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2016.11.08 (Tue)

厚生労働省・総務省の厳格対応 最終ターゲットはマスコミ?

安倍政権はここに来て「働き方改革」を掲げた。
再三是正勧告が出されているのに対応しない電通に対し、家宅捜査した。

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女性社員自殺で書類送検へ 違法な長時間労働を強制の疑い 東京労働局などが家宅捜索
http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070020-n1.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161105-OYT1T50066.html?from=ytop_main1

労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け
2016年11月05日 15時00分
 政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。


 電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

 労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0・53人で、ドイツ(1・89人)、英国(0・93人)など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」(政府関係者)というのが現状だ。

(ここまで320文字 / 残り483文字)
2016年11月05日 15時00分

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異例のことである。また、労働基準監督官の増員を図るとしている。
実は、この労働基準監督官、意外に骨っぽい人たちが多いようなのである。私は、この点に着目している。

厚生労働省において、医療、年金が突出した勢力であるようにみられているが、旧労働省も仕事しなければ埋没するとの危機意識を持ち始めたようである。

相手は反日、在日の巣窟、闇社会の表玄関口、電通。
相手に不足はなかろう。


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日テレ社員3名は 電通の選挙の不正を知った口封じのために殺害されたのでは?
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

特に戦後、【GHQとの関係】をきっかけに【CIAとも綿密な関係を持つ】にいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。

また山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。

つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。

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つまり、電通に対し、いつでも立ち入り検査、捜査し続けることで、電通社員は、C●Aエージェントとしての私的な仕事まで監視されることとなったのである。



電通社長メッセージによる、私的な情報収集禁止の意味、もうおわかりであろう。エージェントとしての情報収集とマスコミへの個別事案での報道介入であろう。

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http://www.sankei.com/affairs/news/161019/afr1610190005-n1.html

 厚生労働省の立ち入り調査を受けて、電通の石井直(ただし)社長は、残業を減らし労務管理の方針を刷新するとした緊急メッセージを全社員に発した。これを受け、電通は社員の帰宅を促すため24日から午後10時に全館を消灯することを決めた。

 社長のメッセージは17日に配信。「違法であることが指摘されている現状を改善するため」として、労務管理を月間から日次に変え、最長で法定外月間50時間(所定外70時間)の残業上限を45時間(同65時間)に引き下げる。私的な情報収集などの理由による在社も禁止した。電通関係者によると、石井社長は「社の経営の一翼を担う責務を負っている者として慚愧(ざんき)に堪えない」とした上で、「今私たちには具体的な行動を起こすことが求められている」と記していたという。

http://thehack.jp/311

報道記者への間接的な圧力

新聞や雑誌などの記者はどうだろうか?電通は現在、共同通信社・時事通信の2社と特別な関係を築いており、2社は歴史的に電通の株主であったが、それは戦前よりこの3社は同じ情報組織を構成していたという歴史的な理由からだ。新聞に対しての情報操作は、TVよりも困難なようだ。新聞において電通は広告出稿しかできないが、紛うことなきアフターサービスをおこなっている。それはメディアの監視や、広告業務を通じた新聞記者への間接的な圧力である。

フランスについて述べるなら、大企業が報道機関を買収して直接的な影響を与えるリスクがあると捉えられる。これに対して日本では、メディアの側で大使役を果たしている広告代理店を通じて、圧力が加わる。本間龍氏は言う。「私は、彼らがどのように圧力をかけるのかをよく理解している。私自身が、博報堂にいた時に同じことをしたからだ。もし工場や発電所などで何かしらの事故が起き、それを新聞が報道した場合、電通が直接的に介入するために報道機関の営業部を訪問する」。怒鳴り声を上げるのではなく、ことは「日本風に」おこなわれる。

「我々は丁寧に、メディアが事件について語る分量を少なくするよう依頼する。一面に掲載しないように、あるいは夕刊に記載するなどして、極力読者の目に触れないように依頼するのだ」。対応した報道機関の営業部は、その内容を直接記事化をおこなう部署へと伝えるのだ。

ジャーナリストは全く知る由もないが、翌日の記事は目立たない場所へと追いやられ、時にはお蔵入りすることにもなる。たとえば、紙幅の都合を理由にして。しかしながら、疑惑は数多くある。本間氏によると、彼の本が出版されると多くの記者が検閲が行われたケースについて確認すべく、本間氏を訪ねてきたという。

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これとは別に、電通にはもう一つの顔がある。ご存じであろうか?
電通の本店支店ビルの異様さにお気づきであろうか?

