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2016.06.17 (Fri)

中共は国家としての体をなしていない 中共は選挙期間中に軍事紛争を仕掛ける? 

満州事変、支那事変時代の本を読まれている方なら、あることをご存じのはずである。
それは、中華民国は、名目的には国家であるように見えて、軍事的には、国家の体をなしていないことである。

以下の本、どれも名著である。

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・この厄介な国 中国 岡田英弘
・嘘だらけの日中近現代史 倉山満
・GHQ焚書図書開封7  戦前の日本人が見抜いた中国の本質 西尾幹二
・共産中国はアメリカがつくった G・マーシャルの背信外交 ジョゼフ・マッカーシー
・シナ大陸の真相 K・カール・カワカミ
・近代中国は日本がつくった 黄文雄
・日中戦争知られざる真実 黄文雄
・暗黒大陸中国の真実 ラルフ・タウンゼント
・中国の戦争宣伝の内幕 日中戦争の真実 フレデリック・ヴィンセント ウイリアムズ
・日本はいかにして中国との戦争に引きずり込まれたか 支那通軍人・佐々木到一の足跡から読み解く 田中秀雄
・日中戦争はドイツが仕組んだ 上海戦とドイツ軍事顧問団のナゾ 阿羅健一
・南京事件の総括 田中正明
・南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 (監修)
・南京事件 国民党極秘文書から読み解く 東中野修道
・ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神 水間政憲
・真実の中国史 1840-1949 宮脇淳子

―――――――――――――――――

が、残念なことに、どの本も「実証的に国家としての体をなしていないこと」を説明していない。良心的な研究者が少ないことが問題であると改めて言わざるを得ない。


さて、国家の定義を「国民の生命と財産を守る」とした場合、この時代の中国は、そうではなかった。また、軍事的には、ドイツ、イギリス、アメリカの言いなりとなり、軍閥は私服を肥やし、
当時の日本政府と結んだはずの停戦協定は、悉く、中国側によって破られた、と私は見ている。

日本共産党などは、これを、日本軍による侵略戦争だと主張しているが、国民党政府がやったこと、ドイツ・アメリカ・イギリスとの関係、軍閥実態、戦争を仕掛けた側がどちらだったのか、きちんと調べればわかることである。

日本軍は確かに、全戦全勝だったかもしれない、が、兵員の数において、決して国民党軍を凌駕していたのではなく、居留民保護、治安維持的目的の配置であり、侵略戦争を広範囲に行える規模、体制ではないことくらいは常識である。

しかし、歴史書に、この種の主張をやめようとしない日本共産党と論争する目的で、コンパクトにまとめ書かれたものは少ない。

良心的な研究者の少なさ、コンパクトかつ実証的に書かれた歴史書の少なさが、日本共産党が掲げる「侵略戦争論」と対峙できなかった原因となっていると、私は見るのである。


ここで、論争に役立つ一冊の本を紹介する。

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戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!
― 「日中戦争」は中国が起こした ―
「史実を世界に発信する会」茂木弘道著(自由社)

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部分的には、ネットで公開されているので、PDF文書などで閲覧可能となっている。まだ読まれていない方、是非、検索いただき、内容ご一読いただきたい。

さて、最近、中共軍による、日本の領海侵入が相次いでいる。

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中国軍艦が沖縄・北大東島の接続水域に侵入 15日の鹿児島・口永良部島の領海侵入に続き
http://www.sankei.com/politics/news/160616/plt1606160067-n1.html

中国軍艦が領海侵入 口永良部島周辺海域で 政府、情報分析急ぐ
http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150027-n1.html

―――――――――――――――――

日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していた3カ国の艦隊を追跡する形で航行したとしている。外交面での王毅の強弁は、尋常ではない。

中国・王毅外相の強硬発言は尋常ではない 権力中枢で深刻な緊張が続いている可能性
http://toyokeizai.net/articles/-/121676

同時期、アセアンとの共同声明も不調に終わった。

中国の圧力? 撤回され憶測呼んだASEANの“共同声明” 南シナ海問題に「深刻な懸念」
http://newsphere.jp/world-report/20160616-2/

これは、中共外交が孤立を通り越し、機能不全に陥ったことを暗示している。



私は、中共中枢の意向を無視した中共軍が、好き勝手にやり始めたと見ている。

統帥件干犯問題どころか、開戦決定権まで、軍に握られてしまったかのようである。
王毅は、国家としての体裁を取り繕うために屁理屈をこねているだけのようである。

王毅の顔の表情は、駐日大使時代とは別人のように見える。

日本におられる中国国籍の方々に申しあげたい。中共という国は、周辺国にとって迷惑な存在でしかない。

かくいう私は、仕事上遭遇した中国人に対しては、ズケズケと言ってきたつもりである。
今までは多分に自重してきたが、今後は容赦しない。

また、今回の領海侵犯直前、中共政府関係者から、中共外交部門が国連という枠組みでの取り決めを否定し、国防部門が話合いの余地がないことを断言した、事実があった。

・中国はフィリピンが提起した南シナ海問題の仲裁を受け入れなければならない?中国外交部が反論(※詳細下記参照)
・中国国防省が見解発表 「他国がとやかくいう権利なし」と批判一蹴(※詳細下記参照)
・「自国の管轄海域を航行」…中国国防省が談話(※詳細下記参照)

話し合いで解決すべきだなどと、日本共産党や社民党は言い続けてきたが、この「他国がとやかくいう権利なし」という報道で、相手に話し合いで解決する意志がないことがはっきりした。




かつての日本共産党の領土問題における見解を転載させていただく。

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日本共産党の見解

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/08/post-5.html

領土問題の解決には、歴史的事実と道理にたった外交交渉が必要です。緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。

 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対をつらぬき、旧ソ連、中国など、どんな大国の横暴も許さぬ自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案し、冷静にとりくみます。

―――――――――――――――――

私は、委員長に現実を見ろ!と申しあげたい気分である。
愛国議員事務所に、日本人になりすました者たちからの嫌がらせ電話が殺到していることを知るならば、共産党関係者に対し、現実を直視させるため、要請行動を行うべき時に来ている。

志位和夫
http://www.shii.gr.jp/

すなわち、(翻訳調であるがゆえに、原文が日本語で書かれたものではないという指摘がある)日本国憲法の前文の内容ついて、中共は、認識しない国となったのであり、我が国においても憲法の前文を全文削除、九条については自衛としての国防軍の存在および自衛の権利を明記する前提で修正する根拠となるのだ。

―――――――――――――――――

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87
日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

―――――――――――――――――

その原因をつくったのは中共側にある。

・中共の軍艦が、領海侵犯を繰り返した事実
・中共外交部門が、国連という枠組みでの処理を否定した事実
・中共国防部門が、話し合いでの解決を否定した事実

中共は、他国の存在を脅かす侵略者であり、国連という枠組みを否定し、話し合いでの解決を否定した。中共は、戦前の中華民国の如く、国家の体を為さない状況に突入したのである。




国家の体を為さないのであるから、国家として解体されるべきであり、国連常任理事国である必要はない。

安倍首相が精力的に外交活動したのは、中共が国家としての体をなしていないことを各国首脳に伝え、中共が国連常任理事国を降ろされた後、日本が後釜を引き受けるにふさわしい国であると主張しているかのようである。

さて、その中共軍、最近の動きなどから、日米同時の選挙期間中を狙った、軍事作戦を予定していることを私は予見する。
日本において、最も危険なのは、選挙戦終盤の安倍首相の地方遊説日である。アメリカの大統領選挙日程との関係も調べておくべきかもしれない。

少なくとも東京都知事選挙ネタで浮かれている場合ではないのである。
政局の本筋は、憲法改正のための参議院選挙での議席獲得であり、核武装に向けた議論を深めるタイミングなのである。

全ては、中共軍が●爆で先制攻撃する可能性が高まっていると考えるからなのだ。

場所は、南シナ海か東シナ海のどちらかとなるだろう。尖閣の可能性もあるだろう。
中共は、誰もいない海域に、●爆を投下するという初手(奇手)から軍事作戦を開始するかもしれない。
これによって、日米の軍事行動の機先を制するためだ。誰もいない場所なのだから、●爆を投下しても非難されるべきではないという趣旨の外交声明を組み合わせるのだ。王毅ならそう語るかもしれない。そして、誰もいないという理由をこじつけて、侵入したい経路に沿って●爆を何発も………………

こんなことは、ブログだから書けることである。

日本共産党や社民党は、これまでの対応の間違いを改めるべきだろうし、それでも(捏造記事を得意とする)朝日新聞の如く、話合いで解決すべきと言うなら、自ら党員を連れて、中共軍に対し「人間の盾」として活躍されんことを要請し、本稿を終える。




参考
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http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160506/Recordchina_20160506034.html

