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2016.04.25 (Mon)

事件・自殺事案 当該教師に出頭命令を出すべきだ!

仕事の関係で業務上過失致死案件が発生、会社が被告となり、係長クラスの人が出廷を余儀なくされたことがある。最終的には、会社側は無罪となったようだが、私個人の見解となるが会社としては誠実に対応したように思う。

また、拙ブログをお読みの皆様の企業において、事件、事故の当事者(刑事被告人)となった場合、当該担当者が出廷ないし公の場に出席することが当然のように行われてきていたように思う。

それは、企業の社会的責務の一環であると私は思っている。

しかし、教育界の認識は違うようだ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000036-khks-soci

<大川小訴訟>生存教諭の尋問せず

河北新報 4月21日(木)18時55分配信

震災遺構として校舎の保存が議論されている大川小=2016年2月11日、石巻市

 石巻市大川小の津波災害を巡る損害賠償請求訴訟の口頭弁論が21日、仙台地裁であり、高宮健二裁判長は東日本大震災の発生当時、校内にいた教職員11人のうち唯一生き残った男性教務主任について、遺族側の証人尋問請求を却下した。心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されたことなどを考慮したとみられる。訴訟は6月29日に結審する。

【忘れないあの日】大川小学校周辺の沼で行方不明者の捜索をする警察官

 地裁は同日までに計5人の尋問を実施。当時の校長は震災時不在で、津波に対する震災前の認識を述べるにとどまった。訴訟は教職員が学校への津波の襲来を予見できたかどうかが最大の争点だが、地裁は教務主任を尋問しなくても立証が尽くされたと判断した。

 訴えによると、教職員は震災発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の23人を含む児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000021-khks-soci
<大川小訴訟>教諭の尋問採否が焦点

河北新報 4月20日(水)12時2分配信

宮城県石巻市大川小の津波災害を巡る損害賠償請求訴訟で、仙台地裁は近く、東日本大震災の発生当時、校内にいた教職員11人のうち唯一生き残った男性教務主任の証人尋問を行うかどうか決める。採用済みの5人の尋問を終える21日にも判断する見通し。審理が大詰めを迎える中、多くの児童が犠牲になった当時の状況を知る「最重要証人」の採否が最大の焦点となっている。

【写真特集】その日、すべてが奪われた――

 遺族側は教務主任の尋問を「児童の最期を究明する唯一の手段」と位置付ける。教務主任は教頭に次ぐ立場だったが、「なぜ避難が遅れ、津波が来る川へ向かったのか」など、遺族側が抱いてきた疑問に対する説明を受ける機会は限られてきた。

 当時の状況を遺族の前で語ったのは、2011年4月9日の説明会の一度きり。それも後に事実関係との矛盾が指摘された。同年6月に保護者に宛てたとされる手紙には、津波襲来直前、教頭に裏山への避難を提案した事実を記していたが、この手紙が遺族に対する最後の「証言」となった。現在は休職中で、面会できない状態が続く。

 被告の市側は医師の意見書を基に「心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、体験を強引に聞き出せば二次被害を生む」として尋問に反対。一方、遺族側は第三者検証委員会が13年夏から秋ごろに複数回、最長約3時間にわたり聴取していたことを挙げ、「証人尋問に耐えられないはずがない」と反論してきた。

 証人尋問はこれまで5人が採用され、8日は震災当時不在だった元校長が津波に対する震災前の認識を語った。21日は地震直後に校庭を訪れた保護者らが証言台に立つ。地裁は全員の尋問を終えた時点で教務主任の尋問の必要性を判断する。

 訴えによると、教職員は震災発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示した。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の23人を含む児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。

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これだけの事案、当事者として経緯を知る教師が裁判で証言しない意味を考えてみたい。

はっきり書こう。

私は、無責任だと思う。説明責任を回避していると思う。
本診断書の内容を尊重するのであれば、この教師に免許更新の必要性も、仮に教師を続けるにしても、担任にする必要もない。学年主任、教頭、校長、不可能だろう。
彼は、職務上の責任から逃げたとみなされて仕方あるまい。

私の主張は酷であろうか?
民間企業の業務上過失致死事案、当該従業員は、従業員である限り、対応を求められる。

私は、裁判に出てこない教師について、二度と教壇に立つべきではないと考える。

私は厳しすぎるのであろうか?民間企業の人なら当然やってきたことである。

話題を変えよう。

たとえば、こういう事案はどうだろう?

教師から『死ねるものなら死んでみろ!』名古屋中2男子が飛び降り自殺!ネットの反応は?
http://matome.naver.jp/odai/2137353620646042801

民間企業の感覚で判断するとした場合、全校集会、父兄が出席する会合、教育委員会が主催する会議に、当該教師は、出席させられるべきと私は考える。

教員自身の暴言が引き金となって事が起きたのだから、業務命令で出席させられて不思議ではない。
当該教員はどう対応したのであろうか?

大津いじめ自殺事案の場合はどうだったか?

