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2016.12.09 (Fri)

靖国問題解消への道 アメリカ退役軍人の動向に注目せよ!

最近のアメリカの国内情勢を調べていくうちに、日本のマスコミの海外特派員の勉強不足、無関心、あるいは意図的な不報道によって、靖国問題解決に導く可能性がある政治集団の存在に気づいていないのではないかと考えるに至った。

その政治集団とは、退役軍人。

アメリカの退役軍人というと、ネット界では、その風貌からテキサス親父を思い浮かべる人がいるかもしれない。が、彼の現役時代の職業は電話会社だったそうだ。

現状、アメリカ在住のアメリカ人の中で、歴史の真実を理解し、その良心に従い行動するアメリカ人は、知られている中ではテキサス親父一人くらいしか見当たらない。彼が示す親日家ぶりは、アメリカ人の中では突然変異として扱われてきたのではないかと思ってきた。

しかし、テキサス親父と同じ対応をしていただける可能性がある人たち、それは退役軍人であることを以下のニュースで知った。



日本では、アメリカの退役軍人は、日米との戦争、ベトナム戦争マターでしか報道されない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


http://www.yomiuri.co.jp/world/20161208-OYT1T50076.html?from=ytop_top

「かつての敵、親友に」…真珠湾75年追悼式典
2016年12月08日 12時02分

 【ホノルル=田原徳容】日米開戦の発端となった旧日本軍による真珠湾攻撃から75年を迎えた7日(日本時間8日)、米ハワイ・オアフ島の真珠湾(パールハーバー)で追悼式典が開かれた。

 第2次世界大戦を経験した退役軍人ら約4000人が出席し、犠牲者に哀悼の意をささげた。

 式典では、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官が「和解という行為が、かつての敵を最も親しい友人に変えてくれた」と演説し、戦争を乗り越えた日米関係の発展をたたえた。

 安倍首相は26~27日にハワイを訪問し、オバマ米大統領とともに真珠湾を訪れる。

2016年12月08日 12時02分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本のマスコミのアメリカの特派員は、コネ入社、在日枠入社だらけなので、センスがないのか、能力が備わっていないのか、ステレオタイプな発想しかできないのか、それともあることに気づいていて、それを日本人に知られることを恐れ、意図的に知らしめないようにしているのか?

そう考えざるを得ない事案が一つある。



なんと!

アメリカの退役軍人の一部が、アメリカ国内で先住民に謝罪活動を行い、先住民と退役軍人が連携、インデイアンの聖地を守るべくパイプライン設置の抗議活動に参加しているという情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

退役軍人が米軍を代表して先住民の大虐殺に謝罪する
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12226577907.html

退役軍人2000人が警察の暴力から先住民を守るため抗議活動に結集中 #NoDAPL
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12225148024.html

―――――――――――――――――

二つとも衝撃的なニュースである。

事ある毎に、ジャーナリストの使命だとか、知る権利を振りかざす、マスコミ記者諸君、なぜこれを日本の新聞・テレビで報道しないのか?


あなた方ジャーナリストは、総じて馬鹿なのか?
それともアメリカ石油資本の犬なのか?
それとも先住民インデイアンに対し謝罪活動を開始した、退役軍人の存在を知り、日本のマスコミが日本国そして日本人に対して行なった戦後の数々の問題報道について、遡及して謝罪させられるリスクから逃れるべく、隠蔽し不報道し続けるのか?

それとも「真正日本人」とアメリカの退役軍人が連帯することで、敗戦利得者集団である反日マスコミにとって、事が決して有利に進まないことを知っているので無視し続けるのか?

先住民事案、報道しているのは、アメリカの一般紙[USA TODAY]である。

繰り返す、日本のジャーナリスト諸君、あなた方の言う、知る権利とは、在日に有利な情報、中韓にとって有利な情報を特権的に獲得するための口実なのか!

であるならば、あなた方は全員、日本にとって不要な存在だ!


長渕剛(左翼っぽい)が歌うように、マスコミ業界全員が、日本人から馬鹿にされ、罵倒される存在となってしまったことに、気づいているのか?