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銀座にそびえたつ悪魔の城
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11237825212.html

「電通=フリーメイソン」という陰謀論-電通本社ビルの一つ目と五芒星
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/375f3b0589bdda4047ac63e589400328

電通CIA、裏社会に40億円を横流しか?:電通社員は恵まれていますナ?
http://quasimoto.exblog.jp/14313804/

日本の中のCIAエージェント
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b

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火のないところに煙は立たないと言われるが、あの組織の裏の顔は、C●Aエージェントでありフリーメーソンではないか……………

今、安倍政権が闘っている相手は、戦後社会の支配者として君臨してきた組織ではないかという推測が成り立つ。

さて、電通については、タックスヘブン捜査が控えているはずであり、国税庁には頑張っていただきたいところである。

その電通、将来見通しはかなり暗いのだそうだ。

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【ダヤン氏寄稿】GHQ占領下から電通の未来を読み解く
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/d52cde25ed8e35a6fff6bd084ec28c4f

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さて、マスコミ業界、下請けの労働環境が劣悪と聞いたことがある。

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「最長で147連勤」「局員との格差がやばい」 2ちゃんねるで明かされたテレビ制作会社の過酷な労働実態
https://news.careerconnection.jp/?p=6032

テレビ局の社員と下請けの格差
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65296592.html

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電通捜査が一段落した後は、マスコミの下請け、それがNHKの子会社だった場合、面白いことになりそうな気がするのである。

NHKの子会社で劣悪な労働環境であることが知れ渡った場合、NHK解体、職員給与引き下げに連動するシナリオがあるのだ。
この業界に詳しい方には、労働基準監督官への内部告発、直訴状を準備するタイミングに来ていると言いたい。


一方、総務省も携帯大手3社に対し、粘り腰で、対応強化している。

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総務省がスマホ「実質0円」潰しへ規制強化 有識者会議に提示
http://www.sankei.com/politics/news/161107/plt1611070023-n1.html

「iPhone7」の“値上げ”を 総務省、年内に指針を強化 SIMロック期間は100日程度に短縮
http://www.sankei.com/economy/news/161107/ecn1611070027-n1.html

携帯3社、スマホの過剰な割引の再発防止を総務省に報告 ガイドライン違反の行政処分を受け
http://www.sankei.com/economy/news/161031/ecn1610310030-n1.html

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総務省の矢継ぎ早の厳格な対応は、携帯大手3社が総務省の指導に対し、無視ないし挑戦的姿勢で臨んでいることが原因にあることは明らかだ。
携帯参入することで政商化し肥大化したソフトバンクは言うに及ばず、京セラ系のKDDIもそういう社風だ。ドコモは、違法行為すれすれのことを平然と行い、顧客がそれを指摘してもそれを認めない社風に変わりつつあるようだ。

そういうことなので、拙ブログは、携帯3社の問題事案は、総務省の電波監理局や消費者センターにそういう事案を取り扱う専門部署があるので、そちらに文書にて報告・提出されることを提案する。総務省は今、思い上がった携帯3社を叩くことに省全体で取り組んでいると言っても過言ではない。

理由を、いくつか挙げよう。

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・携帯料金引き下げによる、消費者の可処分所属増加、iphoneをモデルチェンジの度に乗り換え・機種変更するユーザーのために、iphoneが実質無料で販売、その結果、通信料金が高値安定している状況を変えたい

・かつてたくさんあった国産携帯メーカーは、携帯3社がiphone優先販売を実施したことによって、携帯製造部門を縮小、廃止を余儀なくされた関係で、国産メーカー販売支援のために、行政指導権限を行使する