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大津いじめ自殺

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E5%B8%82%E4%B8%AD2%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

担任の対応

クラス担当の担任は、自殺した生徒より相談を受けたり暴力行為の報告を受けていたが、適切な対応をとらなかった[8]。自殺後の保護者説明会にも姿を見せず[8]、事件直後より2013年3月まで休職してしまい[8]、教育委員会や第三者調査委員会(後述)の調査にも支障をきたした[8]。また遺族には謝罪を行わなかった[8]。

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ふざけた担任教師であるようだ。かように、公式の場において欠席を続けていたのである。

このような教師に教員免許更新する必要はあるのだろうか?ということなのである。
まさかとは思うが、このような教師に二度と担任を任せられるのであろうか?
私は疑問に思う。

学校側のミスで推薦状がもらえず、自殺した事案もあった。

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【広島中3自殺】自殺した生徒の担任、初回に続き欠席 保護者らに深まる不信感 2度目の説明会★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458406197/

広島中3自殺を引き起こした篠永美代子が卒業式を欠席(逃亡)…男子生徒万引き冤罪ゴミクズ女性教師は最後までゴミだった【府中町立府中緑ヶ丘中学校外観画像あり】
2016年03月13日 17:38
http://korekichi2ch.com/archives/4586092.html

広島中3自殺担任名前も嘘後から後から嘘発覚、全部嘘。嘘つき学校
http://news.cafeblog.jp/archives/1054245976.html

冤罪で生徒を死に追いやった、あまりにも「ルーズ」学校…広島中3自殺、重いずさん教育指導責任
http://www.sankei.com/west/news/160324/wst1603240004-n1.html

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こちらは、事案として発覚する前、当該教師は元気一杯に出勤し、その後、年休による休暇、卒業式も説明会も欠席だそうだ。

これらの事例を総合すると、件の教員たちは、都合が悪くなると、年休の権利、診断書などを根拠に、説明責任を回避するのである。

教員たちが所属するであろう、日教組が支持するであろう、民進党が、常日頃「説明責任を果たすべきだ」と声高らかに国会で大騒ぎするのに対し、彼らの支持母体の公務員教員たちは、かように説明責任を回避する、私は道理として、これら教員たちがとった対応は間違っていると考える。

当該教育関係者たちは言うだろう。校長が、当該教師が出るまでもないと判断したから出席しなくてもいい…………。教育界は、事件・事故ものの扱いはいつもこうなのだ。
教育専門家は、教員の義務についてどう考えているのであろうか?

私は、テレビ出演する、尾木なんとかはじめ、教育の専門家に聞きたい。教育問題の原因の大半は教師がつくり出したものではないのか!

従って、当該教師に対する出頭命令権行使は避けられない、と考えるのである。
教育界では、反日教師たちは、行政訴訟を繰り返すが、そんな人物こそ、教師にする必要はないし、担任、教頭、校長にする必要もない。免許更新対象外としていただきたいくらいである。

従って、教師の対応が原因となったことが明らかな事案について、私は、(担任は出席せずとも対応するという)校長のその判断が間違っている、と言いたい。

責任をとるというのは、民間企業発想で言うと、(身内を含め)公式の会合に出席すること(発言するかどうかは別)が最低限の義務なのである。
(公式の会合)の会合に出席することが、教師としての道徳的かつ社会的責務であろうと考え、これら当事者たる教師たちを、問答無用で、裁判、説明会、卒業式等に出席させるべきと考えるのである。

出席しない時点で、教員免許更新対象から除外すべきであろう。

理由は簡単である。自らの責任を果たそうとしない、これらの教師について、教員として職務が務まるとは思えないからである。出席回避している時点でこれら教師たちが道徳的ではないと考えるのだ。

私は厳しすぎるのであろうか?
それとも教育界が身内に甘すぎるのであろうか?

彼ら教師たちは、「業務上出頭命令」なるものが、教員の服務規程に記されていないこと、「ひな形としての服務規程は文科省が作成したものである」という情報を入手している。

そして彼ら教師たちは

年休という休暇取得権限
あるいは
校長による温情処置(当該の担任は出席せずとも、校長が対応する)
によって、本来、出席し、公の場にて説明すべき場面から逃げ続けているのである。

私は、道理を書いたに過ぎない。


まとめとなるが、教育界は、とかくこのような事案に係わる教員の処置について甘すぎると判断、

●事件・事故事案について当該教師に対する「業務上の出頭命令」条項を教員の服務規定に明記すべきであること(私が調べた自治体教員の服務規定には、出頭命令条項はない模様)

●出頭命令対象は、懲戒事案、教育委員会事案、公式の会議、父兄説明会、学校が認めた葬儀などとすること

●出頭命令権を当該都道府県の教育部署等の責任者に付与すること

●上記出頭命令に従わない教員について、教員免許更新対象から除外するべきであること

を提言し、本稿を終える。

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06:26  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.04.23 (Sat)

被災地支援 マスコミ監視・追及ボランテイアが必要ではないのか?

被災地の避難所の中には、取材禁止扱いとしているところがあるそうだ。

実際に、テレビ局などの取材や撮影などが酷いため、取材禁止の張り紙を出す避難所も出ている!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6195.html

この避難所では、マスコミの過剰取材があったようである。

被災地でマスコミがしでかした、数々の悪行を知ると、「被災地でマスコミ取材陣(報道ヘリ含む)に張り付き、監視・追及するボランテイア活動」が必要と判断するに至った。

とりあえず、現場状況を確認しておきたい。

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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6195.html

・報道ヘリコプターの騒音により、被災者たちが重要な連絡放送を聞き取ることができなくなっている。

・被災地でマスゴミの悪行続く!ミヤネ屋が雨宿りの子供を手で退かしてズブ濡れにする!TBS怒られる

・TBSのニュース番組「Nスタ」は、被災地の中継中に、被災者から「見世物じゃねえ!車邪魔や!どかせ!」と怒鳴られた!

・深夜に強力ライトを被災者に浴びせ、睡眠を妨害する日テレ (4月15日午前、熊本県益城町役場前)

・テロ朝は、避難所のトイレを盗撮して放送した!

・関西テレビ は、被災地でガソリンスタンドの列に割り込み(横入りし)、注意を受けても無視して我先にとガソリン入れた!

