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2016.11.29 (Tue)

新聞が定義するポピュリズムに異議あり

11月29日、読売の海外紙面にQ&A形式のコラムが海外特派員記名入り記事として出稿された。
この記事は、トランプが勝利したことでショックを受けヒステリー状態で記事を書いた、国際部長の指示によるものであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

隠れトランプ支持者がなぜ存在したのか? マスコミの悪質なラベリングの問題
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-199.html

―――――――――――――――――



さて、アメリカ国内で続いているとされる、反トランプデモの黒幕、誰なのであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

オバマは暴動を理由にして戒厳令を敷くかも?
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998149.html

―――――――――――――――――

日本の海外特派員は真実を知らない●●?なのであろうか?

だとすれば哀れである。
海外特派員は、ブラブラ遊んで暮らしているのであろうか?


ここで、本稿主題の記事を一読したい。

20161129コラム

この記事に書かれている事象について、私は判断を留保する。
この記事について単純な疑問を抱きつつ読んでいるからだ。


その最大の理由、この記事に、保守主義思想という文字がないことである。

排外的な思想は、どちらかと言うと保守主義思想の中に存在する。

つまり、この記事に踊っている「ポピュリズム」、「ナショナリズム」なる政治思想に基づき政治活動している方々が、歴史的経緯ある「保守主義思想」に裏打ちされた「健全な保守主義思想」なのか、そうでないのか、記者自身が(客観的に)検証したのか定かでないことだ。


皆様は、どう思われるであろうか?

たとえば、維新政党新風という政党がある。議席は有していない。が、鈴木信行、川久保勲という人物の存在を知ると、私は、(ポピュリズムという言葉しか理解できない)記者がポリュリズムの政治家とか右翼だとかレッテル貼りしているようにしか思えない。

彼らの主義主張は、活動手法は、一部を除き正当なものだ。

―― 参考情報 ――――――――――

鈴木信行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E4%BF%A1%E8%A1%8C

川久保勲
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E4%B9%85%E4%BF%9D%E5%8B%B2

―――――――――――――――――

実は、私は、このお二方と会話したことがある。
川久保勲は、学歴などから、少なくとも保守思想の何たるかくらいはご存じのインテリだと思う。
「飲料缶を投げつける行為」はともかく、反対する組織活動に参加することが威力業務妨害に当たるとする警察・検察の主張、私は理解に苦しむ。

つまり、国を愛するが故の健全な政治活動部分までもが、当局によって歪んだ判断がなされ、図に乗ってマスコミが、レッテル貼りしている構図があると、推定するのある。

実際、その種の報道手法は存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ支持層に係わる報道 典型的なプロパガンダ手法
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-212.html

―――――――――――――――――

読売国際部は加担した当事者なのだ。


トランプ候補に仕掛けられた、国際的な謀略工作は今も続いていて、マスコミは排外主義的な傾向がある政治思想が「悪」であるかのような印象操作を続けている。

世界的にマスコミ業界的には、(グローバリゼーションを指向する)ユダヤ支配となっている関係で、国家単位で民族を守り抜きたいという排外的傾向ある政治思想を、リベラルという立ち位置から存在を否定したいのであろう。

では、彼らマスコミ記者が、健全なる保守主義思想に通じているかと言えば、中川八洋という学者の説から判断するに、中川八洋の弟子でなければ、保守主義思想の系譜はもちろん、そのエッセンスすら知らない可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領の政治哲学? そもそも日本の学者はアメリカ固有の保守主義的政治思想を知らない
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-197.html

―――――――――――――――――

読売記者は、保守主義思想について学んだうえで書いているのであろうか。

日本の大半の学者が、中川八洋によれば正統な保守主義思想を知らないのであるから、一記者が知っているはずはないという推論が成立する。
また、一方で、トランプがとろうとしている、政策が、基本的にアメリカ固有の保守主義的思想である可能性はないのか?と言いたいのである。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領の政策=オーソドックスなアメリカ固有の保守主義思想?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-205.html

―――――――――――――――――

保守主義思想の何たるかを知らず(かくいう私は勉強を開始したばかり)
ヨーロッパで移民反対を含む、排外主義的な政党が健全な保守主義思想に裏打ちされたものかそうでないのか、その政治思想について(客観的に分析し発表した形跡のない?)者が、偉そうにQ&Aを書く資格があるのか?

私は、この記事のQ&AのAnswer部分に、確信が持てないのである。



この記事を読んだ、中川八洋があの記事をどう評価するか?

少なくとも、(突発的に出現した)上記記事を眺めた感じから確実に言えることは、

・当該記者は読者に対し、判断する根拠となる素材を提供していないこと
・仮に当該記者が判断基準を示したにせよ、これまでの報道業績的な根拠に乏しいものであること(突発的に書いた記事では説得力がないということ)
・事象の善悪の判断は、記者が下すものではなく読者が決定するものであること(当たり前の道理)
を指摘し、本稿を終える。

以上
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2016.11.29 (Tue)

頑張れ総務省 反社会的かつ不誠実な携帯電話会社は摘発されるべきだ!