中国はフィリピンが提起した南シナ海問題の仲裁を受け入れなければならない?中国外交部が反論

2016年5月5日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は、南シナ海問題でフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)に提訴した問題で、「仲裁機関の裁定結果に応じる必要はない」との見解を示した。

同日の定例記者会見で、記者から「一部では、フィリピンが提訴した南シナ海問題の仲裁を受け入れなければ国際法違反になるとも指摘されていますが?」と問われた洪報道官は、「中国が、フィリピンが一方的に提起した南シナ海の仲裁案を受け入れず、関与しないことは、完全に法にのっとった行為だ」と主張。「中国は2006年に、国連海洋法条約第298条に関連する選択的適用除外宣言を行っている」とした。

さらに、「フィリピンが一方的に提起し、仲裁を進める行為は海洋法条約の紛争解決制度の乱用であり、中国の領土主権と海洋権益をターゲットとして、自らが中国の南沙諸島の一部の島しょを不法に占拠している事実を覆い隠そうとするものだ」と指摘。「フィリピンの仲裁案は初めから合法性や正当性を欠き、実際は法の傘をかぶって中国に対して故意に政治的な挑発を行うものだ」と厳しく非難した。

また、「フィリピンは今回の提訴について、双方の手段が尽きたことからやむを得ない措置だったと主張していますが?」との問いには、「中国はフィリピンとすでに一連のやり取りをし、協議によって解決することを明確に選択した」とこれを否定。「フィリピンはこれまで中国との協議で、訴訟で言及されているようないかなる要求も提起したことはない。『双方の手段が尽きた』というのは、フィリピンが国際社会に対してついたまったくのうそだ」とした。(翻訳・編集/北田)

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http://www.sankei.com/world/news/160609/wor1606090028-n1.html

中国国防省が見解発表 「他国がとやかくいう権利なし」と批判一蹴

 【北京=西見由章】中国の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、中国国防省報道局は9日、「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)と付属島嶼は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域を航行することは合法であり、他国がとやかくいう権利はない」との見解を発表した。

 「海洋強国」を掲げる習近平政権は2013年11月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定。軍艦の接続水域入りは、海警局公船による領海侵入から一歩進んだ強硬な措置で、日本の実効支配に対抗し海洋進出の既成事実を積み重ねる狙いがあるとみられる。

 7日まで北京で開かれた「米中戦略・経済対話」で中国側は南シナ海をめぐり、領土主権などの「核心的利益」については一切譲歩しない姿勢を見せていた。

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「自国の管轄海域を航行」…中国国防省が談話
 

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160609-OYT1T50072.html?from=ytop_main1

2016年06月09日 13時54分

 【北京=竹腰雅彦】中国国防省は9日昼(日本時間同)、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域に入ったことについて、「関連する報道を注視している」とした上で、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域を航行するのは法にかなっており、他国があれこれ言う権利はない」との談話を発表した。
  
 中露両国は2014年5月に東シナ海、15年8月に日本海で合同軍事演習を実施。中国国防省は例年、事前に演習実施を公表しているが、今年は現時点で発表はない。

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2016.06.16 (Thu)

●●特権 どう実態把握・どう公式に認知させるか?

個人的な経験談となるが、いわゆるノウハウ、技術という類のものは、文章化された次元で整理できて初めて確立すると私は思ってきた。私は、そういうやり方で仕事をしてきた。

いくら口でもっともらしく言おうが、ペーパーで示し、ペーパーに語らせなくては話にならない。政治を動かす、国会を動かすには、核心を突いたペーパーがどうしても必要となるのだ。

官界においては、業界実態調査という名目で、対象事項を定義、分類、数値化、統計処理したうえで分析する手法が広く使われている。民間企業は、中央省庁の求めに応じ、調査票みたいな実態調査に回答する立場である。

役所仕事を馬鹿にする風潮がある中で、中央省庁の官僚が、この種の仕事のやり方、この種のセンスに秀でていることは、あまり知られていない。

さて、30年くらい前になるが、中央省庁の官僚が手書きで書いた、アンケート調査のような実態調査目的みたいな仕事を専門に担当したことがある。その類の仕事がみんな自分のところに廻ってきたからである。
目的は、法規制強化のための裏付け資料とするためだった。この時代、法規制は、なんでもかんでも杓子定規にがんじがらめにするのではなく、この範囲までは規制するが範囲外のものは規制対象外と線引きする傾向があり、対象事項の定義、分類、数値化、統計処理する前提で調査票様式が設計された。
その種の、業界全体に対する、アンケート調査と称する実態調査を、業界団体窓口を通じて中央官庁は繰り返し行った。


この中央省庁の官僚が得意とする手法が、ある政治活動分野に転用できると私は見ている。

前置きはこれくらいにして本題に入ろう。

ここ数年、●●特権なる言葉を何度も耳にした。
彼らは、口々に言う。多方面に●●特権が存在すると!

しかしながら、残念なことであるが、中央省庁に公式に認知させる文書レベルで、一部でもまとめ、提言レベルに仕立て直したのは、地方議員の小坪しんやくらいしかいない。

以下は、その一例である。

民主党政権下で大幅に引下げられた外国人の国保加入要件を元に戻すため、関連する省令・通達等の廃止を求める陳情
http://samurai20.jp/kokusei/seisaku/chinjou/chi-kokuho1/

かくいう私も一人でできることをこうして書き、提言、時には陳情もする。
しかし、如何せん一人だ。1人工でしかない。




同じ思いの人が100人いて、それぞれが分担を約束、実行できれば、100人工となる。

仮に同じ思いの人が1万人いたとしよう。1万人もいれば、分担すれば、全国調査は実現するのだ。

経験則的に、こういう手順をイメージしている。

―――――――――――――――――

・まず、用語の定義。続いて、●●特権というテーマで扱う範囲を設定、分類については大分類、中分類は必須。必要な場合、小分類を設定する。

・次に、テーマ別に実態を知る人に対し、エビデンス付の情報提供を呼びかける。
自民党の都道府県連が日教組の違法行為について情報提供を呼びかけているのをイメージする。1万人もいれば、10人くらいは、特定の範囲・分野において、何が実態として起きているかくらいはわかるはずだ。仮に、実態を知る10人が、どのテーマでもいい、詳細レポートを書いてくれれば、その詳細レポートを参考に、中央省庁がやるような全国実態調査のためのアンケート調査票の様式検討に入れる。

・アンケート調査票の様式は、数値化、統計処理しやすいことを考慮することになる。(ここが最も重要なポイントとなる。)

・アンケート調査票が決定した後、協力者が1万人いたとして、1万人の中から全国調査のために必要なサンプル数(調査対象地域、自治体など)を決め、調査対象者を選び、アンケート調査票を発送する。(調査対象者が必要数確保できなければ調査にならない。)

・発送後は、調査企画者は、調査対象者からの問い合わせに対応するのは当然だ。

・集まってきた調査票は、数値化、統計処理され、分析を経て集約されることになる。

・結果としてわかること、それは、ある特権が、特定の地域ないし特定の自治体だけで起きているのか、全国規模なのか、整理されることになる。

・最終的には、その特権を甘受しているであろう階層の素性、該当者数を(推定で)割り出すことになる。

・この状態で初めて、法的根拠の有無の調査・確認、すなわち●●特権実態に係わる中央省庁への問い合わせが可能となる。

・ここまで文書として揃った状態で、中央省庁等に業務処理実態を勘案し、法改正等を含めた陳情書作成作業に移行する。

―――――――――――――――――

同志が1万人いた場合の組織を想定、調査企画、情報提供、調査対象者確保、統計、集約、陳情書作成等々、分業前提で、作業手順を書かせていただいた。




さて、国際政治においては、トランプ大統領の就任を織り込みつつあり、トランプ大統領が対日政策上吹っ掛けてくるであろう、国会審議スケジュールを無視するような安全保障上の無理難題が続出することを予見すると、批判文しか書かない・書けない言論人は無用とのスタンスを私はとっている。

その論理は、同じことを同じように繰り返し問題提起してきた政治活動についても当てはまる。
いつまでも、調べもせず、実態を把握せず、問題だー問題だーでは、事態は一向に改善されない、と考えるのである。

最後に、繰り返しとなるが、過去の経験を振り返り、

取扱う事項についてまずきちんと情報収集し、
そのうえで対象事項を詳細定義、分類、全国調査を意識した調査票を作成、発送・集約後、数値化、統計処理したうえで分析するという、官界ビジネスの手法は、
●●特権の実態把握にとどまらず、その解消に向けて有効な筋道となるであろうことを指摘し、本稿を終える。

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04:31  |  保守活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.06.14 (Tue)

皇室問題 どうどう巡りのままでいいのか? 学び進化すべきではないのか?