・上記の関西テレビの悪逆非道について、「ドラム缶の管理をガソリンスタンドにお願いしているらしい」などと、嘘を吐いた梨本太一(関西テレビと同じフジテレビ系列の仙台放送のカメラマン)

・マスゴミが被災地で食料を現地調達!(マスゴミの弁当買占めによる被災者の食料不足)

・【熊本地震】 JNNが被災地の弁当を買い占めていた!!!! マスコミの被災地荒らしに地元住民大激怒!!! 次々とマスコミの悪事を暴露!!!!

・報道ヘリコプターの騒音により、被災者たちが重要な連絡放送を聞き取ることができなくなっている。

・報道車両や報道陣が道路やロータリーを塞いでいるため、被災者による支援物資の受取りやボランティアによる支援物資の運搬を妨害している。

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軽率な発言もあった。

酔っぱらいのような呟きで炎上するみのもんた ~ 「自衛隊きちんとして欲しい」ってなんだ?
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2306.html

マスコミ取材陣たちは、「人間の●」だらけであると言われても仕方がないことをしたことを真摯に反省すべきであるし、我々もマスコミと聞けば、今後はそういうことをする人たちだという感覚で接することになる。

まとめとなるが、もはや、国民的課題として、マスコミ取材陣に対し、マナー、態度、取材手法含めて、(張り付きで)しつけ直さなくてははならない状況にあるようだ。

そうすることで、被災地の皆さんの支援になるかもしれないのである。

私は、ふざけているのではない。マスコミがやり過ぎたのだ。

繰り返す。マスコミ監視・追及活動は、かように国民的課題なのである!

とりあえず、マスコミ取材陣向けのビラ原稿作成を試みた。

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被災地入りするマスコミ関係者が遵守すべきこと(案)

(報道ヘリ)
・報道ヘリの騒音は、住民の町内放送聴取の妨げとならないこと
・報道ヘリの騒音は、生き埋めになった人の救出活動の妨げとならないこと

(取材場所)
・取材は、救援物資の輸送、集積、配布など、一連の行為の妨げにならない場所で行うこと

(通行妨害)
・取材は、あらゆる救援活動、行政機関等の活動の妨げにならないものであること

(カメラ)
・就寝中の避難所はもちろん女子トイレなどで撮影を行わないこと

(ガソリン、食料の確保等)
・取材車両ならびに取材スタッフは全員、ガソリン、食料含め、必要な機材を出発地点にて確保し、被災地住民の生活の支障とならないこと

(やらせ取材禁止)
・取材は特定のボランテイア団体の活動のみを強調するものではないこと

―――――――――――――――――

上記ビラを、マスコミ監視・追及ボランテイアが、マスコミ取材陣に提示するのである。

そのために最低限必要な機材は、スマホ1台。

マスコミを監視・追及しようとするあなたの意思が、マスコミの業務改善、意識改革を促すことを指摘し、本稿を終える。

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19:25  |  マスコミ  |  トラックバック(1)  |  コメント(7)

2016.04.23 (Sat)

エコカー認定は公道走行での燃費測定によるべきだ

皆様のマイカーの燃費はいかほどであろうか?
私のクルマの場合、ハイブリッド車ではないが、いわゆるFFのコンパクトなエコカーで公道走行(高速道路ではない)だけで、リッター18キロ前後は出した。4輪駆動車では、リッター15キロ近くにはなる。

コツはというと、やはり車間距離を開けることになる。が、それほど開ける必要はない。田舎道をのんびり走る感覚でアクセルワークすることである。信号が点滅しても決してアクセルをふかしたりはしない。アクセルをふかしてその信号を通り抜けても次の信号で止められるだけのことである。

では、燃費がもっとも良い時期は、いつか、ということになるが、経験的に言えることは、日中の気温が30度前後で無風に近い時ではないかと思う。逆に、氷点下以下の気温になると、燃費がガタ落ちする。(リッター10キロを切る)

気温は燃費の一つの要素なのだ。

従って、自動車のカタログ燃費は、気温を最も良い条件に設定して測定している可能性がある。

三菱自動車の燃費データについては、これを読むと、いわゆる無負荷試験でのデータから測定することにしているようだ。
無負荷とは、この場合、道路走行を伴っていないことを意味する。

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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160421-OYT1T50131.html?from=ytop_main1

燃費試験で公道走行…三菱自偽装受け見直し検討
2016年04月22日 03時00分
 三菱自動車が軽自動車の燃費データを偽装していた問題で、国土交通省が、新車を市場で発売する前に審査する際の燃費試験の方法を見直す検討を始めたことがわかった。


 自動車メーカーが国交省に提出するデータについて、無作為に抽出した燃費データが正しいかを実際に道路で走行試験をして確認し、裏付け資料をそろえることを求めることが軸となる見通しだ。

 また、国交省は、問題となった三菱自の計4車種の検証を検討している。他社についてもすでに売り出している車種の一部を抽出して調べる方向だ。確認には時間がかかるため、すべての車種を対象とすることは見送るとみられる。

 自動車各社は新車発売前、燃費などを調べる国交省の外郭団体の審査を受けている。燃費は、施設内の測定装置に車を固定し、エンジンを動かしたり、タイヤを回転させたりして算出する。

2016年04月22日 03時00分

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自動車メーカーはあちこちに、走行試験場を持っているはずであるのに、その走行試験場でのデータでの実走ではない、無負荷データでカタログ燃費としていることについて、ユーザーの一人として呆れている。

ここで、話のついでに、カタログ馬力、カタログトルクについても述べておきたい。
最近のメーカーのカタログを見ていて思うことだが、その昔ならカタログに掲載あった、トルク曲線、馬力曲線が載ってないのである。

おそらく、定格ではそれなりの数値にはなるものの、低回転数でのトルクの低下、馬力の低下があり、公表したくないのであろう。

私は、こうみている。もし、轍などに自動車の一輪が埋まってしまったとして、轍から脱出しようとしてアクセルをふかそうとすると低回転数では、まったく脱出できない自動車だらけではないかと思うのだ。

