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2019.03.30 (Sat)

公明党と民団の密接な関係について

本稿は、公明党という政党がどういう性格の政党なのかについて、客観的事実に基づく推論としてまとめたもの。


■ヘイト法の黒幕は誰か?

在特会は、派手な政治的騒動を選択した結果、ヘイト法のターゲットとされるに至った感がある。
その結果、ヘイト法が法制化された。

―― 参考情報 ――――――――――

ヘイト法法制化の黒幕  更なる法規制強化を避ける方法
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1045.html

―――――――――――――――――

上記記事をお読みいただければわかることだが、ヘイト法について最も理論的取組を主導、精通していたのは公明党である。よって、ヘイト法の黒幕は、公明党であろうとみていいいだろう。(推論)

民団は、ヘイト問題に熱心に取り組んでいる。今やヘイト問題に関するスポンサー兼一大推進組織であるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

在特会元会長返り討ち…過去の言動ヘイトスピーチ認定
http://www.mindan.org/old/front/newsDetaile9d7.html?category=2&newsid=23797

―――――――――――――――――


■公明党は今も民団から外国人参政権の陳情を受付けている


自民党は、在特会や行動する保守活動の陳情受付を避けているようなところがある。陳情を受付けると、マスコミに騒がれることを恐れているからだという見方ができる。

ところが、公明党は、民団からの陳情を受付けている。外国人参政権については、民団が推進母体であったことが知られている。なんと、民団は昨年末も要望書を提出したそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

呂健二団長、公明に地方自治体選挙権付与とヘイト根絶など要望 [18-12-12]
http://www.mindan.org/news_view.php?number=503

―――――――――――――――――

外国人参政権法案提出した政党別回数についての記録を眺めてみたい。
公明党29回、民主党15回、共産党11回とある。

http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm

かつては、YOUTUBEにて外国人参政権を求める民団集会動画がアップロードされていた。今は削除され、見ることはできない。

つまり、民団からの陳情、要求を一番受付けているのは公明党である可能性が高いのである。



■日本第一党の選挙運動で騒動化しつつある地点の選挙ポスターは公明党が圧倒的?

瀬戸弘幸ブログからの転載

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2019-03-28.html

池上町公明党


これら三つの情報を根拠に、公明党は民団の国政の出先機関状態にあるとみていいだろう。



瀬戸弘幸は、かく分析している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2019-03-28.html

統一地方選挙において法務省が今回通達を出した件に関しては、昨日のブログでもお知らせしたように創価公明党が、創価インターナショナル(SGI)の韓国創価学会と日本の創価学会が、韓国批判を極度に嫌い、その韓国政府批判を封じようとして公権力を選挙に介入させようとの企みは明らかです。

 選挙において立候補者が何を訴えようが本来は自由であり、それを特定の宗教団体や左翼、そして在日朝鮮人がそれに圧力をかけるなど許されることではありませんん。選挙にまで介入し日本人の言論弾圧がここまで来ていることに対して、言い知れぬ恐怖を感じます。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




在日の不法占拠とマスコミの協力関係についての指摘も読んでおきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ttensan.exblog.jp/27527602/

川崎市川崎区池上町での土地の在日による不法占拠(日本共産党もコミットして不法占拠を擁護している)という問題を指摘しているのであって違法行為は違法行為としてやめさせようというのは正しい行動だと言っていいでしょう。

むしろそれを違法行為だのヘイトスピーチだのとさも一方的に問題のある行動だと繰り返し記事にしている神奈川新聞の方が問題でしょう。

神奈川新聞を購読している人は日本人に対する差別と不法行為を助長する反社会的なこの新聞を購読するのは辞めることをオススメします。

不法占拠という事実を所有地の一部を占拠されているJFEスチールの担当者(誰なのか神奈川新聞は書かないが)が不法占拠と思っていないから不法占拠ではないなんて記事を書いています。

