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2016.06.09 (Thu)

電話勧誘の問題 日本を代表する企業の法令違反続出か?

皆様のご自宅、携帯にかかってくるであろう、勧誘電話の中に、いわゆる誰もが知る、大企業が別の企業に販売勧誘を丸投げ、個人情報保護法違反(と解釈される)行為が相当数含まれていると判断、注意喚起を促す目的で出稿することとした。

特に問題とすべきなのは、契約増実績払いと思われる販売委託契約に基づき、テレマーケテイング会社が、販売勧誘しているケースである。

委託を受けたテレマーケテイング会社が、フリー電話の番号を使い、サービスの案内をする行為は、それ自体問題ではない。

しかし、販売委託元が、たとえば電気通信事業者だったらどうであろうか?

電気通信事業者のフリーの電話回線を使い、何度受信拒否されても電気通信事業者が提供する電話番号を変え、「電気通信事業者が提供するサービス」の勧誘を行っている場合は、どうであろうか?

商道徳的には、舛添並の手口である。この手口、あちこちに蔓延しているようなのである。


「電気通信事業者が、テレマーケテイング会社に金を払い、何度受信拒否されようが消費者の携帯に販売勧誘の電話をかけることを容認する、販売勧誘に係わる委託契約」は、社会的に許されるのであろうか?

また、実体的にテレマーケテイング会社が販売勧誘し、電気通信事業者の社員が在籍していない組織なのに、電気通信事業者同然の組織を名乗る事例もあるのだ。電気通信事業者が委託元となるそういう契約は問題ないのであろうか?

試しに、国民生活センターに聞いてみたところ、改正電気通信事業法上は違反なのだそうだ。ということは、電話勧誘の大半は、業界法違反の可能性大となる。

そして、テレマーケテイング会社に丸投げ同然で販売勧誘させ、電話に出た人に、あたかも電気通信事業者であるかのように見せかけ、その電気通信事業者において個人情報管理の実体が確認できない場合はどうであろうか?

商道徳的な問題に加え、「個人情報保護法」違反の可能性があるのだ。実際、そういう事例は存在している。

なぜなら、テレマーケテイング会社に(顧客情報を供与し)販売勧誘を丸投げで行わせた結果、個人情報管理実体がないため、広範囲な個人情報保護法違反と解釈しうるのである。


消費者としての対策としては何があるか?
携帯にかかってくるような勧誘電話には一切出ないことである。何度でも着信拒否設定し、それでも繰り返すのであれば、役所の消費相談に電話することである。

要するに、携帯にかかってくるような電話勧誘には、一切応じないことである。
もちろん、契約をしていない企業から、本人確認を求められ勧誘を聞く理由は存在していない。

そして、携帯電話にかかってくる、販売勧誘のほとんどは、「違法勧誘」であるという前提で対応することだ。

以下のケーススタデイは、電話勧誘を受けたケースについて、一般化したものである。私的解釈と書いた関係で、書いてある事例の是非については、所轄官庁の消費相談部署、個人情報保護委員会等、関係機関の判断を待つことになるだろう。


趣旨賛同いただける方におかれては、携帯電話にかかってくる、勧誘電話について、対応経緯等を記録、勧誘を行っている企業の名称、委託元社員の在籍状況、組織名が委託元組織において実体的に実在しているのか、委託元との契約関係について、徹底的に調べられんことを提案し、本稿を終える。

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「個人情報保護法」に係わる私的見解(案)

・ケース1(法令違反でない)

A社がA社が保有する顧客の個人情報に基づき、A社の顧客情報管理について顧客と確認が為されている前提において、A社の社員がA社の組織名を語り、新規に販促活動することは、個人情報管理上、違法ではないと思われる。


・ケース2(法令違反?)

A社がA社が保有する顧客の個人情報に基づき、A社の顧客情報管理について顧客と確認が為されている前提において、
B社がA社から完全丸投げ状態で委託を受け、A社の社員が常駐しない状況でB社の社員がA社の組織名を語りA社事業の販促活動を行い、B社活動の結果について契約増出来高払いとなっている場合、
B社はB社の利益のためにA社の顧客情報を流用した、すなわち、A社の個人情報の目的外使用とみなせる点において、A社は、個人情報保護法、第15条、第16条、第18条に違反していると解釈できるのではないか?
また、B社活動の結果について契約増実績払いとなっている場合において、A社はB社という第三者の利益のために第三者個人情報を提供した点において、本人の同意を得ず第三者への情報提供の制限について規定した個人情報保護法、第23条に違反していると解釈できるのではないか?


・ケース3(法令違反?)

A社がA社が保有する顧客の個人情報に基づき、A社の顧客情報管理について顧客と確認が為されている前提において、
B社がA社から完全丸投げ状態で委託を受け、A社の社員が常駐しない状況でB社の社員がA社の組織名を語りA社事業の販促活動を行い、B社活動の結果について契約増実績払いでない場合、
A社の個人情報管理についてA社社員が関与することなくB社に丸投げし、個人情報保護法第16条で定める事業承継等に相当する告知をA社がA社顧客に行っていない点において、A社は個人情報保護法違反と解釈できるのではないか?


・ケース4(法令違反?)

A社がA社が保有する顧客の個人情報に基づき、A社の顧客情報管理について顧客と確認が為されている前提において、
A社がA社の新規事業の販促をB社に丸投げ状態で外注し、B社からみてA社組織の個人情報保護に係わる責任を負う組織が特定できない契約状態となっている場合、A社は丸投げして新規事業した点において、個人情報保護法違反と解釈できるのではないか?