つまり、AWD以外の4輪駆動車は、轍からの自力脱出は無理な気がするのである。チェックポイントは、車庫入れくらいのスピードでその自動車が轍の道をじわりと通過できるかどうか。

4輪駆動車については、かような指摘がある。参考になるだろう。

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http://norisoku.com/archives/47088141.html

74: 名刺は切らしておりまして 投稿日:2015/12/02(水) 18:23:24.35 ID:rMdI23wX.ne

4輪駆動は、必要。
もっと贅沢言うとアンチロックがついてた方が、
悪路では安心。

都内でも、かなりきつい坂道でカーブを曲がるときに。
片側の車輪が空転する場合がある。
そんなときにアンチロックは便利。

軽四輪で15万円高くなるが、ついたものを買ったほうが良い。


76: 名刺は切らしておりまして 投稿日:2015/12/02(水) 18:25:28.05 ID:gz2+f6y2.ne

雨の日や滑りやすい路面だと助かるな。それと楽。
逆に小回り効かないのは欠点。
んで、FRに乗るとドライビングの楽しさが実感できる。
どちらが良いか微妙なんだよな
晴れや駐車場ではFRだし、それ以外だと4WDだし


92: 名刺は切らしておりまして 投稿日:2015/12/02(水) 18:57:22.01 ID:0JyV70LU.ne

雪国の軽四はほぼ四駆だな
普通車ならFFがけっこういる。プリウスとアクアが割合を押し上げてる印象があるけど
電子制御のおかげかFFでも困らない地域が増えてきてるな


102: 名刺は切らしておりまして 投稿日:2015/12/02(水) 19:17:15.96 ID:qqBlNk3z.ne

南九州だが、やっぱり雨。
高速使う仕事(白バンじゃ無い)だけど、雨では4駆と2駆じゃ本当に違う。


111: 名刺は切らしておりまして 投稿日:2015/12/02(水) 19:30:57.99 ID:Uw/b+fSP.ne

無駄に、関東でエクストレイル四駆寒冷地仕様に乗ってます。
釣りの他に、台風後のグチャグチャに泥まみれな未舗装道路とかで
何度も助かってるな。
四駆以外の車はスタックしてた。
普通の人は、そんな所行かないだろうけど仕事(自営)も兼ねてるからね。
普段はFFにしてるから、デメリットなんて考えたことないな。


115: 名刺は切らしておりまして 投稿日:2015/12/02(水) 19:34:32.94 ID:ue5DkTtI.ne

レガシィ乗ってたとき、降雪からだいぶ経ってから日陰の登り坂に
踏み固められた雪が残ってて、ほかの車が滑ったり左右に避ける中、
普通に走れたときは気分良かったな。


20. 774RR
2015年12月03日 09:53
※13
2000年前後から始まったメーカーの勝手な言い換え。
おおよそだけれど、

4WD
・オフロード車などの本格直結式四駆(舗装路では二駆に切り替えないとダメ)
・「滑り出すまで二駆、滑り出したら四駆」方式の、回転差感応式の生活四駆
を指すことが多い。つまりガチ四駆か一番ヘボいやつかの両極端

AWD
センターデフや電子制御クラッチなどを使って、積極的に従動輪(FFベースなら後輪、FRベースなら前輪)にも駆動力を送る方式を指すことが多い。どちらかといえば走破性能よりも、タイヤ一本あたりの負担を減らして走行性能を高めることに重きを置いている傾向にある。

ただ、AWDという言葉自体が広く使われるようになってまだそんなに歴史が深くないので、AWD相当のものでも4WDと呼ばれていたり、システムは何も変わっていないのにモデルチェンジで4WDをAWDと改名したりしている例もある。(スバルなど)

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メーカー関係者は、私の説をウソだと言うかもしれない。
ならば、言いたい。なぜ、カタログから、トルク曲線や馬力曲線を省くのか?

営業上公表したくない理由でもあるとしか思えないのである。

ちなみに、本稿読まれた読者の皆様、所有されている自動車のトルク曲線の2000回転前後での数値をみていただきたい。
もし、トルクが出ていないようなら、その車は、1輪、雪道などで埋まった場合、自力脱出がまず難しいと予想する。

参考までに、この動画をご覧いただきたい。

【海外の反応】「次は絶対スバルを買う」 スバル車の尋常じゃないパワーに外国人が驚愕!!
https://www.youtube.com/watch?v=EKXH20Bl2d0&ebc=ANyPxKpzGRUMZoGiRhZao-sXC5AjUMx3L4p0ZfFUiOhL5-LAf8dYwE_CtiwmDbwZuBxaDodvnbW3mR61n2R1csdXUmSt0rEDAg

明らかに低回転数域で脱出を試みているように私には見える。

スバルの車は低回転数領域でのトルクが出るような気がする。(デイーゼルエンジン特性に近いガソリンエンジンという意味)

なぜそんなことを書くのか?
実は、カタログ上のトルク曲線が実走行上のトルクと大きくかい離している可能性を疑っているのである。

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最高出力と最大トルクはなにが違うのですか?
http://www.jaf.or.jp/qa/mechanism/commentary/04.htm

エンジン性能曲線から見える個性(その2)
http://minkara.carview.co.jp/userid/119241/blog/29263232/

レガシイ トルク曲線
http://k63.seesaa.net/article/116518122.html

1.5L i-VTECエンジン
http://www.honda.co.jp/factbook/auto/fit/200710/09.html

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スバル車が悪路に強いことはよく知られた事実である。悪路に強いということは、カタログ上の性能曲線と公道での(無負荷でない)性能のかい離が少ないことを暗示している。