終戦後にこうやって土地を乗っ取られた場所は全国にあるわけです。

不法行為を継続する方が問題でしょう。
むしろこうした事実がテレビなどマスゴミではろくに指摘されずに極めて偏った視点で報じられる事も問題です。

私達は法務省の仲のクズ官僚も含め、こうしたマスゴミなども日本人の敵である事実を前提に、多くの人に事実を知ってもらうようにすべきです。

今でも多くの情報弱者が事実を全く知らずに極めて偏った情報を鵜呑みにして色眼鏡で見ているのですから。

不法占拠に対して不法占拠やめろと言う声がマスゴミフィルターを通すと「XXXをやめろー!出て行けー!」と肝心なところが伏せられているのですから
何も知らない人にはテレビを通すと全く話が通じなくなります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

マスコミは、不法占拠状態であることを報道しないマスコミを含め、ほとんどが不法占拠している者たちの味方なのである。
民団は、不法占拠者の利益代表のようであり、その要求を受け付けてきたのが公明党ということになるのである。(推論)


以上


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テーマ : このままで、いいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

08:40  |  反日政党  |  コメント(0)

2019.01.15 (Tue)

移民受入反対の方に考えていただきたいこと  特定業種の効率化は考えなくていいのか?

本稿は、いささか粗削りなシナリオに基づく提言。

移民受入れ即時停止を訴える政党がある。

―― 参考情報 ――――――――――

https://japan-first.net/leaflet/5%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%B4%84%E6%9D%9F%EF%BC%88%E9%9B%86%E7%B4%84%E7%89%88%EF%BC%89/

日本第一党
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「移民受入絶対反対」という公約の実現性は極めて低いと私はみている。
移民受入れ即時停止するために、どういう手段があるのか?当該党首が首相となり、国会の議席で当該政党が過半数を占めない限り近未来的に実現する可能性はない。

拙ブログのスタンスについて、述べさせていただく。実現する可能性がより高い政策を提言することを主眼としてきた。
移民としての、外国人労働者受入即時停止は、労働力不足状況において、簡単にはできない。


経済統計的に「国全体で労働者不足であることが定説化」されている状況で、「国全体でみて労働力不足は嘘である」と、今の時点で否定はできない。一般社会、各業界、一般の消費者においても、政府が労働力不足との見解を示せば、政府見解を否定することは常識的にはあり得ない。

私は、あることを危惧している。

たとえば、万年労働不足状況と言われる(本当はそうではないのかもしれないが)介護事業において、(比較的低賃金レベルの)労働力不足をなんとかして欲しいとの業界団体要望を政府が長期間放置するとどうなるか?
業界団体は、長期的にサービス単価の大幅引き上げを要請してくるだろう。一方で、業界内で離職者が続出、労働力不足がさらに逼迫するかもしれない。その状況で、追い詰められた政府が、介護保険料の引き上げを図ろうとしたら選挙でどうなるか?選挙で大負けするだろうと予想する。
従って、介護事業については、労働力の過不足、サービス単価、業界の維持、介護保険制度の維持、トータルのバランスでみなくてはならない、というスタンスにならざるを得ない。

しかしながら、介護業界の現場実態は、私の見立てとは異なるとする情報がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1246.html#comment1868

介護の実際

大変興味を持ってコメントを読まさせてもらいました。
介護職はなぜ低賃金なのか?
現在、特養などの法人の85%には潤沢な内部留保があるといわれています。今回介護報酬が下げられた最大の理由が内部留保の額が大きいからです。
一般の会社と違い他で稼ぐことができないため利益を上げるために人件費を削減するのです。
かつて公の機関だったころは人件費は厳密に決められていましたが民間になるや否や真っ先に人件費の削減を行い利益増大に努めてきたのが介護業界なのです。
批難を避けるために老人施設協議会などは介護報酬の額が少ないからと盛んに喧伝してそれが功を奏しているのが現状です。
これと同じことが保育士の現場でも行われており、施設の数を増やすため人件費の枠の規制を取っ払ったために経営者は人件費を削り施設を増やし利益を上げているのです。

また零細の介護施設は人を集めるために人材バンクを利用するのですがその料金が非常に高く紹介するたびに数十万かかるのです。
そして人材バンクは施設を紹介した人に新たな給与の高い施設を紹介し引き抜きその施設から紹介料をせしめて利益を上げていくといったことが頻繁に行われております。
介護報酬云々の問題ではなくそれで儲けようとする人たちが食い物にしているのが低賃金で人が集まらない業種にしてしまっているのです。