―― 参考情報 ――――――――――

【動画あり】フジテレビ生放送で長渕剛「騙されねぇぜマスコミ!騙されねぇぜヒットチャートランキング!騙されねぇぜワイドショー!ウォ~ッ!!」 2016FNS歌謡祭 第一夜
http://hosyusokuhou.jp/archives/48779342.html

―――――――――――――――――

来年の今頃は、こういう類の政治ソングがもっと流行っているかもしれない。マスコミに出演している学者、言論人は、どれもポンコツ揃いだが、社会的に恥ずかしい存在として扱われる時代に突入したようだ。


アメリカの大統領も同様の発言としているではないか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://twitter.com/_500yen/status/797731861908758528
トランプツイッター


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

マスコミは世界的に没落させられる運命にあるのだ!!!



以下の記事にもあるように、アメリカのマスコミは基本的なことができていないようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.huffingtonpost.jp/digidayjapan/trump-media-michael-wolff_b_13422966.html

「メディアはトランプ報道をしくじった」:メディアウォッチャーのマイケル・ウルフ氏

メディアは基本的なことができていない

「いま求められているのは、メディアがメディアの仕事をすることだと思う。メディアは仕事をしてこなかった、そう私は深く感じている。メディアは自分たちの責任を放棄してしまい、自分自身をどこかに失ってしまった。いま、メディアがドナルド・トランプをニュース・ストーリーではなく脅威だと捉えているのは興味深い。ドナルド・トランプは、この時代最大のニュース・ストーリーなのにだ。従来通りの方法で伝えられるべきストーリーなのは確かだ。この人々は誰で、何が彼らのモチベーションとなっていて、彼らはどこから来て、どこへ行こうとしているのか、基本的なストーリーテリングの仕事だ」。

「この人たちが選挙に勝ったんだから、いまはそこに入って行って、あなたたちは誰なのですか、何を考えているんですかと聞くべきだと思う。いまはお互いに敵対するような時期ではない。それはもう終わってしまった。私が訊いた質問の数は、実際にすごく少ない。私はあなたは誰ですかと尋ねて、彼が答えて、そのメモを取っただけだ。速記者のようにあるべきだ。それはジャーナリズムの重要な一要素だ。(レポーターの意見は)私たちは聞きたくない。書き留めるんだ。ジャーナリストの役割は、力を保持している人の発言を運んで、それを知りたいと思っている人々のところへ届けることだ。ジャーナリズムという職業は、ジャーナリストでない人たちであふれかえる場所になってしまった。誰も彼もが25歳以下で、25歳以下と話しているだけだ。私のメッセージを届けさせて欲しい。速記者こそがあるべき姿なんだ」。

「トランプの言行を常態化させないようにする抵抗運動は、ただ構造的なバイアス(先入観)に過ぎない。私たち(メディアたち)はバイアスをもっていて、バイアスを抱えたままでいたい、自分たちが裁判官で陪審員なんだと、公に言っているようなものだ。この国は議員を選挙で選んでいるんだという事実を無視している。それだけだ。それは普通なんだ。普通であるべきなんだ。違いというのは常にある。権力にたどり着く方法やアプローチは誰もが違っている。これが正しいとか間違っていると言っているわけではない。この政権は、ほかのすべての政権と同じく、ある種の悲しみをもたらして終わることは確実だと感じている。しかし、いまこの瞬間は、彼らが選挙で勝ち、力を握った。彼らは彼らなんだ。いま選択すべき正しい態度は、立ち上がり、認めるでも認めないでもなく、ただ様子を見ることだ」。

Brian Morrissey(原文 / 訳:塚本 紺)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

同様のことは日本のマスコミについても言える。上記翻訳文は、少なくとも、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道と沖縄の二紙の研修教材とすべきである。
さらに言うと、日本のマスコミは不祥事だらけ、不祥事の総合商社とはマスコミのことであろう!

こんな低レベルのマスコミなら一旦すべて無くした方がいいだろう。
特に不要なのが、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道と沖縄の二紙、そしてクリントン優勢を報道し続けた海外特派員と何かにつけて根拠なく極右、ポピュリズムとレッテル貼り報道する海外支局員たちである。クリントン落選でヒステリーを起こし記事を書いた、どこかの新聞社の国際部長も含まれる。



見方を変えたい。

トランプ候補にとって、退役軍人が有力な組織票だったのかそうでないのか、確認しておきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ氏、退役軍人88人から支持獲得
http://jp.wsj.com/articles/SB10131342344550994625404582298971581323142

