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2016.04.25 (Mon)

緊急放送・救助活動の障害になっている報道ヘリ 航空法改正の必要性について

今回の熊本地震、全国の皆様からの支援は、凄い状況になっているのだそうだ。

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支援物資の受け入れ、一時中断 益城町・熊本市など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000082-asahi-soci

一連の地震で被災した熊本県益城町や熊本市など複数の自治体が23日、支援物資の受け入れを一時中断すると発表した。保管場所が足りないことなどを理由として挙げている。

 南阿蘇村は23日から物資の受け入れを一時中断した。支援物資相談窓口の担当者は「今のところ足りている状況」といい、直接持ち込まれた場合は受け入れているが、電話での申し出には断ったという。

 約100人が避難する南阿蘇村の南阿蘇西小学校体育館にいた女性は「物資は十分ある。あまりに多すぎてもったいない」と話した。水やカップラーメン、生理用品などが入った段ボールが山積みになっている。

 村に寄せられた物資が集まる旧久木野中体育館には、食品や水、紙おむつなどがうずたかく積まれている。物資は20日ごろから急に増えたといい、自衛隊員や他の自治体職員ら約100人が整理にあたった。村職員は「とてもありがたいことだが、これ以上置く場所がない」。避難所生活は長期化する見通しで、避難所から要望があれば食料や日用品などの受け入れを再開するという。

 熊本市も23日、受け入れ中断を決めた。21日に引き続き2度目。受け入れ場所に支援物資が大量に集まり、トラックの積み荷下ろしに人手を取られ、避難所に届けられないためだという。

 益城町も23日、受け入れを一時中断した。町職員は「全国の皆さんの善意はすごい。賞味期限もあり、無駄にしたくない。もう少し待ってくださいということになった」と話した。

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本題に入りたい。

大規模災害発生時等において、道路通行制限地域等の上空の報道ヘリ飛行規制の取り扱いについて、役所に問い合わせたところ、航空法での範疇との見解であった。
すなわち、現航空法においては、災害発生時においても、「有視界飛行」の枠内で、制約なく、報道ヘリが取材飛行可能なのである。

さて、「航空取材要領」なるものに関して、民放連においては、新聞協会のものを流用すると規定している。

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http://www.j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba100949
日本民間放送連盟 航空取材ガイドライン

自主取材は当然であるが、取材対象によっては代表取材や共同取材等を随時考慮する。
日本民間放送連盟会員社は航空機による取材について以上のような決意をもって日本新聞協会の『航空取材要領』に則り、安全飛行の徹底と騒音問題に自主自立的に対応する。

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そこで、新聞協会制定の「航空取材要領」を読んでおきたい。

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航空取材要領
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/650714_106.html

日本新聞協会編集委員会が決めた「航空取材に関する方針」に基づき、報道の役割と責任を自覚しつつ、航空法の精神に従ってすべての取材・報道が安全かつ円滑に行われるよう、航空取材要領を定める。

3.航空機の騒音によって取材対象の行事や作業ならびに一般の日常生活に支障を与えないよう、また地上の人または物件に危険を及ぼさないよう、必要な高度及び速度の維持に十分注意する。

7.航空取材に関する問題については日本新聞協会に申し出があれば同協会編集委員会で審議する。

事前協議・地域間の連携等
1.自主取材・各社取材を原則とするが、飛行の安全確保と騒音防止等を考慮し、予定される行事等で多数の取材機の飛行が予想される場合は代表取材・共同取材等の方策を講じることもある。

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申し出があれば、問題について対処すると書いてある。

さて、「日本民間放送連盟 航空取材ガイドライン」については、1997(平成9)年6月11日制定、「航空取材要領」については1997(平成9)年3月13日改定となっている。

その時点で存在なくて、現時点で存在しているものを考慮すると、それは、自治体による「住民向けの有線による緊急放送」ではないかと思う。
また、「災害発生後、72時間が生き埋めになられた方の限界生存時間であるとする社会認識」が、ここ数年で共有化されつつある関係で、生存が予想される時間帯(発生から100時間前後まで)の報道ヘリの被災地上空飛行は、警察・住民による救出の妨げになるばかりでなく、僅かながらも生存の可能性ある方の発見の手がかりを失うことを意味する。