介護の現場から |  2019.01.14(月) 19:43 | URL | 

さて外国人労働者ですが現場では机上の空論といわれているのが実態です。
ただでさえお年寄りの話すことは聞き取りにくいところがあるのに日本語がネイティブでない人たちが理解するのはまず無理です。
そんな状態でどうやって介護させるつもりでしょうか?
介護報酬ともども移民への地ならしとしか思えません。この問題は2000年頃からいわれている問題で今に始まったことではないからです。

介護業界も一般の会社同様人件費を削り内部留保に邁進しています。
頭数を揃えるため。更なる利益を上げるために外国人を入れることに躊躇しないところも出てくると思います。
介護職員ばかりでなく入居者も大変なことになるかもしれません。

介護の職場から |  2019.01.14(月) 19:53 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

現場実態がこうなら、介護に係わる事業法人の経営見直し(特に経理処理、人件費設定)にまず着手すべきだし、人材紹介事業や人材派遣業の法規制強化、課税強化、(特に、移民受入れ拡大を欲する)人材紹介・人材派遣業の儲けすぎは何としても是正すべきこととなる。

しかし、移民受入れ阻止派は、個別業種(ここでは介護事業)における現場実態についてあまり関心がないようだ。(介護に係わる)業界法、人材紹介や人材派遣等の法律の見直しについて言及せず、ただただ、移民受入れ阻止を叫んでいるように見える。


かように介護事業者の取り組みにおいて改善すべき点は散見されるものの、政府はこうした実態を知りつつ清濁併せ呑むスタンスを選び?、介護分野にて労働力が不足しているとして外国人労働者受入れ拡大を表明した、と私は解している。

加えて、政府は、外国人実習制度の綻びを是正することを明言した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1230.html

・官房長官は、外国人労働者の賃金を日本人並とすることで、外国人実習生感覚での労働者を増やすつもりはないとした
・政府は、日本と特定国との間で労働者受け入れに係わる二国間協定を結び、悪徳ブローカーが介入する余地を減らし取り締まり強化するとした
・法務大臣は、社会保険料滞納在留不許可とする方針を示した
・外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化
・帰国旅費、新在留資格の満了時、企業負担とする

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

つまり、政府方針に沿うと、介護事業において、外国人労働者に対し日本人並の給与を支払うことを意味する。労働力が不足しているなら当然の措置である。

介護の現場で働く人には信じがたい話かもしれない。しかし、政府はやると言っている。
結果はどうなるか?語学的に堪能でない外国人労働者に代わり、比較的低賃金で働いてくれる労働力として「70~75歳の日本人高齢者の活用」が期待される結果となるのではないか、と予想する。

これらの政府の措置に対し、移民受入れ阻止派は、十分な反論はしていない。(ように見える)
文句があれば、徹底的に調べ、調査結果を公表するのは当然のことだ。
政治活動とは、本来そういう次元に達していなくてはならない。まして、寄付を募る団体なら、当たり前のことだろう。

立憲民主党、以前の民主党、かつての社会党の如く、政府提出法案、すべて否定、すべて審議拒否と同じ次元のことを(議席をまったく有さない)移民受入れ阻止派が(仮に)やって、果たして、政策実現できるのか、議席がとれるのか。統一地方選挙で議席を獲るということは簡単ではないように思う。


そのうえで、私のスタンスについて述べたい。(現場実態のみならず業界法を熟知しない)私の立場では、業界そして政府として特定業種について労働者不足であると表明されると、要員対策を先行せざるを得ない。

現場実態は様相が異なるかもしれない。私の検討の進め方に問題があると言われるなら、現場実態から業界法のどこをどう是正すべきか、法律の運用をどう変えるべきか、人材紹介業、人材派遣業の改善点について法改正の視点で陳情書レベルで文章化、呼びかけるべきだ。

また、政府が「介護分野について労働力不足なので外国人労働者を活用する」と表明する前に、「そうではない、法の運用としてこうすればいい、業界法をこう変えるべきだった、人材紹介や人材派遣に係わる法律をこう改正すべき、とする趣旨の陳情書」を安倍晋三事務所、厚生労働大臣事務所、官邸、厚生労働省などに提出する時間的余裕はあったように思う。