・ケース5(法令違反?)

A社がA社が保有する顧客の個人情報に基づき、A社の顧客情報管理について顧客と確認が為されている前提において、
電話で販売勧誘を行う新規事業としての販売事業において、顧客情報管理を理由に本人確認を求める販売事業者に対し、「本人確認を求められた、勧誘された人」」が個人情報保護法を根拠に、その販売事業者組織の所在を尋ね販売事業者組織から回答がない場合、A社は、個人情報保護法管理実態がないとみなし、個人情報保護法違反と解釈できるのではないか?


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以下、参考
―――――――――――――――――

http://www.ppc.go.jp/application/pipldial/

個人情報保護委員会


個人情報保護法質問ダイヤル

個人情報保護法質問ダイヤルでは、個人情報保護法等の解釈や個人情報保護制度についての一般的な質問にお答えします。
※事業者の個人情報の取扱いに関する苦情相談は、その事業者の苦情受付窓口に問い合わせるほか、認定個人情報保護団体、消費生活センターなど地方公共団体の窓口、国民生活センターなどにご相談ください。

電話番号 03-6457-9849
受付時間 土日祝日及び年末年始を除く 9:30~17:30
※事務所移転のため、平成28年3月22日から
電話番号が変わりました

―――――――――――――――――

個人情報保護法

(利用目的の特定)

第十五条   個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。

2   個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(利用目的による制限)

第十六条   個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

2   個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

(取得に際しての利用目的の通知等)

第十八条   個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

2   個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

3   個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。


(第三者提供の制限)

第二十三条   個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一   法令に基づく場合
二   人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三   公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四   国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

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20:22  |  企業・団体  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.06.08 (Wed)

ヘイト法対策 このままでは敵の思う壺だ!戦術変更しなくていいのか?

ヘイトデモと(レッテル貼りされた)デモに賛同されている方、参加されている方向けに、このまま無防備にレッテル貼りされるようなデモを企画、実施する意義を考えていただきたいという趣旨から出稿することとした。




検討のための素材を11項目示す。

■論点1(デモ主催者の戦術の欠如について)
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地方議会、政策立案のネットワーク
 NPO法人教育再生・地方議員百人と市民の会
http://100prs.net/

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 Jelly is  not she was!        マスキ
-------------------------------------------------------------------------


http://ameblo.jp/ryobalo/ ジェリーのブログより。

 2016-06-07NEW !
テーマ:政治
 警察「これは危ないから 混乱してるの」

デモ主催者「(反対する市民を)排除すればいいんだよ」

 警察「これが国民世論の力なの」
https://pbs.twimg.com/media/CkRreJKVAAA36Lm.jpg

運動には当然、思想ありきです。

もし、彼らを保守思想と呼ぶなら、あのデモにおいて何を得て、何をなくしたのか問うてみてください。

おそらく的を射た返答は得られません。

よく「嫌韓デモで問題提起を起こした」と仰る方がいますが、だからその結果はどうだったのか?ということです。

それを自ら問うことなく、結果すら顧みない思想運動などあり得ないと思いませんか?

運動とは世論に大衆に訴えて物事を動かしていくものだとしたら、それを成したのはカウンター側です。

 敵ながら天晴れです。

 早朝テレビでもやっており、公平な視点の報道でしたが、「ヘイトデモ、ヘイトスピーチ」と公然と報道されている時点で、大衆運動としての体を成しておらず、頭のおかしい社会不適合者とみなされています(これは左にもいえることですが)

哀れで汚いのはサヨクだけではありません。

 右翼と左翼どちらが気持ち悪い?という調査で、13ポイント差でサヨクのほうが気持ち悪いとの結果が出ていましたが、私から言わせれば、もはやどっちもどっちの様相です。

 社会に映っている己の姿を自覚すべきでしょう。

どのメディアも媒体も、ほとんどが「ヘイトデモ」と呼称しています。

 「インパクトのあるコールを!」「騒ぎを起こして注目されるべき!」こう言って汚い言葉を肯定し、発し続けた方々にマスコミ、国会、世間での認識、現状をどう考えるのか?

それでも悪いのは世間、メディア、朝鮮人なのか?

どのような主旨のデモであろうと今、注目されているのは主旨ではなく、言動です。

 皆さん一生懸命に御国のために走りまくられているのに、空振りで本旨が注目されず、「ヘイト」などの低レベルな議論しかできないのならハッキリ言って時間と労力の無駄遣いでしかないです。

これ以上は、味方批判と捉えられますので控えますが、ほんの少しだけ大衆運動とは何か?と真剣に考えていたら現状は全く変わったでしょうに、もったいない気持ちでいっぱいです。
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■論点2(政治的タイミングを考えない問題提起目的のデモの限界)

http://ameblo.jp/ryobalo/entry-12167650644.html

これはもう行き当たりばったりの不毛な争いになっているような気がします。

これは思想と思想のぶつかり合いではないし、思想運動でもなく、このデモにおいて何を得て、何を失ったかを問うていただきたいです。

日本は言論の自由が認められていますが、この騒乱では警察も社会秩序と治安維持のための、やむを得ない判断だと思います。

保守が足りないのは、ズル賢さと戦略、単細胞の多さに辟易します。

なんでもかんでも言って、行動すれば勝ち!という時代ではなくなってきていることを、こちら側の方々も肝に銘じてご活動されなくてはならないと思います。

問題提起は、もう既に過去に過ぎ去りし日です。

日本人は、やはり情報戦で戦うのは下手くそです。

今、保守がすべき活動は、なんとしてでも選挙で民共の野党連合を阻止する事前、落選運動だと思います。

有田芳生氏、共産党候補を落選させないといけないのでは?