・最近ソフトバンクが、アメリカの携帯電話会社だけでなく、モンゴル風力発電、サウジとのファンドなど、大規模投資を進め、政府のコントロールが効きにくい政商化を目指しているようであり、また、ソフトバンクは朝鮮大学校卒業生を大量雇用している企業であり、また国内メガバンクがソフトバンクの事業拡大のために巨額の融資を引き受けている関係で、ソフトバンクの国内事業の伸びしろの芽を今のうちに摘んでおきたい

・総務省として、携帯3社への厳格な対応経過によって総務省職員に自信をつけさせ、次はマスコミ業界への行政指導強化に取り組みたい

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これらは、とりあえずの作文に過ぎないが、携帯3社への厳格対応は、総務省が所管する電波行政に係わる他の業界、すなわちマスコミに波及すると考えるのが自然であろう。

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20:18  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2016.11.08 (Tue)

肥大化する文科省予算 効率化要素はこんなにある。

本稿、民間企業的視点からの文科省予算の効率化提言集である。
詳細検討が済んでいない部分、今後更新予定箇所はあるが、文科省巨額予算の相当部分の効率化は可能との判断から出稿を決意した。

文科省予算説明資料は以下にて外観が読める。驚くなかれ、年間5兆円規模、国家予算の8%を占めているのだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo9/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/10/25/1326999_7_1.pdf

政府機関として、各省庁を比較し、文科省というところ、効率化できる切り口だらけであると考える。かつて次世代の党が公約化し、自民党が取り組み、話題となっている、日本人向けの給付型奨学金支給、予算化するのに280億必要との記事を目にしたが、文科省予算肥大化し過ぎて、どの方面から突っついても、280億円くらいなら、簡単にひねり出せそうな気がするのである。

もちろん、私は「教育の質」を落とすつもりはない。

とりあえず、効率化可能な分野と切り口について、拙ブログ過去原稿を参照しつつ、列挙させていただく。



■ 小中高の教員数削減

財務省は49000人の教員削減を文科省に提示している。在学者数がピーク時の60%前後、一時よりも40%削減しているのであるから当然の措置であるが、小中高足して、教員数が90万前後となる関係で、いくつかの手法を徹底すれば、最大で20万人前後効率化できるかもしれない。

在学者数の推移はこうなっている。

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在学者数の推移(国公立、私立含む)
http://e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001015843

 幼稚園   小学    中学    高校

 昭和40 1,137,733 9,775,532 5,956,630 5,073,882
 41 1,221,926 9,584,061 5,555,762 4,997,385
 42 1,314,607 9,452,071 5,270,854 4,780,628
 43 1,419,593 9,383,182 5,043,069 4,521,956
 44 1,551,017 9,403,193 4,865,196 4,337,772
 45 1,674,625 9,493,485 4,716,833 4,231,542
 46 1,715,756 9,595,021 4,694,250 4,178,327
 47 1,842,458 9,696,133 4,688,444 4,154,647
 48 2,129,471 9,816,536 4,779,593 4,201,223
 49 2,233,470 10,088,776 4,735,705 4,270,943
 50 2,292,591 10,364,846 4,762,442 4,333,079
 51 2,371,422 10,609,985 4,833,902 4,386,218
 52 2,453,422 10,819,651 4,977,119 4,381,137
 53 2,497,895 11,146,874 5,048,296 4,414,896
 54 2,486,604 11,629,110 4,966,972 4,484,870
 55 2,407,093 11,826,573 5,094,402 4,621,930
 56 2,292,810 11,924,653 5,299,282 4,682,827
 57 2,227,615 11,901,520 5,623,975 4,600,551
 58 2,192,808 11,739,452 5,706,810 4,716,105
 59 2,132,942 11,464,221 5,828,867 4,891,917
 60 2,067,951 11,095,372 5,990,183 5,177,681
 61 2,018,523 10,665,404 6,105,749 5,259,307
 62 2,016,224 10,226,323 6,081,330 5,375,107
 63 2,041,820 9,872,520 5,896,080 5,533,393
平成元 2,037,614 9,606,627 5,619,297 5,644,376
  2 2,007,964 9,373,295 5,369,162 5,623,336
  3 1,977,611 9,157,429 5,188,314 5,454,929
  4 1,948,868 8,947,226 5,036,840 5,218,497
  5 1,907,110 8,768,881 4,850,137 5,010,472
  6 1,852,183 8,582,871 4,681,166 4,862,725
  7 1,808,432 8,370,246 4,570,390 4,724,945
  8 1,798,051 8,105,629 4,527,400 4,547,497
  9 1,789,523 7,855,387 4,481,480 4,371,360
 10 1,786,129 7,663,533 4,380,604 4,258,385
 11 1,778,286 7,500,317 4,243,762 4,211,826
 12 1,773,682 7,366,079 4,103,717 4,165,434
 13 1,753,422 7,296,920 3,991,911 4,061,756
 14 1,769,096 7,239,327 3,862,849 3,929,352
 15 1,760,494 7,226,910 3,748,319 3,809,827
 16 1,753,393 7,200,933 3,663,513 3,719,048
 17 1,738,766 7,197,458 3,626,415 3,605,242
 18 1,726,520 7,187,417 3,601,527 3,494,513
 19 1,705,402 7,132,874 3,614,552 3,406,561
 20 1,674,163 7,121,781 3,592,378 3,367,489
 21 1,630,336 7,063,606 3,600,323 3,347,311
 22 1,605,912 6,993,376 3,558,166 3,368,693
 23 1,596,170 6,887,292 3,573,821 3,349,255
 24 1,604,225 6,764,619 3,552,663 3,355,609
 25 1,583,610 6,676,920 3,536,182 3,319,640
 26 1,557,461 6,600,006 3,504,334 3,334,019