本稿、神道論の大家、葦津珍彦の再評価に係わる問題提起である。

誰が、正統で誰が異端という問題は、中世ヨーロッパ社会の神学論争にて発生した。
神道には、教義書がない。それゆえ、聖書みたいな文書を有するキリスト教と宗教上の論争になった場合、拠り所となるものがない点において、教義書を有する一神教との論理論争において不利であると、一般的には言われてきた。

が、逆に、教義書がないことから、不毛な論争がなく、現代においてほぼ無傷のまま、神話の世界が伝えられたと解することができるかもしれない。

ただ、こう書いている私の神道観は、本稿で紹介させていただく言論人と比較し、完成度あるものではない。
日々学んでいることを率直に書き、そのことを読者の皆様に問題提起ないし共有化したいという程度でしかない。


さて、『斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」』というメルマガ、ご存じであろうか?
http://melma.com/backnumber_170937/

読者数、知名度において、引用、紹介等される方が少ないのではあるが、この数年、私は、このメルマガを時々ではあるが読んでいた。

言論人の評価、知名度、本の販売実績、講演実績、政府委員就任実績等の指標で以て評価されるかもしれないが、皇室問題を語ってきた斎藤吉久氏の存在は貴重である。

なぜ貴重なのか?
表現手法的に抑制され、誠実に向き合ってきた方という印象があったからだ。

最近のメルマガから気になった箇所を引用、転載させていただく。

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http://melma.com/backnumber_170937_6379552/
『国民の歴史』著者による「国民の天皇観」がウケる理由

▽1 堂々巡りが売れる!?

 どうも筆が進みません。生来の遅筆もさることながら、他人さまを批判することはやはり気が引けます。できれば避けたい。対象が人生の大先輩であれば、なおのことです。

 しかしどう考えてもおかしいのです。同じ話を何度も繰り返すお年寄りの思い出話ではないでしょうけど、老碩学の論議はいっこうに代わり映えがせず、さまざまに批判されたあとの学習効果が微塵も感じられません。

 これは一体なぜなのでしょうか。

 先生方だけではありません。対談を企画した編集者には、議論を深め、前進させるべき職業的義務があるはずですが、それが見えてない。堂々巡りの議論なら、ジャーナリストとしての見識が問われます。

 いや、ジャーナリズムより商才なら理解できます。

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拙ブログは、提言型を標榜してきた。皇室問題とて例外ではない。
憲法改正とならんで、皇室典範改正は重要事項であることは、保守派なら疑う余地はない。


また、斎藤吉久氏は、竹田恒泰に対して、視点を若干変えるべきと助言している。

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http://melma.com/backnumber_170937_6370288/


過去の遺物ではなく時代の最先端を行く天皇

発行日:5/22


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過去の遺物ではなく時代の最先端を行く天皇
──竹田恒泰氏の天皇論を読む 番外編

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 竹田恒泰氏の天皇論を、八木秀次氏との共著『皇統保守』をテキストに、あえて批判的に読んできました。伝統主義的天皇論の進化を心から願うからです。

 きっかけは、3月の国連女性差別撤廃委員会の勧告騒動でした。女系継承を認めるよう日本の皇室典範の見直しを求めようとした委員会に、保守派が猛反発したのは当然でした。


▽1 起こるべくして起きた

 そもそも天皇とは何をなさるお立場なのでしょうか。

 憲法には首相を任命し、法律を公布し、国会を召集するなど、国事行為をなさることが定められています。熊本地震でもそうですが、被災地にお出かけになり、被災者と親しく交わられ、励まされます。また、諸外国を訪問され、国際親善を深められています。

 これが天皇本来のお務めならば、男子であろうと、女子であろうと何ら支障はないだろうと考えられます。国家制度を安定的に維持するのが目的なら、男系男子に限るより、女系継承を大胆に認めた方が、あくまで論理上ですが、賢い選択であり、幻となった国連委員会勧告の考え方にむしろ従うべきです。

 けれども、伝統主義の立場はそうではありません。そうではないからこそ、見直しは受け入れられないのです。

 いみじくも、全国各地を行幸なさるのは近代の天皇であり、国事行為は戦後憲法上の行為であり、外国御訪問も戦後の天皇です。新しい「象徴」天皇像です。

 古来、続いてきた天皇の重要なお務めはほかにあるということになります。皇位が男系男子で続いてきた理由も、そのお務めと密接不可分なはずです。

 ところが、伝統主義的立場に立つ天皇論からはそのような説明が聞こえてきません。同じ日本人にすら説明されないのに、異文化圏の人たちに理解できるでしょうか。

 今回の騒動は起きるべくして起きたのだと私は考えます。


▽2 「理由はどうでもよい」

 そんなとき知ったのが、今日を代表的する保守主義者の1人と考えられる竹田氏のエッセイでした。ずばり「なぜ男系継承でなくてはならないか」と題される文章は、ある著名神社のサイトに載っています。執筆時期は不明ですが、私は期待を込めて読みました。

 けれども、竹田氏は「もはや理由はどうでもよい」と突き放すだけでした。私の期待は落胆に変わりました。

「歴史と伝統」を理由に、問答無用と切り捨てるなら、意見の対立は解消されません。対立者にも分かるように、論理をもって、丁寧に説明されるべきでしょう。なぜそうしないのでしょうか。

 伝統主義者の考える天皇とはいかなるものなのか、検証する必要があると私は考えました。それで、これまで、竹田氏のエッセイや著書をテキストに、「女性宮家」創設反対論、女系継承否認論、天皇=祭り主論を読み進めてきたわけです。

 そろそろ結論を申し上げるべきところなのですが、そんな矢先、iRONNAに、「『天皇の原理』に難癖をつける国連委の日本差別」と題する竹田氏の記事が載りました〈http://ironna.jp/article/3341?p=1〉。

「難癖」とは穏やかでありませんが、編集者がつけたのでしょうか、説明によると、『正論』5月号掲載の「君は日本を誇れるか~皇室典範に口を挟む国連」に加筆されたものだそうです。

 これまで批判的に読んできた竹田氏の共著『皇統保守』は8年も前の本ですから、もしかしたら新しいことが書いてあるかも知れません。読んでみることにします。


▽3 日本の国体原理そのもの

 竹田氏の論点は、以下のようにまとめられると思います。

(1)皇位継承の原理は日本国の国体原理そのものであり、したがって、国連などにとやかく言われる筋合いはない。

(2)皇位の男系継承が女子差別であるというのはあまりに短絡的な意見である。皇位継承は「権利」ではなくて「義務」である。男系継承の制度趣旨は、一点だけいえば、宮廷から男子を締め出すことである。

(3)天皇そのものが理屈で説明できないように、血統の原理も理屈で説明することはできない。理論以前に存在する事実がある。もはや理由などどうでもよい。

(4)もし男系継承が途切れたら、学問的論争とは全く別の次元で、日本の国を揺るがす大きな問題が生じる。皇位の男系継承は、我が国の基本原理であって、これはいかなる理由によっても決して動かしてはいけない。

(5)女性が天皇になることの問題点を一つ指摘しておくと、天皇と皇后の両方を全うすることは、全く不可能なことである。全う不能な職務を背負わせられるとしたら、それこそ女性天皇は「女性差別」であると言わねばならぬ。

(6)日本から「天皇」を取り払ってしまったら、もはや「日本」ではない。委員会はバチカンやアラブの君主国に「女子が王や法王になれないのは女子差別だ」と勧告したことがあったか。日本だけに勧告するのなら、それは「日本差別」である。

(7)本件は、日本を攻撃する道具として国連が政治的に利用された可能性が高い。告発者である日本のNGOと、日本人委員長、そこに中国人副委員長が力を合わせて皇室典範改定の勧告を作り上げたという背景が見えてくる。

(8)男系継承の原理は簡単に言語で説明できるものではないが、この原理を守ってきた日本が、世界で最も長く王朝を維持し現在に至ることは事実である。歴史的な皇室制度の完成度は高く、その原理を変更するには余程慎重になるべきである。

 つまり、竹田氏がいわんとするのは、男系男子による皇位継承は日本の長い歴史と伝統だという一点につきるでしょう。男系継承の理由は説明されていません。


▽4 大原先生も「歴史と伝統」論

 話は変わりますが、iRONNAには、大原康男國學院大学名誉教授の「あまりにも無知で粗雑! 皇位継承まで口を出す国連委の非常識」も載っています。これも同工異曲の「歴史と伝統」論です〈http://ironna.jp/article/3338〉。

