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2016.11.07 (Mon)

マスコミ特権をはく奪せよ 非情さを以てマスコミを扱うべきだ

本稿では、マスコミに対し、日頃思っていることを述べさせていただく。


産経記者は、自民党執行部に対して、おごれる若手議員を切り捨てるべきだとしている。

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http://www.sankei.com/premium/news/161107/prm1611070009-n3.html

自民党執行部は、おごれる弱小若手議員を容赦なく切り捨てよ! 

 一方、政権を取り巻く内外の環境はなお厳しい。天皇陛下のご譲位に関する法整備は待ったなしであり、アベノミクスはなお道半ば。中国は南シナ海、東シナ海で軍事拡張を進めており、経済破綻の可能性もある。欧米の政情も安定しているとは言いがたい。

 衆院の任期満了まで2年余り。強力な施策を推し進めるためにも選挙に弱い議員の差し替えは急務となる。弱い選挙区では、予備選で候補者を再選定すればよい。どうしても調整がつかなければ、先の衆院福岡6区補選のように自民系候補を無所属で戦わせる手もある。いずれにせよ、政権与党たる矜恃を保つには非情さは欠かせない。

(政治部 酒井充)

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私は、この記事の趣旨に賛同する。
同様に、言論の自由、表現の自由に胡坐をかいて、偏向捏造記事、飛ばし記事、既成事実化報道、論説記事での戯言、記者クラブでの秘密協定による不報道、を繰り返す、マスコミ記者に対し、非情な措置を望む次第である。

マスコミが政界に対し非情措置を望む以上、国民もマスコミに対し無慈悲で非情な措置を適用すべきと考えるのである。

本原稿を書かれた記者が、ダブルスタンダード的人間ではないはずである。



それでは、マスコミ業界のおかれている現状をマクロ的視点で分析してみよう。

マスコミ記者たちは、官公庁における記者クラブ制度によって、独占的に情報入手できることができる。これは特権とみなせる。

また、官公庁に設置された記者クラブ室は、賃料無料、その他負担無料とされる慣行となっている関係で、ほぼ無料に近い形で原材料を入手できる権利を有しているのであるから、特権的業種となるはずだ。

さらに言うと、マスコミ採用者は、コネ入社、在日枠での入社だらけ、これは、コネが効く人たちの特権階級化を意味する。

既に、新聞については、軽減税率適用される見通しにある。インフラ的に、政府は公共性が高いとみなしたのである。税法的にも特権業種なのである。

まだ、他に特権はある。

ザル法状態の放送法はあるが、新聞法はない。業種毎に業界法が存在することは、民間企業経験者なら常識のはずである。

日本には、マスコミを包括的に規制する業界法、個別法、省令等がまるで存在しないのである。規正法が存在しないことは、規制される業種からすれば特権業種に映るだろう。

すなわち、要約するとマスコミ業界は、以下のような特権を甘受している業種であると断定しうるのである。

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マスコミ特権の概要

・記者クラブを介して独占的に情報入手できる特権
・ほぼ無料に近い形で情報を得る特権
・軽減税率適用予定業種
・業界法はもちろん、有効な個別規正法がない点において、特権的業種

・コネ入社、在日枠等、特権階級が就職できる業種

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こういう特権業種であるがゆえに、偏向捏造記事、飛ばし記事、既成事実化報道、論説記事での戯言、記者クラブでの秘密協定による不報道も、社会正義を追及する視点に立てば、より厳格な措置を求めるべきという論理となる。
軽減税率適用されなければ、そこまで言うつもりはない。

そういうマスコミは自分たちだけが報道する権利を持つという特権意識の塊であるという趣旨の指摘が古くからある。

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マスコミ関係者って自身に特権があるかのように勘違いしてる人多いよね
http://blog.livedoor.jp/njur/archives/1042451474.html

長年「自分たちだけが報道する権利を持つ」という特権意識にあぐらを
かいてきたマスメディアは、時代の変化や問題の本質を理解できない
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/10a11eefa71539942fdee2876f6b7b4d