そちらに重点を置くべきだと思います。

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■論点3(法律は施行されたが法律が定着させない、適用させない、国民の努力が必要)

藤井厳喜『ヘイトスピーチ解消法とどう戦うか?:悪法と国民の抵抗①』AJER2016.5.27
https://www.youtube.com/watch?v=vmYj51g6vA0

法律は施行されたが法律が定着させない、適用させない、国民の努力が必要

―――――――――――――――――

■論点4(「日本のこころ」は、日本人の外国人に対する不当な差別的言動だけを問題にし、逆は野放しにするという理由でヘイト法に反対の立場)

https://twitter.com/nakayamanariaki

中山なりあき ‏@nakayamanariaki 

先月末成立した「ヘイトスピーチ規制法」について、新しい歴史教科書を作る会が抗議の声明を出した。日本人の外国人に対する不当な差別的言動だけを問題にし、逆は野放しにするもので、在日外国人を日本国民より上位に置き、日本国民の言動を規制するものだと。「日本のこころ」が反対したのは当然だ。

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■論点5(デモを妨害した民進党議員の道交法違反の問題)

民進党の有田芳生が実践した「道交法違反」と「言論弾圧」
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2353.html

【川崎デモ】桜井誠氏「神奈川県警の制止にも関わらず妨害が続いたためデモ隊に対して解散命令。主催者は妨害側に対し威力業務妨害で告訴を検討」
http://hosyusokuhou.jp/archives/47717866.html

―――――――――――――――――

■論点6(与党は、そもそも両方の主張を聞いてヘイト法を策定したのか)

「なぜヘイトスピーチを規制するのか」西田昌司×有田芳生 ヘイトスピーチ対談 VOL.1
https://www.youtube.com/watch?v=8j7GprBFON8&feature=youtu.be

対談内容から、しばき隊と称する団体側の意見のみを採用したととれる。

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■論点7(自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取っていない?)

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http://www.sankei.com/affairs/news/160605/afr1606050021-n3.html

矢幡洋(臨床心理士)の話「集団同士のこういった対立は、互いに自分は正しく相手は百パーセント悪いと思うようになり、攻撃性を強めることに力を注ぐ傾向にある。どちらも自己批判を伴う「悩む」という力を失う。世界には真っ白と真っ黒しかなく、自分たちは正しいと非現実的なとらえ方をしてしまう。自己批判や自己吟味を回避できるため、非常に楽なのだが、現実が見えなくなってしまい危険だ。このスパイラルに入ると、なかなか和解の道は見つけられなくなる。話し合う余地のある相手と見ていないから、さらに攻撃して絶滅させるべき相手でしかないという見方になる。自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取るのが唯一期待できる解決への道だ。現実をちゃんと見られる現実主義者が団体の中でかじを取ってくれれば変わってくるのではないか」

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■論点8(違法朝鮮人を叩きだせはOK?)

https://twitter.com/yosshie34

よっしー (拉致被害者全員奪還) ‏@yosshie34  ·

ヘイト法の定義に、適法に居住するものが対象と書いており、不法入国や移民は含まれない。なので違法朝鮮人を叩き出せはOK。 適法に居住する人に対し生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するデモや街宣は存在しない。

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■論点9(報道における捏造の問題)

https://twitter.com/kiteruwkiteruw

山西四郎 ‏@kiteruwkiteruw  · 5時間5時間前 

報道テロステのキャプより。
テロ朝も案の定
「表現言論の自由を守れ、有田由風落選させる会」
のぼりをボカしているわ。
カウンターは道交違反をやり放題。そして警察「解散命令」の隠蔽。
カウンターがデモ隊側へのヘイト行為だから動画残るね

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■論点10(ヘイト法は憲法違反という指摘)

kikuchi氏の見解

「ヘイトスピーチ禁止法」は憲法違反です。

 国連が定めている人種差別撤廃条約では、「ヘイト(人種差別)」とは、同国籍であるにも関わらず差別することを禁止する とし、国籍の違う者に対する区別・排除・制限については適用しない と定められています。(人種差別撤廃条約第1部第1条の2)

また、日本国憲法 第十章 (最高法規) 第九十八条では、
?この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅、及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。
? 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

 日本は、国連の「人種差別撤廃条約」を批准しています。

 「ヘイトスピーチ禁止法」は、憲法違反です。

―――――――――――――――――

■論点11(警察当局は既存法の活用徹底)

http://mainichi.jp/articles/20160603/k00/00e/040/255000c

ヘイトデモに厳格対処、既存の法活用…通達

 毎日新聞 6月3日(金)15時1分配信

 <警察庁>ヘイトデモに厳格対処、既存の法活用…通達

  特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチのデモ行為に対し、警察庁は名誉毀損(きそん)罪や侮辱罪などの現行法を駆使して厳しく対応していく方針を固めた。先の国会で成立したヘイトスピーチ対策法が3日に施行され、これに合わせて各都道府県警に通達を出した。

  同法は、ヘイトスピーチを「差別的意識を助長する目的で、危害を加えると告知するなど地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」などと定義。国に差別的言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には解消のための努力義務を課している。ただし、憲法の保障する「表現の自由」を侵害する恐れから、罰則や禁止規定はなく、警察当局はヘイトスピーチそのものを取り締まることはできない。