 他人様の文句はあまり言いたくありません。ましてお世話になった先生なら、なおのことですが、3点だけ、失礼ながら、指摘させていただきます。

 1点目はタイトルです。「無知で粗雑」は高尚なる天皇論に相応しいでしょうか。タイトルですから、むろん編集者が付けたのでしょうが、文中にはっきり、

「国連の勧告がいかにわが国の歴史、伝統に無知かつ非常識な代物であるばかりではなく、論の立て方自体が粗雑に過ぎよう」

 と述べられています。これではまるで喧嘩です。私たちが求めているのは、感情的反発を招くような議論ではなくて、冷静かつ客観的な論理でしょう。

 2点目は、

「小泉純一郎内閣において女系導入も辞さない皇室典範改定が拙速に推進されようとしたことがあった」

 という理解です。

 先生は「(小泉)首相の独走」というご理解のようですが、誤りでしょう。政府内で皇室典範改正研究が始まったのは平成8年、小泉内閣成立の5年前だということが知られています。官僚たちは、女系継承容認と「女性宮家」創設の「2つの柱」を一体のものとして進めていたのです。

 だから根が深いのですが、もしかしてご存じないのでしょうか。信じがたい気がします。

 3点目は、結論です。先生は、

「昭和22年にGHQの経済的圧迫によって皇籍の離脱を余儀なくされた方の子孫による皇籍の取得を速やかに講じていただきたい」

 と述べられていますが、これは先生が師と仰いだはずの葦津珍彦とは見解が異なると思います。何がどう違うのか、なぜ違うのか、明らかにされるべきだと思います。


▽5 何も変わっていない

 話を戻します。

 竹田氏は、当メルマガで先に取り上げたエッセイでも、古くから続いてきたものには価値があると主張し、だから

「もはや理由などどうでもよい」

「特定の目的のために作られたものよりも、深く、複雑な存在理由が秘められていると考えなくてはいけない」

 と訴えました。今度の論考も何も変わっていません。

「深く、複雑な存在理由」を深めようとも、解きほぐそうともせず、日本の「歴史と伝統」を楯にして、「文句を言うのは文句を言う相手が悪い」という論法でしょうか。それでは、理解者は広がらず、かえって敵を世界中に増やすことになりませんか。

 しかも驚くことに、竹田氏はこの論考で、もっとも重要な論点であるはずの天皇=祭り主論にまったく言及していません。

 竹田氏をはじめ、伝統主義者の立場からすれば、天皇=祭り主ですが、言い出せばますます世界から誤解され、火に油を注ぐとでもお考えになったのでしょうか。

 私はむしろ逆だと思います。


▽6 天皇の祭祀を学び直してほしい

 天皇が古来、皇祖神のみならず天神地祇に、米と粟を供えられ、公正かつ無私なる祈りを捧げられてきた、この国民統合の儀礼をなさることこそが男系継承主義と密接につながっているのであり、結果として、竹田氏が指摘する、世界に稀なる、長い「歴史と伝統」が築かれてきたのではないかと思います。

 なぜ男系継承なのか、「どうでもよい」ではなくて、現代的に説明されるべきでしょう。

 おそらくその理由は、「歴史と伝統」という、ともすれば骨董品まがいの、カビ臭い過去の遺物と聞こえるようなものではなくて、逆に、燦然と光り輝く時代の最先端を行くものだろうと私は考えます。

 ただ、残念ながら、竹田氏の宮中祭祀=稲の祭り論からは説明できないでしょう。稲の祭り論では、現代人の感覚では、過去の遺物ととらえられかねません。国連委員会の面々よりも、日本の伝統主義者自身が天皇の祭祀を学び直すことが必要なのでしょう。

 葦津珍彦の天皇=「国民統合の象徴」論を含めて、ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 最後に、蛇足ながら一点だけ、付け加えます。

 竹田氏は今回の勧告騒動の背後に、日本のNGOと林陽子委員長、中国人副委員長のトライアングル体制の存在を想像していますが、それだけでしょうか。

 むしろ敵は本能寺にあるのであって、伝統主義的天皇論とは相反する、現行憲法の「象徴」天皇論を金科玉条とし、約20年間も女系継承容認=「女性宮家」創設を陰に陽に進めてきた、日本の政府関係者が加わっているとは想像なさらないのでしょうか。(つづく)


http://melma.com/backnumber_170937_6373201/

葦津珍彦の天皇論を学び直してほしい

発行日:5/29


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葦津珍彦の天皇論を学び直してほしい
──竹田恒泰氏の共著『皇統保守』を読む 最終回

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 現代を代表する伝統主義者の1人である竹田恒泰氏の天皇論を、10回にわたり、あえて批判的に読み進めてきました。

 他意はありません。伝統主義的天皇論の進化を心から願うからです。

 しかしどうしても理解できない人もいるようです。私の表現力がつたないからなのか、個人攻撃をしていると見る人が少なくないようです。

 くれぐれも誤解のないようにお願いします。誰が間違っているとか、悪いとかいうのではありません。天皇論の進化がテーマなのです。

 結論的にいえば、竹田氏に限らず、伝統主義的立場の天皇論をもう一度、葦津珍彦のレベルにまで戻し、葦津の天皇論を原点として、あらためて学び直すべきだと思います。葦津の天皇論を超えるものを、少なくとも私は知りません。


▽1 「尊さ」から「存在理由」に変わる

 本論に入る前に、1点だけ申し上げます。

 前回、私は、8年前に出版された、八木秀次氏との共著『皇統保守』と、最近、iRONNAに載った竹田氏の論考を比較し、「何も変わっていない」と申し上げましたが、じつは大きく変化している点があります。

 竹田氏は『皇統保守』では、天皇の「尊さ」を問いかけたのでした。「万世一系論を議論することは、『天皇がなぜ尊いのか』という議論に直結する」と述べ、葦津珍彦の天皇論を引いたうえで、「葦津先生は『言葉では説明できない』と断言されるわけです。私もそうだと思うんです」と語っていました。

 これについて、私は、葦津は「なぜ尊いか」と発問していないし、「説明できない」とも言っていない。葦津は「日本の国体」の多面性を指摘し、「抽象的な理論で表現することは至難」と説明している(「国民統合の象徴」)。葦津の天皇論のテーマは「天皇制の存在理由を明らかにしようとするもの」(「天皇制研究とは何か」)だったと批判しました。

 それが、今回、たいへん興味深いことに、竹田氏の論点は「天皇の尊さ」から「男系継承の制度趣旨」に変わり、そのうえで、「人々の経験と英知に基づいて成長してきたものは、その存在理由を言語で説明することはできない」とあらためて言い切っています。

 論点は葦津風の「存在理由」に変わりましたが、「葦津」の名前は消えました。


▽2 「尊さ」と「存在理由」は同義ではない

「葦津」が消えたのはまだしも、「尊さ」が「制度趣旨」「存在理由」に変わったのはなぜでしょうか。

 天皇は「尊い」から「存在」すると竹田氏はお考えなのでしょうか。

 むろん古来、連綿と男系男子によって継承されてきた天皇の存在は「尊い」ものです。けれども、「尊さ」は「存在」の理由でも目的でもないでしょう。

 アメリカ建国時代の、もはや神話化された大統領の事績を「尊い」と感じるアメリカ国民はいるでしょうが、アメリカ大統領は「尊い」から存在すると考える人は少ないと思います。「尊さ」と「存在理由」は同義ではありません。

 同時に、歴史的に長く続いてきたことが「尊い」という感覚は、あくまで現代人の視点に過ぎないように思います。

 天皇という「存在」を編み出した古代人にとっては「尊さ」のほかに「存在理由」があったはずです。「歴史と伝統」への感覚を失いつつある現代人にとっては、むしろその「存在理由」こそが重要なのではありませんか。

 葦津が問いかけた、天皇の「存在理由」とは、現代人にとってのみならず、各時代において、多様なる、それぞれの民にとっての「存在理由」だったはずです。


▽3 神社界を本拠地とした葦津珍彦

 葦津珍彦は福岡・筥崎宮の社家の家系に生まれました。戦前から戦後の、知られざる日本近代史の生き証人でもあります。

 青年期には頭山満や今泉定助などと交わり、中国大陸での日本軍の行動や東條内閣の思想統制政策を痛烈に批判し、大戦末期、朝鮮の独立工作を進めたことも知られています。

 敗戦で日本の宗教伝統が過酷な状況に陥るといち早く察知した葦津は、「神道の社会的防衛者」となることを決意し、戦後の神社本庁創設、紀元節復活、靖国神社国家護持、剣璽御動座復古、元号法制定などに中心的役割を果たしました。

 著書は50冊を超え、一介の野人を貫いて、平成4年春、82歳でこの世を去りました。

 生涯、本拠地とした神社界では「戦後唯一の神道思想家」と呼ばれていますが、いまやその存在と言説を知る人はけっして多くはないと思います。

 かくいう私も、単なる「右翼ジジイ」ぐらいにしか思っていませんでした。知らないというのはじつに恥ずかしいことです。

 膨大な著書は、論理をつないでいる事実がしばしば飛んでいて、読みやすいものではありません。私の葦津研究は、歴史の事実を再確認し、穴埋めするところから始まりました。葦津がいみじくも