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見方を変えよう。
私は、読者の読者の皆様は、相当ハイレベルな頭脳明晰な方が多いのではないかと思っている。
でなければ、こういう癖のある、時に難解、かつ法律文書に係わる記述が多いブログを読むのは容易ではないと考えるからだ。

書く方は、使命感、時に、道楽的センスを発揮。

しかし、読む方はそうはいかない。楽しめる要素がないと難しい、と思う。

ブロガーとしての能力(文章力、分析、提言)は、正直言って、学生時代の偏差値に比例する。拙ブログは、ビジネススキルと政治活動スキルを同一次元視して扱い、ビジネススキルを積極的に政治スキルに適用すべく政治活動手法として提言してきた。
能力があるからと言って、ブログランキング上位に行くことは決してないが、ある程度書けていないと誰も読まない、それは確かである。


一方で、コネ入社、在日枠での入社したマスコミ社員の記事が読めるのか、読むに値するものなのか、という見方ができる。

中川昭一先生にクスリを盛った、読売女性記者のその後の経済記事はどうだったか?3流以下の記事しか書けないようである。
麻生政権時代、会食場所をブラ下がり主催でしつこく取材した北海道の女性記者は、当時まともな政治記事が書けていたのか?

捏造慰安婦問題を主導、あるいは推進の一翼を担った、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道の社説に、読むに値するものがどれだけあるのか?

また、保守系の放送業界において、田母神批判に明け暮れるテレビ番組、気に入らない人を合理的根拠なしに罵倒する経営者が存在する。TBSやフジテレビの放送免許はく奪を主張される方におかれては、これは保守と称する放送局に対しても、非情となって、番組を私物化していることを根拠に放送免許はく奪を政府に陳情されるべきだろう。
マスコミ関係者の暴言は、その政治思想が左右どちらであろうと、徹底的に糺さなくてはならない。他人に対し、暴言を吐いた行為は、免許はく奪の根拠となるはずである。



見方を変えたい。
マスコミ記者諸君にとっては、針のムシロに晒される時代に突入した。
災害発生時の現地取材陣はそうなりつつある。彼らは、被災者にとって監視対象なのである。

被災地支援 マスコミ監視・追及ボランテイアが必要ではないのか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201604/article_23.html

おかしなことをすれば、取材陣は被災地滞在期間中追いかけ回され、発見と同時にツイッターやFacebookで拡散、1時間後には、放送局、新聞社には抗議電話が殺到するのである。
これは、マスコミ業界に蔓延する特権意識をくじく、有効な方法論となる。

ただ、それもこれも、好き勝手に無制限に報道し過ぎた、マスコミが民主党政権発足の立役者となったことが起因しているのである。

マスコミ諸君は、その咎を受けるべき時に来ている。

マスコミの劣化も表面化しつつある。
サンデーモーニング出演者の発言の程度などと観察すると、あれだけ事前にテーマ設定が周知され、リハーサルまでしているであろう番組にしては、具体的提言は皆無、自民党批判だらけ、民進党と中韓をいつも擁護、議論する前から結論が決まっているテレビ番組、見る必要があるはずもないのである。

TPPに関する政権の採決を批判しているのだそうだ。

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TBS「サンモニ」TPP強行採決は民主主義の空洞化だと
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4145.htm

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元はと言うと、TPPは民主党政権の置き土産ではなかったか?
その民主党の後継の民進党が今国会で審議拒否している姿は、国会議員として見苦しいとしか言いようがない。

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法令違反者が「政治家・大臣の資格や資質」を語る愚
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2507.html

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民進党代表は、自らの法律違反を棚に上げ、大臣批判を繰り返している。

池田信夫は、前回参議院選挙にて、蓮舫が公職選挙法違反だった事実を指摘している。

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蓮舫代表は今年の参院選で選挙違反した
http://agora-web.jp/archives/2022456.html

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しかし、この種の情報を報道するのは、産経くらいなものである。

民進党国会議員に対し、質問趣意書などで直接質問、追及する権利が国民にあっていいはずである。



そして、民進党の体たらくをこれら、テレビの討論番組で決して扱うことはない。
番組制作者たちは、何度もリハーサルを行うためであろうと、私は解している。テレビ番組に番狂わせは起きないのである。

テレビ討論番組で、出演者の一人でもリハーサルにないことを発言し、それが番組制作側にとってはハプニングと受け止められる一方、国益的に正論だと視聴者が拍手喝采したことが一度でもあったか?

