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2019.05.31 (Fri)

法律の不備 犯罪被害者遺族を傷つけるマスコミ過剰取材問題 

通り魔的殺人事件の被害者側が、取材自粛を呼びかけているのに対し、これを無視し取材、被害者遺族を傷つけるマスコミの行為が、近年問題視されるようになった。

―― 参考情報 ――――――――――

校長がマスコミ自粛要請→TBS「Nスタ」が会見中継の音声絞り中断しCMへ→謝罪・川崎殺傷事件
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7511.html

【川崎通り魔事件】会見で学校側がマスゴミへ「子どもたちへの取材自粛を」と要望した瞬間にTBSが音声を絞り炎上…TBS「俺たちの時間の都合で音声絞っただけ」
http://hamusoku.com/archives/10051596.html

加害者じゃなく被害者を守れよ
https://ttensan.exblog.jp/27622091/

―――――――――――――――――



行き過ぎた取材は、被害者遺族の人権問題であり、一種の嫌がらせ行為と解することもできる。

―― 参考情報 ――――――――――

ハラスメント規制法、禁止規定は見送り 実効性に疑問符も
https://special.sankei.com/f/economy/article/20190529/0002.html

―――――――――――――――――



見方を変えたい。

「犯罪被害者等基本法」なる法律があること、ご存じであろうか?

関連する説明文書から引用、転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kuwashiku/kihon/kihon.html

犯罪被害者等基本法

平成16年秋の臨時国会(第161回国会)において、「犯罪被害者等基本法」が成立しました。

 同法は、犯罪被害者等(犯罪やこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族)のための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としており、その基本理念として、犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められています。

 国・地方公共団体が講ずべき基本的施策としては、例えば、
1.相談及び情報の提供

2.損害賠償の請求についての援助

3. 給付金の支給に係る制度の充実等

4.保健医療サービス・福祉サービスの提供

5.犯罪被害者等の二次被害防止・安全確保

6.居住・雇用の安定

7. 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備

といった項目が掲げられており、これらを犯罪被害者等の視点に立って実現することによって、その権利や利益の保護を図ることとしています。


https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kuwashiku/keikaku/pdf/dai3_basic_plan.pdf

第3次犯罪被害者等基本計画

〔基本法により求められる事項〕
① 国の行政機関相互の連携・協力
② 地方公共団体との連携・協力
③ その他様々な関係機関・関係者との連携・協力
④ 犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映
⑤ 施策策定過程の透明性の確保
⑥ 施策の実施状況の検証・評価・監視等
⑦ フォローアップの実施
⑧ 犯罪被害者等基本計画(以下「基本計画」という。)の見直し

基本方針
犯罪被害者等が直面している困難な状況を打開し、権利利益の保護を図るという目
的を達成するために、個々の施策の策定・実施や連携に際し、実施者が目指すべき方
向・視点として、第3次基本計画においても、第1次基本計画及び第2次基本計画と
同様、基本法に定める基本理念等を踏まえ、以下の4つの基本方針を設定することと
する。
〔4つの基本方針〕
① 尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること
基本法第3条第1項は、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その
尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、例外的な存在に対する一方的な恩恵的措置ではな
く、社会のかけがえのない一員として、犯罪被害者等が当然に保障されるべき権利
利益の保護を図るためのものである。施策の実施者は、犯罪被害者等はその尊厳が
尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有していることを視点に
据え、施策を実施していかなければならない。
② 個々の事情に応じて適切に行われること
基本法第3条第2項は、「犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯
罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとす
る。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、個々の犯罪被害者等が直面している困難を打開し、
その権利利益の保護を図るために行うものである。施策の実施者は、個々の犯罪被
害者等の具体的事情を正確に把握し、その変化にも十分に留意しながら、個々の事
情に応じて適切に施策を実施していかなければならない。
そして、性犯罪や児童虐待等の被害に遭ったにもかかわらず、自ら声を上げるこ
とが困難なため被害が潜在化しやすい犯罪被害者等や、自己が直接の犯罪被害者で
- 4 -
はないものの、兄弟姉妹が被害に遭ったことなどにより、その心身に悪影響を受け
るおそれがある子供等についても、そのニーズを把握し、適切に支援をしていかな
ければならない。
③ 途切れることなく行われること
基本法第3条第3項は、「犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活
を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受ける
ことができるよう、講ぜられるものとする。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が直面するその時々の困難を打開す
ることにだけ注目するのではなく、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことがで
きるようになることに視点を置いて行うべきである。そのためには、中長期的な視
点を持って、犯罪被害者等のためだけに設けられた制度以外の制度や民間の取組等
も十分に活用しつつ、犯罪被害者等の生活の再建を支援するという観点が必要であ
る。そして、施策の実施者は、制度や担当機関等が替わっても連続性をもって当該
犯罪被害者等に対する支援等が行われるよう、また、犯罪被害者等の誰もが、必要
なときに必要な場所で適切な支援を受けられるよう、途切れることのない支援等を
実施していかなければならない。
④ 国民の総意を形成しながら展開されること
基本法第6条は、「国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのな
いよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のため
の施策に協力するよう努めなければならない。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等がその名誉又は平穏を害されること
なく、共に地域で生きていけるよう国民が総意で協力する社会を形成していくとい
う視点を持って実施されなくてはならない。同時に、国民の総意が形成されるよう、
犯罪被害者等のための施策の策定・実施は、国民からの信頼を損なわないように適
切に行われる必要がある。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



