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2016.07.10 (Sun)

今回総選挙の不可解な点 なぜ首相は憲法改正に言及しようとしなかったのか?

今回の参議院選挙、不可解な点がある。
憲法改正に必要な議席獲得が予想されるのに、政権与党として、安倍首相自ら憲法改正について積極的に言及しないこと
マスコミが、安倍首相が憲法改正に言及しないためか、憲法改正について無反応に近いこと
である。

ちなみに読売は、アベノミクスを争点だとしている。

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参院選、10日投開票…アベノミクスの是非問う
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160709-OYT1T50109.html?from=ycont_navr_os

2016年07月09日 21時58分

 第24回参院選は10日、全国一斉に投票が行われ、即日開票される。
  
 18日間の選挙戦では、安倍首相(自民党総裁)の経済政策「アベノミクス」の是非などを巡って舌戦が展開され、9日も各党党首が全国各地で最後の訴えを行った。

 今回の参院選では、自民、公明両党で、首相が勝敗ラインに位置づけた改選定数(121)の過半数(61)を獲得できるかどうかが焦点だ。11日未明には大勢が判明する見通しだ。

 選挙戦最終日の9日、各党幹部は無党派層が多い都市部などで街頭演説を行った。

 首相は公認候補2人を擁立した東京を回り、JR秋葉原駅前で遊説を締めくくった。街頭演説では「(アベノミクスが)まだまだ不十分であることは率直に認めたい。しかし、この道を私たちは力強く前へ前へと進んでいかなければいけない」と強調した。首相は選挙戦で、アベノミクスの継続を訴えるとともに、民進、共産両党の共闘を「無責任な野合だ」と批判した。

 民進党の岡田代表は、名古屋市内で「自民党の単独過半数を許していいのか。日本の大きな分岐点になる。(憲法改正に前向きな勢力が)3分の2を取れば、憲法改正を必ず仕掛けてくる。ここで道を誤るともう戻れないかもしれない」と訴えた。岡田氏は、アベノミクスについて、「首相は都合の良い数字ばかり挙げている」などと指摘し、政策の転換の必要性を強調した。

 公明党の山口代表は神戸市で、「経済政策を着実に前に進め、賃金が上がり、税収にも反映された。この税収をアベノミクスの効果が及ばない人にも及ぼしていく」と述べた。共産党の志位委員長は都内で、「(首相の演説には)日本経済と国民の暮らしをどうするかのビジョン(展望)が全くない」と主張した。

 今回の参院選に立候補したのは、選挙区選(改選定数73)225人、比例選(同48)164人の計389人。10日の投票時間は原則、午前7時から午後8時までで、離島など投票日が繰り上げられた一部を除き、全国4万7828の投票所で行われる。

2016年07月09日 21時58分

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憲法改正反対を掲げ、選挙戦で熱心に語るのは、社民党、共産党くらいなものである。

参院選争点「景気」63%…立候補者アンケート
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160701-OYT1T50196.html

そこで、政権側にどういう事情、背景、目論見があって、政権与党が憲法改正について積極的に言及しないのか、いくつかのケースに分けて考えてみた。

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■ケース1(アメリカ大統領選挙結果がすべて)

参議院選挙結果を踏まえ、アメリカ大統領選挙結果を待ち、最適な時期を見定めてから言及するケース

■ケース2(次期アメリカ大統領に憲法改正の必要性を言わせてから動く)

アメリカ大統領選挙結果を待ち、中共との関係を見極め、日米共通の対応方針、役割分担が確定してから、国連を舞台に中共の軍事的脅威を喧伝し憲法改正を訴えるケース


■ケース3(国内反日勢力の弱体化対策を先行)

反日勢力の摘発(※1、法整備(※2)を先行させてから憲法改正に入るケース

※1
捏造慰安婦問題に係わる摘発、テロ3法等に基づく摘発、押し紙に係わる公取調査
放送法改正、放送法違反の摘発
※2
スパイ防止法法制化、自衛隊法改正、国会法関連改正、沖縄米軍基地移転(無関係?)


■ケース4(馬鹿正直な手順)

ストレートに憲法改正手続きに入る


■ケース5(トリッキーな手段)

・特定条項の追記による加憲
・特定条項の除憲
・憲法無効ないし廃止手続きを明確化する
・事後承認的手続きをとる

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このうち、これら5ケースあるいはこれ以外にどういうシナリオがあって安倍首相が憲法改正ついて、選挙戦で言及しないのか?皆様は、どう判断されたであろうか?

私は、ケース1かケース2ではないかと思う。

トランプ大統領ならば、核武装、先制攻撃、拉致被害者の自衛隊による奪還を視野に入れた大規模な憲法改正を検討すると予想。
クリントン大統領ならば、アメリカの核の傘の下という前提のもとで、憲法9条以外の条項が対象となると予想。(緊急事態事項?)

安倍首相は、憲法改正に言及したかったが、アメリカ大統領選の新大統領が誰になるか、次期アメリカ大統領の意向がはっきりするまでは、日米安保上の負担(予算、体制等)こともあり、言及しにくく、アメリカからの動きがない状態で、日本のみが先走って動くと、野党、マスコミ、反日団体が結束するマイナス効果を予測しているのではないか
それゆえ、政権与党は景気対策の性格を持つアベノミクスを選挙対策に掲げたのではないかと推定するのである。


以上

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