  警察庁は、通達で同法の趣旨を改めて説明する一方、ヘイトデモの最中に違法行為があれば、現行法で厳正に取り締まることを指示した。具体的な罪名は明示しないが、名誉毀損罪や侮辱罪、道路交通法違反などを想定しており、「これまで以上に厳正に対処することで、ヘイトに厳しい姿勢を示す」(警察庁幹部)としている。

  ヘイトデモに対する警察の警備では、これまで「ヘイトデモよりも、デモに抗議する人たちの警戒を重視している」との批判が寄せられていた。これを踏まえ都道府県警に状況に応じた警備態勢を指導していく。

  ただし、ヘイトデモの許可申請を却下することには慎重だ。

  警察庁によると、多くの都道府県で制定されている公安条例では、主催者側からデモの申請があった場合、「公共の安寧」に直接危険があると認められるとき以外は許可することになっている。東京都公安条例を巡る最高裁判決(1960年)も、申請について「実質的に届け出制と異なるところがない」との見解を示している。

  警察庁幹部は「従来デモの内容によって許可を出す、出さないという判断はしていない。内容で決めると事前検閲の可能性もある」と話す。【川上晃弘】

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論点として11項目、示させていただいた。
論点を再掲させていただく。

■論点1(デモ主催者の戦術の欠如について)
■論点2(政治的タイミングを考えない問題提起目的のデモの限界)
■論点3(法律は施行されたが法律が定着させない、適用させない、国民の努力が必要)
■論点4(「日本のこころ」は、日本人の外国人に対する不当な差別的言動だけを問題にし、逆は野放しにするという理由でヘイト法に反対の立場)
■論点5(デモを妨害した民進党議員の道交法違反の問題)
■論点6(与党は、そもそも両方の主張を聞いてヘイト法を策定したのか)
■論点7(自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取っていない?)
■論点8(違法朝鮮人を叩きだせはOK?)
■論点9(報道における捏造の問題)
■論点10(ヘイト法は憲法違反という指摘)
■論点11(警察当局は既存法の活用徹底)


批判を受けるのは、覚悟のうえで、一般論的見解を述べたい。

まず言えることは、
政局的に、今そのデモをやっている政治的タイミングなのか?
政治的に今もっとも必要なデモは何なのか、考えているのか?

問題提起だけして、残りの筋道を示さず、火を付ければ付けるほど、反日勢力は、ヘイト法の強化、適用に必死になるのではないのか。
ヘイト法が制定された今、無防備に従前の問題提起型の過激な?デモ、街宣等を繰り返しても、状況がさらに悪化するだけではないのか?

デモ自体に、明確に実現したい目標が存在するのか。
それはいつまでに実施しようとしているのか。
実現するための法的根拠は存在しているのか。
法改正すべき法律は何か、把握しているのか。
実現に向けた手順書は書けるのか。
実現するための陳情ルートは確保できているのか。

警察が動かない場合、法的手段等、準備できているのか。
有田芳生の道交法違反について、対応処置するための陳情書、告発状は作成しているのか?

保守活動のターゲットについて、私は問題視しているのではない。ただ、漠然と問題だー、問題だーと、過激な?手段で、問題提起すればするほど、ヘイト法規制強化の証拠づくりに利用されかねないなら、戦術変更(陳情、法的手段など)を検討すべき時に来ているということだ。

陳情するなら、安易な政権批判するのを抑制するのは当然のことと思う。
なぜなら、政権与党は陳情先であるべき存在であるからだ。

かくいう私は、まったく事案は異なるが、ある議員に陳情書を提出した。その陳情書の詳細を明らかにできないが、その議員の議員活動においてプラスになる陳情提案である。

デモや街宣は必要だし、時に有効な手段ではあるが、目だなたない手段での活動(ポステイング)、陳情、法的手段という当たり前の活動について配慮すべきことを指摘し、本稿を終える。


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2016.06.06 (Mon)

日本政府ユネスコ大使 ウイグル問題を扱うべきだ

中谷防衛大臣が中共を牽制する発言を行ったそうである。

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仲裁裁判所判断無視の中国、中谷防衛相がけん制

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160605-OYT1T50058.html?from=ytop_main1

2016年06月05日 19時23分

 【シンガポール=石田浩之】中谷防衛相は5日、南シナ海の領有権を巡り、フィリピンが中国の主張を国際法違反として常設仲裁裁判所に提訴した問題に関連し、「中国が(裁判所の)判断に従わなければ、法の支配を重視する観点から日本として強く声を上げざるを得ない」と述べた。
  
  中国軍の孫建国・統合参謀部副参謀長が5日のアジア安全保障会議の講演で、仲裁裁判所の判断を無視する方針を改めて示したことをけん制したものだ。シンガポールのホテルで記者団に語った。

 また、中谷氏は「『海の憲法』とも呼ばれる国連海洋法条約に明記されている通り、すべての紛争当事者は最終判断に従わなければならない」と強調した。

2016年06月05日 19時23分

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私は、中谷大臣は、河野洋平に随行して中共訪問した経緯などから、日和見派と思っていたが、そうではなさそうだ。

同時に、この大臣発言は、日本政府として中共に発したシグナルとなる。

一方で、日本の団体も漸く、歴史認識事案で反攻し始めたようだ。

【世界記憶遺産】「通州事件」「慰安婦と日本軍規律に関する文書」 民間団体『なでしこアクション』などがユネスコ記憶遺産に登録申請
http://hosyusokuhou.jp/archives/47708615.html