一通り熟読された方なら、現行法の不備に気づかれたはずである。
犯罪被害者等の二次被害拡大、防止のために、法的に取材規制が認められるべきではないのか。

この問題について、広く共感を得る目的なのだろうか、リツイート活動されている言論人がおられる。しかし、感情論レベルの活動である。オピニオンリーダーたる言論人が、そんな程度の次元の活動でいいのか。言論人としての自覚あるなら、法律を調べ、官庁に問い合わせするなど、リーダーシップある行動をとるべきだ。

「犯罪被害者等基本法」において、「マスコミの過剰取材を被害者側から要請があった場合、一定期間取材活動を禁止できる条項」がないことが、被害者遺族が過剰取材でひどい目に遭わされる根本原因と考える。

要するに、「犯罪被害者等基本法」において、マスコミ取材規制条項(罰則付き)追加することを提言するのである。


以上
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08:35  |  マスコミ  |  コメント(2)

2019.05.30 (Thu)

放送法の一部を改正する法律案 NHK改革がやっと始まった?

NHKのネット常時同時配信に係わる、放送法の一部を改正する法律案が参議院で可決成立した。



当事者であるNHKはかく報道した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933521000.html

改正放送法が成立 NHKテレビ放送 ネット常時同時配信可能に

2019年5月29日 12時31分

NHKのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

放送と通信の融合などテレビを視聴する環境の変化に対応するため、NHKのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認める放送法改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正放送法ではこのほか、NHKが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。

また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。

さらに、NHKグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




国会審議された法律案について、一読しておきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

放送法の一部を改正する法律案  提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

―――――――――――――――――



提出法律案の末尾にて、理由と書いてある一文を見つけた。これは、稟議書の提案理由に相当する文章である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

理由

近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、日本放送協会について電気通信回線を通じて放送番組等を提供する業務の対象を拡大するとともに、経営委員会が議決すべき日本放送協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を具体的に規定する等の措置を講ずるほか、衛星基幹放送の業務の認定要件を追加する措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

全般一読した印象であるが、業務拡大は認めるが、役員の責任明確化、監査委員の権限強化、許認可権限の強化を意図した法律案と読める。



以下詳細。

子会社管理体制強化に係わる条項が追加となった。子会社の役員の責任が明確化され、今までのようなぬるま湯ではなくなるということ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

「集団における」を「集団の」に改め、同号ハ(6)に次のように加える。(i)当該子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員(業務を執行する社員が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者)又はこれらに準ずる者(ii)及び(iv)において「取締役等」という。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ii)当該子会社の取締役等の職務の執行に関する事項の協会への報告に関する体制(iii)当該子会社の損失の危険の管理に関する体制(iv)当該子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



監査委員の監査権限も強化された。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

3監査委員は、第四十五条の規定により経営委員会に報告しなければならないと認めるときは、経営委員会を招集することができる。第四十三条の見出し中「権限」を「権限等」に改め、同条に次の一項を加える。2監査委員がその職務の執行について協会に対して次に掲げる請求をしたときは、協会は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。一費用の前払の請求二支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求三負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあつては、相
当の担保の提供)の請求第四十六条の次に次の一条を加える。(協会と役員との間の訴えにおける協会の代表等)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



役員の忠実義務が追加されたことは興味深い。忠実義務違反という理由で、役員に対する損害賠償責任を課したり、役員解任も可能と読めそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

