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2016.11.18 (Fri)

安倍・トランプ怪談 安倍首相はトランプに「貸し」を作った!?

本稿のタイトル、安倍・トランプ「怪談」としている。これは誤変換の結果ではない。敢えてそうしているのである。

産経はかく報道した。

―― 参考情報 ――――――――――

http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180012-n1.html

2016.11.18 09:19

安倍首相「トランプ氏は信頼できる指導者と確信した」 NYトランプ・タワーで会談

 【ニューヨーク=田北真樹子】米国訪問中の安倍晋三首相は17日夜(日本時間18日午前)、トランプ次期米大統領とニューヨークの同氏の自宅のあるトランプタワーで会談し「胸襟を開いて率直な会談ができた。共に信頼関係を築いていくことができる確信を持てる会談だった」と評価した。会談後、記者団に語った。

 会談の内容については、トランプ氏が大統領就任前であることや非公式の会談であるとして明かさず、「私の基本的な考え方を話した」とするにとどめた。ただ、今後も「二人の都合の良いときに再び会って、広い範囲について、より深い話をしようということで一致した」と述べた。

 トランプ氏が大統領選中に見直しについて言及した日米同盟のあり方に関連して「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者と確信した」と強調した。

―――――――――――――――――

この報道、非常に意味がある。



読売はどうだったか?

―― 参考情報 ――――――――――

安倍首相「信頼関係築ける」…トランプ氏と会談
2016年11月18日 11時53分

 【ニューヨーク=田島大志】安倍首相は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでドナルド・トランプ次期大統領と会談した。

 首相は日米同盟や環太平洋経済連携協定(TPP)をはじめとした自由貿易体制の重要性を訴えたとみられる。首相は会談後、「信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と記者団に語り、再会談することで一致したことを明らかにした。

 トランプ氏が大統領選で勝利後、外国の首脳と会談するのは初めて。日本の首相が、就任前の次期米大統領と会談するのも極めて異例だ。会談はマンハッタンのトランプ・タワーにあるトランプ氏の自宅で、当初予定した45分間から延長され約1時間半行われた。首相は通訳だけを同席させた。

(ここまで314文字 / 残り687文字)
2016年11月18日 11時53分

―――――――――――――――――

産経よりも2時間半以上遅れての配信となった。

この記事がなかったら、拙ブログはボロクソに読売批判するところだった。官邸職員から産経記事の意味についてレクチャーを受け、慌てて出稿したのではないかと私は推定する。
読売は、トランプとの怪談に、平均レベル以上の記者を配置したのであろうか?そうは思えない。


読売の社主は、記者がコネ入社、在日枠入社だらけとなっている弊害を認識しているのであろうか?
拙ブログは、本原稿に限らず、内閣記者クラブ記者たちの能力のなさを指摘している。どう考えても、平均的ビジネスマン以下の者だらけにしか見えないのである。

秋葉原で選挙戦最終日にマスゴミと馬鹿にされるのは、能力ない者が、社説・コラムなどで戯言を書き連ねてきた、その仕事ぶりに対する批判なのだ。

少し脱線してしまった。

これら、産経・読売報道での、安倍首相の発言から、私は安倍首相の訪米目的を、トランプ勝利を否定する世界のマスコミ界の報道を払拭する目的と解した。

トランプ候補の支持層を悪し様に扱い、トランプ候補を泡沫候補並に扱い、トランプ勝利を否定する、ユダヤ資本に言いなりの世界のマスコミに対し、「トランプ氏は信頼できる指導者と確信した」という一言を発する目的で、世界の指導者の誰よりも早くアメリカ行きを決断、トランプも快諾した可能性がある。

だとすれば、安倍首相は、トランプに「貸し」をつくったということになる。



案の上、トランプの外交デビューについて言及する報道が世界に配信された。

―― 参考情報 ――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161118-OYT1T50088.html?from=ytop_main3

トランプ氏の「外交デビュー」注目…首相と会談
2016年11月18日 14時13分

 【ニューヨーク=八角一紀】安倍首相は17日(日本時間18日)、各国首脳の先陣を切る形で米国のトランプ次期大統領と会談した。

 トランプ政権発足を控えて同盟関係の行方に不透明感が漂う中、個人的信頼関係をいち早く構築することで不安払拭を図った。

 会談はトランプ氏の「外交デビュー」となったため、世界中の注目を集め、トランプ・タワーは各国の報道陣でごった返した。首相は会談後、「まさに今、人事で大変お忙しい時に、時間を割いていただいた」と記者団に述べ、予定の倍の1時間半に及んだ会談を満足げに振り返った。「信頼」という言葉を4回繰り返し、手応えを隠そうとしなかった。外務省幹部は「首相はトランプ氏と馬が合う」と語った。

(ここまで306文字 / 残り192文字)
2016年11月18日 14時13分

―――――――――――――――――

世界各国のメデイア向けにトランプとの協調を鼓舞!、安倍首相は、トランプ外交デビューを演出したのである!