こういう団体なら、寄付する価値はあるだろう。

なでしこアクション
http://nadesiko-action.org/

つくる会 「通州事件」のユネスコ登録を目指し活動 文部科学大臣に要望書を提出
http://www.tsukurukai.com/News/index.html#271211news

クマラスワミ報告書については、こういうわかりやすい指摘がある。

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中山なりあき ‏@nakayamanariaki  · 5月24日 

国連のクマラスワミ報告等は英文で書かれた慰安婦問題のでたらめ本の丸写しで、マネーロンダリングならぬ情報ロンダリングだという藤岡信勝教授の指摘は鋭い。日本政府も慰安婦問題の真実を英文で広報すべきだ。慰安婦像撤去前に10億円支払ってはならない、河野談話の否定が不可欠等の意見が出た。

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さて、最近、ウイグル問題について、緊急を要する呼びかけがなされており、日本政府として、当然の事であるが、日本政府ユネスコ大使として、ウイグル問題について、国連の場で協議するべき時が来たと私は判断するに至った。

日本政府ユネスコ代表部の存在については、韓国政府に妥協し問題化した、件の世界遺産登録事案で知っておられる方が多いと思う。

ユネスコ日本政府代表部案内
http://www.unesco.emb-japan.go.jp/htm/jp/daihyobu_annai.htm#contact1

Eメールでの投稿も受け付けている。開放的なユネスコらしい措置ではある。

ユネスコ大使の挨拶がここで読める。
http://www.unesco.emb-japan.go.jp/htm/jp/jp-ambassador-sato.htm

あの方が、引き続き大使を務めていることが確認された。

中共ウイグル自治区にて、ウイグル人の人権を蹂躙する、凄惨な事案が続出していると確認される情報を列挙する。

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ウイグル自治区に「国際部隊」派遣を カーディル議長
http://www.sankei.com/world/news/160603/wor1606030048-n1.html

「習近平氏の赤絨毯はウイグル人の血で染まっている」 カーディル議長が悲痛な訴え
http://www.sankei.com/premium/news/151102/prm1511020001-n1.html

世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」
http://www.sankei.com/world/news/160602/wor1606020031-n1.html


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◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 平成28年(2016)6月5日(日曜日)
           通算第4923号
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  読者の声 どくしゃのこえ ERADERS‘ OPINIONS 読者之声
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   ♪
(読者の声1)タイでウイグル人のハンガーストライキが続いています。かれらは緊急要請文を、タイ王国のプラユット・ジャンオーチャー(Mr. Prayuth Chan-o-cha)首相に対して提出しました。
  「拘留中のウイグル難民を人道的に第三国に出国させてください! ウイグル難民のハンストを通じた命がけの訴えに耳を傾けてください!」
  http://uyghur-j.org/japan/2016/06/uyghur_refugees_jua_thai_20160604/
    (三浦生)

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中山なりあき ‏@nakayamanariaki  · 6月2日 

カーディル議長は、新疆ウイグル自治区では凄惨なウィグル民族弾圧の一方、かつては2%しかいなかった漢民族が100万人単位で送り込まれており、ウィグル語の教育、宗教、文化、習慣なども禁止されていると語り、世界の理解と支援を求めた。閉ざされた世界で進む民族浄化。他人事と思うべからず。

中山なりあき ‏@nakayamanariaki  · 6月2日 

「世界ウィグル会議」のカーディル議長は2日の講演で、昨年末のパリのテロ以降中国はウィグル人に対して火炎放射器で殺害したり、警察官にその場で射殺する権限を与えていると批判した。一方、中国は同日付けの「宗教の自由」白書で海外からの影響で過激思想が蔓延し取締りを強化していくと強調した。

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ウイグル問題については、カーデイル議長が登壇する講演会に参加し、その悲惨な実態をカーデイル議長から聞いたことがある。
その前提で、中共ウイグル自治区にて広範囲な人権問題が発生していることを私は知っている。

日本政府ユネスコ大使は、世界遺産登録等で中韓寄りのスタンスをとっているとの批判があり、その種の批判を払拭するためにも、本事案について、ウイグルの人権問題として、取り扱うべきと考える。

日本政府のユネスコ大使、外務省に対応要請したい事項は、以下の4点。

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日本政府ユネスコ大使、外務省への対応要請事項

①中共ウイグル自治区で広範囲に発生している人権問題について、日本政府外務省、日本政府のユネスコ大使が主体的に情報収集を行うこと
②日本政府外務省、日本政府ユネスコ大使は、直接カーデイル議長と会い、話を聞くこと
③日本政府ユネスコ大使は、国連加盟各国に、知り得た情報を伝達すること
④日本政府ユネスコ大使は、各国ユネスコ大使と、国連機関において対応協議、あるいは対応協議するための国連内部機関の設置について協議すること

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ユネスコ大使は、今後は、生ぬるい人間では務まらなくなるはずである。
毎日、毎朝、国旗掲揚、国歌斉唱するくらいの人間でないともたない、と考えるのだ。
もちろん、外務省本省、すべての在外公館において、毎日、毎朝、国旗掲揚、国歌斉唱させるべきだと私は考えている。それくらい、外務省職員の規律が緩んでいるように見えるのである。
なぜなら、多くの日本国民が、ユネスコ大使が「中韓ベッタリ」という印象を持ってしまったからだ。

賛同される方におかれては、外務省、ユネスコ日本政府代表部に対し、ウイグル問題について対応要請等ご配慮お願いしたい次第である。


以上

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日本ユネスコ国内委員会
ユネスコ総会において採択された宣言等/Declarations
http://www.mext.go.jp/unesco/009/005.htm

14:03  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.06.04 (Sat)

グローバリゼーション アメリカの大統領はアメリカの支配者だったのか?