思うに、中小の介護事業者が最も深刻かつ正確に、事態の推移を把握しているのではないか。


さらに、外国人労働者受け入れに関しては、過去に何度か、パブリックコメントが実施されている。拙ブログが呼びかけたものもあるが、移民受入れ阻止派は、なぜか、個別パブリックコメント事案に無関心だったと記憶する。

―― 参考情報 ――――――――――

[拡散希望] 外国人労働者受け入れ 「日本人と同等額以上を」 について パブリック・コメントに対応お願いします。
https://blogs.yahoo.co.jp/watch_compass/12014589.html

―――――――――――――――――

この種の事案は何度かあった。

言い訳するつもりはない。専門家や移民受入れ阻止派が、移民受入れを回避する方策を言わず、組織的にパブリックコメント不参加状態だったと記憶する以上、私が私の知識でできることは、他業種を効率化し、不足する業種に充当することくらい思いつかない。
とにもかくにも、介護事業や人材紹介業、人材派遣業について、問題実態分析、対策案についての情報が不足していたことは否めない。

見方を変えたい。


政府が労働力不足を表明した以上、(サービス単価維持、業界の維持、介護保険制度維持する前提で)外国人労働者受け入れ阻止したいなら、他の特定業種を効率化、「効率化によって生じる余剰要員枠」を介護分野に「要員枠」として当てはめる(当該業種の人が介護事業に転職することを含む)ことを検討することになる。

簡単に言うと、介護で6万人不足しているなら、別の特定業種の要員から6万人引き当てることを検討することを意味する。

―― 参考情報 ――――――――――

第576回 介護分野に5年間で6万人の外国人労働者を受け入れる見込み!「求める日本語能力」に介護現場と介ホ協で温度差が…
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no576/

―――――――――――――――――

既に、拙ブログは、携帯3社の電話料金を40%引き下げ等による携帯販売店要員を効率化、パチンコ廃止等により、労働力が不足する業種に廻すことをアイデアとして示した。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人労働者受け入れ拡大阻止のための「方法論」
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1189.html

―――――――――――――――――


これだけで6万人確保できるかどうか定かではないので、あくまで介護保険分野に外国人労働者を一人も入れないとするなら、「もっと要員数が多く、少子化で要員数削減が期待される小中高の教員の大幅削減」、教育界・介護分野での高齢者雇用拡大(75歳くらいまで雇用?)、介護事業に係わる労働者賃金の若干の引き上げ等はどうであろうか?

介護事業における「代替策を示さない前提での、外国人労働者受入れ絶対阻止の主張」よりは、実現しやすいと直観する。

対して、小中高の教員要員数は、トータルで約90万人。

―― 参考情報 ――――――――――

都道府県別学校数,教員数と在学者数(平成23,24年)
https://www.stat.go.jp/data/nihon/back14/zuhyou/n2200200.xls

―――――――――――――――――

民間企業の効率化ノウハウを適用すれば、教員効率化だけで6万人をひねりだすのは難しくない。
具体的には、小中高の教員数大幅削減は、①小中高の統廃合、②教員の複数校のかけもち化、③社会科・外国語等における通信教育の本格導入、④美術、音楽、体育等の教師を非常勤の社会人講師に入れ替えること等が考えられる。
民間企業的発想で言わせてもらうと、6/90の効率化はそう難しくはない。民間企業においては、(効率化について)やる気があるかないかくらいのレベルである。


すなわち、介護事業に限って言うと、(乱暴な手法であるが、賃金レベルは別として)教育界の効率化により、外国人労働者受け入れ阻止は可能な気がするのである。

これは一つの手法である。
この手法は、一般企業における要員管理手法に近い。
一言で言うと、要員不足の事業部門の要員を増やすために、要員が余っている、ないし効率化の可能性がある事業部門の要員を引き当てる手法である。

教育界だからタブーということはない。
外国人労働者受け入れ絶対阻止の主張を続けるなら、一般企業で導入されている要員管理手法等によって、特定業種の効率化を具体的に提言すべきであり、代替案を示さない外国人労働者受け入れ絶対阻止の主張は、事態の打開には程遠い。(と思う)



まして、「日教組、左翼系の文系の大学教官の存在」」を敵視する政党なら、教育界の効率化(=他業種の労働力不足の解消の視点から)にもっと鋭く切り込むべきではないだろうか。


以上

テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

07:58  |  反日政党  |  コメント(6)

2018.12.10 (Mon)

重税感  原因を創ったのは誰なのか?

