotochicolumn/127506.html?p=2

沿道に市民2時間…プーチン氏の車は素通り
http://news.livedoor.com/article/detail/12421998/

―――――――――――――――――


この種の無邪気さゆえに、交渉するだけで、相手に非があることを伝えるだけで、戦争で奪われた領土は帰ってくると、戦後民主主義で洗脳された方々は思ってきたはずだ。

だが、国際社会は腹黒いしドス黒い。

日本政府は、ソ連時代から経済協力前提で領土返還交渉を行っていた。しかし、過去の事例を見る限り、ほとんどすべてが、「食い逃げ」に終わった。
周知の事実である。

一方で、経済協力するということは、経済協力の結果、ソ連がより強大な国となり、日本に再度武力侵攻するリスク含みのオマケ付きである。
経済協力を語る方、かつてのアメリカ海軍歓迎、マッカーサー見送り、オバマ歓迎、プーチン歓迎の行為は、あのマッカーサーが生きていたら、国際社会のドス黒さ、民主主義の腹黒さを知らない「12歳の日本人状態」が今も続いていると指摘すると私は推測するのである。


では、安倍・プーチン会談は、どういう動機で計画されたのか?

私は、プーチンに対し安倍首相がネギをしょっているカモであるかのように装い、プーチンに餌を撒き(来日に係わる出張日当を支払ったということ)、来日させたと見ている。
プーチンは合法的に蓄財したはずである。その手口について以下に分析した。

―― 参考情報 ――――――――――

プーチンの安倍評 プーチンは皮肉ったのかそれとも
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-250.html

―――――――――――――――――

では、この時期、プーチンに来日させて安倍首相は何を狙ったのか?

二つあると思う。

・偶然にして、北方領土返還に前向きであるという言質がプーチンから得られた場合、年明け早々に解散総選挙することで政権基盤を盤石なものにする

・一方で、北方領土返還について、過去の交渉と比較して、「多方面」かつ「包括的」かつ「手法的に大胆」かつ「双方による精力的な会合」を経ても大した成果に繋がらなかったという「証拠づくり」に励み、国民に対し覚悟のない外交交渉は無意味であることを悟らせること

を狙ったと解している。

前者は言うまでもない。
後者は、多分に高等テクニックである。仕事で似たような経験をしたことがある。上司から、一見くだらなさそうな手順であっても関係者全員に証明することに(敢えて交渉失敗を繰り返し交渉経緯を記録に残す)価値がある、そう諭されたことがある。


実際、日本国中に、「固有の領土を返せ」と言うだけで日露領土交渉が可能と宣う言論人、交渉するだけで領土が帰ってくると信じる大多数の国民がいる。
評論家は総じて、交渉に先立って、シナリオと手順を示している訳ではない。ほとんどが後付けである。
後付けでの評論ほど楽なものはない。何もリスクがないのだ。気にいらないものが出てきた時は、これを鬼の首でもとったように徹底批判、予想以上に素晴らしい結末と国民各層が認識した時は、こうなることをさも自身が事前に予期していたかのように絶賛…………………

提言しない、批判しかしない(批判しかできない)言論人、評論家とは大凡この程度のものなのだ。

官邸スタッフが知恵を絞り、シナリオ、手順を文章化し、首相が了解あるいは首相がリーダーシップを発揮、個別に指示している光景を想定すると(私はその現場に居合わせたことはないのだが)
かように、北方領土返還を主張する方々(言論人、関係者)の存在は、シナリオ、手順を示さない点において非力である。

ただ、一連の交渉で、安倍首相が国民に知らしめたことがある。

「戦争によって奪われた国土は戦争によってしか回復することができない」というジンクスなりセオリーがあったとして、
「憲法改正せず、経済協力の見返りだけでは、経済的に困窮していない状況でロシアは北方領土を返還することは決してないこと」
を、安倍首相は交渉の経緯として証明して見せたのである。

国民各層が
憲法改正に批判的、核武装に否定的、領空・領海侵犯に係わる武力行使に否定的、いざとなった場合戦争することに否定的
だから、ロシアは食い逃げし続け、領空侵犯を繰り返し、北方領土返還に否定的なのである。

経済協力については、ムネオハウス時代から、ロシアに一方的にむしり取られる、食い逃げ状況が続いており、ロシアの国力が回復し、相対的に日本の国力が低下すれば、日本はロシアの武力侵攻されるかもしれない、という二次的なリスクもある。

安倍首相は、事なかれ主義の日本国民、平和ボケした日本国民に対し、今回交渉してみせたことで、国家としての対応スタンス変更の必要性について、気付かせようとしているのかもしれない。

対して、明治政府はどうだったか?数々の不平等条約撤廃を日清・日露戦争で戦勝することなどを通じて実現した。
我が国の安全保障上重要な地点と認識された朝鮮半島の独立、ロシアの南下、相手が外交交渉に応じるつもりがないとみて、戦争に踏み切った。戦争しか、事態を打開する手段がなかった時代の決断なのである。

勘違いしないでいただきたい。
私は、戦争せよと言っているのではない。


ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」は日露交渉をかく総括した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

安倍「重要な一歩」日ロ首脳会談・共同経済活動で北方領土は取り戻せない・日本の核武装が必要不可欠
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6488.html

日本とロシアの「共同経済活動」では日本側による投融資額が3000億円規模になるというが、こんな「共同経済活動」は「平和条約締結に向けた重要な一歩」には決してならない!