要するに、爆弾発言が一つも飛び出さない討論番組は、左翼のためにリハーサル支配されたお遊戯番組なのである。政治の素人、自分で考えることを放棄した愚民向けの番組なのである。
ニュース番組等に出演する、コメンテーター、出演者はどれもこれもマスコミ業界受けする3流程度、自分で考えることを放棄した愚民向けであることは言うまでもない。

要するに、官邸HP、官庁HPを眺め、分析、わからないことがあれば中央省庁に電話して確かめる習慣の人にとって、新聞記事の大半、テレビのニュース番組は、程度が低すぎてお話にならないはずなのである。

コネ入社、在日枠での入社の成績、偏差値が低いこともあるだろう。
同じ会社の社員で、学科成績順位が最下位の人がいた。先輩だった人からオお前の会社にいる●●は、人格的にも能力的にもとんでもない人間だと聞かされ、案の上そのとおりだったと記憶する。
要するに、コネ入社は企業活動にとって、良い結果をもたらさないのである。

そう考えると、コネ入社、在日枠で入社したであろう記者が書いた記事など、自分で調べ、自分で判断する習慣ある人からすれば、読むに値しないものであることは自明なのだ。




ただ、彼らマスコミは現状では業種的に特権的存在であるようなので、これを一つ一つ引きずり降ろし、彼らの能力と実態にふさわしい社会的評価となるよう、世論醸成する必要がある。

マスコミ批判系ブロガーの存在意義を私はそこに見出す。

国政選挙での最終日、秋葉原界隈でマスコミをゴミ扱いすることはその活動の一形態に過ぎない。

ただ、毎日のようにゴミだゴミだと言っても世間一般の人は納得しないため、どうして彼らが、社会に不要なゴミなのであるか、本当にゴミと言っていいのか、誰もが納得しうる合理的かつ客観的な根拠と表現・分析手法によって、現象を分析、対策立案、提言することを通じて、マスコミ業界が保持する特権をすべからくはく奪する取り組みが必要であることを指摘し、本稿を終える。

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2016.11.07 (Mon)

TPPと医療 ISD条項と健康保険制度破綻の問題

民主党政権時代から、拙ブログはTPPには反対のポジションをとった。
民主党政権時代、各紙が、TPP参加が既成事実であるかのように報道したことについて、私は怒りを覚えた。

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既成事実化報道は規制・処罰されるべきである
http://nihonnococoro.at.webry.info/201111/article_5.html

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マスコミの既成事実化報道、これも偏向捏造報道の一形態である。
マスコミはC●A東京支局から指令を受け既成事実化目的で記事を書いたと予想する。

では、今はどういうスタンスかと言うと、もちろん反対であることに変わりはないのであるが、前稿では、日本の雇用を支える、自動車、米(コメ)については、TPP参加で勝者になれる(あるいは生き残れる)可能性が強いと予想した。

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トランプもクリントンもなぜTPPに反対するのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-183.html

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続いて、本稿では、業種を変え、医療問題としての、ISD条項と健康保険制度破綻の問題の視点から分析を試みる。

日本政府のTPP参加承認によって、保険適用の治療が将来限定される可能性が指摘されている。

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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6433.html

>毎年、対日要求を提出し、日本の食品安全法、健康保険制度、共済などの改革を要求し続けているのがその象徴で、「米国は相手国にその国の法を書き換えることを要求できる。日本の国会が通そうとしている諸法案は日本が要求されていることのすべてではない」として、米国による追加要求が出てくるのは明らかで「主権の制約であり、外国政府が将来の法律に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らし、TPPを始めとする巨大資本・企業を利する通商協定から、自分たちの権利を取り戻し、自分たちで経済の仕組みを決めていくための取り組みが大切になっていると訴えた。

健康保険制度についても、外資系大手生命保険は利益を増やすが、日本国民はこれまでどおりに医療技術の進歩を享受できなくなる!