「日本の国体というものは、すこぶる多面的であり、これを抽象的な理論で表現することは、至難だ」

 と述べているように、私は神道学や民俗学のほか、食文化、稲作農業史、比較文化など多岐にわたる著書を読みあさる羽目になりました。しんどいことでした。


▽4 葦津の天皇論を知らない人なら

 竹田氏が「なぜ男系男子でなければならないのか」を問いかけ、そして「理由などどうでもよい」と切り捨てたエッセイは、葦津が仕事場とした神社界でもっともよく知られる神社の一社が開設したサイトに載っています。

 八木氏との共著は、「葦津珍彦に学ぶ」ことが表明され、著書が何度か引用され、「神社界では」という表現も見られます。

 葦津を知らない現代人に葦津の名前を知らしめた点では、竹田氏は間違いなく最大の功労者の1人だろうと思います。

 しかし、すでに指摘したように、葦津とは問題関心も違うし、引用の内容も正確とはいえません。結論も異なります。

 葦津の天皇論を内容的によく知らない人にとっては、正統な保守主義を引き継ぐ葦津の後継者が現れたと大歓迎するかも知れません。

 著名神社のサイトにエッセイが載っているのは、その結果と思われます。

 出版や講演のほか、メディアへの露出も多いのは、ビジネスとしては大成功なのでしょう。喜ばしいかぎりです。


▽5 葦津を知る人ならすぐ分かる

 けれども、葦津とその天皇論を知る人たちは、どう考えるでしょうか。

 竹田氏は「葦津に学ぶ」と表明し、天皇=祭り主論を展開していますが、葦津の天皇論は単なる祭り主論ではありません。竹田氏はある神道学者の学説に依拠し、宮中祭祀=稲の祭りと論じていますが、葦津は違います。

 葦津は稲の祭りともそうでないとも述べた形跡はありません。少なくとも私は読んだことがないのですが、稲の祭り論では葦津が主張する、天皇=「国民統合の象徴」とはなりにくいでしょう。

 天皇の祭祀=稲の祭りでは、稲作民を精神的に統合することはできても、畑作民をも統合する儀礼とはなりにくいでしょう。ローマ教皇の典礼がカトリック信徒を統合し得たとしても、プロテスタントやムスリムたちを精神的に統合し得ないのと同じです。

 稲作民のみならず畑作民をも精神的に統合することが天皇の存在理由であるならば、古代律令に「およそ天皇、即位したまはむときは、すべて天神地祇祭れ」と定められたように、天皇は皇祖神のみならず天神地祇に、米と粟を捧げ、祈ることになるのでしょう。

 伊勢神宮の祭りが徹頭徹尾、稲の祭りであるのとは当然、異なるわけです。

 竹田氏の天皇論が葦津の天皇論とは似て非なるものであることは、葦津をよく知る人なら簡単に分かるでしょう。


▽6 心からお願いしたい

 もちろん結論が異なること自体は、批判されるべきことではありません。

 しかし、「学ぶ」というのなら、誤解されかねない「引用」は避けるべきだろうし、何がどう異なるのか、なぜ異なるのか、明らかにされるべきでしょう。

 もし本気で「葦津に学ぶ」とお考えなら、あらためて葦津の研究を読み直し、天皇研究を総合的に深めていただけないでしょうか。心からお願いします。

 葦津が生涯をかけて取り組んだ天皇研究は、神道論、近現代史論、憲法論など、多岐にわたっています。多面的アプローチが必要だと考えていたからでしょう。

 総合研究としての天皇論が求められています。けれども、だとすれば、1人では困難です。1人の人間が短い生涯でできることは限られています。どうしても共同研究が必要なのです。

 差し迫った現実問題として、次の御代替わりを考えるなら、前回のような不都合が繰り返されないためには、一刻も早い取り組みが求められていると思います。

 竹田氏だけでなく、竹田氏が組織する研究会の方々にも、お願いしたいと思います。「葦津に学ぶ」が出発点です。

 必要とあれば、私もご協力を惜しまないつもりです。

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私は、竹田恒泰は、皇室問題に係わる、ムードメーカー的存在と見ている。無関心だった人に関心を持ってもらう広告塔のような存在として貴重ではある。

勉強熱心なところは認めるが、原発問題への言及を知るにつけ、多くの人を納得させるだけの重厚な論理性を有していると言い難いところがあり、皇室問題について、斎藤吉久氏からかような指摘を受けた点などから、葦図珍彦を乗り越えるのには今しばらく時間がかかりそうという印象がある。

斎藤吉久氏は、少なくとも女性宮家に反対の立場のようであり、「差し迫った現実問題として、次の御代替わりを考えるなら………」からは、秋篠宮家の存在を意識しているととれなくもない。また、葦津珍彦を理解しない皇室観は無用と語っているようであり、保守陣営全体の取り組みとして、今日的な意味での葦津珍彦研究、再評価が十分ではないことを指摘している。

竹田恒泰は、その講演会にて、蔵書数3万冊、左翼系の本も読んでいると語っている。しかし、斎藤吉久氏は、どうでもいい本を読むくらいなら、葦津珍彦の本をしっかり読みこなしてほしいと注文を付けている、と私は解した。


私は、葦津珍彦の本を何冊か読み、竹田恒泰の講演を聞いたうえで書いている。

葦津珍彦という言論人について、詳細ご存じない方がおられるかもしれない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%A6%E6%B4%A5%E7%8F%8D%E5%BD%A6

Wikipediaには書いていないことであるが、神道指令に抵抗した「神道活動家」と言えば、わかる人はわかると思う。

そういう素性の方なのだ。それゆえ、葦津珍彦という人を知れば知るほど、皇室関係者というブランドでちやほやされビジネス保守的動きをする人に対し、モノを言いたくなる気持ちを理解しようという気持ちになるのである。

もちろん、葦津珍彦を理解することは、葦津珍彦のスタンスを理解することを意味する。

葦津珍彦の二つの顏――運動家として・神道家として
http://nozakitakehide.web.fc2.com/ASHIDSU/Person.html

ここに書かれている意味を正確に理解できる人は、一体何人いるだろうか?
すなわち、葦津珍彦という存在を乗り越えるには、皇室に係わる論争を進化させるには、上記の如く難解な葦津人物論をおさえる必要があるのだ。


葦津珍彦が活躍した終戦直後の政治状況については、神社新報のサイトにて確認できる。

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http://www.jinja.co.jp/ayumi03.html


草創期の『神社新報』

 葦津珍彦は、昭和三十一年頃発行のパンフレット『現代神社の諸問題』冒頭で、「神社神道は、昭和二十年八月十五日の敗戦の後に、その歴史上かつて経験したことのない危機に対決するに至った。現代神社神道には、幾多の問題が存在するが、それらの諸問題は何れも日本国の敗戦といふ事実に、直接間接につながってゐると云ってよい」と記した。哀しいかな、現代神社神道の歩みは大東亜戦争「敗戦」といふ厳然たる事実から出発せざるを得なかったのである。
  二十年十二月二日には、神宮祭主・梨本宮守正王殿下、皇典講究所副総裁・平沼騏一郎、大日本神祇会長・水野錬太郎ら神社関係者が「戦犯容疑者」指名により下獄するといふ深刻な事態に至り、十五日には「神道指令」が発せられ、全国神社を管掌してゐた神祇院が廃されるとともに、神社は国家管理から離れることを余儀なくされた。
  また当時、占領軍が各地の神社に侵入し刀剣類を押収するなどの傍若無人たる振舞ひが度々あり、連合国側報道機関は神道を日本の軍国的支柱とみなして痛烈な非難を加へ続けたため、全国の神道人の中には、神社参詣をも禁圧されると誤解した向きもあったほど、未知の不安に萎縮せざるを得ない心理状況下に置かれてゐたのである。
  このやうな「精神的恐慌」状態の全国の神道人たちに対し、「神道指令」の運用などGHQ諸政策の意図を詳細に紹介・解説し、新しい状況の正確な情報を毎週定期的に知らせて過度の不安を取り除き、自信を恢復させることこそが、神社を公然と守る機関新聞『神社新報』の草創期における重要な使命であった。