話が横道にそれてしまった。

何を言いたいかというと、怪しいのは燃費曲線だけでないのである。エンジンの性能曲線のデータも疑うべきなのである。

さて、日産自動車は、エコカー減税分について、三菱自動車に対し、補償を求めるとの意向のようである。

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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160421-OYT1T50133.html?from=ytop_top

エコカー減税分、三菱自に請求へ…燃費偽装で

2016年04月22日 06時58分

 政府は、軽自動車の燃費データを偽装していた三菱自動車に対し、新車購入時に燃費性能に応じてユーザーが払う税金が安くなる「エコカー減税」で、過去に減免された分の税金の支払いを求める検討に入った。

 国と同じくエコカー減税を行っている地方自治体も、政府の対応と歩調を合わせる見通しだ。

 今後、実際には燃費が基準に足りず、減税対象外だったことなどが確定した場合、ユーザーに追加の納税義務が生じる。だが、偽装を知らずに購入したユーザーに支払いを求めるのは適切ではないとみている。

 税金の支払いには、納税義務のある本人以外が肩代わりする「第三者納付」制度がある。これを活用し、三菱自に納税を求める方向だ。今後の検査で、エコカー減税の基準を満たしていた場合は、三菱自に支払いは求めない。

2016年04月22日 06時58分

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当然の措置と考えるが、それ以前に、自動車会社は消費者に対して示すべきことがあるはずだ。

公道での燃費、エンジン性能曲線が真正なものか、どの程度の悪路までなら走破できるのか、である。

ちなみに、今乗っているクルマは、動画サイトで意外に悪路に強いことを知り、購入した。もちろん、低速でじわりじわりと悪路を走破している様子を、動画で確認し、実車にても確認できた。

ポイントは低速(低回転数域)で、山道や砂浜をどの程度走破できるか、にあると私は見ている。

これは一例である。メーカーはこういう事例で紹介すべきだと思う。

【日本車】アメリカでスタックしたパトカーをスバル車が牽引【アメリカ】
https://www.youtube.com/watch?v=bQ-8vQmX7Xc

【驚愕】インプレッサが雪でスタックしている大型トレーラーを牽引!
https://www.youtube.com/watch?v=e-OQCC5Qv3M&ebc=ANyPxKpr_mi3_3v2xy0bRuXvwF7RF2X4h_R_bubpSBFfaYG5Mjj-MngA2WMFdQtZ7-BRnhP2WzHQGd00GX8GiuNirxIWgYpCPA


上記パトカーがスタックする理由は、アクセルに対応するエンジン低回転数域が狭く、(アクセルを少し踏んだだけで)直ぐに高回転領域に入るため、タイヤや空転しやすくなると私は見ている。最高馬力だけあっても、車はスタックから脱出できないのである。

これらの動画を見ると、スバル車を買いたくなるのだが、値引きはほとんど期待できない。オプションフル装備を暗に要求されて、やっとそれなりの値引きとなるようである。

最後に、

エコカー減税車については、公道走行試験での燃費公開を義務づけること
4輪駆動車を購入する場合は、公道やオフロードなどでの対スタック特性、その限界がはっきりしない4輪駆動車は購入に値しないこと

を指摘し、本稿を終える。

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2016.04.22 (Fri)

言論人は淘汰される時代に入った!

アメリカ共和党から大統領候補として出馬したトランプ候補は、日本に対し、防衛費の大幅負担増を求めている。
アメリカは覇権国家であることをやめ、日本のための傭兵ビジネスを要求しているようでもある。(たかりと同じ)
ただ、見方を変えれば、トランプは、日本に対し、自主防衛、核武装の機会をつくってくれているととれる。

そこで、考えなくてはならない。
日本国内では、政治家も言論人も核武装について、シナリオ、手順について、実現ベースで言及してこなかったことだ。

検討事項だけでもこれだけあるようだ。

・格武装実現のケース(レンタル、購入、自国で製作)
・国連等の外交(核拡散防止条約がらみでの対応、軍事同盟の強化、近隣諸国との平和条約締結)
・法改正等(自衛隊法改正、外患罪改正、スパイ防止法法制化、核兵器管理関連ほか)
・世論喚起(推進民間団体、シナリオ構築など)
・自衛隊の体制整備(指揮命令系統、管理組織、防諜組織など)
・予算
・財源(パチンコ課税、宗教法人課税、外国人扶養控除厳格化、外国人生活保護廃止)
・実施スケジュール

これら検討事項に係わる、実現に至るプロセス・手順について、具体的に提言できる言論人は何人いるのであろうか?

自衛隊幕僚クラス出身の言論人でないと、不可能ではないかと思うのだ。
それゆえ、田母神逮捕の本当の黒幕は、日本をどうしても核武装させたくない勢力だったような気がするのである。

その上で、(議席がない)維新政党新風が、核武装を主張してきたことは、評価しなくてはならない。
仮に、核武装を実現するとして、政治家が先頭を切って言いだせるとは思えない。そう発言する政治的リスクから、常識的にはそう考える。
そこで、言論人の出番となる。が、ともすれば、保守の言論人たちは、政府案ないし政府方針が示されてから(後出しで)論評を加える習性で生きている。

今までは、後出しでもビジネスになった。

安倍談話、捏造慰安婦問題日韓合意がそうだった。
彼らにとって、後出しは居心地が良かった。これまで、言論人が選ぶポジションは、無条件肯定か完全否定どちらかで良かった。無条件肯定の場合は、分析作業を省略、楽観的見通しを並べた。完全否定を選ぶ場合は、否定する理由を並べれば原稿になった。今になって思えば、楽な商売だったと言えよう。

無条件肯定、完全否定というポジションが楽で、拙ブログが常日頃取り続ける部分肯定部分否定が、一番やっかいなポジションであることに、気付かれたことと思う。

ただ、正直に書くと、一番やっかいなポジションを選ぶことは、分析作業を疎かにできない点において、スキルアップに直結する。
逆に言うと、無条件肯定はバカの道を好んで選び、完全否定は批判が目的化し提言の道を自分から閉ざすことでもある。

「後出し」で商売できる言論人たちは、政権中枢と比較すると、ノーリスクに近い。言論人が先頭に立たない場合、政権中枢、与党関係者は、言葉尻の次元で悩みに悩む…………現実は、不条理に満ちている!