TPPが発効しても国民皆保険は維持されるが、保険適用の治療がこれまでよりも限定されてしまうため、事実上国民の負担はどんどん増加していく。

保険適用外の先端医療もやがては保険適用の医療になるのだが、TPPが発効すれば外資系保険会社が保険適用外の治療法を保険適用のリストに入れることに反対するため、いつまで経ってもなかなか保険適用にされなくなる。

つまり、「ISD条項」があるため、様々な治療法の保険適用リスト入りが今まで比べて大幅に遅れることになる。

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ISD条項、確かに脅威ではある。

では、健康保険制度の実態が、どうなっているか?
簡単に書くと、誰も処方箋が描けず、誰も歯止めを示せないようである。医師会は自民党の有力な支持母体。高齢者の相当数は自民党支持者である。

健康保険制度は、医療技術の進歩に伴い、保険治療適用範囲を拡大してきた。その結果、財政的にどうなったか。

高額医療続出によって、医療費支出がうなぎのぼり。後期高齢者や生活保護受給者までもが、高額医療を、後期高齢者は1割負担、生活保護受給者は無料で受けられることとなった。
これらには歯止めはない。

では我々が支払う国民健康保険料はどうなっているか。

国民健康保険料は、年収200万で年間30万、年収300万で50万、年収400万で60万、年収500万で70万ではないかと予想する。(企業等に勤められている方は、雇用者負担があるので、この半額となる。)

このうち、国民健康保険加入者が負担する後期高齢者分の医療費は、30%。
30%の内訳は、高額医療であることは言うまでもない。

高額医療の現状はどうなっているのか?こちらにて、代表的事例が参照できる。

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参議院選挙公約とすべし 高齢者の高額保険治療まで若者世代が負担すべきなのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-71.html

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早い話、健康保険制度は、後期高齢者、生活保護受給者、扶養控除適用を受けている外国人に食い物にされているのではないかと推定する。



では、国家として、高齢者、生活保護受給者、扶養控除適用を受けている外国人の健康保険での治療を制限したらどうなるか?

行政訴訟で勝ち目はあるのか?
選挙で勝てるのか?

ということになる。

このまま行くと医療費はどうなるか?

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社会的使命を自覚している街医者は何人いるのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-137.html

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現在、医療費総額は、青天井状態に突入した。健康保険制度破綻の日は近づいている。


参考までに、戦前、国家予算の推移をみてみたい。

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戦前日本の軍事費推移
http://d.hatena.ne.jp/MARC73/20100913/1284389556

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国家予算の半分を占める時期が相当期間あった。国民は、日清、日露戦争、その後に続く戦争の勝利を祈願、貧乏して国家を支えた。

すなわち、戦前の軍事費、戦後は医療費が、国家予算の主役となってしまったのだ。軍事費の場合は、軍艦、空母、戦闘機の支出であろう。医療費は、高齢者が支出する高額医療であろう。生活保護受給者の重複診療の問題もあるだろう。

いろいろ分析した結果だが、既に現役世代は、高齢者の高額医療について限界水準の負担(高齢者支援分)を強いられている。また、同時に、民間の病気・疾病保険にも加入している。私もそうした。

従って、現役世代が支払う健康保険料は、仮に年収1000万のサラリーマンだとして

企業負担50万+自己負担50万+病気・疾病保険10万円=年間110万円となる。(このほかに生命保険)