『神社新報』の誕生

 昭和二十一年二月三日、宗教法人令に基づき、「神社ノ包括団体」たる神社本庁が発足した。それまで神道人らの相互的協力により経営されてきた民間団体である、大日本神祇会・皇典講究所・神宮奉斎会を母胎とする本庁は、他宗教団体との歴史的本質的な性格の相違に鑑み、管長や教義教典を持つ「神社教」ではない形で創立された。
  本庁初代事務総長に就任した宮川宗徳は、まづ神社界専門の新聞を持つことを欲した。占領下の厳しい状況を生き抜くためには、全国神社に対する情報伝達網が必要だと考へてゐたからである。宮川は、三月二十六日から開かれた本庁の第一回評議員会で神社本庁の機関新聞の発行を提案した。だが、篠田康雄によれば、これには猛然たる反対意見が出され、「大勢はこれに同調する空気」だったといふ。発足当初の本庁は組織の基礎も固まらない状況であり、機関紙発行が神社界の歩調を乱し摩擦を生じかねないといふ懸念を持つ者も当時は少なくなかった。
  一方で宮川は、当時、総長を補佐する立場にあった葦津珍彦にも、「本庁には独自の新聞、少なくとも週刊紙が必要だ。君やってくれぬか」と相談を持ち掛けたが、葦津は、当時の未曾有のインフレによる用紙・印刷・人件費の暴騰や、読者数の見込みも立てずに新聞を発刊しても半年後の経営予想さへつかないことを理由にきっぱり断った。
  それでも宮川は着々と準備を進め、五月には本庁に編輯課を設けた。また、六月には葦津に「総長としては五十号、百号で斃れても新聞が必要だ。諸方とやかましい交渉の後に週刊五万部の用紙配給権をとり、ともかく新聞作成のスタッフ七、八名を集めた。それぞれ特徴ある有能の青年だが、全員神社や神道には素人だ」と述べ、再び時局解説や論説コラムの執筆、助言を求め、遂に葦津の協力を得る。宮川らは、占領下の劣悪な環境ながら、私財をかき集めて資金調達し、数々の悪条件を克服して七月八日付の創刊号に漕ぎ着けた。

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こういう背景があることを知らされると、我々は、戦後の神社人たちが直面した苦悩、努力に脱帽せざるを得ない。
凄まじい時代を切り抜けたとしか言いようがない。
GHQの裏で暗躍した、キャノン機関等の存在を知ると、靖国参拝問題くらいで事が収束したことは奇跡と言うべきかもしれない。


そういう時代をなんとか乗り越え、日本の国体が、天皇を頂点とする皇室観、神道、そして古事記等を源流とする歴史によって構成されるものであることを知れば、我々は葦津珍彦から吸収すべきことがあると思うのだ。

葦津珍彦の著作
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%A6%E6%B4%A5%E7%8F%8D%E5%BD%A6

私は、葦津珍彦の著作について、2~3冊程度しか読んでいない。その印象は、戦前世界は、マスコミや学者が喧伝するほど、悪い世界ではなさそうだということである。

こういう本があること、ご存じであろうか?

・戦前の日本を知っていますか? しくみから読み解く昔の日本 百瀬孝 監修
・よみがえる戦前日本の全景―遅れてきた強国の制度と仕組み 百瀬孝 監修

むしろ、日教組、反日マスコミ、左翼系学者による、一面的な主張の方が、国家にとって害悪ではないかと言いたい。


単純に考えれば、A宮家がダメなのでB宮家を皇統とすればいいではないかという発想は、(事の次第に係わる見出しの論理としては)一見問題なさそうに見えるが、何かが不足しているように思える。
斎藤吉久氏は、その論理というかシナリオについて、葦津珍彦の書いた皇室観、神道観、憲法観に見出し、その深遠なる知恵を以て、(渓流を流れる清流の如く)自然な成り行きで、国体的視点、発想で筋道が見い出そうと意図しているのであろう。

たとえとして適当ではないかもしれないが、国家の品格を書いた、あの数学者が研究する世界の如く、マトリクス的に乱雑に並んだ数字の列が、幾何学的な美しさを伴った配列に一瞬で変わる、変換式を葦津珍彦の過去の著作に求めるべきということなのであろう。

かくいう私は、この数年で1000冊を越える本を読破し、ブログ活動として2000前後の原稿(提言ベースのものが大部分)を出稿した。それでもまだ読書量が不足していることを痛感していることを告白し、本稿を終える。

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2016.06.13 (Mon)

参議院選挙公約とすべし 高齢者の高額保険治療まで若者世代が負担すべきなのか

最近、高額保険医療の問題がニュースとなる事例が増えた。
高額保険医療で、最も負担を強いられるのは、現役世代である。

私は、後期高齢者の健保負担の問題を言っているのではない。

高額保険の恩恵を最も受ける世代が、もし彼ら後期高齢者世代で、歯止めなく高額保険医療が行われるのであれば、健康保険制度は破綻寸前に来ている、ということである。

知り得た情報などから、高額保険医療等、放置させてはならないと考える健保の問題事例について、7つ紹介させていただく。


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■事例1 高額癌治療薬

「1剤が国を滅ぼす」高額がん治療薬の衝撃 年齢制限求む医師に「政権がもたない」
http://www.sankei.com/life/news/160427/lif1604270007-n1.html


■事例2 高額保険治療者が支払う格安の支払い額の問題

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百人の会
http://100prs.net/

NPO法人 百人の会からの情報(3月11日配信分)

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

嫁の母(86歳)が1月13日に倒れ、国立循環器病院に緊急入院。
 三途の川で3回も水浴びをした。病名は心不全と大動脈狭窄。心臓の半分が壊死し、
 弁が動かず、大動脈はフン詰まりという最悪。血液が2割程度しか出ていないという。
かかりつけの医師は脈もとらず、聴診器もあてず紹介状を書いたという重症患者。
カテーテルの緊急手術。まるでTV。最新医療最前線。担当医は30歳過ぎのS石。若い。
インフォームドコンセンサス(?;要は説明会)。「助けるから任せろ」という。
 手術は1時間ほど。ここ1週間、やっと峠を越え、2~3日前にICUから生還。まさに
生還である。術後血圧が40まで3回下がり、もうアカンと3回思った。先生やナースは
落ち着いたもの。

そして今日、2月分の請求書が届いた。
その前に、北欧を福祉国家だという。しかし、これだけの重症患者を三途の川から
引き上げられるのか。それだけ医療技術があるのか。最大の福祉は命を助けられる
『力』があることではないか。
さて、その請求書。102万点。1点10円だから1000万円の請求書だ。そして厚さ5ミリ
 ほどの請求明細が添付されていて、最後の請求額は7万円。銀行金利より安い金額。
1000万円にはため息が出るが、支払いはたったの7万円。思わず嫁に今すぐ払いに行け。
と言って払ってきた。母は資産家とまではいかないが、生活には困っていない。
まあまあ裕福な方。それでも7万円でいいという。
こんな国が他にあるか。大阪都構想の住民投票の時、老人に金を回せ! などと言って
 いた人がいたが、アホなことを言うな。老人医療費が高い、などと言う声も聴く。
ナニ言ってんだ。日本が嫌ならいますぐ出てけ。
 日本は世界一の福祉国家なのだ。

 余談だが、ICUは医療器械の倉庫。倉庫との違いは電源が入っている点。また個室も
 やたら広い。その理由がわかった。器械のある部屋へ患者を動かすのではなく、
 器械を部屋に持ち込む。だから広いのだ。
ただ一つ不満は、ナースも常時手術着。まさに戦闘服だ。色気も何もあったもん
 じゃない。ナースキャップももちろんない。あったのは明るい笑顔だけ。
まっ!いいか。
さあ、婆さん。快復したら1000万円分社会貢献させるぞ。

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■事例3 救急車での転院

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20160403-OYT1T50005.html?from=ytop_main2

「救急車で転院」やめて…総務省消防庁など要請
2016年04月03日 08時43分
 総務省消防庁と厚生労働省は、病院間で緊急性の低い患者を移動させる転院搬送について、救急車を使わないよう都道府県に要請した。

 転院搬送は全国で毎年約50万件に上るが、タクシー代わりに救急車が利用されるケースが後を絶たず、同庁などは病院や民間の患者搬送サービスの活用を促す。

 転院搬送は本来、消防法に定める救急業務ではないが、1974年の同庁見解で、緊急性があれば救急業務として認められるとした。

 しかし首都圏の消防本部によると、転院搬送の中には、病院側の入院患者数の調整や、「無料の救急車を使いたい」との患者の要望を理由に救急車が出動するケースがあるという。別の消防本部は「医師から『緊急性がある』と言われれば救急搬送せざるを得ないが、疑問を感じることも少なくない」と打ち明ける。

2016年04月03日 08時43分

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文面から読み取れることは、緊急性の高い患者は救急車が引き続き使われると読める。医者が緊急性が低くても、高いと書くことはそう難しくはない、ということである。


■事例4 逮捕者の生活保護支給停止

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http://www.sankei.com/west/news/160330/wst1603300095-n1.html

逮捕の814人、生活保護支給停止で4800万円過払い防ぐ 大阪府警、容疑者情報通知制度を本格実施へ

【生活保護】 .