ここで、被災地熊本の住民の皆さんの声を参照させていただく。

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http://jin115.com/archives/52127481.html


  えにし@修行中  ‎‎@enisi26 

取材などでのヘリコプターの使用は、災害無線などの放送中は控えるか移動して下さい。
今回の被災地や、その近辺はいわゆる「町内放送」がメインのところがあります。
その放送がヘリの音で消されてしまいます。
どうか、よろしくお願いします。

2016年4月16日 21:11

 78 78件のリツイート
 
 12 いいね12件
 

  @YOU@被災地なう  ‎‎@at_sign_you 
ヘリうるさいぞ!報道!町内緊急放送聞こえねぇじゃんよ!

2016年4月14日 23:35

 15 15件のリツイート
 
 3 いいね3件
 
  misa.s  ‎‎@minmi726 
熊本の知り合いからです
【拡散希望】熊本県上益城郡益城町で被災した者です!!

TV放送局のヘリコプターの音で町内放送が全く聞こえません!!!!

ヘリコプターの自粛を !!!!
お願いします !!!!

2016年4月15日 11:43

 1,062 1,062件のリツイート
 
 204 いいね204件
 

<この記事への反応>

マスゴミは邪魔しかしないね~

マスゴミは本当に学習しねーのな。

こういう時は災害チャンネルみたいなところで一括放送できないものかね
 それぞれのチャンネルで同じような事をずっと垂れ流して邪魔だし、ムダだよ

鬼怒川の決壊体験したけど、テレビ局のヘリが何時までもバタバタ飛んで音で市内の緊急放送聞こえなくて迷惑したから本当にやめてね…

喉元過ぎればなんとやらとはよく言ったもんですがまさにそれですね。記事を各地に配信する共同か時事、あるいはあまねく電波を飛ばすNHKくらいでいいんですよ、ヘリは。

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実際、救助活動の邪魔をしている報道ヘリの存在が確認されている。

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「報道ヘリは救助活動の邪魔をするな」 作家の百田尚樹が報道ヘリについて物申す
http://masugomi.blog.jp/archives/1040191563.html

茨城県常総市鬼怒川決壊 NHK報道ヘリと自衛隊救助ヘリの間に割り込むテレビ朝日の取材ヘリに指摘多数 航空取材要領を守っていても「自衛隊の邪魔になるのでは」という疑問の声
http://seijigaikou.com/articles/68712.html

撮影ヘリは救助の邪魔…決壊映像で視聴率稼ぎに走ったTV局
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163871

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航空法(有視界飛行)の改正がなされない場合、偏向報道が繰り返されているのと同様、こういう事態が今後も繰り返されると、普通は予想する。彼らマスコミ業界人は、業界が定める自主規制を遵守する集団ではないのである。
また、被災地取材マナー的にもとんでもない対応が繰り返されていることが指摘されている。

マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル 自治体の要請もむなしく「記者が勝手に...」
http://www.j-cast.com/2016/04/22264981.html

被災地支援 マスコミ監視・追及ボランテイアが必要ではないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-28.html

業界人すべからく「人間の●」みたいな集団であるようだ。

報道ヘリの騒音等について、ご不満な熊本の住民の方、内容証明郵便などにて、新聞協会に問い合わせるべきだろう。新聞協会は問い合わせには対応するとしている。ただ、偏向報道への対応などを見る限り、抜本的な対応は何一つ期待できない。
彼らは、法規制遵守、常識としての対応、ビジネスマナーについて、理解しない、半人前の集団なのである。
かくいう私は、仕事上、全国紙や地方紙記者と口論になった経験がある。彼らの物言いは、上から目線、傲慢そのものだった。とにかく、話が通じない集団なのだ。
要するに、報道ヘリの騒音を問題視するのであれば、航空法、有視界飛行部分の災害発生に関する抜本改正以外、道はないのである。

そこで、拙ブログは、航空法の有視界飛行について、大規模災害発生時の取り扱いについて、以下の趣旨で、法改正を提言する。

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航空法 有視界飛行 法改正(案)

・大規模災害発生した地域の上空の有視界飛行については、災害対策本部等を設置した国または自治体が許可した自衛隊・警察・消防以外、原則禁止するものとする。
※航空法改正箇所(違反した場合、ヘリ免許はく奪)