第六十条の次に次の一条を加える。
(忠実義務)第六十条の二役員は、法令及び定款並びに経営委員会の議決を遵守し、協会のため忠実にその職務を行わなければならない。第七十条第一項中「作成し」の下に「、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え」を加え、同条第二項中「付し」を「付すとともに同項の中期経営計画を添え」に改める。第七十一条の次に次の一条を加える。(中期経営計画)第七十一条の二協会は、三年以上五年以下の期間ごとに、協会の経営に関する計画(次項において「中期経営計画」という。)を定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。2中期経営計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一中期経営計画の期間(前項の期間の範囲内で経営委員会が定める期間をいう。)二協会の経営に関する基本的な方向三協会が行う業務の種類及び内容四協会の業務並びに協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制に関する事項五受信料の体系及び水準に関する事項その他受信料に関する事項六収支の見通し七その他協会の経営に関する重要事項第三章第九節中第八十五条の前に次の一条を加える。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

国会で国会議員の質問に答えない場合は、役員の忠実義務違反を問えることになるのではないか?


―― 参考情報 ――――――――――

【三宅博】12.3衆議院総務委員会 NHKは解体するしかない、それが日本のためである[桜H25/12/4]
https://www.youtube.com/watch?v=TRpZhKZZ0Y0

―――――――――――――――――



さらに、情報公開に係わる条項も追加となった。都合が悪い情報隠蔽はできなくなったことを意味する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

(情報提供等)第八十四条の二協会は、総務省令で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報
であつて総務省令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を作成し、適時に、かつ、一般にとつて利用しやすい方法により提供するものとする。一協会の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報二協会の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報三協会の出資又は拠出に係る法人その他の総務省令で定める法人に関する基礎的な情報2前項に定めるもののほか、協会は、その諸活動についての一般の理解を深めるため、その保有する情報の公開に関する施策の充実に努めるものとする。第八十八条中「第九十三条第一項第六号」を「第九十三条第一項第七号」に改める。第九十三条第一項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。四衛星基幹放送の業務を行おうとする場合にあつては、当該衛星基幹放送において使用する周波数が衛星基幹放送に関する技術の発達及び普及状況を勘案して総務省令で定める衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準に適合すること。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




要するに、ネット常時同時放送容認と交換条件で
・子会社管理体制強化
・監査委員の監査権限強化
・役員の忠実義務追加
・情報公開拡大
が盛り込まれたということである。

簡単に書くと、NHKの役員全員、経営上の(損害賠償)責任を負う法律に変わったということである。

―― 参考情報 ――――――――――

取締役の善管注意義務
https://akatsuka-law.jp/column/director-duty-of-care.html

取締役の善管注意義務の概要
http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/kaishahou/index/torisimariyaku_zenkan/

―――――――――――――――――



解釈的には、放送法違反の放送内容であることが指摘された場合、その番組の放送責任は、番組責任者であるデイレクターだけでなく、担当役員が負うことになったはずである。
従って、今回の放送法改正案はNHK改革に向けた最初の一手と位置付けられるのである。総務省においては行政指導できる法的根拠、保守系団体は裁判で勝訴できそうな法的根拠を得た可能性はあるということ。

ただし、偏向捏造テクニックが以前よりも複雑怪奇化していると捉えると、当該役員の監督責任を問う視聴者側の不断の組織的活動が必要不可欠であることは言うまでもない。



以上

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18:56  |  マスコミ  |  コメント(0)

2019.05.28 (Tue)

郵便局とNHKの親密な関係?

先日郵便局に行った際、「NHK住所変更届付き転居届」なる用紙があるのを発見した。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK住所変更届付き転居届とはどのようなものか
https://yubin-tensou.info/nhk-tenkyo.html

転居届.jpg

―――――――――――――――――



要するに、郵便局に引越し届け出の際、希望すればNHKへの転居届にもなるという変な用紙なのである。
郵便局とNHKの取引関係の親和度を象徴するような手続きである。



さて、今から十数年前、単身赴任先のアパートで転居届を出した直後、NHKの集金係がやってきた。
NHKは、郵便局から情報を得たのであろう。

郵便局への転居届け提出直後の訪問を受けたことから、NHKが違法な手続きで個人情報を入手していた可能性大である。



それともう一つ気になることがある。NHKから国民を守る党や反NHKを掲げる団体は、NHK受信契約の解約を呼びかけてきたが、仮に解約できたとして、その後の対応について、契約解除されたのだから、個人情報をNHKが保持し管理し続ける法的根拠はあるのかという疑問が生まれる。