総務省は、利用客の苦情が多い携帯電話販売店の「覆面調査」を始めるそうである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161127-OYT1T50153.html?from=ytop_top

強引な携帯販売へ覆面調査…苦情増加で対策
2016年11月28日 07時12分
 総務省は、利用客の苦情が多い携帯電話販売店の「覆面調査」を始める方針を固めた。

 来店客を装った調査員が、契約内容を十分に説明しているかなどを調べ、不適切な事例があれば、総務省が是正を促す。携帯電話の販売を巡る苦情は増え続けており、強い姿勢で対策に乗り出す。

 調査は来年1月にも始める。同省から委託を受けた民間の調査員が販売店で携帯電話の契約手続きを進め、店員の説明の仕方や提示する書類をチェックする。

 具体的には、強引な契約の勧誘や虚偽の説明をしていないかや、契約者が希望しない追加の契約(オプション)を付け、利用料を上乗せするなどの事例がないかを調べる。高齢者らに契約内容を丁寧に説明しているかも確認する。

(ここまで305文字 / 残り345文字)
2016年11月28日 07時12分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

携帯に係わる苦情は、年間3万件だそうだ。1日に100件近い、ということだ。


私は、ドコモの外注先が、ドコモから委託を受けているのに、外注先企業であることを名乗らず、やりたい放題やってきたことを知っている。総務省の今回の措置は、再発を防ぐための有効な措置と考える。

たとえば、皆様がドコモユーザーだったとしよう。
皆様が登録しているドコモ販売店からの連絡ならまったく問題はないのであるが。

ドコモは、個人情報保護法に抵触しているのを承知で?、(ドコモ社員が一人も常駐していない)他社にドコモ顧客情報を流し、その他社がドコモ●●を名乗って、なんとドコモユーザーの携帯に対し、電話勧誘したことがある。今もやっているだろう。
その際に使われた、電話番号は0120-●●●●●●だった。

その電話は何度もかかってきた。
私は、私の携帯に何度もかけてくる、0120-●●●●●●を一度着信拒否設定した(番号はネットで検索して「ドコモを名乗る」企業と判明)、その後番号を変えて、性懲りもなく、私の携帯に電話をかけてきた。私は問い糺し、ドコモとは資本関係がない別のテレマーケテイング会社が、ドコモの個人情報を入手、販売勧誘していることを突き止めた。

つまり、ドコモは、外注先との契約において、親会社NTTの電話を使い、0120-●●●●●●の番号を何度も変えて販売勧誘活動していたことを放置していたのである。

こんなことが営業道徳的に許されるはずはないのである!


総務大臣が、携帯3社の問題に激怒している理由おわかりであろう。携帯3社の談合、それを主導しているのがドコモなのであり、ドコモは個別事案でも問題行為を放置し、開き直っている。

従って、ドコモ●●と名乗る企業から電話かかってきた場合

―――――――――――――――――

●それが、本当に実在する企業なのか
●そこに、ドコモの社員が実在するのか
●外注先が電話勧誘しているのであれば、ドコモのどの事業部とどういう契約か
●外注先に当該個人情報を配信した部署
●ドコモの外注先に個人情報配信を許可した覚えがないこと
●当該個人情報を管理している部署の責任者はいるのか

―――――――――――――――――

糺すべきというスタンスである。勧誘電話の大部分は、違法な?個人情報管理体制もとで成り立っているとみていいだろう。


そういう私は、ドコモの違法行為を見つけた場合、口頭で言っても決して是正されないことを経験済みである。
既に、ドコモはそういう企業なのだ。大臣の再三の勧告、是正等を無視する姿勢などからコンプライアンス機能などないも同然!なのである。
本稿で皆様にお伝えしなくてはならないことは、ドコモのそういう企業体質なのである!

私もあることで経験したが、携帯会社に係わる年間3万件もの苦情、それは、携帯3社が違法性を認識しつつ開き直った結果、起きた事象なのである。


その視点から眺めれば、総務省がやろうとしている覆面調査は、携帯3社のしかるべき人物の摘発を準備しているがための、最終証拠固めなのだろう。
ここで言う、覆面調査とは、別に販売店に出向くことばかりではない。調査員各自の私用携帯3社のユーザーとしての対応経験から「お役所」に情報提供するだけのことである。

仮に、ドコモが、ドコモユーザーから違法性を指摘された事案に、「不誠実な対応」を行った場合、その覆面調査員が、すべてを記録し報告することになるだろう。
なぜなら、経緯的に、そういう覆面調査員は、電気通信事業法などに明るい、法学部出身の、消費者センター勤務経験ある「有能な女性」が選ばれるとみているからだ。
はっきり書くと、覆面調査員は、携帯3社の顧客窓口の担当者よりも有能な人材が揃っている可能性大なのである。

本稿読まれている、携帯電話会社関係者諸君、今後は全方位的に摘発対象となっている現状にお気づきか?消費者に化けた覆面調査員が、携帯3社の本社中枢並に有能な人たちであることをお気づきか?