本稿、音楽ネタと歴史書を組み合わせた考察である。

サイモンとガーファンクルというフォークデユオが歌った「アメリカ」という名曲、50歳以上の方ならご存じのことと思う。

このサイトにて訳詞が読める。

http://www.geocities.jp/can06310/America.html

気になるのは、
恋人関係の男女が旅する中でニューヨークを目指という状況
「スパイ」とか、「空っぽ」とか「虚しい」というキーワード、そして「みんなアメリカを探しに来ている」という言葉でこの曲が終わることだ。

私は、若い頃、この曲の歌詞の意味がわからなかった。

Wikipediaの解説はこうなっている。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB_(%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%A2%E3%83%B3%26%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%9B%B2)

「アメリカ」(America)は、ポール・サイモンによって書かれ、1960年代のフォーク・ロック・デュオ、サイモン&ガーファンクルによって広く知られるようになった曲。1968年4月3日にリリースされたアルバム『ブックエンド』に収録されており、ロック系の曲としては珍しく、歌詞がまったく韻を踏まないことが特徴となっている。

この曲は、韻を踏まない普通の語り口のままの歌詞で、アメリカの真の意味を求める2人連れの実際の旅と比喩としての旅を描いている。歌詞が比喩するところでは、最初は希望に満ちている恋人たちが、やがて苦悩や悲しみの感覚へと転じていく。「'Kathy, I'm lost,' I said, though I knew she was sleeping」という歌詞は、サイモンが1965年にイングランドで生活していたころ関係があったキャシー・チティ(Kathy Chitty)への言及である[7]。
より、字義通りに理解すれば、この歌はニューヨークを目指し、アメリカを東へと旅する様子を描いており、サイモンが登場させる恋人たちは、ミシガン州からピッツバーグを経て、ニューヨークへとつながるニュージャージー・ターンパイクに到達する。

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馬淵睦夫の「日本が生き残るための世界史 国難の正体」には、以下のような趣旨のことが書かれている。

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・アメリカ政府には通貨発行権がない
・アメリカの外交は政府ではなく、民間のシンクタンク(会長はロックフェラー)が握っている
・アメリカ政府は、イギリスの金融資本家に支配されている
・第二次大戦を経て強大になり過ぎたアメリカは、弱体化のために、朝鮮戦争、ベトナム戦争をやらされた
・アメリカは、金融資本家の要求によってグローバリゼーション経済に組み込まれている
・金融資本家は、蔭で共産主義を援助する一方で、グローバリゼーションを推進しようとしている
・グローバリゼーションは、国境をなくすという意味で共産主義の一形態である

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ベトナム戦争については、こう書かれている。

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60頁

どういうわけかアメリカは北ベトナムの後ろ盾であるソ連に対し大々的な経済協力を開始します。一九六六年一〇月、ジョンソン大統領はアメリカがソ連など東欧諸国に貿易の最恵国待遇を与えると声明しました。共産主義国との貿易は西側先進国と同じように扱い差別しないということです。この声明のポイントは、アメリカがソ連などに総額三百億ドルと有志し、ソ連などはこの資金をアメリカからの「非戦略物資」の輸入に当てるというものです。これだけでも、敵対しているソ連への優遇措置に驚かされますが、更に驚くべきことは、「非戦略物資」の範囲です。なんと、「非戦略物資」には、石油、航空機部品、レーダー、コンピューター、トラック車両などが入るのです。これらはすべで戦略物資に該当します。

しかし、アメリカは戦争に使用されるこれら物資を、敵対するソ連に輸出するのです。ソ連にその購入代金まで融資しして。ソ連は、アメリカの資本を使って輸入した戦略物資を北ベトナムに送るわけです。北ベトナムはこれらのアメリカ製品をアメリカの北爆によって破壊された軍事施設や武器の修復などに使用しました。また、南ベトナムで戦っているベトコンの武装強化にも活用しました。アメリカはアメリカ兵を殺傷するためにソ連に援助をしたようなものです。

このように、アメリカは北ベトナムの同盟国ソ連と共謀して、三百億ドル払ってベトナム戦争継続を図るのです。当時、このアメリカの対ソ援助と北ベトナム支援の関係は余り気づかれなかったようです。

70頁
ベトナム戦争はアメリカ社会に荒廃をもたらしただけでした。しかしもちろん、利益を得ていた人々はいたわけです。三百億ドルもの「非戦略物資」をアメリカ国民の税金でソ連に輸出できた企業がそうでした。

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サイモンとガーファンクルが歌うアメリカは、ベトナム戦争で多くのアメリカ人が亡くなり、傷ついている最中、敵国であるはずのソ連に対し「非戦略物資」を融資という手段で提供する、民間シンクタンクに外交を操られ、敵国であるはずのソ連に、アメリカ市民の税金で軍事物資を公然と供給するアメリカについて、憂えているととれる。

次に、馬淵が盛んに問題視するグローバリゼーションに関して
実は今日のグローバリゼーションを予告した歌の存在について指摘したい。

その曲とは、ジョン・レノンのイマジンである。

【和訳】ジョン・レノン - Imagine
http://eylyricsdiary.blogspot.com/2012/03/imagine.html

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%82%B8%E3%83%B3_(%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%9B%B2)

