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2019.05.30 (Thu)

安倍首相、トランプの「かが」視察の安全保障外交上の意味について

トランプ来日日程の最終日、安倍首相とトランプ大統領が、一緒に「かが」視察し、首相訓示が示された。

安倍首相の訓示を読んでおきたい。
https://www.sankei.com/politics/news/190528/plt1905280013-n1.html

首相訓示「地域の平和と安定に寄与」 米大統領と「かが」視察
2019.5.28 11:33政治政策

 安倍晋三首相は28日午前、来日中のトランプ米大統領とともに海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、海自最大の護衛艦「かが」を視察した。首相の訓示の全文は以下の通り。



 本日はトランプ大統領とともに自衛隊・米軍の諸君の雄姿に接する機会を得たことを心からうれしく思います。日米両国の首脳がそろって自衛隊米軍を激励するのは史上初めてのことであります。日米同盟は私とトランプ大統領のもとでこれまでになく強固なものとなった。この「かが」の艦上にわれわれが並んで立っていることがその証であります。

 トランプ大統領、あなたの友情に心から感謝します。そして日本の自衛隊と米軍が私たちと同様、深い友情で結ばれていることをともに喜び合いたいと思います。インド・太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならない。その揺るぎない意思をここに立つ私たち全員が完全に共有します。

 この護衛艦「かが」は昨年、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海において米海軍と密接に連携しながら地域の海軍との協力を深めました。今後、本艦を改修し、ストーブル(STOVL、短距離離陸・垂直着陸機)戦闘機を搭載することでわが国と地域の平和と安定に一層寄与していきます。

 地域の公共財としての日米同盟の更なる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく。これからも不断の努力を重ねていく考えです。

 もとより、強固な日米同盟は日米の隊員一人一人の努力によって支えられています。自衛隊の諸君、昼夜を分かたず、自由で平和な海を守り続ける諸君を私は誇りに思います。

 祖国から遠く離れた地でわが国と地域の平和と安全を守り、日米同盟の抑止力を高める在日米軍の皆さん、そしてその最高司令官であるトランプ大統領に敬意を表するとともに、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあって、平和と安定を守るとりでたる日米隊員諸君の、今後ますますの活躍を大いに期待しています。

 令和元年5月28日 自衛隊最高指揮官 内閣総理大臣 安倍晋三

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https://r.nikkei.com/trump-coming

トランプかが.jpg

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同日、トランプは強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で第七艦隊要員に向けて演説を行った。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ米大統領、「力による平和」に基づき地域安保に寄与 横須賀の艦上で演説
https://www.sankei.com/world/news/190528/wor1905280015-n1.html

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両政府関係者が相次いで、自衛隊、艦隊要員に演説する政治的意味を考えたい。
産経記事は中国を牽制、日米同盟を強くアピールしているとする。普通はそう考える。


―― 参考情報 ――――――――――

日米首脳「かが」乗艦、中国を牽制同盟強くアピール
https://www.sankei.com/politics/news/190528/plt1905280043-n1.html

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別の意味もあるように私は思う。

日本側にとっては、憲法改正が間に合わなくとも、「憲法改正が間に合わない場合の代替措置」として、トランプ大統領と共同視察とすることで、今までにないレベルでの、外交的効果を狙った、「視察」だったのではないか?

何気なく「地域の公共財」という言葉が使われているが、これは、日米同盟上の防衛範囲の拡大、すなわち東南アジア諸国を中国の脅威から防衛することを意識しているのではないか?

そして、多くの(サイレント?)保守層の方々におかれては、安倍首相やトランプが何も具体的に語らずとも、二人一緒に「かが」を視察、安倍首相がかように訓示した事実、トランプが第七艦隊要員に演説した事実を以て、中国の存在を念頭に入れた日米同盟がさらに強化されたこと(自衛隊の作戦面での位置づけが変わる?)を理解されたはずである。

今回の「かが」視察は、(憲法改正は間に合わなくとも、米軍と連携した自衛隊の作戦活動を日米首脳双方が積極的に肯定した点において)非常に重要な外交行事だったと言わざるを得ないのである!