・被災者救出を優先するため、大規模災害発生後、5日間程度までは、不要不急のヘリやドローン等の被災地上空飛行(有視界飛行)を全面禁止する。
※災害対策本部の防災計画改正箇所(違反したヘリについては、ヘリ免許はく奪)

・被災地住民の安寧な生活を確保するため、報道ヘリ等が被災地上空を飛行できる時間帯は、被災地自治体が住民向け緊急放送する可能性ある時間帯、就寝時間帯を避けるものとする。
※災害対策本部の防災計画改正箇所

・報道ヘリ等による取材結果、得られた画像等の情報については、当該自治体に公開、提供する義務を負うものとする。
※災害対策本部の防災計画改正箇所

・その他報道ヘリ等の被災地上空の有視界飛行の詳細に関しては、現地災害対策本部の指示に従うとともに、飛行前及び飛行後において、現地災害対策本部関係者から求められた協議に参加・従う義務を負うとともに、(求められた場合)救援物資の輸送等に協力することとする。
※災害対策本部の防災計画改正箇所

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報道ヘリの騒音により、町内放送や救助活動の妨害が確認された場合、自治体災害対策本部の判断として、その報道機関だけ取材禁止措置をとるのは有効と考える。

本来は、「日本民間放送連盟 航空取材ガイドライン」、「新聞協会 航空取材要領」にて記述すべきことではあるが、(残念なことだが)自分たちで決めたルールを遵守する業界集団ではないと判断されるため(「放送法違反」の指摘への対応で明らか)、法改正を提言するものである。

ただし、国土交通省の航空局管轄とされる、報道ヘリの「有視界飛行」の取り扱いについて、以下のサイトの情報を読む限り、報道ヘリは実数としては少数である可能性はある。が、被災地住民の安寧な生活を脅かしているとすれば、報道ヘリを狙い撃ちにした、航空法改正は必要との判断である。

災害時におけるヘリコプターの効率的な活用方法と必要な運航支援体制のあり方(1)新潟県中越地震におけるヘリコプター運航状況の調査と分析
http://www.jsnds.org/ssk/ssk_24_4_387.pdf

最後に、我々一人一人ができる被災地支援は、寄付、ボランテイアへの参加が一般的であるが、(既に物質的な支援は十分なレベルにあることが確認できているようなので)、被災地住民の神経を逆なでし傍若無人あるいは見世物的感覚で取材活動する「マスコミ関係者を監視・追及すること」を加えるべきであろうこと、それが被災地住民の生活支援となり得る可能性があることが「最近の事例」から判断されることを指摘し、本稿を終える。

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テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題 - ジャンル : ニュース

20:11  |  法整備  |  トラックバック(1)  |  コメント(4)

2016.04.25 (Mon)

事件・自殺事案 当該教師に出頭命令を出すべきだ!

仕事の関係で業務上過失致死案件が発生、会社が被告となり、係長クラスの人が出廷を余儀なくされたことがある。最終的には、会社側は無罪となったようだが、私個人の見解となるが会社としては誠実に対応したように思う。

また、拙ブログをお読みの皆様の企業において、事件、事故の当事者(刑事被告人)となった場合、当該担当者が出廷ないし公の場に出席することが当然のように行われてきていたように思う。

それは、企業の社会的責務の一環であると私は思っている。

しかし、教育界の認識は違うようだ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000036-khks-soci

<大川小訴訟>生存教諭の尋問せず

河北新報 4月21日(木)18時55分配信

震災遺構として校舎の保存が議論されている大川小=2016年2月11日、石巻市

 石巻市大川小の津波災害を巡る損害賠償請求訴訟の口頭弁論が21日、仙台地裁であり、高宮健二裁判長は東日本大震災の発生当時、校内にいた教職員11人のうち唯一生き残った男性教務主任について、遺族側の証人尋問請求を却下した。心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されたことなどを考慮したとみられる。訴訟は6月29日に結審する。

【忘れないあの日】大川小学校周辺の沼で行方不明者の捜索をする警察官

 地裁は同日までに計5人の尋問を実施。当時の校長は震災時不在で、津波に対する震災前の認識を述べるにとどまった。訴訟は教職員が学校への津波の襲来を予見できたかどうかが最大の争点だが、地裁は教務主任を尋問しなくても立証が尽くされたと判断した。