イマジン(Imagine)は、1971年に発表されたジョン・レノンの楽曲である。

国家や宗教や所有欲によって起こる対立や憎悪を無意味なものとし、曲を聴く人自身もこの曲のユートピア的な世界を思い描き共有すれば世界は変わる、と訴えかける。人類愛や平和を勧める歌として多くの人々に愛唱されてきたが、共産主義的思想であるという批判も存在する[※ 1]。

^ 「この歌の歌詞はかなり共産主義的な主張を含んでいる」とレノンは認めた。そうした歌詞の内容のため、ラジオやテレビなどでは時に放送禁止ともなった。

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50~70歳前後の方なら、この曲の歌詞の意味はおわかりと思う。
時代は、ベトナム戦争が終盤に差し掛かり、世界的に厭戦気分が高まりつつあった。

今日、グローバリゼーションを問題視する意見が増えつつあるが、この頃は、ユートピアを目指そうと呼びかけた。

発表当時、諸外国で共産主義的主張のために、放送禁止になったことまでは、私は知る由もなかった。

さて、ビートルズの歌う歌、一言で言うと、麻薬臭い。麻薬拡販を目指した音楽であろうと私は見ている。私は、洋楽もの嫌いではないのだが、ビートルズだけは、受け付けない。私には、曲調的に、ローリングストーンズの方が健全な気がするのである。

皆様はどうであろうか?


ビートルズの歌にこんな裏面があったことに気づかれていたであろうか?

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ロック音楽が恐ろしい本当の理由
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-162.html

ビートルズの恐ろしさ
http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12017796244.html

http://matome.naver.jp/odai/2143080975359404301

重度の麻薬依存症に陥っていたジョン・レノンの舌禍は、その後も続き、翌年の1967年8月27日、敏腕マネージャーのブライアン・エプスタインが睡眠薬の飲みすぎで事故死(?)、それとも自殺(?)を遂げたことをきっかけとして、いよいよビートルズの崩壊が始まったのです。
出典 ロック音楽が恐ろしい本当の理由 | カレイドスコープ

そして、とうとう運命の日、1980年12 月8日(現地時間)、ジョン・レノンはニューヨークの自宅アパート「ダコタハウス」前においてファンを名のる男性により銃撃され死亡。
その男の名前は、マーク・チャップマン。ケネディ暗殺と状況が酷似していることから、CIAのスターゲート・ブログラムによってマインド・コントロールを受けていたのではないか、という疑惑が今になっても消えていません。

レノンの妻オノ・ヨーコの請願によって、チャップマンの収監期間が2年延長されて、釈放は早くとも2010年8月となる予定。
オノ・ヨーコはジョン・レノン暗殺の真相を知っているのでしょうか。CIAが背後にいたとしたら、チャップマンの洗脳が30年経った今、完全に解けているのか気になるところでしょう。
出典 ロック音楽が恐ろしい本当の理由 | カレイドスコープ

それにしても謎の多いジョン・レノンの死。
「ジョンレノンはなぜ暗殺されたのか」。彼は、殺される前に雑誌のインタビューでタヴィストック人間関係研究所のことを語っているのです。
タヴィストックで開発された「あるリズム」のことについて。
出典 ロック音楽が恐ろしい本当の理由 | カレイドスコープ

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ベトナム戦争が1960年に始まり、反戦運動の高まりで戦争では儲けにくくなり、彼らは麻薬で儲けようと考え、そのためにビートルズが利用されたと推定されるのである。

戦争で儲けにくくなれば麻薬で。両建て好きな金融資本家が考えそうなことである。
ロックの祭典ウッドストックの会場がロックフェラーの私有地だったことは、偶然ではないのである。

そういう経緯を知ると、ジョン・レノンの死が仮に暗殺によるものならば、ジョン・レノンは依頼され作詞作曲、もしくは誰かの作詞・作曲したものを自作だとしていた可能性がある。

そして、Wikipediaによれば、「グローバリゼーション」なるキーワードは、かなり前から意識され、使われていたことがわかる。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

グローバリゼーション

グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では、
第二次世界大戦後に地球規模化した現象
世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが、現在に復活している現象
米ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化した現象
の3つの流れがある。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。

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この中で、「世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが」という字句に、私は興味をひかれている。

1930年代前半、戦争に突入することが確定したので、グローバリゼーションは、世界共産主義革命に次ぐ、次の時代のタマとして先送りすることを世界支配層は選んだのかもしれない。

そして、ベトナム戦争終結、冷戦の終了を見越し、アメリカを支配する者が、次の時代のキーワードの仕込みとして、ジョン・レノンに歌わせ、世界の人々の洗脳(NWOを実現するため)を図ろうとした可能性があること、ジョン・レノンは誰か利益のために歌うことが嫌になりそのことを告白しようとして暗殺された可能性があることを指摘し、本稿を終える。

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11:57  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.06.02 (Thu)

ヘイトスピーチ法制化 どう対処すべきか

ヘイトスピーチ法制化 どう対処すべきか


かつて名プロ野球選手だった、あの張本勲が、安倍首相を番組で激賞したそうだ。

TBS「サンモニ」張本氏が安倍首相絶賛して関口の不興買う
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3892.html

張本勲を言えば、現役選手時代、チョウセン、チョウセンと野次られた時代があった。

貧乏と差別の少年時代 張本勲「喝!」の背景
http://diamond.jp/articles/-/71994?page=3

良いものはいい、悪いものは悪い。出自がどうであれ、張本勲の態度はアッパレ!と言いたい。
ただ、芸能界、マスコミ関係者が半島系で占められていると確信していることなどから、差別されているのは、日本人であろうという認識を私は持っている。