トランプ氏支持撤回求め退役軍人らが嘆願書提出
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e6%94%af%e6%8c%81%e6%92%a4%e5%9b%9e%e6%b1%82%e3%82%81%e9%80%80%e5%bd%b9%e8%bb%8d%e4%ba%ba%e3%82%89%e3%81%8c%e5%98%86%e9%a1%98%e6%9b%b8%e6%8f%90%e5%87%ba/ar-BBvhN2Q

トランプ、現役退役軍人ではクリントンを19ポイント差でリード
https://vpoint.jp/world/washingtontimes/72072.html

―――――――――――――――――

退役軍人票は、共和党の伝統的な有力な組織票で、一応トランプは、現役・退役軍人票を獲得できていたようである。

では、退役軍人とはどういう政治指向の集団なのか。

―― 参考情報 ――――――――――

『トランプ氏、参加拒否、退役軍人向け集会を開催・共和が第7回討論会』-アメリカに潜む退役軍人問題
http://blog.goo.ne.jp/ohatu-tokubei/e/45f8dfab6fd2e89f5bb11e03b9f14401

―――――――――――――――――

退役軍人たちの一部は、任務が終わり帰国後、貧しい生活、不安定な生活、浮浪を余儀なくされているようだ。アメリカのいわゆる軍産複合体、石油資本の利益のために仕掛けられた戦争に動員され、十分な補償すら受けられず、憤怒の嵐が退役軍人の間に渦巻いているそうだ。

そういう境遇である退役軍人の一部が、先祖の地を追われ、最後に残された聖地での安寧すら奪われる現状に怒り、パイプライン敷設への抗議活動を開始したのは自然の成り行きだと思う。

同じ境遇であることに互いに気付いたのであろう。

その前提で、安倍首相の真珠湾訪問と重ね合わせるとどういうイメージとなるか?

図式化すると、少なくとも、安倍首相の真珠湾訪問によって、以下の図式にて、日米の和解が成立する。

日本(安倍首相)………アメリカ(オバマ)………アメリカ退役軍人組織

アメリカ議会演説、G7伊勢志摩首脳会議、G7広島外相会合、オバマ広島訪問があったので、安倍首相の真珠湾訪問で、政府間レベルでの日米和解はほぼ終結とみていいだろう。

残されているのは、国内的に意味を持つ和解事案となる。

東京大空襲、靖国問題、ほかにも若干あると私は想定する。
東京大空襲は、東京オリンピックの年にアメリカの退役軍人組織に参加を呼びかける方法があるだろう。そのうえで終戦の日に、再度、各地の慰霊祭にアメリカ退役軍人組織を招待することが考えられる。

ここで、取り扱いがやっかいとみられる靖国問題、どういう筋道があるのか、考察したい。

仮に、日本の遺族会と退役軍人組織が共同で運営する慰霊のイベントがあったらどうなるであろうか?

日本の遺族会は、「大東亜戦争」戦没者遺族の全国組織である。

―― 参考情報 ――――――――――

一般財団法人 日本遺族会
http://www.nippon-izokukai.jp/

―――――――――――――――――

戦場となった地で、「慰霊友好親善事業」を執り行っている。

既に行われているか、まったく行なわれていないのか、私は知らないのであるが、

仮に、慰霊親善を目的とするイベントにアメリカ退役軍人組織参加した前提で開催された場合のことを想定したい。

図式的にはこうなるだろう。

日本遺族会………アメリカ退役軍人組織

場所は、もちろん靖国神社を想定。

これにもし、日米両政府の代表者が出席したらどうなるか?

図式的にはこうなるだろう。

日本遺族会………日本(安倍首相)………アメリカ(トランプ)………アメリカ退役軍人組織

もし、その場所に天皇陛下がご出席されればどうなるか?
場所は、靖国神社の方がいいだろう。

ただ、この図式を実現する以前に、一度、日本の首相とアメリカの大統領が一緒に、靖国参拝することは必要となるだろう。

この段階でやっと、天皇陛下も首相も終戦の日の靖国参拝が(国際関係的に)問題とされずに行われるとみるのである。

本稿のシナリオどおりすべてがうまくことが運ぶとは思えないが、アメリカの退役軍人が正直で正義感の強い人たちだったことがわかったので、安倍首相の真珠湾訪問によって、日米の和解はほぼ終結段階に入るが、国内の棘を抜くために、こういう手順で「和解の儀式」を数回執り行う必要があるという趣旨で考察を行った。

既に、アメリカ人は、真珠湾訪問について歓迎しているとされる。

―― 参考情報 ――――――――――

海外「これが本物の外交だ!」 安倍首相の真珠湾訪問にアメリカ人から歓迎の声殺到
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2151.html