(後期高齢者でない)年金世代が支払う健康保険料は、仮に年収300万として

健康保険料50万+病気・疾病保険10万円となる。

この50万の健康保険のうち、15万円が後期高齢者分の負担となる。実質は35万+10万のはずだ。

ここで、高額医療が発生しやすい背景(大学医学部)と、保険外治療について分析を行ったので、参照したい。

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群馬大学医学部不祥事 先端医療は保険外治療拡大すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-138.html

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先端医療研究、それは国家的に必要と思う。が、全国津々浦々の国立大学医学部での研究が、重複しているようなものまで、青天井かつ全国規模で行わせるべきことなのであろうか?
先端医療研究が進んでいる現在、全国にある癌センターは本当に必要なのであろうか?癌を完治させていないと見れば本当に必要だったのか?

医師会は伝統的に自民党の支持母体である。よって、大学の医局が取り組む、先端医療に歯止めをかけることは難しい。

もちろん、自民党支持者である高齢者に対し、高額医療治療の歯止めをかけることはできないし、選挙の争点にするなど、もってのほかである。


そこで、保険外治療という選択肢が出てくる。

健康保険制度の破綻が近づいているとみなせば
大げさに書くと、時代の流れは
命は、健康保険で守るのではなく民間の医療保険で守るということになる。

ただ、こう書くと、現時点では語弊が生じる。

怒らないで、冷静に読んでいただきたい。
こういう筋道があるのだ。

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・命に係わる病気は、先端医療扱いでの治療となるが、健康保険で高額医療をカバーするのは限界となりつつある
・今までは、それを健康保険ですべてカバーしてきたが、世代的に突出して多い団塊の世代にそれを適用させると、健康保険支出がさらに増え、国家財政が圧迫されるどころか、現役世代の後期高齢者分負担が倍増する
・結果、現役世代の後期高齢者分負担は、倍増、年収300万で30万(現状15万)となる。年収400万で40万(現状20万)となると予想
・これは、年収300万の人の国民健康保険料は65万円(現在50万円)、年収400万の人の国民健康保険料は80万円となることを意味する

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すべてを健康保険に委ねた場合の結果は概ね、こういうことになると私は予想する。

私は、保険外治療を許容する方である。ある保険外治療の病院の診察を受けたこともある。

目的は、保険診療では手に入らない、保険適用とならないあるクスリの処方(1ビン数万円前後、健常者なら半年分)を受けるためである。保険外治療というと高いと思われる方が多いと思うが、そうではない。高いと言われることを避けるため、保険外治療の医院は、患者にデータをきちんと開示、受けるべき検査を指示し、無駄なことはさせないのである。診察は予約制、診察費用は1回5000円くらい。検査費用を浮かせるべく、年1回の健康診断の書類(コピー)を持ち込んだと記憶する。

健康保険で受診した場合とどう違うか?保険適用治療の場合、病院は点数を稼ぐ目的で無駄に思えること、すべての患者に対し無造作に繰り返す習性がある。その保険適用治療の無駄、誰も修正しようとしない聖域であろう。なぜなら、医師会は自民党の支持母体であるからだ。


経験的に言えることは、2ケースどちらが合理的かということになる。

・効き目が認められる保険外治療での、無駄のない処置で、半年で数万円の治療
・効き目のないクスリの処方と無駄だらけの処置で半年間で数万円(自己負担+健康保険負担)

完治しやすい病気なら健康保険扱いでいいと思うが、完治しないのに高額医療となる場合、保険外治療で構わないと思う。
なぜなら、そのために民間の医療保険に加入しているからだ。
完治しないものに、人口が他世代よりも圧倒的に多い団塊世代が、後期高齢者となり突出して高額医療費を支出し、それが今の倍近い現役負担分となって跳ね返り(健康保険料の大幅引き上げをもたらす)とならざるを得ないことに賛同できるであろうか?
同様に、生活保護受給者が青天井で高額となる先端医療を受けられる実態に、あなたは納得できるのか?
現役世代が後期高齢者になる時代、派遣などの非正規雇用者だらけの若者世代が、健保負担金を負担できる保証はない。健保制度の破綻は必ず来るのだ。

が確かに、TPPは反対すべきだ。
が、健康保険制度維持を盾にTPPに反対したところで、健康保険制度はどうしようもない状況にある。

本稿では、健康保険という制度自体が瀕死状態にあることを指摘している。

TPPのISD条項云々の前に、健康保険制度破綻させない、提言、取り組みが国民の側からも必要であろうと私は指摘している。


拙ブログは、処方箋について、少なからず提言はした!