 訴えによると、教職員は震災発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の23人を含む児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000021-khks-soci
<大川小訴訟>教諭の尋問採否が焦点

河北新報 4月20日(水)12時2分配信

宮城県石巻市大川小の津波災害を巡る損害賠償請求訴訟で、仙台地裁は近く、東日本大震災の発生当時、校内にいた教職員11人のうち唯一生き残った男性教務主任の証人尋問を行うかどうか決める。採用済みの5人の尋問を終える21日にも判断する見通し。審理が大詰めを迎える中、多くの児童が犠牲になった当時の状況を知る「最重要証人」の採否が最大の焦点となっている。

【写真特集】その日、すべてが奪われた――

 遺族側は教務主任の尋問を「児童の最期を究明する唯一の手段」と位置付ける。教務主任は教頭に次ぐ立場だったが、「なぜ避難が遅れ、津波が来る川へ向かったのか」など、遺族側が抱いてきた疑問に対する説明を受ける機会は限られてきた。

 当時の状況を遺族の前で語ったのは、2011年4月9日の説明会の一度きり。それも後に事実関係との矛盾が指摘された。同年6月に保護者に宛てたとされる手紙には、津波襲来直前、教頭に裏山への避難を提案した事実を記していたが、この手紙が遺族に対する最後の「証言」となった。現在は休職中で、面会できない状態が続く。

 被告の市側は医師の意見書を基に「心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、体験を強引に聞き出せば二次被害を生む」として尋問に反対。一方、遺族側は第三者検証委員会が13年夏から秋ごろに複数回、最長約3時間にわたり聴取していたことを挙げ、「証人尋問に耐えられないはずがない」と反論してきた。

 証人尋問はこれまで5人が採用され、8日は震災当時不在だった元校長が津波に対する震災前の認識を語った。21日は地震直後に校庭を訪れた保護者らが証言台に立つ。地裁は全員の尋問を終えた時点で教務主任の尋問の必要性を判断する。

 訴えによると、教職員は震災発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示した。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の23人を含む児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。

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これだけの事案、当事者として経緯を知る教師が裁判で証言しない意味を考えてみたい。

はっきり書こう。

私は、無責任だと思う。説明責任を回避していると思う。
本診断書の内容を尊重するのであれば、この教師に免許更新の必要性も、仮に教師を続けるにしても、担任にする必要もない。学年主任、教頭、校長、不可能だろう。
彼は、職務上の責任から逃げたとみなされて仕方あるまい。

私の主張は酷であろうか?
民間企業の業務上過失致死事案、当該従業員は、従業員である限り、対応を求められる。

私は、裁判に出てこない教師について、二度と教壇に立つべきではないと考える。

私は厳しすぎるのであろうか?民間企業の人なら当然やってきたことである。

話題を変えよう。

たとえば、こういう事案はどうだろう?

教師から『死ねるものなら死んでみろ!』名古屋中2男子が飛び降り自殺!ネットの反応は?
http://matome.naver.jp/odai/2137353620646042801

民間企業の感覚で判断するとした場合、全校集会、父兄が出席する会合、教育委員会が主催する会議に、当該教師は、出席させられるべきと私は考える。

教員自身の暴言が引き金となって事が起きたのだから、業務命令で出席させられて不思議ではない。
当該教員はどう対応したのであろうか?

大津いじめ自殺事案の場合はどうだったか?

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大津いじめ自殺

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E5%B8%82%E4%B8%AD2%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

担任の対応

クラス担当の担任は、自殺した生徒より相談を受けたり暴力行為の報告を受けていたが、適切な対応をとらなかった[8]。自殺後の保護者説明会にも姿を見せず[8]、事件直後より2013年3月まで休職してしまい[8]、教育委員会や第三者調査委員会(後述)の調査にも支障をきたした[8]。また遺族には謝罪を行わなかった[8]。

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ふざけた担任教師であるようだ。かように、公式の場において欠席を続けていたのである。

このような教師に教員免許更新する必要はあるのだろうか?ということなのである。
まさかとは思うが、このような教師に二度と担任を任せられるのであろうか?
私は疑問に思う。