―――――――――――――――――

もし、東京オリンピックまでに、日米和解を完結させ、戦後レジームなるものを終結させるのであれば
トランプ大統領来日の機会があれば、大統領と首相、ないし、大統領と天皇陛下と首相、ニケースどちらでもいいので、靖国訪問(参拝と書きたいが今は無理だろう)の機会を設けていただけないものか、願っている。

手順的にはこうなるはずだ。

―――――――――――――――――

・安倍首相真珠湾訪問(日米和解の終結を宣言?、日本政府と退役軍人組織の慰霊親善チャンネル確保)

・安倍首相アメリカ訪問(議会演説………日米新時代を宣言?)

・トランプ大統領来日(時期は、来年8月?)

・終戦の日のトランプ大統領靖国訪問(安倍首相……トランプ大統領、出来れば天皇陛下ご出席)

・終戦の日の合同イベント(日本遺族会………アメリカ退役軍人組織)場所は靖国神社

―――――――――――――――――

こういうシナリオを想定すると、靖国問題の解決を急ぐのであれば、トランプ大統領に来日いただくのであれば、来年の終戦の日前がベストではないかと考える。

ただ、これは、当事者でない市井人レベルのアイデアに過ぎない。が、何かしら和解の儀式を執り行わない限り、棘は残ったまま。国内的な問題は残ってしまうのだ。従って、知恵を絞り、和解の手順を見つけ出し、棘を抜かなくてはならない。

ひょっとすると、このシナリオでも急ぎ過ぎているかもしれない。
急いては事を仕損じるというの諺があるとおり、性急な和解は要らぬ混乱を招くだけであることを心に留めつつ、すべては雑念を捨て心を澄まし、思案すべきことである。

以上
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2016.12.09 (Fri)

カジノ法案よりも「二重国籍議員追及」が先! カジノ法案は移民受入れ拡大の口実?

今国会で審議中の「カジノ法案」の原文をざっと読んでみた。

―― 参考情報 ――――――――――

●特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901020.htm

―――――――――――――――――

どうやら特区を想定したビジネスのようだ。
沖縄や大阪で、自民党の選挙対策として実施したいので法案審議にこだわっている可能性があると私は読んだ。


このカジノ法案が大した抵抗もなく成立しそうな情勢にある。

この国会、さしたる目玉法案がなかったが、彼ら政治屋諸君におかれては、「カジノ法案」が本命だったようだ。

安倍首相は、外交マター一辺倒で丁度タイミング良く雲隠れ。議員立法なんだからという理由で閣僚は総じて知らんぷり。

その政治屋諸君は、与野党結託、議員立法でカジノ法案成立にこぎつけつつある。



私は、必ずしもこの法案に反対ではない。
しかし、国会での論戦がいつもと様相が異なることに正直面喰らっている。

二重国籍議員がいて明らかに違法期間が存在することが確認されているのに、国会で正攻法で手を付けなかったのは、パチンコ業界から献金を受けた(多数の二重国籍状態の)議員への配慮だったのではないかと勘ぐっているのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【カジノ法案】カジノ議連の副会長など3議員にパチンコホール・メーカーなどから資金…平沼赳夫議員「昭和の時代から支援してもらっている」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48779330.html

―――――――――――――――――

こういう情報を知ると、騙されたような気になる。一体何を信じればいいのか?

何のためのカジノ法案なのか?
なぜ議員立法なのか?
どんな効果があるのか?
誰が得をして誰が損するのか?
なぜ二重国籍議員の追及をきちんとやらないのか?
なぜ二重国籍議員禁止法案法制化に向けて与野党協議がなされないのか?

今国会でやるべきことなのか?
緊急性が認められないのである。
順番が違うと言いたいのである。

二重国籍事案を放置すれば選挙戦戦いやすいという選挙戦略・戦術に溺れていてどうするのか?

政界全体が地盤沈下するだけでないのか?

たとえば、沖縄の左翼の活動、あそこまで彼らが助長したのは、摘発すべき時に摘発すべき事由で摘発してこなかったことと関係があるのではないか?

ならば、国会も問題の芽は早期に摘むべきだろう。

検察において、新米の?検察官が上から言われ、田母神を逮捕、長期拘留して調べるなら、二重国籍議員に対しても捜査開始宣言するのが当然ではないか!
既に告発状は受理されているそうだが、検察は何をしているのか?
C●Aから指令がない限り、のらりくらりやるつもりなのか!