CMタレントで日本人が登場するのは、笑点くらいではないのか。

金目当てに、差別を語る者の、トリック、意図を鵜呑みにする時代ではなくなりつつあると言いたい。

さて、法制化されたヘイト法については、どうとらえるかで対処方がガラリと変わることを知っておかなくてはならない。


三宅博元議員は、完全否定派である。

漂流する日本 (解説付けました。)
http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake/e/75e5d2733729ebbe7e7170f27ec9dbdd

批判としてはこれで十分だろう。なかなかこううまくは言えない。

ただ、批判して何が変わるのかという見方もある。私如きが批判したところで何も変わらないと思うので、現実を変えるために、どう対処すべきかの視点で述べたい。

誤解しないでいただきたい。批判で満足してはならないという意味でこう書いている。


とりあえず、法案を読んでおきたい。

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本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案 

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/5719060.pdf

法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/t071900061900.pdf

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修正箇所

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/14_A2E.htm

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する参議院修正

 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案の一部を次のように修正する。

 第二条中「又は財産」を「若しくは財産」に、「告知する」を「告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑する」に改める。

 附則を附則第一項とし、同項に見出しとして「(施行期日)」を付し、附則に次の一項を加える。

 (不当な差別的言動に係る取組についての検討)

2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。


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目的と定義の箇所が、特に重要である。

キーワード的には、
「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」

「差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど」
「本邦の域外にある国または地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」

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ポイントは、「適法に居住する」、「差別的意識」、「差別的言動」の解釈にある。

ここで、「適法に居住する」について解釈を試みる。

「適法に居住する」とは、不法滞在でない他に、何らかの違法行為が認められない者も含まれると、解釈できそうだが、適法に居住していない=不法滞在者に限定、とする考え方もある。

差別的意識、差別的言動、これら、人権問題を下書きにして立案された法律とみなせば、やっかいな表現が入ってしまったことを素直に認めざるを得ない。

次に、どう対処するか、すべきかの視点から述べたい。

もっともしてはならないのは、批判一辺倒、事後的かつ受け身的対処である。保守陣営はえてしてそういう指向が強い。困ったことだ。


ここで、受け身ではない、選択肢が二つあることを指摘したい。

■ヘイトを取り込む

差別的意識、差別的言動と感じたものをすべてヘイトスピーチであると主張する、拡大解釈指向の戦術である。一種の悪乗りみたいなものである。

以下のブログが参考となるだろう。

「《極めて重要》「ヘイトスピーチ法」成立への対応。<「ヘイト」を取り込め。> 南木隆治」
http://star.ap.teacup.com/minaki/236.html

■適用除外条件の明確化

もう一つは、ヘイトスピーチ適用除外条件等明確化すべく、陳情等行う戦術である。

―――――――――――――――――

適用除外条件の事例(案)

・日本国あるいは日本人に対し憎悪感情を抱き行動する外国籍の者
・交戦状態にある国、国交がない国、国家ぐるみで反日行為を行う国の、外国籍の国内居住者
・国内もしくは外国で反日デモに参加した経験がある外国籍の者
・母国ないし、国内で、明らかに反日教育を受け反日活動する外国籍の者
・外国籍でありながら政治家に政治献金する者あるいは選挙活動した者
・国籍を詐称した外国籍の者
・氏名を詐称した外国籍の者
・国旗を棄損、皇室への不敬等が認められる外国籍の者
・帰化申請し帰化した者(同じ日本人という意味)

―――――――――――――――――


一例を挙げたい。
これは、香山リカに、ヘイトスピーチと指摘する資格はあるのか?という問いかけなのである。





ただし、日常的に政権批判を行っている方の場合は、陳情受付されないだろう。
あの田母神敏雄が、4月14日に逮捕され、6月に入ってもいまだ拘留されている現実を直視すべきなのだ。権力は、政権批判者を守ってはくれない、と予想するのだ。田母神俊雄は、前回衆議院選挙戦で「自公分断」と語り、それが逮捕拘留の長期化に繋がっているかもしれないことを頭の隅に入れておかなくてはならない。


一方で、こういう手段も存在する。三つほど紹介する。

①政党における外国人サポーター制度の禁止
民進党はサポーター制度を導入している。これを禁止することによって、外国人の影響を受けやすい政党をなくすことになるだろう。

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民進党 サポーター制度

http://www.dpj-mie.jp/support/

サポーターとは?

•民進党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
 (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)
•会費は、年間2,000円です。
•資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から1年間です。
•お申し込み手続きは通年、民進党の総支部でお受けしております。
•所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。(総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民進党の地域組織です。)
•日本国民のサポーターは、代表選挙で投票することができます。
•サポーターは、民進党で主催する講演会や勉強会・イベント・選挙ボランティアに参加することができます。

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②議員等の出自公開(過去3代)の法制化
今後ヘイト法の改正を、反日勢力が進めようとする際に、抑止効果はあるだろう。

③請願法改正
現行請願法には、請願者の国籍届け出義務がないのを、国籍届け出を義務付けるか、請願内容によっては、国籍条項を設け、請願受付を制限する。ヘイト法改正しようとする勢力に対しては効果的だろう。


要するに、保守活動においては、今後、街宣やデモだけでなく、陳情もしくは請願を意識した活動が必要となる点において、(陳情・請願等受付を期待するのであれば)安倍政権批判は抑制すべきであろうことを指摘し、本稿を終える。

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