 逮捕・勾留された容疑者への不必要な生活保護費の支給を防ぐため、大阪府警は30日、大阪市に容疑者情報を通知する全国初の制度を4月1日から正式実施すると発表した。

 この制度は平成26年7月から試行しており、市は今年1月までに814人に対する支給を一時停止。少なくとも約4800万円の過払いを防いだという。

 制度は勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対し、生活保護の「二重支給」を防止するのが目的。大阪府個人情報保護審議会が今年2月の答申で正式実施を認めた。

 府警は1月から東大阪市との間でも試行を始めており、担当者は「他の自治体にも広げていきたい」としている。

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■事例5 薬剤等の転売ビジネスの問題

貧困弱者〝闇ビジネス〟のからくり タダでクスリ入手、転売でボロもうけ…生活保護支援を食い物に
http://www.sankei.com/west/news/151225/wst1512250007-n1.html


■事例6 他府県で診察を受けた場合、居住する都道府県でのレセプトとの突き合わせが難しい?

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http://www.nikaidou.com/archives/75667

医者のレセプト(保険診療分)

俺医療事務とか全くわかんなかったんだけど、昨日面白い話を聞いた。なんと、

「同じ患者で同じ病名のレセプト作っても、都道府県超えたらわかんない」

って。健康保険は市町村?あれ都道府県だっけ?とにかく国じゃないんだね。

なんでそんなもん一括集中管理するシステム作らないのよ。だから暴力団と組んでレセプト詐欺する奴とか出てくるんだろ。

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■事例7 異常に健康保険料が安くて済む、外国人特権の存在?

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【外国人の扶養控除】外国人特権~税金がゼロになる仕組み。是正への新たなる一手
https://samurai20.jp/2016/03/gf-syoseki/

https://twitter.com/akh6

熟考の果てGHQ憲法を改正しよう! ‏@akh6 

扶養事実確認出来ない控除は不当だ!❗️ 扶養控除を大量申請して所得税0円!日本は外国人天国だった!平均扶養家族は10.6人!

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事例として7つ紹介させていただいた。


これら事例、すべて、若者世代の健保の負担としてのしかかる、とみていいだろう。

若者世代については、少子化問題が存在する。所得が少し伸びると、健保支払い額が、激増する。国民健康保険料制度で、年収300万の場合、保険料の年間支払い額は50万くらいである。その3分の1は、後期高齢者負担分と私は理解している。年収500万を越えると、上限保険料の80万に近づき、後期高齢者分の負担は、一個人で20万を超える。

一個人で50万を超え、後期高齢者分について20万近く負担させられている国民健康保険加入者には、更なる所得控除拡大すべきと私は考えるのである。


サラリーマンの多くが、こういった健保負担を嫌い、65歳まで働き続けるのは、こうした国民健康保険料実態が影響している。

既に、高額保険医療の問題は表面化した。先送りさせてはならない問題が山積している。

小泉進次郎議員が、厚生労働省分割案を提言したのは、改革・改善が容易に進まない、厚生労働行政への問題提起と受け止めている。

小泉進次郎氏らが厚労省分割案「役所1つでは困難」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000074586.html

厚生労働省再編案に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190295.htm

これら2つ、(珍しいことではあるが)自民党の若手議員からの提案としてまとめられたものなのである。
すなわち、健保部分については、若者世代にこれ以上の、保険料負担をさせるべきなのか?と読み取れるのである。


そのうえで政策的には、

・特定の階層の若者世代について、後期高齢者分の負担を免除する施策が必要であろうこと
・老人世代に過大に手厚い今の福祉制度は曲がり角に来ていること

を認識したうえで

・健康保険制度を各世代が均等に負担する制度につくり変える
たとえば、政府が一定の外国人移民受け入れを推進するなら(私は外国人移民受け入れに反対である)、外国人医療なら外国人健保で一元化して運営する、という制度の見直しが必要であることを指摘し、本稿を終える。


参考
―――――――――――――――――

参院選、比例投票先「自民」42%…読売調査
 

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160516-OYT1T50007.html?from=ytop_main5

2016年05月16日 08時51分

 読売新聞社の全国世論調査(13~15日)で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が42%で最も多く、前回(4月1~3日)の39%からやや上昇した。
  
  民進党は11%(前回11%)と横ばい。これに公明党とおおさか維新の会の各5%、共産党の3%などが続いた。

 参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の32%、「景気や雇用」の30%、「子育て支援」の13%などの順に多かった。30歳代では「子育て支援」が最多の37%に上るなど、年代で意識の違いが表れた。

 参院選で投票に「必ず行く」は56%、「なるべく行くつもり」が35%などだった。「必ず行く」と答えた人の割合は、若い年代ほど低く、参院選から選挙権を得る見通しの18、19歳を含む18~29歳では29%にとどまった。

 衆参同日選を「行ってもよい」との回答は42%(前回46%)に下がり、「行わない方がよい」の44%(前回38%)と賛否が逆転した。

2016年05月16日 08時51分

06:09  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.06.11 (Sat)

参議院選一大公約とすべきかもしれない 携帯電話料金の30%引き下げ


最近の政局動向から、参議院選挙の争点が見えにくくなってきたことを危惧している。
本来なら、参議院選挙に備えるべき時期であるが、舛添事案、ヘイト法事案で保守ネット界はそちらに入れ込んでいる方が多い。

残念なことだ。

こういう状況で、選挙戦に突入して、いい結果が出るとは思えない。そこで、日本のこころを大切にする党の選挙公約の柱となることを期待し、「携帯電話料金の引き下げ」について、概括的視点から述べさせていただくこととした。



さて、日本のこころを大切にする党は、奨学金の給付拡大を選挙公約の柱に据えている。

実は、奨学金の返済に苦労している若者世代に、格好の公約が一つある。それは携帯電話料金の引き下げである。

日本のこころを大切にする党の政策には、こう書かれている。

―――――――――――――――――

https://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php

四.我が党は、正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育を目指す。

(1)国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
(2)「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
(3)社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育
(4)子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した 労働市場のミスマッチの解消
(5)バウチャー制度(供給サイドから需要サイドへ税を投入)による子育て・ 教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障
(6)返済不要奨学金の充実等、親の経済格差により教育の不平等が生じない制度の確立

―――――――――――――――――

上記を読む限り、日本のこころを大切にする党の政策は、真剣そのものである。


ただ、世の中、真面目な人が評価される訳では決してない。
従って、選挙を意識するなら、政治や選挙に無関心な人にも関心を持ってもらえる政策が必要なのは言うまでもない。

奨学金給付という政策に反応しやすい世代向けに、もう一つ話題性ある公約があった方が、選挙戦戦いやすいのは明らかだ。

私は、田母神俊雄が動きがとれない以上、田母神俊雄に代わる話題性ある公約として、「携帯電話料金引き下げ」を公約化する必要性について、提案している。


携帯電話料金引き下げについては、高市総務大臣が口火を切った。だが、携帯3社それぞれに抵抗し、高市大臣が望んでいると思われるレベル(一人7000円前後の料金を5000円以下?)にすることを拒んでいるように見える。

なぜ3社とも抵抗し、その抵抗が成功しているように見えるのか?
それは、官僚ネットワーク、京セラみたいな政治力ある企業の存在、天下り、組織力ある組合、等の政治力がそうさせていると私はみている。


しかし、突破口はないかというと、決してない訳ではない。携帯3社、それぞれに調べれば、違法行為、倫理的に問題とされる行為は存在しているのだ。

特に、電話勧誘(携帯を含む)している商品・サービスが怪しいのである。

では、その種の法律違反、苦情等に消費者サイドで対応する組織がないかというと、あまり知られてはいないが存在する。

電気通信消費者相談センター
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/syohi/syohi_soudan.htm

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

この組織であれば、電気通信事業法、個人情報保護法等の違反行為について、消費者サイドの立場で対応いただけるようである。

携帯会社、携帯会社が組織した民間団体は、放送業界のBPO対応や自身での対応経験などから、業界寄りの対応を下す傾向にある。


そういう前提に立って、「携帯料金はどこまで引き下げられるか?」という視点で述べさせていただく。

まず、注目している格安携帯会社3社について、紹介させていただく。

Freetel
https://www.freetel.jp/
電話メニュー
https://www.freetel.jp/service/freetel_denwa/payment/

DTI SIM
http://dream.jp/mb/sim/
iphoneレンタルオプションがある。

Nifmo 電話
http://nifmo.nifty.com/option/denwa.htm

一言で、言うと、5分間かけ放題契約可能な格安携帯会社をベースで概算となるが、一人契約であまりデータ通信せず月7000円前後支払っている方なら

格安携帯会社2社の料金メニューなどから

機器代 2~4万円(一括支払い)月換算で1000~1500円
データ通信 月1000円前後(1Gあるいは3G)
5分間以内かけ放題 月1000円前後
5分間を越える長時間分は 050Plus あるいは家の固定電話などで対応 月1000円前後

050plusはこちら
http://506506.ntt.com/smp_ap/050plus/pc/index.html


機器代を含めて、格安携帯電話会社なら月4000~4500円で済むという見通しを私は得た。


すなわち、私は、2年しばりの契約切れ直後、機器一括払いとなるが、月3000円の料金システムを採用する、これら3社どちらかと契約することを「決断」したのである。

私のように、通話ウエートが高く、データ通信が少ない人でも、月の携帯料金は、携帯電話機器代を含めて月4500円に下げられるのである。

これは何を意味するか?