要するに、靖国参拝以上の政治的効果が認められる、日米両国首脳の「視察」、「演説」だったのである。

以上
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

06:13  |  外交  |  コメント(0)

2019.05.29 (Wed)

日米首脳の親密度は空前絶後レベル 真実を報道しない反日マスコミ

ネット中心で情報収集している方にはわかっていることだが、今回のトランプの来日、日本政府の対応メニュー、日米同盟の強固な絆を世界各国そして国内に示す結果となった。

とにかくアットホームな滞在であったことは特筆されるべきことである。

―― 参考情報 ――――――――――

http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/26usa03.html
総理夫妻主催トランプ大統領夫妻との夕食会

トランプ歓迎夕食会.jpg

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海外メデイアは、面白い視点からトランプの訪日を伝えている。

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https://johosokuhou.com/2019/05/27/14907/

トランプ大統領の来日、海外メディアも大々的に報道!「大統領はほぼ観光客」「安倍首相の対応はお手本」

AFP通信は専門家の意見を紹介する形で、「(安倍晋三首相は)個人的な関係を構築し、個人的なルートで懸案事項を解決するというトランプ氏との付き合い方の手本を世界に示してきた」と記事に掲載しています。

■安倍首相のトランプ氏対応は「手本」
オーストラリア当局で長年働き、現在は米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)で米同盟国プロジェクトを率いるパトリック・バカン(Patrick Buchan)氏は安倍首相について、個人的な関係を構築し、個人的なルートで懸案事項を解決するというトランプ氏との付き合い方の手本を世界に示してきたと述べた。

バカン氏は、「あくまで私見だが、欧州人はトランプ現象への対処を完全に誤った。トランプ氏の公の場やツイッター(Twitter)での発言に反応して悪循環を生み出しただけだった」と指摘した。

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【米メディア】トランプ大統領への、日本側の厚遇ぶりを大きく報道「ほぼ観光客として1日を過ごした」と皮肉 ワシントンポスト
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-53349.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



トランプの訪日対応メニュー、天皇陛下謁見、拉致被害者家族と面会、相撲観戦と大統領賞授与、ゴルフツアー、本当に盛りだくさんな滞在メニューとなった。
相撲という伝統、意外に白人社会で高く評価されていること、ご存じであろうか。外務省の接待担当は、警備含め、相当苦労したはずである。
これに対し、トランプ大統領のスピーチも外交史に残る、名スピーチと評価可能である。首相官邸スタッフが大統領スピーチ原稿をアメリカ政府に提供したのではないかと思われる程である。もしそうだったとしても、トランプの来日を充実する目的のためであれば、反日国以外文句は言う国はないはずである。


―― 参考情報 ――――――――――

【名スピーチ】宮中晩さん会 トランプ大統領挨拶 新元号の令和に因み、万葉集の歌人・大伴旅人や山上憶良について語る
http://www.honmotakeshi.com/archives/55362232.html

【日米首脳会談】トランプ大統領「日出ずる国、日本に帰ってこれて嬉しい」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850853.html

【日米】天皇陛下にトランプ米大統領「ご即位後、最初の国賓としてお招きいただいたことを光栄に思います」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850848.html

海外「嬉しすぎる!」安倍首相とトランプ大統領の仲良しっぷりに米国人が感動
http://dng65.com/blog-entry-6358.html

トランプ・安倍首相.jpg

海外「日本ありがとう!」日本での相撲観戦に本気で感動するトランプ大統領に米国人が感動
http://dng65.com/blog-entry-6357.html

海外「日本大好き!」日本で歓迎されすぎているトランプ大統領に米国人が感動
http://dng65.com/blog-entry-6355.html

トランプ米大統領、拉致被害者家族と再び面会
https://www.sankei.com/world/news/190527/wor1905270009-n1.html

【速報】トランプ米大統領 大相撲表彰式で 優勝・朝乃山にアメリカ大統領杯を授与
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850773.html

トランプ大統領と安倍総理のツーショット、女子から人気で可愛い加工が相次ぐ
http://netgeek.biz/archives/141638

【速報】トランプ「日本との貿易交渉で大きな進展があった。牛肉と農業で大きく動いた。参院選後まで待つ」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850766.html

【日米首脳会談】トランプ、安倍に韓国への懸念を表明
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850840.html

【朗報】トランプ大統領が食べたハンバーガー、ガチで美味そう
http://netouyonews.net/archives/10050631.html

トランプ大統領を紹介する首相官邸Instagram、使い方が上手すぎると話題に
http://netgeek.biz/archives/141710

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一紙でこれだけの情報を配信した新聞はあったのか。朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の読者が気の毒でならない。



トランプにとって、安倍首相との会見が息抜き程度と思ってきたが、どうもそうでもないようだ。

マスコミの政権への非難や批判は、まったく意味を為さない。頭がおかしい人たちの詭弁の次元。

―― 参考情報 ――――――――――

反米・反安倍のTBS「サンモニ」愚かなコメントご紹介
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5313.html

朝日新聞「とうとうトランプ大統領の運転手に。。。」ゴルフ場でカートの運転席に座る安倍首相の写真を見てツイート
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850824.html

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見方を変えたい。
黄禍論に関する古典的書籍をご存じであろうか?