安倍首相は、いろいろ叩かれ続けたトランプの外交デビューを支援したことを世界に宣言したことになるのである。
世界中のメデイアがそう配信するのであるから、トランプの支持者はとんでもない連中だと報道しまくっていた新聞社の出番などあるはずもない。

二人の握手画像を眺めてみたい。

―― 参考情報 ――――――――――

【日米会談】トランプ次期大統領「安倍晋三首相が私の家に来た。素敵な友好が始まるのは喜ばしいことだ」とfacebookに投稿
http://hosyusokuhou.jp/archives/48776701.html

トランプ1

トランプ2


―――――――――――――――――

安倍首相はいつもより小狡そうな感じ、トランプは何も考えていない、脱力状態に見える。
そして、トランプは嬉しそうで、とにかく楽しそうだ。やはりアメリカ人なのだ。

トランプは、安倍首相が直ぐに駆けつけるようにして来てくれてほっとしているように見える。この「貸し」は大きい!

安倍首相の側近は、「貸し」を作る目的で訪米したとしたら、凄いとしか言いようがない。私はそこまでは読めなかった。



今回の訪米により、安倍首相は、今後世界に向けて、トランプ=信頼できる指導者という情報の発信源となり、こう語ったニュースが世界の新聞・テレビを介してを駆け巡ることで、安倍首相はトランプ最大の守護神、いや世界のフィクサー的ポジションを得たことになるのだ。

私の見立ては、間違っているであろうか?



トランプは、安倍首相を信頼しうる唯一無二のパートナーと認識したはずである。トランプは、安全保障外交について、選挙戦で語ったような、背伸び(無理)をする必要はなくなったのである。

肝心な安全保障外交は、安倍首相に語らせつつ、安倍・トランプ協議で確認された路線に、各国を引きずり込む………………その間、トランプは自分がやりたい国内対策、インフラ再整備、減税、不法滞在者狩り等に専心、共和党支持基盤を固めればいいのである。

さて、安倍・トランプ、双方の思惑が一致したことを確認したことを受けて、実務的な協議について、双方の窓口を決め、実施することとなる。

同行した議員、職員等のリストが交換されているはずだ。

私は、それを日米首脳「怪談」における口約束と名づける。なぜなら45分で終わる予定のところ、1時間半も話したのだ。通訳を介していても、社交辞令は最初の1分、握手した瞬間以降、本音の話が始まる、、、、、密度は濃いはずだ。

では、45分、時間延長までした話し込んだ話題は何だったのか?

私が、安倍首相ならこうする。筋書はこうだ。

―――――――――――――――――

「貸し」をつくったことで、あることを依頼するのである。
具体的には、トランプ批判に加担した勢力で、安倍政権にとって邪魔な勢力について、トランプ勝利の引き金を最後に引いたFBI(クリントン候補のメール捜査を公言)に対応依頼したのではないかと、推測するのである。

―――――――――――――――――

あのチャッカリ屋の安倍首相ならやりそうな気がする。以下に、4つの怪談ネタを紹介する。

ことわっておくがこれらは、フィクションである。

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4つの怪談小話(フィクション)


■怪談小話 その1 クリントン候補に同行した日本のマスコミ記者の取扱い

日米のマスコミは、トランプ候補、トランプ支持者のことを悪し様に扱った。中でも、日本の全国紙はトランプ支持者を「悪意ある集団」だと選挙後も報道し続けている。
NHKや読売は、クリントン候補に同行取材を続け、クリントン本まで出す準備をした。結果はボツとなったが、以降、これら反日的記事を書いてきた日本のマスコミ記者の活動について、FBI等による通信傍受いただくなど、違反行為等、スパイ行為等、徹底摘発を検討いただきたい。