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過去原稿を参照したい。

・消費税増税阻止 少子化で校舎の統廃合が進んでいるのに教員数が減少しない問題
http://nihonnococoro.at.webry.info/201501/article_23.html

小中校の教員数は、左程変化はない。

 教員数の推移(国公立、私立含む)
http://e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001015843
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/05060101/s003_1_04.pdf

統計データから見る教員 Part.1 教員の数・年齢構成の推移
http://www.kyoushi.jp/entries/10

なんと、教員数で、小学で40万、中学で25万、高校で25万で推移している。

在学者数が一時の40%削減しているとみなせば、民間企業なら
小学で16万、中学で10万、高校で10万スリム化可能なはずである。
併せて36万人となる。

歴史、政治社会、古典、漢文、語学などの文系学科について、学校内受講の通信講座とすることで教員のスリムは実現できると私は考える。
また、これら学科は、教え方が下手な教師が多く、生徒による板書、演習機会が授業中にないため、通信講座対応とすることで、却って授業全体の質の向上が図られると私はみている。

また、小中高に大学の教官数を足すと、おそらく100万人を超えることになるはずだが、少子化が進み、1学年100万人台の人口であるのに、同一学年の一人の子供の数に対して一人以上の教員・教官が配置されることになる図式は果たして社会経済的に効率的と言えるのであろうか?
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/

我が国の人口動向 平成25年 




■ 小中高での学校内での通信講座化等による教員数削減

過疎地配属となる教員たちの能力の低さ、教職員組合活動実態などを勘案、通信講座化可能な学科を見出し、それぞれについて提言を行った。
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・偏向教師対策 小中高の歴史・政治・社会科教育体制を劇的に変えるべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201603/article_2.html

・統一地方選挙公約ネタ 過疎少子化時代に対応した中高教育システム見直しについて
http://nihonnococoro.at.webry.info/201502/article_10.html

・英語教育を小3から導入するなら高校日本史を必修化できるはずだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201310/article_16.html

―――――――――――――――――




■ 教師と社会人講師を競合させる

中高の英語、歴史、社会などに適用可能と考える。能力的に低い教員を淘汰することにはなるだろう。

・中教審諮問に係わる提言 教師と社会人講師をどんどん競わせるべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201407/article_16.html



■ 副教材等の無駄

子供たちの登下校時の、膨れ上がったカバンを見て、副教材のスリム化は喫緊の課題と思う。

・副教材を電子化・通信教材化することで父兄負担を減らすべきである
http://nihonnococoro.at.webry.info/201502/article_8.html