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http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/798459/1
黄禍論梗概 - 国立国会図書館デジタルコレクション

https://open.mixi.jp/user/1394353/diary/1956941341

『黄禍論梗概』

内容はヘルマン・フォン・サムソン-ヒムメルスチェルナ(Hermann von Samson-Himmelstjerna)という人が1902年に出した『道徳問題としての黄禍(DIE GELBE GEFAHR ALS MORALPROBLEM)』(Berlin: Deutscher Kolonial-Verlag)という本を森鴎外が要約したものです。
 日露戦争直前に鴎外が早稲田大学で行った課外講義を単行本として出版したもので、本文70ページのごく薄い本です。
 テーマになっている「黄禍論」とは19世紀末くらいからヨーロッパで流布した、黄色人種の脅威を説く思想のことです。
 ドイツ皇帝ヴィルヘルム二世が熱心な支持者でしたが、ドイツ皇帝が黄禍とみなしていたのは黄色人種全体ではなく、はっきり日本人を指していました。どういうわけか、伝統的にドイツ人は中国贔屓で、日本人を嫌っている人が意外と多い。
 この『道徳問題としての黄禍』はまさにそういう見解を代表する著作といえます。

中略

 鴎外の解説によれば、サムソン-ヒムメルスチェルナの説く黄禍には平和的黄禍と戦争的黄禍の二通りがある。前者は商業や工業の競争における脅威、後者は直接の戦争が起きる危険。果たせるかな、いま現在まさに問題になっている話と一致してたりします。
 戦争が起きる土壌としては人種間の憎悪があり、日本人と中国人はほぼ同じ程度に白色人種を憎んでいる。中国人はそれを表に出しているが、日本人は政略として隠しているのでちょっとばかり白人に好意的に見えるだけと論者は述べています。どんだけ日本人、陰険なんだ。
 中国人や日本人が白人とトラブルを抱えるようになったの原因は良くも悪しくもキリスト教と宣教師のせいと論者は主張しています。
 実は著者は宗教にネガティブなイメージを持っているらしい。あとのほうでも、日本人は神を信仰しているので道徳的に欠点が多いが、中国人は神を信仰せずに優れた道徳を持っていると誉めちぎってたりするのですよ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

日米首脳の親密度、アメリカ大統領を大歓迎する日本の対応が世界に発信されることを通じて、日本にとって歴史的難題の一つだった、黄禍論払拭のまたとない機会となったような気がする。




日米首脳会談は、世界最強の同盟であることを世界に示し、日米外交史において日米の強固な絆と友好を演出した偉大な大統領として記憶すべきである。
ひょっとすると、帰国直前の靖国電撃参拝というサプライズが起きてもおかしくはない。

―― 参考情報 ――――――――――

【拡散希望】トランプ大統領は靖國参拝をするのか?しないのか?
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12463767789.html

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かように日米の強固な絆を見せられ、かつトランプに韓国の大統領の困った動きを暴露され、韓国政府は自重せざるを得なくなくなったはずである。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ氏、安倍首相に韓国への困惑伝える 「北と全く話進まなくなった」
https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270001-n1.html

【日米首脳会談】トランプ、安倍に韓国への懸念を表明
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850840.html

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そして、日米首脳会談を受け、アジア各国首脳の来日が発表された。

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https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270013-n1.html

フィリピンのドゥテルテ大統領らが来日へ 首相と会談
2019.5.27 12:43政治政策

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領やマレーシアのマハティール首相らアジア7カ国の首脳級が28~30日に来日すると発表した。

 東京都内で開かれる国際交流会議に出席する。安倍晋三首相はドゥテルテ氏らと個別に会談し、北朝鮮問題をはじめとする地域情勢などを議論する。

 来日するのはこのほか、バングラデシュのハシナ首相▽カンボジアのフン・セン首相▽ラオスのトンルン首相▽シンガポールのヘン・スイキャット副首相▽ベトナムのファム・ビン・ミン副首相。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