少し脱線してしまった。



今回のカジノ法案、どうもはっきりしない部分がある。
日本のカジノには、北朝鮮系のパチンコ屋は参入の余地がない?ならない!と、誰も断言しないのはなぜなのか?

聞きたいのは私の方である。

マスコミもそういう核心部分は報道したがらない。

少しカーッとなったが、冷静になって、事態の推移を分析したい。
とりあえず、保守速報で話題となった情報について、論点整理を試みる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

■論点1 政治家というものは合法であれば大抵の献金を貰う

http://hosyusokuhou.jp/archives/48779330.html

213. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 22:26:59 ID:Y1OTA0NDA このコメントへ返信
この共産党の低レベルのトリックに引っかかるかどうかで、そいつの知能の程度がよく分かるな。
このまとめサイトやってる人間はまんまと引っかかったわけだが。
この記事は、カジノ推進派の議員だけを対象にしているが、
それ以外のカジノ反対派や中立的立場の議員はどうなのかについて全く触れていない。
だから、頭の悪い人間は、あたかもカジノ推進派の議員だけが
パチンコ関連企業からの献金やパーティー券購入を受けているかのように勘違いする。
パチンコ業界や機器製造メーカーからの献金やパーティー券購入など大抵の議員は受けているわけで、
議員なんてものは政治資金規正法に引っかからない限り、どんな相手からでも申し出があれば断ったりはしない。
だから、この記事を読んで、パチンコ業界がカジノ参入のために献金やパーティー券を購入していると考えている奴は、はっきり言って相当知能が低い。
このコメントへの反応(1レス):※215


■論点2 安倍首相はパチンコ潰し目的でカジノ法案を推進?

http://hosyusokuhou.jp/archives/48779330.html

60. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 19:46:32 ID:MzNzkxOTI このコメントへ返信
ピント外れのコメばかりだな。
安倍ちゃんがカジノを推進してるのは、パチ潰しのため。
しかし、利権が絡んでパチ潰しが進まないから、別の利権(カジノ)を与えて、パチは潰すということ。
で、大事なのは、利権や腐敗が問題じゃないということ。
問題なのは、パチが半島と結び付き、北朝鮮の核や媚韓派議員やマスゴミの資金源となってること。
カジノ利権は国が管理し、自民党や警察の媚韓派は、媚日派に転向してもらい、ミンスの媚韓派には、立ち枯れてもらうというわけだ。
このコメントへの反応(4レス):※62※66※67※72

105. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 20:17:53 ID:Y1OTA0NDA このコメントへ返信
民進党の中でも長島はじめ右の連中はカジノ推進派だが、
民進党の左派、旧日本社会党系の議員がカジノ法案に強硬に反対しているんだよな。
朝鮮労働党の友党で日本側窓口だった日本社会党とその支持団体旧総評は朝鮮総連とべったりで、
総評と日教組で委員長やってた槙枝元文なんか長年の貢献に対して北朝鮮から勲章を授与された。
カジノに関しては真の狙いが本当に掴み辛い。まあ、それを悟られないようにかなり念入りな情報統制を敷いているようだから、周辺情報から推測して行くしかないんだな。
パチンコ機器メーカーであるセガサミーのような日本企業はカジノ賛成だが、
パチンコホール経営の在日、つまり外国人は大反対だな。特に北朝鮮系。
ダイナム、マルハンは国籍は日本だ。マルハンは帰化だが、ダイナムの前身、佐和商事株式会社を作った佐藤洋平についてははっきりしない。元々日本人だったのかもしれないな。
もし、北朝鮮系パチ屋や韓国系パチ屋から献金を受け取っている奴がいたら政治資金法からも大問題だが、
赤旗が掴んでいないということは、可能性は低いな。
日本財団の存在がなかなか表に出てこないのは、やはりラスボスだからかね。
安倍総理、小池知事、大阪維新の共通のバックは、笹川一族の日本財団(元日本船舶振興会)なんだが、
ここが操っているとなると、サヨク連中が反対する理由は分かる。


■論点3 カジノ法案はパチンコ救済策?