本稿は、NHK受信料、健康保険制度、再エネ賦課金の視点から、重税感の原因を創ったのは現政権与党ではなく民主党など、左翼政党にあることを説明する目的で出稿するもの。






■NHKはスマホ保有者からも受信料を徴収するつもりか?

友人が、朝はYUTUBEでニュースを聞いてから起きると話ししていたことを思い出し、今朝はスマホでYUTUBEニュースを聞いた。

たまたま視聴した番組では、フランスで起きたデモと暴動、マクロン政権の正体について中立的視点からコメントが為されていた。
マクロン大統領は、多くの国民からしがらみがない若々しい反右派候補として当選したものの、実際は金持ち優遇策を優先してきたのだそうだ。多くのフランス国民が暴動があったにせよデモを支持しているとのこと。

視点を変えたい。
マクロンが反右派候補ということなので、たとえばNHKのニュース報道ではマクロンの正体について語らず、フランスでの暴動のことを強調しつつ報道するであろうと推定する。
マクロンが金持ち優遇政権とみた場合、高額給与のNHK職員たちは、反マクロン勢力の主張は捻じ曲げ、暴動を扇動する勢力と視聴者に勘違いさせたい意図はあるかもしれない。

日本の左翼政党は、NHKの偏向捏造報道はもちろん、NHK職員の高額給与について言及することはない。特別永住者もNHK受信料支払いを免除されているとの情報もある。
これについてはNHKの労働組合、特別永住者たちが左翼政党を支持している、左翼政党議員の多くに特別永住者から帰化した人が多く含まれていることと関係していると私は見る。

NHKがネット同時配信にこだわるのは、庶民がスマホでニュース視聴する時代に移行しつつあることを世論調査等から認識したためであろう。
NHKが、テレビ視聴しない世帯で、ネットでNHK以外の動画を視聴するスマホユーザーからも受信料を徴収する方針であるとしたら、NHKに対し、フランス国民が怒ったのと同様、全国規模の抗議デモが起こされても不思議ではない。

低所得者層にやさしいと言われる、各野党に対し、ネット同時配信で国民各層から受信料徴収すべきか、そんなことをしなくてもNHK職員給与を国家公務員並に半減させれば受信料の大幅引き下げが可能ではないか、特別永住者からも受信料徴収すべきではないか、と公の席で質問主意書方式にて質問させていただきたいと思っている。






■健康保険料の35%もの負担金(年間10万円増)

国民健康保険料の早見表というのを10年前くらいに見たことがある。当時は年収300万で35万くらいだった。今は、45万くらいではないかと思う。国民健康保険料の最高納付額は、70万弱だったのが今は90万前後となった。
国民健康保険料が右肩上がりなのは、増え続ける後期高齢者支援分の増加のためである。35%もの支援のために、年間10万もの負担増を強いられ続けている。
一方、生活保護の不正受給、外国人による高額医療ただ乗り実態について多くの人が知りつつある。また、特別永住者は、生活保護費受給率が日本人よりも高いとされる。
加えて、民主党政権時代に、外国人の国民健康保険加入を緩和した事実がある。
このような状況を放置したままで、日本人だけに多額の負担を強いる健保保険制度は望ましいことなのかそうでないのか?外国人は外国人だけ独立した健康保険制度として制度設計されるべきではないのか?
特別永住者についても特別永住者自己完結での健康保険制度として制度設計されるべきではないのか?