「日本経団連」など一部の日本企業は喜んでいるようだが、「共同経済活動」は領土問題解決の「重要な一歩」に全くならない!

日本は韓国に対して何度も何度も莫大な経済援助をしてきたが、何十年経っても竹島は全く返還されていない。

「共同経済活動などの合意が平和条約締結(領土問題解決)へ向けた重要な一歩」などと言っているのは、日本政府(安倍晋三首相)に学習能力がない証拠だ!

「経済援助」や「共同経済活動」なんて領土問題の解決には何の役にも立たない!

「日本経団連」など一部の日本企業が喜んでいるのは自分たちが儲かるからであり、一般の日本国民は騙されてはいけない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


私は、経済協力すればするほど、ロシアは強国となり、北方領土返還する気がなくなるとみている。
相手が困ることをしない限り、相手はこちらが期待するような対応をしないはずなのである。

ロシアに国際法、社会常識が通じるはずはないのである。
敗戦後、ソ連が日本人婦女子に為した凌辱、日本人男子に課したシベリア抑留で証明されている。相手が無力とみれば、残虐行為を平気で行う国民性なのである。また、近年はサハリン2で日本企業群は、手痛い仕打ちを受けたではないか。
東日本大震災でのロシアから日本への民間ベースでの支援も低調だったことご存じのはずである。

―― 参考情報 ――――――――――

ロシア人が語る友好は口先だけである 何でもかんでも親日国だと言うべきではない
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-255.html

―――――――――――――――――

プーチンは、遅刻魔(命を狙われているがゆえに?)、私物の柴犬の箸置きを持ち帰った(厳密には窃盗?)ではないか?

もし、日本がロシアにとって危険な国なら、プーチンが決められた時間に来日・出頭、旅館の出発時刻も定刻、宿泊した旅館にも気を遣い多数の土産物を持参するはずである。


それゆえ、北方領土返還を口にされる方、今回の、ぞんざいでそっけないプーチンの対応をみて経済協力と交換条件での領土交渉について言及する必要は一切なくなったのである。

戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せないことが、今回の安倍・プーチン会談でほぼ確定?したとみれば、北方領土を取り返すつもりがあるなら、防衛面でアメリカに依存することはやめ、自主独立国家として領土交渉に臨むべきなのである。

拙ブログは提言型を指向している関係で、北方領土返還を実現するためのシナリオを以下に示す。

―――――――――――――――――

北方領土返還実現シナリオ(検討すべき事項という意味)

・ロシアに北方領土返還する気がないのであれば、平和条約交渉は不要というスタンスをとる
・関東以北の在日米軍の機能を自衛隊が引き継ぎ(関東以北の在日米軍撤退?)
・在日米軍管理の空域返還
・在日米軍の治外法権的な対応廃止(日米地位協定廃止)
・米国の政府要人、C●A要員が横田基地経由で入国する慣例廃止(民間空港からの入国に統一すること)
・国内でのC●A活動についてアメリカに抑制を求める(特に関東圏の在日米軍)
・ロシアスパイの徹底摘発(特に民進党関係)
・憲法改正(特に9条改正)
・核武装実現(核兵器レンタル)
・領空・領海侵犯に係わる武力行使
・平和条約締結に失敗した場合、戦争で北方領土を取り戻すことを諦めないこと

―――――――――――――――――

要するに、安全保障的に、在日米軍に庇護され、治外法権的なアメリカ軍が日本各地に駐留している限り、北方領土返還は在日米軍の軍事活動を利するものとなる?とロシアがみなしているかもしれないことに気づくべきなのである。

今回の交渉経過を踏まえ、日露の関係は「重要な一歩」と言う一方で、ロシア向けの経済制裁はさらに強化されるかもしれないくらいのことを政府高官は言及してもいいくらいなのである。


まとめに入りたい。

安倍首相は、過去の交渉と同次元のスタンスで、かつてなかった規模での「極大値としての経済協力」の可能性についてロシアと協議、経済協力によって得られる(交渉)限界を国民に示した。

「憲法改正せず、核武装せず、武力行使なしでの『重要な第一歩』」と説明する安倍首相の見解に満足できないなら、次回交渉に向けて、シナリオと手順を示すべきだ。

拙ブログは上記に示した。ただ、これによって日米関係はどうなるか予断を許さない。ロシアは平和条約とセットでの領土返還に際し、特定地域の在日米軍の撤退を求めると予想するが、これにアメリカが激しく反応し、交渉は難航すると予想するからだ。

それゆえ、安倍首相が語る、『重要な第一歩』という言葉にこめられた意味を察する必要がある。

もちろん、ロシアへの過大な経済協力は、巡り巡って相手国からの武力侵攻のリスクを伴うことは自覚しなくてはならない。金で北方領土を買い取ることも同様である。その金で、軍備増強されれば目も当てられない。やみくもに経済協力を続けることは、子孫に災禍をもたらすという見方ができるのである。


それゆえ、ロシアに平和条約交渉締結を含めて納得させるために、在日米軍の役割分担整理等々、更なる条件整備に早急に着手することを覚悟、アメリカを説得しなくてはならないのである。

ロシアに領土返還の時期を提示させるのに、最低でもあと10年はかかると、予想するのである。

以上

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