http://hosyusokuhou.jp/archives/48779330.html

126. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 20:38:24 ID:g1NDg3MDQ このコメントへ返信
A 日本人→パチソコ→将軍様
B 日本人・外国人→カジノ→日本政府
AからBにしないとな。ギャンブル依存症をうまないよう、子供の教育に支障がないよう、特殊遊技機(パチソコ・スロット)はカジノ内に限定し、売り上げにギャンブル依存対策税をかけよう。20%かければよい。20兆円の20%なら4兆円だ。
政府、自民党にがんがん要求しよう。

135. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 20:46:54 ID:E3Mzc3MjA このコメントへ返信
カジノ法案は、別名「パチンコ業界救済法案」なんだよ。
ずーっと前から分かっていたこと。
いまさら。

158. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 21:10:21 ID:Q4ODMxMTI このコメントへ返信
現実問題、今迄パチンコは国の健全な監視がされているだろうか?
カジノは国営、カジノディーラーも公務員ならまだ分かる、しかし、カジノディーラーで検索しても既に、ディーラー学校生徒募集の広告ばかりか民営、つまり、国営ではないだろう

169. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 21:20:14 ID:Q1MDkwNDA このコメントへ返信
※154
その通り
カジノにパチ屋をねじ込むのは規定路線だし
落ち目のパチ利権がカジノ利権にスライドするのは目に見えてる
そもそも規制する気があるなら三店方式なんてものを放置していないし
国が管理すればいいなんて発想はパチンコの現状を見てれば出てくるはずがない

184. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 21:38:29 ID:gxNDcyNTY このコメントへ返信
何年も前から「カジノ構想ってのは、パチンコ業界が裏で糸を引いているんだよ」と口を酸っぱくして言ってきたのに、「カジノができれば、パチンコ業界の痛手に」などと言うアホが絶えなかったが、ようやくこれで目が覚めただろう。
カジノを推進しているのは他ならぬパチンコ業界ってことぐらい、カジノ議連の中にパチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザーがたくさんいることを見ればすぐにわかりそうなものなのに・・・。

200. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 21:59:39 ID:Y0MTMwMTY このコメントへ返信
カジノを推進するIR議連役員がパチン.コ協会のアドバイザー 
カジノ推進維新の党 大口後援者にマルハン、ソフトバンクとパソナ

287. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月09日 02:37:27 ID:Y4OTU2OA= このコメントへ返信
一番もらってんのは安倍首相
富豪のセガサミーの会長里見氏と仲がいい。里見氏の娘の結婚式に出席するほどだしね
なんせ地元下関で在日パチンコ社長に事務所を建ててもらった安倍は元祖パチンコ議員
元々パチンコ業界のパイプ役だった元警察官僚の平沢勝栄
しかし警察は癒着ができなくなるカジノ法案(パチンコ合法化法)に反対
安倍総理がパイプの座を奪う
なんせ安倍総理は「在日韓国人が好きな元祖パチンコ議員」なのだから
地元安倍王国の下関は韓国釜山と姉妹都市
そこで行われた釜山フェスタに安倍総理は出席
ttps://mamorenihon.files.wordpress.com/2015/07/shinzoabe_korean_cuisine_littlebusan_shimonoseki_akieabe.jpg


■論点4 カジノ法案は成長戦略としての税収増を目的としている(パチンコ廃業させカジノ参入業者の課税)

http://hosyusokuhou.jp/archives/48779330.html

29. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 23:12:21 ID:M0NDEzNjg このコメントへ返信
※223
確かに莫大な金が日本に入ってくるだろうな。でもそれは嬉しい事なのか日本初のカジノが外資に乗っ取られるって事だ。
外国人と在日反日勢力だけが儲かるカジノ。そんなカジノは要らない
国営にしろって散々言われてたのにスルーした自民党・・・
運営企業を国が指定して、パチ屋を締め出してパチ利権の弱体化を狙うものかと一時期思っていたが全然そんなこと無かった。
おそらく場所だけは国が指定してあとは民間(外国+在日パチ屋)がやりたい放題だろうな
このコメントへの反応(1レス):※254


201. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 22:03:13 ID:MzMTExMjg このコメントへ返信
※56
ヒント:許認可事業。
合法的に咬ませてやるから税金払えよ、という。
しかもギャンブルで儲けたヤツも把握されて一時所得の申告義務があるから役人は何度もおいしい。

279. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月09日 01:49:16 ID:I4NjkzNzA このコメントへ返信
公営賭博がどうして必要かというとな、貧乏人からも税金取りっぱぐれないためなんだよ。
公営賭博のテラ銭(控除率)は25%〜30%で、そこから選手の賞金などを差し引いた分が税収になる。
公営賭博と違法賭博をごっちゃにするのは、公営賭博の元締め(国及び地方自治体)に失礼だよ。
パチンコを許してはいけないし、こういう違法賭博を見逃す警察も糾弾されなきゃいけないんだよ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


私は、カジノ法案の目的は、パチンコ業者に逃げ道を用意するが課税するつもりではないかと推定した。
今の状態でパチンコ課税するとパチンコ業界が壊滅的打撃を受け?、暴動を起こされてはかなわないので、課税前提での逃げ道を提供する?と政治屋はみているのではなかろうか?

少なくともパチンコ潰し?を意図しているのかまではわからない。



一方で、発案者とされる民進党が今になってダダをこねる理由がはっきりしない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/161208/plt1612080032-n1.html

自民、IR法案の9日成立断念 民進に譲歩し今国会成立図る 民進は「廃案」目指す方針決定

 参院内閣委員会は8日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について12日に参考人質疑を行うことを決めた。自民党は8日の内閣委で可決し、9日の本会議で成立させる意向だったが、「審議不十分」と反発する民進党などに配慮し、断念した。今国会の会期末の14日までに成立を図る考えだ。

 IR法案は8日の参院内閣委で実質審議入りした。超党派の推進議員連盟は国会内で総会を開き、IRの誘致に名乗りを上げた自治体幹部と意見交換を実施。自民党や日本維新の会のほか、衆院採決で自主投票だった公明党、退席した民進党からも議員が参加した。

 一方、民進党は8日、参院幹部も加わった拡大役員会でIR法案の廃案を目指す方針を決めた。蓮舫代表は記者会見で「今国会の会期では審議時間が足りない」と理由を説明した。

 自民党は委員会採決を省き、本会議で「中間報告」した上で成立させることも検討する。ただ、扱いを判断する内閣委員長は民進党の難波奨二氏で、蓮舫氏は会見で難波氏が採決に応じない可能性に言及した。自民党が難波氏を解任して成立を図ることも可能で、会期末に向け与野党の攻防が続くことになりそうだ。

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日本でのカジノ法案の成立を危惧し、韓国のカジノ株が暴落しているせいなのか、それとも、国内の特定地域のパチンコ産業が打撃を受けるのか、はっきりしない。

―― 参考情報 ――――――――――

【韓国崩壊】日本のカジノ法案で韓国人が悲鳴www カジノ大手資本が韓国から撤退クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「パチンコに取って代わるなら大歓迎」
http://www.news-us.jp/article/20161207-000011j.html

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あれだけ普段、与野党が法案協議で議論がかみ合わずいがみ合っている中で(その根本的な原因は民進党にある)、カジノ法案だけは、様相が異なる。おかしな話だ。

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http://hosyusokuhou.jp/archives/48779255.html

337. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 17:48:21 ID:QzMDc1OTI このコメントへ返信
カジノ法案でギャンブル依存症が問題視されても、パチンコはスルー。
与党も野党も何を議論しているんだ?
みんな朝鮮から金を貰っているのか?

338. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 18:01:45 ID:Q4ODMxMTI このコメントへ返信
日本国政府の見解はパチンコの三店方式は合法、賭博ではない、
カジノは賭博なので合法にする為、瞬時に法案可決、
インチキ日本人の党首がカジノ反対を叫び、街宣右翼と同じ白々しさをかもし出しながら、民進が反対するなら、と、一般国民をカジノ賛成に誘導、
胴元は大手パチンコ機器メーカーやマルハン、セガサミーなど、変わらず右肩下がりのパチンコ、ゲーム機器業界からの献金を狙い、大阪、東京の一等地をアミューズメントパークとして議会が提供、
1)カジノは100%国営にするべき
2)日本人のカジノ使用は禁止
3)カジノの収益は国民に報告、税収として国民の為に還元する事
ま、パチンコ利権と天下りが絡んでると強く考えているので、自民にはムリだろうな

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選挙が近いので?政党交付金の配布時期が近づいているので、日露首脳会談、真珠湾訪問直前まで国会を持たせる、日程消化作戦目的で、与野党で芝居ごっこをやっているつもりなのだろうか?

パチンコ最大手と言われるマルハンは一体どういう立ち位置なのか?