後期高齢者の健康保険のあり方だけでなく、外国人の健康保険、特別永住者の健康保険のあり方についても議論されるべきだし、審議拒否ばかりしている各野党に対し、どう制度設計すべきか、質問させていただきたい。
特に、第一次橋本政権時代に厚生労働大臣だった菅直人議員に対し、質問主意書方式にて質問させていただきたいと思っている。








■年間数万円近い再エネ賦課金負担

私の家では、年間の再エネ賦課金負担が年間数万円である。ロードヒーテイングしている世帯は再エネ賦課金負担が年間10万円に達しているだろう。
しかし、資源エネ庁試算の標準モデル世帯では、再エネ賦課金負担は、年間1万円だとする試算結果が公表されている。ふざけた試算だと思う。
元はというとこの制度は、菅直人首相時代に導入された太陽光発電買い取り制度(kwhあたり40円もの買い取り単価設定)が原因である。
その買取制度に、菅政権時代、政商的役割を担ったソフトバンク孫正義が、中韓のメーカー・業者を動員、日本の森林を伐採、各地でメガソーラーを建設してしまった。
太陽光発電買い取り制度で潤ったのは、果たして誰なのかということなのである。
また、民主党政権は、消費税10%増税を主導した政権である。
菅直人議員そして当時の民主党所属議員たちに対し、再エネ賦課金制度維持に伴う再エネ賦課金負担が妥当なものかどうか、質問主意書方式で質問させていただきたいと思っている。






■本稿のまとめ

私が重税感を感じるのは、消費税増税の方ではない。健康保険制度における後期高齢者負担金と再エネ賦課金、併せて十数万前後の負担増に対してである。

安倍政権は、歳入増という追い風もあり多方面に亘って、消費税増税緩和策を実行に移しつつある。自動車税の減税はその一環であろう。
反対に、日本の左翼政党は、高額給与のNHK労組支持政党であり、特別永住者の存在を念頭に外国人にやさしい健康保険保険制度とし、中韓の太陽光発電メーカー・業者に儲けさせてきた経緯がある。

日本の野党は、金持ちを除き、国民の大多数が生活苦状態に陥りつつある政策を続けている。左翼政党主張のとおり外国人参政権を認めたら、日本人が負担する健康保険料は倍化していたかもしれない。しかし、左翼政党は、自民党政権に総じてその責任があるとしている。本当にそうだろうか。
そうは思えない。
現時点において、民主党政権時代、議員では菅直人議員(厚生労働大臣時代、首相時代)、国民各層に多くの負担増を強いる施策が実施されたと考える。

このような視点から、日本の野党に対しても、公の席にて、質問主意書形式にて、その政治的発言そして政治的行為に係わる責任を糺す目的から、回答する義務を課す、言い換えると国会法改正の必要性を強く望むのである。

特に、国会会期中、ほとんど審議拒否実態にある関係で、暇すぎる野党なら国民各層からの質問への回答義務を課してなんら問題があるはずはないのである。

以上

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

11:45  |  反日政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.07.17 (Tue)

野党に「政治不信」を語る資格はあるのか?  野党議員徹底追及可能な法整備が必要だ!

この半年間を振り返り、野党議員のいい加減な発言が目立ってきているので、徹底追及可能ならしめる視点から、追及の切り口について文章化を試みた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

野党議員徹底追及に係わる切り口(私案)

・過去3代に遡った戸籍情報開示
・自身の帰化の有無の公開
・二重国籍状態に係わる説明責任

・外国籍あるいは帰化人秘書雇用の有無

・民団等の外国勢力の集会に参加、ポスター貼り等の選挙協力を受けている可能性に係わる説明責任

・中共、ロシア、大使館、領事館職員等との接触の有無
・北朝鮮工作員、朝鮮総連関係者等との接触の有無
・私的外交行為に係わる説明責任

・外国人献金の有無に関する説明責任(パチンコ関係)
・労組等闇献金の有無(労組職場カンパ等)

・マスコミと共謀した、政治騒動化の有無(日本死ね、森友事案等)

・親族の不祥事に係わる説明責任(特に小川勝也議員)
・政府答弁中の野次に係わる説明責任(野党各党)

・長期間の審議拒否に係わる国会質問対応(政党交付金削減の根拠)
・対案なき審議拒否に係わる国会質問対応

・どの国でも憲法改正が行われているのに、日本だけ憲法改正してはいけないとする合理的な理由に係わる国会質問対応
・野党議員の相当数が、スパイ議員ではないとする最低限の立証義務
・内閣不信任案決議提出の有償化(あるいは給与削減)