■怪談小話 その2 クリントン候補への支援を請け負ったエージェント(電通?)の取扱い

日本のマスコミは、トランプ候補者の選挙期間中の報道について、クリントン陣営の意向を受け、クリントン有利となるような報道を続けた。アメリカにいる日本の特派員は特にそうだった。そういう取材活動を主導したのが、ケネデイ大使→C●A東京支局→電通である。
ケネデイ大使の意向を受けて動いた、C●A東京支局への対処、エージェントの電通の海外業務について、厳格な対処をお願いしたい。
なお、日本国内では、電通は、アメリカ民主党と組んで、終戦の日の首相の靖国不参拝を画策している一味である。
電通については、過労死事案で、一連の捜査を続けている。これは「官邸の報復」である。電通については、国税査察、マイナンバー交付された直後でもあり社員個人のマイナンバー口座の洗い出しも進めている。


■怪談小話 その3 パチンコ資金等のマネーロンダリング調査

トランプ候補が選挙戦で勝利した後、在米の不法滞在者と思われる韓国人が、反トランプデモを企画、全米規模でバスを手配し、実施したそうだが、この反トランプデモの資金の出所、実は日本のパチンコマネーの可能性がある。FBIにおかれては、このデモに係わる資金の流れ、日本のマチンコマネーの追跡調査に配慮お願いしたい。


■怪談小話 その4 パナマ資金のフォローアップ

オバマ政権の置き土産となるが、パナマ資金、日本の電通など、反日企業の裏金の金庫としてプールされている可能性がある。クリントン候補への献金の出所もそうかもしれない。
この点については、FBIから情報いただければ、日本としてのしかるべき対処をしたいと思っている。


―――――――――――――――――


TPPについては、アメリカが参加しないと、日本の一人勝ちになってしまうと日本サイドの読みを披露する。公約した手前、路線変更は容易ではないかもしれないが、協力はする。なんとかTPP陣営に踏みとどまっていただけないか?

続いて、これはとっておきのお土産となる。もちろん、口約束である。
アメリカ利権のカジノ誘致の可能性を打診するのである。トランプは喜ぶだろう。

交換条件は、反日マスコミ、電通、パチンコマネー等の摘発である。トランプはのむだろう。


こうやって、「首脳怪談」時に、相互にWin-Winネタを交換するのである!

そして、自民党には共和党政権だった方が居心地が良さそうな雰囲気もある。

最後に、安倍首相が握手写真の小狡そうな表情、私には、安倍首相が語る「怪談小話」の意味をトランプが正確に理解したことに満足した?表情に見えるのである。

以上
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2016.11.18 (Fri)

首相の終戦の日の靖國不参拝 米中思惑のシナリオ

日本の首相が終戦の日に靖国神社に参拝しないことが何年も続いている。アメリカと中共が結託しているという噂があるが、シナリオとして判然としない。

今回、鈴木信行氏が、ブログにて、「首相の靖國参拝は外交カードになる」とし、そのシナリオを示しており、触発されどのような手順であれば中共とアメリカが結託しうるのか、推論としてまとめてみた。

鈴木信行氏のシナリオはこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12219657774.html

日本が持つ中国を追い込む外交カードとは何か?

反中共の活動家と接していると感じたことがある。
中共のもっとも嫌がることとは何か?
 
終戦の日に安倍首相の靖国神社を参拝することだ。
もし首相の靖国神社参拝が実現すれば、中共国内は反日暴動を抑えられなくなる。
日本企業は破壊暴動の対象となり犠牲となる。
日本企業撤退。
尖閣諸島近海も中共はより挑発せざるを得ない状況となる。
北京にいる習近平主席は困る。
 
この状況が予想されるからこそ、安倍首相の靖国神社参拝を強く阻止する訳だ。
 
中共は
現状では尖閣諸島に対して過度な挑発は避けている。
経済下降線の中で日本企業の撤退など絶対にあってはならないことなのだ。
 
日本が取るべき対中共外交の方向性とは何か。
靖国神社参拝で中共を追い込むカードを手にしていることを努々忘れてはならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


このシナリオで行くと、現在の中共は、終戦の日に首相に靖國参拝されては困るようだ。

で、どうするか?