事態を切り開こうとする愛国政治家に、リスクばかり押し付けられ、後出しで述べる(要領の良い、「てにをは」表現が流麗な)評論家程度の言論人が大きな顔をしている。
何かが間違っている!

たとえば、中川昭一という愛国政治家が過去にいた。その中川昭一という政治家より先に、同じことを具体的に語っていた言論人が何人いたのか?
という問題提起なのである。

それゆえ、彼らは中川昭一一人を潰せばなんとかなると考え、(まったく論説記事が書けない程度の)女新聞記者がクスリを盛った………

中川昭一はその後突然逝去された。一方で、言論人たちは、何食わぬ顔で商売を続けている。今は風向きが変わり、民主党政権の時代を経て、保守でなければ本が売れない時代に入ったようである。

かように、保守ビジネスは、リスクがない、旨みある商売となったのである。

これまでは!

しかしながら、そんな程度のことで、トランプ候補の注文、仕掛けに、国家として対応するのは難しい。政府方針が出てからでは、事態は手遅れとなることを予見するのである。
私は、保守の言論人が先頭に立ち、政治家を、政治をリードしなければ、トランプ候補の注文、仕掛けにしてやられると考えている。
言論人は、今までは「後出し」で済んだが、これからは「先出し」でなくてはならない。そうでなければ「国がもたない」と考えているのである。


言論人たちの経歴は、大別すると二種類ある。
ジャーナリストか学者出身が多い。企業や官庁の実務経験者がほとんどいないのだ。ジャーナリスト、学者出身者に共通することは二つある。一つは、ともすれば批判文が得意、批判文を書けだけで原稿料が貰える関係で、仕事をしたと錯覚することである。もう一つは、現実に起きていることと法規制ならびに社会的責任について関連づけて考え、判断、行動できる人が極めて稀であることだ。

たとえば、企業不祥事事案、法律や技術基準を知らず、事件・事故を調査したところで、当該企業の実態に肉薄することは不可能だ。
昨日から三菱自動車のデータ改ざんがニュースになっているが、総論ではなく各論ベースで論評できる言論人は何人いるのだろうか?
当事者として企業は、業界法や社内マニュアルを駆使し、会社として当然の判断をするのであるから、法律や技術基準に疎いジャーナリストや学者に真相解明を期待するのは、そもそも酷なのだ。

ジャーナリストや学者が体験してきた世界は、法律並びに(企業)実務という経験がない点において、バーチャルであること、お気づきであろうか?

視点を変えよう。
日本は法治国家なので、企業、官庁、どちらが事業主体となろうが、事業活動に、詳細な法規制が付随する。ジャーナリストや学者は、そんな仔細な事と言うかもしれないが、現場第一線で適切に仕事をこなそうとすれば、日々の業務遂行が施行法や省令、通達レベルで法規制遵守しなくてはならないこと、すなわち、いわゆる業界六法を知り尽くし、膨大な法規制に従うことになるのは当然である。立ち入り検査もある。それが仕事なのだ。そして、そういう現場知識、実体的には、大学卒よりも高卒の方が詳しい。

一方で、ジャーナリストについては、業界関連法令としては放送法くらいしかない。
その放送法、一般の業界法と比較して、ザル法である。従って、放送業界の放送法違反行為は常態化する。
ジャーナリストたちは、業界法の存在について(製造業の従業員のように)何たるかを知らないのだから、法律違反が社会的に何を意味するのか理解できていない。従って、「放送法違反」という用語の意味を認識しない、「珍説」が、業界団体である民放連の代表、テレビ放送会社の社長や数多のジャーナリストから飛び出すのである。この事実は、マスコミ業界人が如何に、業界法という認識を持たず法律に疎いかを示している。

一方で、法律を知らない人間は(官庁対応させてもらえない企業人は)、ビジネス社会では半人前である。その点において、マスコミ業界人は、経営者以下すべからく半人前なのである。
ジャーナリスト諸君、半人前の意味おわかりであろうか?「法律とビジネスを関連づけて考えられず、責任を自覚して業務遂行できない」未熟な者という意味でもあるのだ。
ジャーナリスト諸君、異論あるなら、「放送法違反」に係わる「珍説」を述べた、民放連の代表、放送会社社長やジャーナリストを批判すべきだ!

要するに、ジャーナリストは、企業、官庁実務を支配する法規制の要求事項と実効性、責任の所在を知らなすぎるのである。

では、学者はどうか?そもそも世の中を知らない、ことは知られた事実である。仮に、少し知っているにせよ、活字媒体の情報程度でしか知らない。そういう視点で考えると、職業的には、ジャーナリスト出身の学者が最も現実社会に疎いということになる。

ただ、情報は知っている。が、法律を知らない。よってどういう管理義務が課され、どういう責任が及ぶのか知らない、ジャーナリストや学者はそういう類の人たちなのだ。
しかし、こう書いてはいるが、数は少ないがそうでない方もいる。そう思いたいところだ。

私は、ジャーナリスト、学者出身の言論人について、総じて、このような見方をしているので、特定の重大事案、たとえば核武装について、(後出しで、政府案の)批判文しか書かず(書けず)、シナリオ、手順など具体論を示せない言論人は用なし(捨てるべき)と考えている。

本稿、読売や産経に寄稿する言論人を想定して述べている。読売は、リベラルな言論人の寄稿が多い関係で大半が要求水準以下である。産経は、納得できるものもあるが、残念ながら半分くらいは要求水準以下である。朝日や毎日については、読む気がおきないほどのレベルである。

見分けるポイントは、後出しか否か、批判文のみか否か、しかるべき分析を経たものか、である。

すなわち、国家の一大事が迫っていると受け止めれば、言論人の淘汰は、必然となるのである!