・本会議で質問する内容が、当該法案の審議に直結しない、議員の懲罰事案に関するものである場合の説明責任
・個別の数々の「ブーメラン発言」に対する説明責任
・個別の数々の「暴言」に対する説明責任
・懲罰動議の濫用に関する説明責任
・政府要人を貶める目的での政治発言に関する説明責任

・野党議員の暴言、ブーメラン発言に係わる懲罰委員会での懲罰の適用

・野党議員各自に対する「公開質問状」に対する回答義務(質問主意書に準ずる運用)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これは、野党議員の大半が、いわゆる中共、北朝鮮の工作員であろうと推定する前提での、追及すべきとするスタンスでの切り口である。

ここで、野党議員の西日本の大規模洪水被害に係わる、暴言、トンデモ報道について、一言申しあげたい。
以下の事案は、「政府災害チャンネル」設置の口実にできると私はみている。

―― 参考情報 ――――――――――

フジテレビの災害報道が酷い!撮影するが救助せず・小倉智昭「安倍さんが現地視察する前にクーラー」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7148.html

―――――――――――――――――

目の前で起きている事象を問題だー、問題だーの次元で終わらせず、積極的に提言、陳情に結びつけるブログ活動の必要性を痛感する次第。

以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

12:55  |  反日政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(10)

2017.06.07 (Wed)

レベルの低い批判では話にならない


拙ブログは、批判文しか書けない(書かない)言論人を批判している。
言論人として、スキル的に問題があるという意味においてである。



批判するだけなら何もいらない、これは事実である。
提言するのは本当にしんどい。
そういう点で、評論家は気楽な商売である。実施計画ないし実績が揃うまで、ダンマリできる点において…………

世の中で、最も不要なのはテレビ番組のコメンテーターではないかと思っている。



さて、産経は、民進党関係者について、「批判」のレベルが低すぎると批判している。

―― 参考情報 ――――――――――

蓮舫代表に元首相、元総裁…「批判」のレベルが低すぎやしないか
http://www.sankei.com/politics/news/170603/plt1706030003-n1.html

―――――――――――――――――

ここで指摘される、批判のレベルが低すぎるとの指摘、実は双方向で対等な議論における批判ではない。

一方通行状態が許される状況での批判である。

感情論丸出し、決めつけでの批判の世界である。
自分が批判された場合の回答を準備していない。



長尾たかし議員は、野党の対応を眺め、反対を貫くことだけが、野党の存在意義なのか、問題提起している。

―― 参考情報 ――――――――――

反対を貫くことだけが、野党の存在意義なのでしょうか??
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/67d1c067c91a5bcec682e159e5a14fd2

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自民党の石破茂は、党内の憲法の議論に注文を付けている。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂前地方創生担当相ますます孤立 党改正推進本部幹部会、「対案」なく異議ばかり
http://www.sankei.com/politics/news/170606/plt1706060053-n1.html

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本来は、そうあるべきだ。が、当事者としての石破茂は、韓国のマスコミに報道された慰安婦問題の件、外交的決着した日本政府、政府与党議員の認識すらない、とんちんかんな発言をしたとされる。

―― 参考情報 ――――――――――

【韓国】石破茂「日本、韓国納得するまで慰安婦謝罪すべき」
http://milfled.seesaa.net/article/450168805.html

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石破茂本人は韓国紙の報道を否定している。

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http://www.sankei.com/politics/news/170524/plt1705240033-n1.html

韓国紙、自民・石破茂氏が「納得得るまで日本は謝罪を」と述べたと報道 本人は「謝罪」否定

 韓国紙の東亜日報(電子版)は23日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。

 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。

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否定するなら抗議くらいすべきだ。
政府が締結した外交文書について、一議員が、ああでもないこうでもない、自分の意図と異なることを報道されたことよりも、安倍政権が締結した日韓合意を壊したくて、石破茂はこう発言したのではないのか?