ここで厚生労働省の役人の視点に立って、2ケースについて比較を試みる。

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●ケース1 今までどおり、すべてを保険治療扱いとし、健康保険負担でまかなったらどうなるか
医療費は青天井状態に突入、国民健康保険料は年金世代年収300万で65万(30%増)、健康保険負担増による生活困窮者続出するのではないかと予想する。
これは、健康保険制度、(後期高齢者以外の)年金世代共倒れとなることを意味する。どこにも金はない。それは事実だ。

●ケース2 医療研究の効率化、先端医療の一部健康保険適用除外、高額医療費の健康保険支出制限
全国の大学医局・癌センター等への重複研究一本化を進め、健康保険適用の高額医療に歯止めをかけ、高額医療費の健康保険負担について何らかの制限を設けたらどうなるかということである。
文科省所管の大学運営費用・研究費、健康保険制度はケース1よりも維持されやすくはなるが、先端治療を希望する長期入院が避けられない場合、民間医療保険でカバーする必要性が発生する。私個人は、そのために年間10万円前後の医療保険料を支払っている。

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話題を変えたい。私はTPPには反対である。

が、健康保険制度について、あまりに課題が多く、
政権として処方箋が見当たらない
国民の側からも健康保険財政改善に繋がる積極的提言がない
とみなせば、TPPのISD条項が適用されるかどうかは予見できないが、すべての治療を健康保険適用し続けることは、結果的に後期高齢者による高額治療機会を提供、後期高齢者健康保険料支援金を負担させられる世代の負担が激増することを意味する。


従って、今後、すべての先端医療について健康保険適用とすることについて無理があるとみている。
どう考えても健康保険制度、年金世代両方共倒れになると予想するからだ。
高額医療費の健康保険支出制限も同様だ。
団塊世代が75歳に到達しつつある現時点において、彼らが、すべてを食いつぶし、現役世代、特に若者世代のために、何も残らなくなることに私は反対である。

中共との軍事紛争、核武装予算を、国家的にどうやってひねり出すべきか?という課題もある。

従って、私はTPPには反対なのだが、このまま行っても健康保険制度は破綻、我々の生活が団塊世代の高額医療費のために圧迫されることには反対なので

医療分野に限定してTPPを選ぶか
これ以上生活が圧迫されるような健康保険料制度となっても今のような健康保険制度を選ぶか

と聞かれれば、生活が圧迫されない方を選ぶ、と答えざるを得ないのである。


私は、TPP反対である。拙ブログは、業種的に分析・検討を始めた。日本の雇用を支える自動車は、TPP参加によって勝ち組になれそうと予想した。本稿は、医療分野についての分析となった。

が、業種的に、医療と保険は、健康保険財政破綻を予見するがゆえに、安倍政権は、医療についてはTPPで普及することでもたらされるであろう措置、それが直ちにISD条項適用と直結するかは判断できず、何であるか予想はつかないが、おそらく「健康保険制度を名目的にでも維持する」ことを前提とするものであろうこと

私個人は、後期高齢者支援のための健保負担金は、現状レベルで限界である。月1万円以上の(後期高齢者支援のための)負担は、生活を圧迫しているとみるのである。

それゆえ、TPP賛成するにせよ、反対であるにせよ、既に政府間協議は決着したのであるから、観念論での論議ではなく、業種別に実態ベースで受け入れられるものなのかそうでないのか、各自検証しておく必要があることを指摘し、本稿を終える。

以上


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