どうやら、トランプのお蔭で、日本はアジアの盟主の道を歩み始めたようである。(中共は盟主の座から滑り落ちるということ)これも戦後レジーム脱却と捉えたいところ。

今回のトランプ来日は、安倍首相にとって参議院選挙に向けた強力な援軍となったはずである。短期間の付き合いであっても政治家同士の友情の絆の強さを見せられた、滅多にない素晴らしい日米首脳会談だったと総括し本稿を終える。

以上

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04:59  |  外交  |  コメント(0)

2019.05.09 (Thu)

日本政府としてアメリカ大統領を説得する「殺し文句」

トランプ大統領は安倍外交を基本的に支持している。安倍首相がトランプの名代となっている面はある。

対して、オバマ大統領は、就任以降、中国びいきで日本を軽視しているよう状況が続いた、碌に、日本政府の話を聞こうとしない、聞く態度がなかったというような感じである。
安倍首相は、地球儀外交を展開、日米和解の儀式を演出、オバマ最後の外交イベントとして、真珠湾での和解の儀式が行われた。オバマは、このイベントによって、日米外交史に名を残した偉大な大統領として記録されることになった。

が、私は、どうやって、どういう殺し文句で安倍首相がオバマを(中国びいきをやめるよう)説得したのか?適切な論理(言葉)が見つからなかった。



最近読んだ本の中で、当該箇所を見出した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

21世紀 地政学入門
舟橋洋一

8頁

日本の地政学的位置の危うさと恐ろしさを心に留めておく必要がある。
日本ほど、地政学的にレバレッジが効きやすい位置にいる国も少ない。アジア太平洋の覇権)希求)国にとっては、日本を抑えるか、それとも日本と友好関係を結ぶかは、どちらになろうが「倍返し」の威力を持つ。ユーラシア東端の第一列島線の中核である日本列島は、決して消極的資産にとどまることはない。それだけに、よほど確固とした戦略と思慮深い外交を持たない限り、日本は戦略的な「駒」として利用されることになりかねない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


本の刊行は2016年2月。



舟橋氏は、赤の主筆と揶揄されるが、読めば読むほどに、味わいある言葉である。地政学を理解している、各国の政治家なら、気がついている(はずの)ことである。

これくらいの字数であれば、日米要人同士の会話に使えるネタとなるように思う。

地政学的な見方は、重要であると改めて再認識した次第。



以上

テーマ : アメリカお家事情 - ジャンル : 政治・経済

13:22  |  外交  |  コメント(0)

2019.04.14 (Sun)

「外国人労働者受入れ拡大・ODA拡大と交換条件」でできそうな外交交渉

本稿は、アイデアとして述べたものである。

生活保護者が「行政機関に不服申し立て」を行ったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

生活保護受給者が一斉蜂起 「国から死ねと言われている」「貯金することも厳しい」
http://www.watch2chan.com/archives/20190412083604.html

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この中に、外国人ないし特別永住者の生活保護者が含まれている前提で考えたい。
最高裁で判断が示されたのだから、外国人、特別永住者の生活保護は即座に打ち切られるべきだ。



国内居住の外国人に対する個別打ち切りが難しいというなら、相手国に対し、外交交渉の場で決着すべきと考える。

アイデアレベルであるが、「当該国の労働者受け入れ拡大、ODA拡大」と交換条件で同数の「当該国生活保護者」を引取りいただくことが考えられる。

これなら、外国人労働者受入れ拡大反対者は減るはずである。
一方で、外国人生活保護者を引き取った当該国に対し、国対国の処置として、ODA拡大するということ。もちろん協力しない国についてはODA減額。


スーパー等の衣料品分野においては、最貧国と言われるバングラデシュ、ミャンマー製品が広く出回っている。既に最貧国の経済レベルが引き上げられていると推測される関係で、最貧国レベルの外国人を国家として扶養する経済的義務も根拠もあるはずがない。


また、これはアイデアとなるが、強制送還拒否国者専用の刑務所(なんらかの労働付き)をどこかの国に委託するというのはどうだろうか?