4500/7000=0.64

格安携帯の料金メニューからの推定となるが、メジャーな携帯会社の料金は35%引き下げ可能なことを示している。


では、携帯3社は、自社顧客に対し、なぜ今すぐそうしないのか?
私が思うに、組織の肥大化、販売店網が飽和、利用者の伸び悩み、などから、一気にしがらみ断ち切ることは難しく、そのスリム化の活路を格安携帯会社に求め、自らの組織は、「設備の維持管理を主体とする卸に移行」しようとしていると見ている。

ドコモの場合はどうか?格安携帯会社が、ドコモショップ的存在となり、NTT回線網を使用するウエートが高いと言われるソフトバンクの値下げ攻勢と対決しやすい状況が生まれる。

ここにきて、ソフトバンクが、アリババやガンホーなどの株式を売りに出しているのは、経営的に行き詰まり、ドコモとの競争から脱落しつつあるシグナルなのではないかと、私はみている。(別の見方があるかもしれない)

次に、視点を変え、経理帳簿の視点からざっと分析したい。ドコモの過去11年間の財務データを眺めてみたい。

過去11年間の主要財務データ
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/annual/fy2014/docomo_ar2015.pdf

それなりの設備産業であるにしては、販売費用のウエートが高いことに着目している。
設備資産が順調に伸びているのに対し、営業費用が縮小傾向、営業収益が10年前の7割となっている。
つまり、市場が飽和しつつあり、販売店やテレビCMに依存するやり方では、ジリ貧となるのは確定的である。

ひょっとすると、販売体制をスリム化しやすい格安携帯会社に卸した方が、収益を出しやすいのかもしれない。

2013年連結損益計算書を確認したい。

2013年連結損益計算書
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/annual/fy2012/html/financial/statements02/index.html

ドコモ2013

営業費用の内訳が、サービス原価、端末機器原価、減価償却費、販売費及び一般管理費となっている。

サービス原価とは、おそらく、契約に係わる対応、修繕等に係わる費用なのであろう。

端末機器原価は、顧客に売る携帯機器の仕入れ価格。

事業者別契約数
http://www.tca.or.jp/database/

事業者別契約数でドコモは7000万台。故障等もあり2年に一度更新するとすれば、毎年の携帯販売台数はおよそ実質3500万台。
2013年の767,536百万円=20000円/台。

格安携帯会社が、実質、仕入れ値で携帯を販売しているとすれば、数字的には合う。
逆に言うと、2万円で仕入れて、機器販売価格を9万円に見せかけ、それを毎月のサポートと称し、訳のわからない値下げトリック手法を駆使しているのかもしれない。つまり、月々サポートのトリックで儲けている部分があるかもしれないのだ。

減価償却費は、いわゆる設備費。

販売費及び一般管理費は、本社費用、販売店費用(外注)、広告宣伝となる。



ここで、格安電話会社が4500円でできて、携帯3社が7000円となる原因(トリック)が経理帳簿的にどこにあるのか、考えたい。

・サービス原価については、契約や約款が複雑になり過ぎて、肥大化した業務が含まれる可能性がある。
20%程度の業務効率化が見込めるとすれば1400億円分のコスト低減原資があると推定できるだろう。

・端末機器原価
安く買って高く売るのであるから、2万円で仕入れたものを9万円で売る仕掛けは旨みがあるのだろう。月々サポートを仮に3000円貰おうが、端末機器原価分、顧客は、支払っているのは、間違いないところである。
安く買って高く売ることが実態であるとすれば、仕入れと実質的な販売単価(月々サポート換算)の差を5000円とみれば、毎年売り上げ分のうち、3500万台/年×0.5=2000億。

・減価償却費については、天下りと無関係なところから仕入れれば、10%程度コスト提言可能と推定
よって、毎年、700億円/年のコスト低減余地が生まれると試算。

・販売費及び一般管理費については、総額一兆円となっている。

参考までに、東京電力の販売費と一般管理費を眺めてみたい。

東京電力損益計算書(単独)
https://www4.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/accounting/statement-income-non-j.html

震災直前ベースで5000億/年となっている。

ドコモ単体の売り上げは、東京電力の半分程度であるため、
http://ediunet.jp/company/E04463/1/
東京電力がもし、電気通信事業をやったとすれば、2500億円/年で販売費及び一般管理費の費用支出となると予想するのだ。

すなわち、年間1兆円ー2500億円(東京電力ベース)=7500億円のコスト提言の余地が生まれるのだ。東京電力は、総括原価方式を採用しているので、もし電気通信事業に総括原価方式が採用されれば、販売及び一般管理費の劇的な削減を予見するのである。


ここで、これまでの試算結果を合算する。

コスト低減可能な額(2013年ベース)

サービス原価=1400億
端末機器原価関連=2000億
減価償却費=700億
販売費及び一般管理費=7500億
―――――――――――――――――
計  11600億円


2013年の営業費用ベースで
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/annual/fy2012/html/financial/statements02/index.html

約30%のコスト低減が見込まれるという試算結果となった。
一部、連結と単独の数値が混在している部分があり、正確でないという指摘があるかもしれないが、本稿、概括的に把握することを目的に取り急ぎ作成したものであり、その点ご容赦いただきたい。


今や、携帯業界は、テレビ、ネットを始めとして広告宣伝に異常に金をかけていることは、誰の目で見ても明らかである。
また、ドコモにしてもソフトバンクにしても意味不明な広告だらけである。
意味不明なものに金をかけ、それが携帯料金の負担となっているのは言うまでもない。

高市総務大臣が、携帯料金引き下げに言及するのは、当然だ。

なぜ、携帯料金が高止まり状態となるのか?

・広告宣伝費用に湯水の様に金をかけている
・料金プラン、約款等、契約条項が複雑すぎて、販売要員増、説明資料等増を招いている
・販売店が街のあちこちにある(多すぎるという意味)

これらをやめさせるには、一つの方法がある。
それは、料金制度における、総括原価方式の採用である。

ドコモ単体の2倍の売り上げ規模の東京電力の、震災前の販売費、一般管理費と比較し、ドコモの販売及び一般管理費は、肥大化しているとしか言いようがない。

従って、携帯3社に総括原価方式を採用できれば、

・テレビ、ネット、街頭などの広告費用を圧縮
・契約条項の簡素化による販売要員の合理化
・多すぎる販売店、販売要員の整理

携帯電話市場は、飽和状態にあるか飽和状態に近づきつつある。

・四六時中行われている、広告宣伝は、国民経済的に必要なのだろうか?
・複雑過ぎる電話・通信料金メニューは、消費者の利益にはなっていないのではないのか?
・街中あまりに目立つ、携帯ショップは、2年しばりの買い替えユーザーを確保、高い携帯料金を維持するための電話会社の利益の手段に過ぎないのか?

そして、ドコモの料金制度面でみて、もう一つの問題が発生していることを指摘したい。

これを見ていただきたい。
私が思うに、一人契約者の7000円を支払う人が、料金設定的にも割引料金メニュー的にも餌食にされていると思うのだ。

https://www.nttdocomo.co.jp/charge/newest_plan/index.html?dcm_reco_id=2016_charge2course_pch160601_01

ドコモ

一人契約で、通話主体で、データ使用量が1ヵ月1Gに満たない、10年以上の契約者が食い物にされていると私は感じるのだ。

ドコモの稼ぎ頭は、割引が適用されていない部分に存在していると私は見るのである。
そして、高市総務大臣が指摘するしている問題点を、ドコモが敢えて放置していると私は見るのである。

つまり、「一人契約で、通話主体で、データ使用量が1ヵ月1Gに満たない、10年以上の契約者」が、「家族3人でドコモ携帯契約している家族や新規契約者の学割等の割引原資」にされていると私は考えるのである。

株主総会で、ドコモ社長が厳しく追及されたのは偶然ではないのである。

ドコモ株主総会で「CMが意味不明・長期切り捨て」と袋叩きに
http://ameblo.jp/snow08467245forest/entry-12056631394.html

従って、携帯電話料金に不満を持たれる方におかれては、前述で述べたように、格安携帯会社への移行を行うべきタイミングに来ているのである。


最後に、本稿での分析によってわかったの総括となるが、

高市総務大臣が、高止まりしている携帯電話料金の引き下げを求めているのは、至極まっとうな政治的要請であることが裏付けられたこと

携帯3社が、料金の引き下げに消極的なのであれば、選挙の争点が見えない状況となってしまった参議院選挙の公約に携帯料金引き下げを掲げる(特に、日本のこころを大切にする党)
ことは、政治的に効果が認められるものであること

を指摘し、本稿を終える。


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