学校側のミスで推薦状がもらえず、自殺した事案もあった。

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【広島中3自殺】自殺した生徒の担任、初回に続き欠席 保護者らに深まる不信感 2度目の説明会★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458406197/

広島中3自殺を引き起こした篠永美代子が卒業式を欠席(逃亡)…男子生徒万引き冤罪ゴミクズ女性教師は最後までゴミだった【府中町立府中緑ヶ丘中学校外観画像あり】
2016年03月13日 17:38
http://korekichi2ch.com/archives/4586092.html

広島中3自殺担任名前も嘘後から後から嘘発覚、全部嘘。嘘つき学校
http://news.cafeblog.jp/archives/1054245976.html

冤罪で生徒を死に追いやった、あまりにも「ルーズ」学校…広島中3自殺、重いずさん教育指導責任
http://www.sankei.com/west/news/160324/wst1603240004-n1.html

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こちらは、事案として発覚する前、当該教師は元気一杯に出勤し、その後、年休による休暇、卒業式も説明会も欠席だそうだ。

これらの事例を総合すると、件の教員たちは、都合が悪くなると、年休の権利、診断書などを根拠に、説明責任を回避するのである。

教員たちが所属するであろう、日教組が支持するであろう、民進党が、常日頃「説明責任を果たすべきだ」と声高らかに国会で大騒ぎするのに対し、彼らの支持母体の公務員教員たちは、かように説明責任を回避する、私は道理として、これら教員たちがとった対応は間違っていると考える。

当該教育関係者たちは言うだろう。校長が、当該教師が出るまでもないと判断したから出席しなくてもいい…………。教育界は、事件・事故ものの扱いはいつもこうなのだ。
教育専門家は、教員の義務についてどう考えているのであろうか?

私は、テレビ出演する、尾木なんとかはじめ、教育の専門家に聞きたい。教育問題の原因の大半は教師がつくり出したものではないのか!

従って、当該教師に対する出頭命令権行使は避けられない、と考えるのである。
教育界では、反日教師たちは、行政訴訟を繰り返すが、そんな人物こそ、教師にする必要はないし、担任、教頭、校長にする必要もない。免許更新対象外としていただきたいくらいである。

従って、教師の対応が原因となったことが明らかな事案について、私は、(担任は出席せずとも対応するという)校長のその判断が間違っている、と言いたい。

責任をとるというのは、民間企業発想で言うと、(身内を含め)公式の会合に出席すること(発言するかどうかは別)が最低限の義務なのである。
(公式の会合)の会合に出席することが、教師としての道徳的かつ社会的責務であろうと考え、これら当事者たる教師たちを、問答無用で、裁判、説明会、卒業式等に出席させるべきと考えるのである。

出席しない時点で、教員免許更新対象から除外すべきであろう。

理由は簡単である。自らの責任を果たそうとしない、これらの教師について、教員として職務が務まるとは思えないからである。出席回避している時点でこれら教師たちが道徳的ではないと考えるのだ。

私は厳しすぎるのであろうか?
それとも教育界が身内に甘すぎるのであろうか?

彼ら教師たちは、「業務上出頭命令」なるものが、教員の服務規程に記されていないこと、「ひな形としての服務規程は文科省が作成したものである」という情報を入手している。

そして彼ら教師たちは

年休という休暇取得権限
あるいは
校長による温情処置(当該の担任は出席せずとも、校長が対応する)
によって、本来、出席し、公の場にて説明すべき場面から逃げ続けているのである。

私は、道理を書いたに過ぎない。


まとめとなるが、教育界は、とかくこのような事案に係わる教員の処置について甘すぎると判断、

●事件・事故事案について当該教師に対する「業務上の出頭命令」条項を教員の服務規定に明記すべきであること(私が調べた自治体教員の服務規定には、出頭命令条項はない模様)

●出頭命令対象は、懲戒事案、教育委員会事案、公式の会議、父兄説明会、学校が認めた葬儀などとすること

●出頭命令権を当該都道府県の教育部署等の責任者に付与すること

●上記出頭命令に従わない教員について、教員免許更新対象から除外するべきであること

を提言し、本稿を終える。

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