非核化し、国交回復した後に、各国からの投資が殺到、労働力不足が予想される?北朝鮮あたりなら、喜んで対応してくれるような気がする。

委託国にて出所後に、当該国で就労した場合は、日本政府が相手国に対し報奨金を支払うというアイデアもあるだろう。


以上から、特別永住者の存在を無力化、本国送還実現する政治家なら、次期首相にしてもいいとするような気がする。

要するに、外務大臣になるのが首相の座を得る、一番の近道となりつつあるということである。


以上

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

07:34  |  外交  |  コメント(0)

2019.04.05 (Fri)

しなくていい「消費税引き上げ」 なぜ多方面から迫られるのか

本稿は、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」が日本経済とどう係わってきたかについての、推論。

各国の消費税率をみると、日本の消費税率は低位にあるようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.leopalace21.jp/contents/world-tax-ranking.html

消費税が高い国ランキング:ベスト10
順位  消費税率  国名
1位  27.0%  ハンガリー
2位  25.5%  アイスランド
3位  25.0%  クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
4位  24.0%  フィンランド、ルーマニア
5位  23.0%  アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル
6位  22.0%  ウルグアイ
7位  21.0%  イタリア、オランダ、スペイン、チェコ、ベルギー、ラトビア、リトアニア、アルゼンチン
8位  20.0%  アルバニア、アルメニア、イギリス、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、キルギス、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、ブルガリア、ベラルーシ、モルドバ、フランス、マダガスカル、モロッコ
9位  19.6%  モナコ
10位  19.3%  カメルーン

引用元:世界一は27%!日本は何番?消費税が高い国・低い国ランキング | MONEY-GO-ROUND
情報元:世界の消費税(付加価値税)の税率......平成26年4月版

http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

世界の国々の消費税率比較表
国名  消費税率(%)  食料品の消費税率(%)
イギリス  17.5  0
フランス  19.6  5.5
イタリア  20  10
ドイツ  17  6
オランダ  19  6
アイルランド  21  0
ポルトガル  19  5
スペイン  16  7
スイス  7.6  2.4
ノルウェー  24  12
スウェーデン  25  12
デンマーク  25  25
オーストラリア  10  0
メキシコ  15  0
アメリカ  ※  ※
日本  5→15?  5→15?

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一度引き上げたものを引き下げるケースはまずない。
消費税率をなぜこんなに引き上げなくてはならないのか?という視点で眺めると、上記それぞれの国を支配する「途方もない金持ちたち」にとっては、所得税を引き上げるよりも消費税引き上げの方が都合がいいようである。
「途方もない金持ちたち」にとっては、所得税引き上げは困る。消費税引き上げの方が懐が痛まないのである。



そこで、その国を支配する「途方もない金持ちたち」は、こぞって、各国の政治家に働きかけ、各国は消費税率引き上げを容認したのではないかという推論が生まれる。



消費税が最初に導入されたのは、マクロン政権下でデモが相次ぐ、フランスだそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

一般消費税が初めて導入されたのは1954年のフランスであるが、その前身は1917年に導入された支払税である。その後、1920年に売上税、1936年に生産税と名称を変更しながら現在の形になっていった。その後、1967年にEC閣僚理事会においてフランスと同様の消費型付加価値税に基づく一般消費税を中心とした加盟国間の税制統一運動の推進が確認され、この方針に基づいて1968年に西ドイツが一般売上税を一般消費税に変更した。

これをきっかけに1969年にオランダ、1970年にルクセンブルク、1971年にベルギー、1973年にイギリス・イタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも10年に及ぶ議論の末にVAT型の消費税が1989年に導入されることになった[4]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



この時期以降、ドイツを除き、ヨーロッパ全体の産業競争力が失われつつある。イギリスは、産業の空洞化が顕著、加速化。イギリスを支配する「途方もない金持ちたち」は、産業競争力ではなく金融力によって生き残ることを考えたはずである。実際そうなった。




最近、フランスにおいて、マクロン政権下で、金持ち優遇策がさらに強化され、それが大規模デモの原因となったことは知られた事実である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122300323&g=int

マクロン氏に「うんざり」=金持ち優遇への怒り収束せず-極右が受け皿に・仏デモ
2018年12月23日18時05分

フランスのマクロン大統領=22日、チャド・ヌジャメナ(AFP時事)

 【パリ時事】フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発。デモ参加者は「もううんざりだ」とマクロン氏の辞任を求めるが、出口戦略は描けておらず、政府側も対応に苦慮している。
【地球コラム】何も変わらぬ「フランス病」~マクロン大統領の書生論通じず~

 6週連続のデモの発端は、11月17日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮よりも、富裕層との「不公平感」が強いようだ。
 
22日、フランス南西部ボルドーで警察とにらみ合うデモ参加者(AFP時事)