これは私の推測なのだが、アメリカに対応をお願いする。
中共は、アメリカに金を払って、首相の靖国参拝を阻止することが考えられる。私は、そう解した。

アメリカは、日本に対しては「和解の儀式」の必要性を認めてはいるが、靖国カードは手放したくないようである。

過去原稿を参照したい。

―――――――――――――――――

靖國問題はGHQ「神道指令」の総仕上げなのではないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-179.html

バイデン副大統領の意図は簡単に書くとこうなっているのではないかと思う。

日米間の和解の必要性は、アメリカは認めている。よって、アメリカ政府としてアメリカ議会演説、G7外相による広島訪問、G7首脳による伊勢神宮訪問、オバマの広島訪問の実現を許可した。

が、一方で、アメリカは、かつての軍事大国としての日本の復活、それに繋がる日本の精神的支柱の復活を恐れている。従って、靖國カードは温存したい。

日本人は理解しがたいことだが、アメリカ人の中に復讐(東京等での無差別爆撃、原爆投下、GHQによる不条理な占領政策への報復)を恐れる気持ちは消えていないと見るべきなのだ。

アメリカは「神道指令」カードをまだ暫く温存したいのではないか?

これに対し、安倍首相は、これら「和解の儀式の性格を有する外交的イベント」を通じて、日米間のわだかまりを解きつつある。

日米間の和解の必要性は、アメリカは認めている。が、アメリカは、強かった日本の復活を恐れている。

よって、政治問題としての靖國問題は維持され続けるとみる。

―――――――――――――――――

靖国カードをアメリカが手放さない理由は二つあるとみていいだろう。

一つは、強い日本となることをアメリカは期待しない。
二つ目は、アメリカ政界がそういう対日方針を示すことで、中共から秘密の資金を手にすることができる。

ということなのだ。

靖国問題で政治圧力=商取引
一見、あり得ない行為に見えるが、中共からアメリカ民主党中枢に多額の、チャイナマネーが流入している事実は何を意味するのか?

単なる政治献金ではない性格の金が流れているという推測も成り立つのだ。

そのために活動する組織としてC●A東京支局が存在する。彼らは、日米のマスコミを焚き付け、日本の首相が靖國参拝しない様、参拝してはならないという論調で報道させる。

その細工の直後、アメリカ国務省筋から、それなりの圧力を首相官邸周辺にかけてもらう。

ちょっとした口利きで済むのだ。C●A東京支局は、中共から謝礼を得ている?。

C●A東京支局は、日本の富を韓国経由でアメリカに移転、それによって活動資金を得た実績?があったはずだ。

―― 参考情報 ――――――――――

・アメリカ政府・C●A東京支局はフェアではない
http://nihonnococoro.at.webry.info/201508/article_3.html

・C●A東京支局 公開されている情報から読み解くと…
http://nihonnococoro.at.webry.info/201508/article_6.html

・C●A、フリーメーソン、国際金融資本の関係について
http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_29.html

・KC●AとC●A東京支局はビジネス的にWIN-WINだった??
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

・C●A東京支局がはたしてきた歴史的役割に関する考察
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-203.html

・グローバルな悪事とその使者たち(年次改革要望書の場合)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_10.html

・トランプ旋風ーF35納入ー田母神逮捕は連動している?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-153.html

・韓国の支配者は誰なのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-176.html

・韓国籍の人の政治活動を規制すべき時がきたのではないか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-180.html

―――――――――――――――――

こういう手口があると考えると、中共政府からビジネス取引として請け負ったとしても不自然さはない。

要は、スポンサー(中共)がいて、言う事を聞いてくれ実行してくれるエージェント(日米のマスコミ)がいれば、C●A東京支局は、請け負うはずなのだ。

その証拠はあるのか?

私は、公開情報から、あるジンクスを見出した。

ある特定の時期に、アメリカ国務省の大物が、首相官邸に対し、「もっともらしい口実」でアクセスしていることを発見したのである。

その時期とは、8月最初の週に集中している。
実は、4年間続いているのだ。

一応、過去の経緯をおさらいしたい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

■平成28年のケース 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003566.html

ケネディ駐日米国大使による岸田外務大臣表敬

平成28年8月4日
本4日,午後2時頃から約25分間,岸田文雄外務大臣は,キャロライン・ケネディ駐日米国大使(H.E.Ms. Caroline Kennedy, U.S. Ambassador)の表敬を受けたところ,概要は以下のとおりです

1 冒頭,ケネディ大使から岸田大臣に対し,今般の外務大臣留任についてお祝いの言葉が伝えられるとともに,岸田大臣のこれまでの日米同盟に対する支持に感謝し,引き続き一緒に働くことができることを嬉しく思う旨述べました。