解約後、NHKのしつこい訪問で迷惑されている方は、是非、どのような法的根拠に基づいて個人情報管理しているのか、解約した契約者に対し契約情報抹消せずNHK集金会社に情報交付するのは個人情報の違法利用ではないか、しつこく糺すべきかもしれない。



個人情報保護法には、個人情報の利用停止の条項がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

個人情報保護法 利用停止と削除
https://www.bengo4.com/c_18/b_577043/

個人情報保護法

(利用停止等)
第三十条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているとき又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を請求することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項又は第二十四条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
5 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



法解釈によっては、契約者の個人情報管理が、NHK最大の弱点として急浮上、全国的に注目される事態となるかもしれないのである。


以上

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16:53  |  マスコミ  |  コメント(2)

2019.05.27 (Mon)

「頭悪いんか」と言われても仕方がない記者だらけではないか!

過去、遭遇した記者たち、ほとんどが頭が悪いと思っていので、徳島県警での騒動を知っても驚く必要が私の場合ない。一番まともだったのは、業界紙の記者だった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankei.com/life/news/190523/lif1905230026-n1.html

記者に暴言で警視処分 徳島県警、「頭悪いんか」

2019.5.23 13:28|ライフ|くらし

 徳島県警は23日、取材で訪れた新聞記者に、約9カ月間にわたり人格を否定するような暴言を繰り返し浴びせたとして、男性警視(51)を22日付で本部長注意処分にしたと明らかにした。

 監察課によると、警視は徳島中央署の広報担当だった平成30年5月~31年1月ごろ、13回にわたり同署などで、徳島新聞の20代の男性記者に「頭悪いんか」「お前記者やめろ」などと発言したり、ファイルを机にたたきつけて怒鳴り声を上げるなど、威圧する行動を取ったりした。

 県警は警視や関係者から事情を聴いて不適切な行為があったと認定。部下に対し、同じようなパワハラをした場合と同等の処分にした。警視は暴言を認め「苦しい思いをさせ申し訳ない」と反省しているという。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



官房長官に対して、指摘されているにもかかわらず、何度も同じ質問を繰り返す記者もいる。頭が悪いというより、頭がおかしいと書きたいところである。精神科医が記者会見場にいれば、記者会見場から精神病院に措置入院ということになることを私は予想している。



中川昭一先生にクスリを盛ったとされる読売の越前谷記者は経済記者だそうだが、アメリカで書いた経済記事は、誰かが書いた文章をなぞったレベルの文章だった。



嫌韓に反発する記事を書いた毎日の記者の場合はどうか。

―― 参考情報 ――――――――――

「韓国が悪と決めつけるのは止めろ」と毎日新聞が世論を批判 民間まで政府に追従する気か?
http://japannews01.blog.jp/archives/50520789.html

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こんな記事が多いということは、記者の国籍条項が必要な証左となる。記者の国籍はどうなっているのか。帰化の有無も知りたいところである。



首相の会食場所をしつこく糺し、政権としての実績には関心がなかった地方紙記者もおられた。

―― 参考情報 ――――――――――

麻生vs北海道新聞女記者…連夜の豪遊批判に激怒
https://hongqi.exblog.jp/13796341/

北海道新聞から取材申し込み
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51879831.html

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何年経っても、忘れられない案件である。

内閣記者倶楽部記者として、政権中枢が思案する政治に関心がなかった時点で、この記者は記者失格である。この時点から地方紙=痴呆紙と思うようになった。



実は、業務上、全国紙記者OBが書いた原稿をやむなく添削したことがある。相手は怒っただが、事実に基づかない憶測なので、会社として妥協することはなかった。

一言で言うと、事実に基づかない創作だらけ、文章的に悪文だった。



国民民主党の代表がかく言いたくなることを私は業務上経験したということ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankei.com/politics/news/190524/plt1905240018-n1.html

国民・玉木代表が一部報道で『マスゴミ』と批判 ツイッター、既に削除

国民民主党の玉木雄一郎代表がツイッターで、同党の小沢一郎衆院議員の処遇をめぐる一部報道について「いい加減な憶測記事を書くな。だからマスゴミなんて呼ばれるんだよ」と投稿した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の社説などについて、私は鼻っから読む気がない。添削したい気になった場合に読んでみようか、と思う程度である。