■ 国立大学の改組 国立単科大学の廃止、都道府県単位で1校に統合(最終的に、東京都内の国立大学を1校に集約するということ)

このテーマについては、今後腰を据えて取り組む予定である。有力な効率化原資となるだろう。

―――――――――――――――――

・地方国立大学の改組から手をつけるべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201501/article_1.html

地方創生時代に適合した国立大学機能の在り方

・東大に突出して手厚い補助金を大幅削減する。(50%程度の補助金削減、東大の付属機関の研究機関、教官、職員等、地方移転)
・旧国立一期校を除く、地方の国立大は、都道府県単位で1校に統廃合(国立の医学系単科大学は、同一都道府県内の大学に統合)
・旧国立一期校を除く、地方の国立大にて、設置されるべき学科は地元の雇用に直結する分野の、職業訓練的ものに限定
・旧国立一期校を除く、地方の国立大の文科系学科を大胆に廃止(文化系学科は、旧国立一期校と私大に集約、限定)
・増え続ける外国人留学生は、旧国立一期校か、私大に限定(「地方創生」とするなら、首都圏、近畿圏の大学の外国人留学生枠を大幅減少)

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■ 大学の文系学者削減

私は、大学の文系学者を総入れ替えし、要員の95%を削減すべきというスタンスである。後日、哲学系の学者の効率化について提言予定。調べれば調べるほど、文系学者不要論が出てくる感じである。
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・95%の文系学者 リストラしても支障ありません?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201506/article_16.html

・こんな程度の文系学者ならいない方がいい? 文系学者不要論
http://nihonnococoro.at.webry.info/201506/article_22.html

・憲法学者要員枠の大幅削減 「国際政治学≧or≒国際法>憲法学」でいいはずだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201507/article_21.html

・歴史学者不要論 95%の歴史学者リストラ計画書
http://nihonnococoro.at.webry.info/201506/article_23.html

・社会の役に立たなくていいのなら歴史学者はどんどんリストラすべきである
http://nihonnococoro.at.webry.info/201502/article_2.html

・東大を頂点とするマルクス主義の終焉は近い?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201508/article_22.html

・消費税さらに上げるなら、文科省は歴史学者等を糺すべきだ!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201409/article_14.html

・ノーベル賞受賞に思う事 国立大学教官の大半を入れ替えなくていいのか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201510/article_6.html

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■ 肥大化する国立大学付属病院対策

大学付属病院については、想像を絶する規模の病院運営等々、効率化要素が多分にあると考える。
市中において、豪奢な建造物は2つある。それは創価学会支部、そして大学付属病院であるという認識である。
以下の視点から問題提起しておきたい。

大学で一番立派な施設が大学付属病院である現実を変えるべきではないのか?
全国津々浦々の医科大学(国立単科医大)において、大学と名が付く関係で医療研究をすべきなのか?
医療研究する大学は、集約されるべきではないのか?
類似重複する医療研究が放置されている可能性はないのか?
高額医療費の削減とセットとなるが、「大学病院での保険治療」に何らかの制限をかける必要はないのか?(入院治療する患者総数の制限、患者個体での保険医療費の上限設定)
生活保護受給者については、大学付属病院での受診を制限すべきではないのか?

・群馬大学医学部不祥事 先端医療は保険外治療拡大すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-138.html




■ 大学補助金支給のあり方

一律支給をやめ、地方貢献している大学に手厚く補助金支給する。

・統一地方選挙公約ネタ 私大補助金は文科省直轄ではなく一括「地方創生」枠で扱われるべきだ(専修学校補助拡充)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201501/article_3.html





■ 外国人留学生への奨学金支給削減

詳細、以下参照。なお私は、外国人留学生に支給する奨学金等は、すべてODA枠に移管すべきというスタンスである。

・外国人高度人材の永住権を認めやすくするなら留学生手当激減すべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201403/article_15.html

・文部科学省は外国人留学生に貯金させるために血税を支給しているのか!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201310/article_13.html