2 これに対し岸田大臣より謝意を述べるとともに,この3年半の間にケリー長官やケネディ大使と積み上げてきた同盟関係を更に強固にすべく引き続き緊密に連携していきたい旨述べました。

3 また,岸田大臣より,北朝鮮が発射したミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したことについての日本の懸念を伝達し,両者は今後も緊密に連携していくことを確認しました。

4 この他,両者は日米関係や地域情勢に関しても意見交換を行い,様々な課題に取り組む上で日米両国の連携が重要であるとの認識を共有し,引き続き連携を強化していくことで一致しました。


■平成27年8月のケース

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_001312.html

安倍総理大臣とバイデン米副大統領との電話会談


平成27年8月5日

本5日午前8時30分から約30分間、安倍晋三内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米副大統領(Joseph R. Biden, Vice President of the United States of America)との間で電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 オバマ大統領の命を受けて、バイデン副大統領より安倍総理大臣に対し、米国家安全保障局(NSA)による通信記録の収集問題に関し詳細な説明があり、バイデン副大統領より、オバマ大統領ともども、本件が日本において大きな論議を呼んでおり、安倍総理大臣及び日本政府にご迷惑をおかけしていることを大変申し訳なく思う旨述べました。

2 これに対し安倍総理大臣より、仮に日本の関係者が対象となっていたことが事実であれば、同盟国間の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるを得ない旨述べ、調査の上、結果を日本側に説明するよう求めました。

3 これに対しバイデン副大統領より、2014年にオバマ大統領が発出した大統領令(注)を踏まえ、現在米国政府は日米同盟間の信頼関係を損なう行動は行っていない旨の説明がありました。さらに、バイデン副大統領より、現在直面する共通の利益に対する様々な脅威にかんがみ、既に強固な日本との同盟協力関係を一層強化していきたいと述べました。
 (注)米国の情報収集活動に対する行政府の監督を強化すること等を内容とする。

4 これに対し、安倍総理大臣より、日米同盟間の信頼関係が重要である旨改めて指摘し、そのためにも、適切な対応が必要である旨述べ、日米間で議論を継続していくことで一致しました。


日米外相会談 平成27年8月6日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_001341.html


■平成26年8月のケース

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_000611.html

安倍総理とバイデン米副大統領との電話会談


平成26年8月1日
 

 7月31日午後5時(チリ時間)すぎ,ジョセフ・バイデン米副大統領(Joseph R. Biden, Vice President of the United States of America)から政府専用機搭乗中の安倍総理に電話があり,電話会談が行われました。


1 会談ではウクライナ,中東,朝鮮半島,中南米等につき意見交換が行われ,日米同盟に基づきグローバルな視点から引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

2 ウクライナ情勢に関して,安倍総理から,マレーシア航空機撃墜で米国民にも犠牲者が出ていることについて哀悼の意を表した上で,真相究明を最重要視しており,G7首脳声明に基づき米国及びG7と緊密に連携していくとの考えを伝えました。バイデン副大統領からは,これまでの日本政府の対応を評価する,引き続き日米及びG7が緊密に協力していくことが重要である旨発言がありました。

3 イラン,シリア,ヨルダンに関し,バイデン副大統領から最近の情勢をめぐる米政府の見方につき説明があり,両国のハイレベルで今後とも意思疎通を行っていくことで一致しました。

4 北朝鮮に関し,日米で緊密な協力を維持していくことを確認しました。

5 安保法制に関する閣議決定に関し,バイデン副大統領から,改めて最近の日本政府の取組を高く評価し,これを支持する旨表明されました。

6 安倍総理から,これまでの中南米訪問の模様について説明したのに対し,バイデン副大統領から日本が中南米との関係を強化することは大変意義深い,訪問の成功をお祈りするとの発言がありました。

日米外相会談(概要) 平成26年8月9日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_000627.html


■平成25年8月のケース

日米外相電話会談 平成25年8月2日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000496.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


8月第1週に、アメリカ国務省の大臣あるいは副大統領が首相官邸と何らかの話をするのが恒例となっているようだ。
別に、7月でも6月でもかまわないのに、なぜか8月第1週に集中している。
外務省の公開情報によれば、話題はどれももっともらしい。が、どれも8月第1週に電話会談しなければならない理由は、日本側にはない、はずである。

8月1週に集中させた目的は何であろうか?

偶然そうなったのであろうか?