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2016.04.21 (Thu)

民進党などの左翼系議員 国を売ることが目的化していたようです

敗戦後、野党議員たちは国を売ることに奔走した。

毛沢東に掛け合った、社会党議員たちの事案がある。

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『日本社会党の人士佐々木更三、黒田寿男、細迫兼光らを接見した際の談話
http://www.geocities.jp/yu77799/nicchuusensou/moutakutou.html

田辺誠が南京大虐殺紀念館建立を後押しした!?
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1814.html

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非核三原則もそうだった。非核三原則をけしかけ、今も維持されているのは経緯的に野党議員によるものと読める。

福島瑞穂が閣僚時代に語った話を参照したい。

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非核三原則、法制化も展望=社民党首(時事通信)
http://ameblo.jp/wevnysa/entry-10483970787.html

社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は11日午前の常任幹事会で、外務省の有識者委員会が核兵器持ち込みなどに関する日米間の密約を認定したことに関し、「非核三原則の法制化も展望して、しっかり三原則の堅持を実現していこう」と述べ、将来的な法制化も視野に三原則の堅持を党として主張していく考えを示した。

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そもそもの経緯は、社会党の和田議員?が当時の岸首相に質問したことがそもそもの発端であるようだ。

公明党の竹入義勝議員、日本社会党委員長の成田知巳議員も火をつけようとしたようだ。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87

岸信介による答弁

1957年(昭和32年)2月5日の衆議院本会議で、アメリカ軍の原子力部隊構想への政府の対応を問う質問があり、岸信介内閣総理大臣臨時代理・外務大臣は、

 原子部隊の問題につきましては、これは新聞の誤まった報道がいたく国民の気持ちを刺激したと思いますが、責任ある国務省及び国防省は、これは事実ではないということを言明いたしております。また、そういう場合におきましては、すべて日本政府と話し合いをすることになっております。私どもは、あくまでも、日本国民の考えや、各種の日本の自主的な立場から、この問題に対する日本の態度をきめたいと考えております。

と答弁した[4]が、事前協議にどのように対応するかを明確にしてほしいいう質問に、2月8日の衆議院予算委員会で、

 なお和田君の御質問のごとく、日本の国民の感情からいい、また防衛の態勢からいって、日本に原子爆弾を持ち込むというような事柄はいかなる意味においてもこれは適当でないというお考えに対しましては、私は全然同感でありまして、また先日来質問がありましたアメリカの原子部隊と称せられるものの日本への進駐の問題については、私はしばしば答弁をいたしましたように、事実は新聞で伝えられているような事実でない、責任ある国防省及び国務省もこれを否定しているし、従ってこの際日本がすぐ抗議を申し込むとかなんとかいう時代ではない、相談がいずれあるから、相談された場合においてわれわれは自主的な立場でこれを考えたいと申しておりますが、しかしお話のごとく、私はこの原子部隊を日本に進駐せしめるというような申し出がありました場合においても、政府としてこれに承諾を与える意思はもっておりませんから、そのことは明瞭に申し上げます。

と答弁して[5]、「核兵器を持ち込まさず」の原則について初めて明確にした。

1957年(昭和32年)5月7日の参議院予算委員会で、岸信介総理は、



自衛権を裏づけるに必要な最小限度の実力であれば、私はたとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈としては持っております。しかし今私の政策としては、核兵器と名前のつくものは今持つというような、もしくはそれで装備するという考えは絶対にとらぬということで一貫して参りたい。

と答弁し[6]、「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」という憲法解釈を示しつつ、政策的には「核兵器を持たず」の原則を答弁した。

1957年(昭和32年)5月15日に政府の統一見解として「原水爆を中心とする核兵器は自衛権の範囲に入らないが、将来開発されるものなどをことごとく憲法違反とするのはいきすぎである」と表明。なお、同日、イギリスがクリスマス島で初の水爆実験に成功している。

1958年8月23日、中国人民解放軍は台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始(金門砲戦)し、第二次台湾海峡危機が勃発する。中共軍は、44日間に50万発もの砲撃を加えた。台湾側は9月11日に中国との空中戦に勝利し、廈門駅を破壊するなどの反撃を行った。この武力衝突でアメリカは台湾を支持するが、10月6日には中共が「人道的配慮」から金門・馬祖島の封鎖を解除し、一週間の一方的休戦を宣言し、アメリカとの全面戦争を避け、アメリカもダレス国務長官を通じて台湾に対して金門・馬祖島まで撤収のを条件に、援助すると伝えたところ、蒋介石は10月21日からの三日間の会談でアメリカの提案を受け入れるが、大陸反撃を放棄しない旨もアメリカへ伝えた。この中共による台湾攻撃は原子力潜水艦関連の技術をソ連から供与してもらうことが目的だったとされる[7]。

こうした緊迫する東アジア情勢をうけて、岸は1959年(昭和34年)3月2日の参議院予算委員会でも「防衛用小型核兵器は合憲である」との判断を明らかにした。翌1960年には日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新安保条約)が締結されている。