今まで、苦情を苦情として扱わず、違法性あることを違法性あると認めず、開き直った対応をした者たちが、今後は、覆面調査員が処分対象の当事者として名前が記録され報告されるのである。

覆面調査員であることを示唆して抗議する方が増えるかもしれない?とみれば、携帯3社の社内は日常的な苦情対応でパンク状態に突入するのではないか。


話題を変えたい。電通強制捜査の経緯を眺めてみたい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

電通「屈辱の強制捜査」の大打撃!ABCマートとドン・キホーテに次ぐ「かとく」による強制捜査 (11/26)

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6462.html

厚労省が「異例」のスピードと規模で捜査に踏み切った背景と内実について、専門家たちは次のように分析している。

「電通はもともと何度も労働基準監督署から是正勧告を受けていたにもかかわらず、改善は図られず過労死が起きた。そこで10月に一度、労基署はその上部組織の東京労働局と共に電通本社へ『臨検監督』に入ったのですが、ここでは是正を求めるというより、強制捜査に乗り込むために是正されていないことを確認しに行った、というほうが正しいでしょう」(元労働基準監督官・篠原宏治氏)

また、日本労働弁護団常任幹事の渡辺輝人氏は次のように語る。

「『異例』なのは、支社も含め強制捜査を一斉に実施したこと。労働局は都道府県単位で設置されていて、これを一斉に動かすためには、結局本省の労働基準局が動き、各局の連携を取る必要がある。本来であれば労基署の監督官が単独で取り締まりや捜査ができるのに、本省まで関わってきているのです。

厚労省が総出で動いているのには、やはり先の臨検監督で、電通が労働基準法に違反している『証拠』を掴んだからだと思われます。本腰を入れた厚労省は差し押さえ令状が必要な強制捜査に踏み切った。これは彼らが電通を『容疑者』とみなしたということです」

差し押さえ令状は裁判所が発するもの。つまりある程度の容疑があることが前提で、強制捜査を実施したにもかかわらず立件しない、ということはほぼありえない。

電通に対する追及が今後どこまで及んでいくかについては後で詳述するが、その前に厚労省がなぜこれほどまでに総力を挙げて捜査に臨んでいるかを明らかにしよう。

中略

前出・磯山氏は「塩崎恭久大臣は是正勧告に応じなかった電通に激怒している」と明かす。

「電通は'14年には関西支社が、'15年には東京本社が労基署から是正勧告を受けているのにもかかわらずこのような事態を招き、塩崎大臣は厚生労働大臣としてメンツを潰された格好になった。

中略

■乗り込んだのは「特殊部隊」

これに加えて、今回の捜査が異例のスピードで進んだのは「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」の存在が大きい。彼らについて、当の東京労働局監督課「かとく」主査は次のように説明する。

「『かとく』は去年の4月から東京労働局と大阪労働局に配置され、今年の4月からは厚労省本省にも置いています。今回のケースは、東京労働局内では我々が扱っていて、本省の『かとく』とも連携を取って動いています。

我々が扱うのは、一般の労基署の案件よりもより悪質なものや、大企業が組織ぐるみで行っているものです。それらは巧妙にその体質が隠蔽されている場合が多い。これらに対応できる高度な捜査技術を持ったメンバーが集められています」

「かとく」の実績は華々しく、過去には靴チェーン店「ABCマート」で取締役ら3人、ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」で執行役員ら8人を書類送検するという「大物案件」を次々とこなしてきた。まさにブラック企業取り締まりのプロ集団と言っても過言ではない。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


どうやら、厚生労働省の立ち入り検査によって、半島系のブラック企業について、過重労働の摘発だけでなく、雑多な刑事事案での摘発が容易となったようだ。


そう考えると、総務省が覆面調査のターゲットにしようとしているのは、可能性が最も高いのはソフトバンクであろう。ただ、変なのに侵食されたドコモ(違法事案について違法性を認めようとしないドコモ)に対しても総務省は容赦しないとみる。

KDDIについては、相対的に安価な料金となっている関係で、そう苦情は多くないとみている。

本稿お読みの皆様におかれては、携帯会社との対応で納得できない点(特にソフトバンクとドコモ)については文書で記録され、皆様が信頼に値すると考える部署に文書として提出されんことをお勧めする次第。

以上

テーマ : 時事ネタ - ジャンル : ニュース

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