■ 大学入試センター機能縮小、役割見直し

詳細、以下参照

・文部科学行政の無駄はこんなにある!大学入試センター試験は廃止すべき
http://nihonnococoro.at.webry.info/201310/article_4.html




■ 文科省所管の研究機関の問題

研究者の勤務実態等などから、糺すべきものは糺すという視点からいくつか提言した。研究者管理を強化することで、予算の効率化は可能と考えるのである。
―――――――――――――――――

・公務員学者・研究員の不正行為等について国全体で対策強化すべきである(科研費事案)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201404/article_10.html

・公務員学者・研究者を国家規模で躾け直さなくていいのか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201405/article_1.html

・「小保方」問題を再発させないために必要なこと(提言)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201404/article_8.html

・理研「STAP細胞」論文問題の処置について(提言)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201403/article_13.html

・小保方問題 問題を煽りパクリビジネスで一儲けを企む者たちが蠢いている?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201404/article_22.html

―――――――――――――――――



これらは、「教育の質」を落とさない前提での提言である。
文科省ならびに関係者は、予算を削れば、教育の質が低下すると主張するが、そんなことはない。
国家予算全体を眺めても、少子化が進み、10歳未満の人口がかつての60%にまで落ち込んでおり、一方で医療費や年金予算があれだけ膨れ上がっているのであるから、文科省予算の無駄は放置できない。
また、国際政治情勢、国内の治安悪化等を鑑みると、防衛費拡充、核武装は当然として、警察官、海上保安庁等の装備・要員増加もしなくてはならない。
まして、教育界は、反日勢力の一大拠点となっている関係で、一度、要員総入れ替えするくらいの取り組みが必要なのだ。

私は、文科省予算を目の敵にしているつもりはない。
別に振り向けるべきところに振り向けるべきだというスタンスである。

それは、日本人貧乏学生のための、給付型予算の充実、基礎研究費の拡充に向かうべきと考えている。
が、現状の文科省のやり方では、すべての蛇口から水漏れしている印象があり、効率化手法が適用できるのに敢えてせず聖域化しようとしているように映るのである。

最後に言いたいことがある。
これだけ文科省予算が膨れ上がったのは、自民党文教族が文科省予算を利権化してきたことと無関係ではないように思う。
小池都知事が文科省所管のオリンピック予算の削減に動いているが、現実には、利権屋によって、文科省予算は食い物にされている、とみている。
私は、ある国会議員の選挙区に、集中して、新設大学、高校等の設置許認可が異常に集中した事実に気がついている。名前は書かないが、愛国議員と言われた文教族である。そうやって、政界を渡り歩く資金を手に入れたのである。

従って、右肩上がりの文科省予算は、これら利権屋が勝手放題やった結果なのである。
そして、それに便乗したのが、官公労労働貴族たち。日教組の委員長が銀座で飲みまくり、不倫沙汰となって話題になったのは、起こるべくして起きたのである。
日教組は、その幹部たちが支出した飲食費の領収書すべてを1円単位で公表できるのであろうか?

教員が聖職というなら、領収書すべて公開可能なはずである。
教員たちが買春行為でキリスト教会牧師があちこちで性犯罪で摘発され、かように日教組委員長が不倫沙汰で話題となるご時世、聖職と言われる職業についている人たちが、本当は生殖者集団だったことに多くの人たちは気が付き始めている。

政界も労働界も腐っている、それに官界も引きずられたとみている。

本稿では、無駄と考える、民間企業の視点で眺めた場合の効率化可能と考える切り口について列挙した。
民間人の感覚で言わせていただくと5兆円規模の予算において、教育の質を落とさない前提で、本稿で提示した切り口などから、最大で1兆円程度、少なく見積もって5000億円くらいは効率化できる可能性があると考えている。詳細はいずれ発表したいと思っている。
仕分け談議に酔いしれた民主党政権が、敢えて手を入れなかったのは不思議なのである。

引き続き、この種のテーマで出稿予定であるが、とりあえず、過去の原稿の棚卸を行い、やはり効率化は可能という見方に変わりはないことを宣言し、本稿を終える。

以上


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