中国の核兵器装備と日本の核武装構想

詳細は「中国の核実験」を参照

しかし、中華人民共和国は1964年6月29日、東風2号Aの発射試験が成功。続いて7月19日、観測ロケットT-7A (S1)の打ち上げと回収に成功[8]。そして1964年10月16日、初の中国核兵器(コードネーム596)が核爆発に成功し、中国の最初の原爆実験となった(596参照)。同10月27日には、核弾頭を装備した東風2号Aミサイルが酒泉より発射され、20キロトンの核弾頭がロプノールの標的上空569mで爆発した。

この中国の核実験の成功を受けて、佐藤栄作は日本の核武装の必要性を認識し、1964年12月29日のライシャワー駐日大使との会談で、日本の核武装論について言及した[9]。翌年の日米首脳会談で、リンドン・ジョンソン大統領は日本の核武装に反対しながらも会談後に発表された日米共同声明では「米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認する」と公約された[9]。こうした佐藤総理の交渉について春名幹男は、日本核武装論でアメリカ側を驚かせ、核の傘を得る戦略で成功した、と指摘している[9]。ただし米国は日本が中国・ロシアから核攻撃を受けたら核で反撃すると表明したことはこれまでに一度もない。

非核三原則の表明

こうしたなか1967年(昭和42年)12月8日の衆議院本会議で、公明党の竹入義勝議員が「(アメリカ合衆国からの)小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にし得るかいなか、見通しを伺いたい」と質問したのが、国会議事録に非核三原則という言葉が載った最初である[10]。

1967年(昭和42年)12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を主張するということを示した[11]。

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見方を変えたい。

かつて、国家破壊目的で議員になったと公言した辻元清美議員の質問趣意書を確認したい。

社民党の辻元清美は、日本国家を破壊するために議員になったと発言していたんだよ。
http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-entry-275.html

辻元清美の質問趣意書 質問主意書一覧
http://www.kiyomi.gr.jp/info/inquiry/

反日活動の足掛かりのための質問趣意書だらけのように思える。

さて、外国人参政権、民主党政権発足時に盛り上がったが、民団(パチンコ)、民主党が推進母体だったとみていい。

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鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt11111819300008-n1.htm

【民主党内の推進(賛成)派・議員リスト】
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/minshu-sansei-2008.htm

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民主党は、政権交代できた見返りに、外国人参政権実現を要求されていたようである。選挙権がない在日が、民主党にどういう形で支援してきたのか、なんとなくわかる事案である。

民主党は、民進党に党名ロンダリング。新進党時代から数えて、5つくらい党名ロンダリングに成功した議員は、その政治理念が、議員になること、日本を売ることであったと今さらながら思う次第である。

民主党時代の災禍、まだ続いている。あの「最低でも県外」という、いい加減な一言、今も尾を引いている。

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鳩山由紀夫元首相は、米軍基地を「海外、最低でも県外」への道を切り開いた最大の功労者だ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0361100f383ed5e6b09a3777587b5d42

◆はっきり言うと、米軍のなかでは、「自分の国を自分の手で守ろうとしない日本人のために、どうして我々が死ななければならないのか」という不満を抱く将兵が増えてきているという。日本の立場で言えば、「吉田茂元首相が、米軍は日本を守る番犬だ」と言った言葉の意味を、米軍はようやく分かってきたのか、「バレたか」という気分である。戦争を永久放棄した憲法を押し付け、日米安保条約まで締結して、太平洋に覇権を築いた米国のこれが代償というものである。
 それが、いまごろになってやっと気づいてきたとも言える。日本のために戦死してくれるのは、米軍将兵であり、それにカネを払うのは日本という図式だ。
 そこで、最近は、米海兵隊も陸上自衛隊と共同訓練に力を入れて、訓練現場に自衛隊を連れて行き、戦闘技術を懇切丁寧に教えて、継授しようと懸命になっている。つまり、自衛隊は、しっかりと自分の国を守ってくれということだ。

―――――――――――――――――

そんな中、民進党を「アホ」と公言する議員がいるそうである。

民進党を「アホ」認定でフルボッコにしたおおさか維新の最終兵器 足立康史って一体何者なんだ?
http://www.sankei.com/premium/news/160417/prm1604170028-n1.html

国会議員で、本来、懲罰されなければならないのは、一体誰なのか?ということになる。

私見では、野党議員は、「日本のこころを大切にする党」以外は、とんでもない議員ばかりなのであるが、戦前にあるモデルが存在する。

実は、議会政治家が開戦に至る引き金を引いた事例が存在するのである。大正デモクラシーの代表格だった政治家が、軍部台頭を許す「退小デモクラシー」を本当に招いていまったのだ。

・統帥権干犯問題は犬養毅の国会質問から始まった
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/#entry58

犬養毅は、国会論争のチョンボが引き金となり、日本の災禍を招いた政治屋だったことは、忘れてはなるまい。

犬養毅がチョンボしたこの手法を、戦後、非核三原則の国会質疑で活用され、政府のチョンボを期待して、辻元清美が質問趣意書を連発していると、私は解しているのである。

わかりやすく書くと、
野党議員たちが総じて国家安全保障に係わる国のチョンボを引き出す役割を担っている、ということになるのである。

また、民主党時代の党執行部、民進党の執行部は、その言動において、犬養毅がしてしまったのと同じ過ちを繰り返しそうな危うさを私は感じるのである。

歴史は、繰り返すのである。

民進党は、かような経緯を踏まえると、旧社会党時代から国を売るDNAを引き継いでいるのである。

そして、これらの事実を知らされると、対案なしで審議拒否、廃案・批判目的の建設的議論なしという(野党の)手法は戦前から続いていたと思わざるを得ない。

議員の倫理問題、特に野党議員の言動、素行について、国会の場で、徹底追及できる場が必要であるし、対案なしの審議拒否事案については、当該月の給与支給停止措置をとるべきであることを指摘し、本稿を終える。

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