さて、今年、首相の靖国参拝を思いとどまらせたのは、マスコミの稲田防衛大臣集中攻撃が影響したと思っている。

仕掛ける方は、指令を受ければ実行する。当然、請け負う組織が存在する。鈴木信行のシナリオどおりであれば、中共は金をC●A東京支局に支払うはずだ。

既に、アメリカ政界は、チャイナマネーに汚染されている。アメリカ政界関係者にとって、中共が金を支払う?関係で、違和感などあるはずもない。

むしろ、同盟国である日本が、中共とアメリカ政界間にどのような名目、口実で工作資金が流れているのか、知らないことが問題なのである。

すなわち、日本のマスコミは、C●A東京支局のエージェントとして工作報道した立場である関係で、当事者として知っているはずなのだ。
なぜなら、この4年間、8月上旬に、どこかの新聞社が、安倍首相について、「今年は終戦の日に靖國参拝予定なし」、と親切に報道してくれる理由、それは、エージェントとしての報道工作、アメリカ国務省等の動き、首相の動静を我々よりも早く知る立場にいるのでできることなのである。

または、他国政府にダミーで官邸にアポイントを取らせ(韓国政府?)、その結果から判断、報道しているかもしれない。


また、今年は、新任の防衛大臣の訪問予定先のPKO部隊の周辺に突如攻撃?加えられた。これは、偶然なのであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190255

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タイミングを合わせてそうした?可能性を疑う必要がある。

稲田大臣が、国会答弁で涙したのは、靖國参拝を阻止したい勢力が、PKO派遣された自衛隊員に対する「あること」を目論見、新米大臣がそれになすすべもなく忍従しなくてはならない…………
私は、「ドタキャン」、「涙」の理由をそこに見出すのである。

ここで言う「ドタキャン」とは謀略を仕掛けられたことを現地からの情報で察知したのでドタキャン、その謀略によって誰かが………
自分は悪くない、がそうさせたくない勢力がいて金で請け負い……………

稲田大臣の服装は、保守系ブロガーが指摘するように、確かに変だ。
網タイツ姿は個人的には好きな人はいるかもしれない。多すぎる眼鏡、カメラ目線、ちょっと変だ。

が、「涙の訳」」くらいは、彼女が語れないことを誰かが代弁しなくてどうするのか?

―― 参考情報 ――――――――――

中川昭一先生の不審死は、当時、金融大臣だった亀井静香を恫喝する目的だったとの噂がある。
中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」!?
http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001396.html

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(利用価値がなくなった?)朝日元記者の若宮の北京での突然死は、真実を、うっかり喋ってしまうかもしれない韓国在住の朝日元記者への圧力となっているはずだ。

かように、今年8月の靖國不参拝とする圧力は、首相ではなく、愛弟子とされる稲田大臣に向けられたのだ。

それは誰でも当てはまることである。敵は、ウイークポインを狙う。子供はウイークポイントとなりうる。子供=「愛弟子」とみれば、この場合は「愛弟子」はウイークポイントとなってしまうのだ。

視点をアメリカに移したい。

バイデン副大統領は民主党政権の副大統領である。
首相の終戦の日の靖国参拝について、マスコミがニュースにし続けているのは、異常だ。だが、それは、金をもらい指令をうけた結果とみれば説明がつく。電通を経由し、その背後にC●A東京支局がいて、口添えをしたアメリカ政界は中共から資金を受け取った?からなのだ。

納得できない方、8月第一週になぜか集中する、アメリカからの(もっともらしい話題の)電話会談等の中身(上述)を参照いただきたい。

このシナリオなら辻褄は合うだろう。証拠はないが、C●A東京支局は、似たようなことはたくさんやってきた感じである。

私は、トランプ新大統領に問いたいのである。防衛費を全額支払わないと沖縄から撤退する、それはそれで仕方がない部分はある。なぜなら、トランプ政権は自国回帰の政策をとろうとしているからだ。

自国最優先に切り替えるので、極東の軍事バランスがどうなろうと、知ったことではないかもしれない。

では、C●A東京支局の機能はどうするつもりか。普通は、機能の大幅縮小を含むと受け止める。
まして、ケネデイ大使の指揮下、総出でクリントン候補の選挙支援し?、かつ日本の富をかすめ取る活動をしていたのであれば、そのような組織が共和党政権下、維持されるべきではないはずだ。

私は、防衛費全額負担を理路整然と主張する、共和党関係者に問いたいのである!
クリントン候補を支援し?、中共から報酬を受け取り政治工作に係わった者?をどう扱うつもりなのか。

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