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パチンコ業界に激震、マルハンが200億円超の減収増益
http://hosyusokuhou.jp/archives/48779255.html

http://hosyusokuhou.jp/archives/48779330.html

176. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月08日 21:28:22 ID:kyMTQxNDQ このコメントへ返信
※167
パチンコ業界最大手のマルハン(韓昌祐会長)が、マカオのカジノ事業に進出することを決め、このほどマカオサクセス(澳門實徳)と業務提携を結んだ。マカオサクセスは、カジノホテルなどを展開する香港の上場企業。マルハンは、同社株式とマカオでカジノホテルを柱とする大型複合レジャー施設「ポンテ16(十六浦)」開発事業を進めている同社の傘下企業、ワールドフォーチュン(世兆有限公司)の株式を取得する形で事業参加する。マルハン側の投資額は6億8370万香港㌦(約93億円)にのぼる。
これが2007年に起きたこと。これで得たノウハウをマルハンと日本が協力してとあったがな・・・

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マルハンのみ救済され、それ以外のパチンコ店は倒産させるシナリオでもあるのだろうか?
それとも北朝鮮系のパチンコを締め出す、極秘シナリオでもあるのだろうか?
それとも、パチンコ産業全体に逃げ道を用意する一方で、課税強化する目的でのカジノ法案なのであろうか?


ついつい、勘ぐってしまうのである。



仮に、カジノ法案が在日パチンコ屋にとって得しない結果を想定した、既存のパチンコ産業潰し効果があったにせよ、手順が違うと申しあげたい。

まず、二重国籍議員の追及そして訴追。
そのうえで、パチンコ課税
そして、北朝鮮への包括的な規制強化と総連関係者の政治活動禁止。(拉致問題への対応強化)
スパイ防止法制定(第一段階は北朝鮮関連)

そういう前提があって、カジノ法案というなら理解しないでもない。

が現実は、こういう手順だったようだ。

・まず、2年前の総選挙で、カジノ法案成立に邪魔な勢力だった、次世代の党に壊滅的打撃を与える。
・そのうえで、田母神逮捕………
・法案に反対しそうな愛国議員が下野している状況で
・首相は、外交マターで雲隠れ
・内政放置状態の隙に
・議員立法で、カジノ法案
・安倍首相は、外交マターでポイントを稼ぎ支持率はうなぎ登り
・内政的に何をしようが支持率に影響しない

うまいシナリオを考えたものだ。

意図してそうやったとすれば、相当の策士だ。

首相が内政そっちのけで外交マターに熱中している隙での、議員立法、汚いではないか?



さしたる緊急性がないのであれば、議員立法に我々は歯止めをかけなくてはならない。

特に、
首相が外交事案に熱中する状況での
第二第三の、趣旨・目的・効果のはっきりしない法案
緊急性のない法案
ヘイト法のような外国人の権利を優先するような法案
について議員立法で法制化されては困るからだ。

議員立法の可能性が在る中で、特に問題視したいのは

外国人参政権
重国籍
夫婦別姓
ヘイトスピーチ法案(改正)
移民受け入れ促進
などである。

昨今の情勢などから、カジノ法案に味をしめて、次は、カジノ施設の運営のための外国人スタッフ雇用拡大と称して、移民受け入れ促進法案みたいなものの審議に彼ら政治屋は議員立法で着手するのであろうか?



私は、カジノ法案が、税収増となる一方で、移民拡大の口実として機能する可能性を疑っているのである!

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http://ironna.jp/theme/683

「カジノ解禁」でぼったくられる日本人 日本でもついにカジノが解禁される。

 自民党政権は少子化に原因をすり替えていますが、全く違います。日本中の多くのインフラが老朽化してきている中で、日本に過剰な労働力などありません。雇用の創出などというのは全く実情にあっていないものであり、結局、そのためには外国人労働者の輸入を当て込んでいるわけです。最悪の「雇用創出」政策といえます。日本の国力の実情を知った方がよいです。

特区~カジノだとか、移民受け入れだとか
http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/278678.html

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もしそういうシナリオなら、私はカジノ法案に反対を表明する。議員立法のせいで、移民受け入れ拡大されては話にならない!

最後に、本稿のまとめとなるが

国の形を変えてしまうような重要法案まで、議員立法で処理してほしくないこと

カジノ法案について、元衆議院議員の西村眞悟氏、元衆議院議員の三宅博氏の見解を心待ちにしていること

を告白し本稿を終える。

以上
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