以上

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08:47  |  マスコミ  |  コメント(0)

2019.05.14 (Tue)

マスコミに対し「違法行為以外、何をしても許される?時代」に突入した

本稿は、令和の時代に入り、マスコミ不信、マスコミへの反感の時代から、マスコミ記者に対し、「違法行為以外、何をしてもいい?時代」に突入したとの見方から出稿するもの。




畑尾一知という朝日新聞OBが書いた「新聞社崩壊」は、本音ベースで書かれた内容であるにおいて、注目すべき一冊である。新聞衰退の原因についてかく指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

4~8頁
はじめに
私は新聞衰退の根本的な原因は三つあると考えている。

①値段の高さ
②記事の劣化
③新聞社への反感

値段が高いことについては、各種調査で常に「新聞を読まない理由」の一~二位に入っていて、多くの識者も原因として挙げている。だが新聞関係者でそれを指摘する人はまれである。

中略

記事の劣化については、百家争鳴の観があるが、ここでは代表的な見方として、内田樹氏の『街場のメデイア論』(二○一〇年、光文社新書)を引用しておこう。

日本のメデイア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、音楽産業も、きわめてきびしい後退局面に入っております。(中略)もう業界て貴には「先がない」。

マスメデイアの凋落の最大の原因は、インターネットよりもマスメデイア自身の端的に言えばジャーナリストの力が落ちたことにある。ジャーナリストの知的な劣化がインターネットの出現によって顕在化してしまった。それが新聞とテレビを中心として組織化されていたマスメデイアの構造を瓦解させつつある。


中略

世間の人が新聞社に対して反感を抱えていることも発行部数減の原因の一端ではないかと感じることも多い。されが先に挙げた三つ目の原因だが、これは相当根が深い問題である。
古くは、戦時中の政府のプロパガンダに各新聞も加担したと、我々の親の世代はおしなべて不信感を持っているようだ。それでも戦後になってほとんどの家庭が新聞を購読していたのは、必要に迫られてのことだった。やがて、その必要性の低下とともに多くの読者が離れたのは、新聞社への反感が深層にあるのではないか。

新聞社の社員が高給を食んでいることは広く知られており、「購読料を払うことで、社員の高給を維持するお先棒を担ぐのは真っ平だ」という元読者もいた。とくに朝日は良くも悪くも”ザ・新聞”と見られていることもあり、矢面に立たされることが多い。週刊誌に朝日を叩く記事が載った号は売れ行きがいいという”神話”もある。そういう底流にある反感が、近年の慰安婦報道についての「誤報騒動」のようなことが起きると、購読中止の形で一気に噴出する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

新聞社に対する反感は、既に相当なレベルに達しているとみていいようだ。



滋賀県での園児死亡事故に関して、ジャーナリスト=ほとんどアホだらけという正論が飛び出した。

―― 参考情報 ――――――――――

【大津園児死亡事故】梅沢富美男さん正論「ジャーナリストはアホばっかり」「園長先生を泣かせたかっただけ」
http://hamusoku.com/archives/10041422.html

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さらに、「普段からここまで丁寧にやっている保育園が、記者会見で指摘を受けたような管理不足や安全対策を怠ったとは考え難く、事故の当日も同じような感じで子供を守っていたと推測される」との情報も配信された。


―― 参考情報 ――――――――――

大津市の事故、グーグルマップに園児たちの列 レイモンド淡海保育園の対応は完璧だった
https://johosokuhou.com/2019/05/08/14429/

大津市の保育園、安全に最大限配慮する姿がストリートビューに
http://netgeek.biz/archives/140614

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テレビ朝日に記者会見時の質問が行き過ぎではないかとの批判が殺到するということになる。

―― 参考情報 ――――――――――

テロ朝に批判殺到!大津園児死亡事故で保育園を追及「車の動きは?反省は?危ない箇所の認識は?」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7491.html

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上記記事に納得する人たちは、マスコミに対する不信感、反感をさらにヒートアップさせることとなった。



新たな制裁手段と方法を模索しつつあるとみていい。

政権が何もせず傍観するなら、民間は民間で、法的に違法なことを除き、マスコミ記者に対して、何をしてもいい、何をやっても許されるという世情となってきた感じである。

以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

18:53  |  マスコミ  |  コメント(0)
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