だとすれば、一国民として、石破茂が自民党内の憲法改正議論にこだわるのと同様、石破茂の公的発言すべてについて、石破茂が党内議論で求めるのと同じ精度で「厳密に」追及しなくてはならない。

石破茂は、国民から見て、どれだけとんちんかな発言をしているようにみられている認識があるのだろうか?
時折見せる顔の表情を含めて、こんなとんちんかんな議員、国会議員にふさわしいとは思えない。



見方を変えたい。

「皇室消滅」(渡部昇一、中川八洋)にて、中川八洋は、民族系論客の批判スキルのなさを酷評している。

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28~29頁

中川八洋

「有識者会議」の報告書について、「たった十カ月で書き上げた」「不十分な審議」だとの、的外れの批判が民族系の論客に目立ちます。何とナンセンスで馬鹿馬鹿しい批判であることか。現実を知らないものの”無知な戯言”です。そもそも、何事であれ、内容を批判すべきで、かかった表向きの時間など批判の対象にはなりませんよ。
実際には、『報告書』は、「二○○一年四月から」ですから、四年半の歳月をかけています。十カ月ではありません。文章は高校生レベルだから、一見やっつけ仕事のように見えますが、怖ろしい天皇制廃止のマニュアルとしては、論理明快で、これ以上何もつけ加えるものはない、出来栄えです。

もし問題としたいのならば、あらゆる詭弁と歪曲が、ふんだんに駆使されている『報告書』の内容を攻撃し、具体的に突き崩すべきです。とくに、正常な憲法学説を天皇させた、妄論狂説の”狂った憲法学説”を展開しているのが『報告書』です。これを、正しい憲法理論で粉砕すべきでしょう。
また、『報告書』には、暴力革命時の血腥い雰囲気すら漂っています。天皇・皇族に対する殺意です。批判すべきものは、このような核心部分なのに、民族系論客は、これらを批判することがさっぱりできません。民族系論客の質的劣化は、目を覆うばかりです。

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では中川八洋自身はどうやっているのか。
中川八洋は、上記に書いてある趣旨に沿って実行している。「悠仁天皇と皇室典範」という本にて、憲法学者の重鎮、園部逸夫、横田耕一たちの、(とんでもない)教説をきちんと読み、分析して、ぶった斬っている。

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批判の手法、論法が、とにかくすさまじい。
園部逸夫、横田耕一たちが心酔していたであろう、ルソー、マルクスなどを熟知、その思想的根源までも批判しているのである。
この本を読めば、スキル不足の保守系言論人と中川八洋自身を比較すると、(中川八洋から見て)スキル不足続出している保守系言論人の意味が理解できる。
文章量、論理、これだけ圧倒的な「批評」を私は初めて読んだ。
おまけに、中川八洋は航空工学専門である。元々の専門を乗り込えて果敢に挑戦している姿勢、アッパレと言うしかない。



私は、一般の文系学者たちのスキル不足を指摘するのである。
中川八洋以上に切り込んで批評・提言する、保守系文系学者の不在を、私は指摘している。



私は、錯乱癖がある、あの方に申しあげたい、日韓合意したのを「許せない」、よって反対、安倍談話についてもどちらかと言うと否定的な部分があった。超有名ブロガーも同調した。
こういう批評に対し、私が思うに「分析」が足りないと思う。結論を急ぎ過ぎているか、感情論で結論を出す癖が抜けていないと言いたい。

ここでいう「分析」とは、多面的に行うことであり、分析結果をそれなりのボリュームで文章化することである。
ツイッターなどで「私は反対だ」と、述べる言論人をみかけるが、みっともないからやめて欲しい。原稿でメシを食っている「プロ」だという自覚あるなら、我々レベルからみて、さすがだと思える手本としての文章と論理と根拠を、それなりの字数で示していただきたい。

そういう意味で、中川八洋の「悠仁天皇と皇室典範」は、批評手法・批判テクニックの最高峰の位置づけとなるのである。



批判文しか書けない(書かない)言論人の皆様、この意味おわかりであろうか?

プロだと自覚あるなら、プロの作法でお願いしたいのである。
それなしに、ツイッター程度の字数にてああだこうだでは、中川八洋が指摘するように「私は劣化言論人です」と宣伝しているとしか、言いようがないのである。

―― 参考情報 ――――――――――

全方位的な「情勢分析」の必要性について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-428.html

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以上









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