 当初静観していた政府は12月に入り、燃料増税の中止に加え最低賃金引き上げや減税などの譲歩策を矢継ぎ早に発表した。しかし、マクロン氏の政策で最も批判の強い富裕税廃止の撤回は保留。デモ参加者は仏メディアに「マクロン氏は金持ちのための大統領。不十分だ」と不平をぶつけた。
 行き場のない社会の怒りを背景に、極右・国民連合(RN)の支持率が上昇している。RNのルペン党首は昨年の大統領選で、中小企業の減税や低所得者への特別手当などを公約。テレビ局フランス・アンフォが21日に報じた世論調査で、来年5月の欧州議会選の投票先としてRNと回答したのは24%と、政権与党「共和国前進(REM)」の19%を上回った。
 欧州議会選は国政に直結しないため、政権与党に対する不満が小党への投票に結び付きやすい傾向がある。ルペン氏の大統領選公約は当時、財源確保が不可能だと批判を浴びた。RNが政権与党に取って代わるのに現実味はなく、不満の一時的な受け皿にすぎないとの見方が強い。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




フランスを支配する「途方もない金持ちたち」は、マクロン政権にてフランスの中間層を犠牲にする課税強化を望んだようだ。フランスの燃料増税は日本での再エネ賦課金と似たようなもの。



歴史的にみて、フランスは、過去数十年以上、「途方もない金持ちたち」を優遇する国とみていい。また、消費税は、欧米先進国の「途方もない金持ちたち」が金融支配していると思われる国において積極的に導入されたとみていいだろう。この時代、日本は高度成長期。




欧米各国を支配する「途方もない金持ちたち」は、こう考えたのではないか。
このままだと産業競争力では日本に勝てない。しかし、各国での富裕層増税は何としても避けたい。そこで消費税導入を各国政府に働きかけた?しかし、内需は、、、

興味深いのは、各国の金持ちの秘密資産口座が集中していると思われる、スイスの消費税率が低いことだ。ただ、スイスは伝統的に物価が高いと言われている。

スイスの場合は、自国通貨の価値を上げることで、金融取引上の利益を生みだしてきたのではないか?
レーガン大統領時代のドル高政策は、アメリカを支配する「途方もない金持ちたち」にとってウマミがあったとの指摘が、「ロックフェラーの完全支配」(マネートラスト編)に書いてある。ドル高政策と選択した時期、アメリカにおいて製造業の海外移転が続出したそうだ。

アメリカを支配する「途方もない金持ちたち」にとっては、自国の産業がどうなろうと知ったことでない、所有する金融資産(債券)が目減りしなければ問題ないという判断をしたということ。




日本の場合は、財務省が消費税率の引き上げを強く主張してきた経緯がある。IMFなど、国際機関が日本の消費税率引き上げを主張していたこともあった。



なぜであろうか?


こう読み替えると、説明がつくのではないのか?



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「先進国の消費税導入」と「日本に対する消費税増税圧力」の背景にあるもの



①欧米先進国は、欧米先進国各国の国家財政を支配する「途方もない金持ちたち」を利するために、消費税率を引き上げてきた。国内の景気が失速することがわかっていて。

②欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」は、日本がかつて輸出主導で市場を席捲、経済的に発展したことが許せない。そこで、円高誘導し、一旦内需拡大にシフトさせ、今は消費税率引き上げによって、日本経済を長期間停滞させようと目論んだ。円高誘導、内需拡大、金融市場開放、消費税率引き上げは実はセットだったのではないか。

③国際機関は、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」の主張を代弁しているだけではないのか

④日本は、対米追従を余儀なくされた関係で、円高誘導、内需拡大、金融市場開放を受け入れてきた

⑤民主党政権時代、(日本の国家財政を支配する)財務省の主張に沿う形で、最終的に消費税10%増税が今実現されようとしている

⑥財務省は、財政規律の問題を主張しているが、実は、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」の主張を代弁してきただけではないのか?



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円高誘導、内需拡大、金融市場開放、消費税引き上げは、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」にとって、日本経済を支配・衰退させるために編み出されたプロセスだったのではないか。



欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」たちは、ロックフェラーやキッシンジャーのように、日本がこれ以上経済発展し再び強国となることを嫌っているのではないか。

多くの日本人は、消費税増税すればするほど、消費が低迷、内需が萎むことくらはわかっている。少子高齢化が進む中で、消費税増税で内需はさらに萎んで行くだろうと予想する。



しかし、なぜ、それでも消費税増税しなくてはならないのか?



理由は、二つありそうだ。一つは、日本を欧米向けの資金供給国とさせること。

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https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n4.htm

消費税増税決断の裏側 なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
2013.11.13 11:00  

 FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。

 安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年4月からの消費税率8%を予定通り行なうと発表した。

 首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から2012年度末の真水5兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もう一つは、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」たちが、日本がこれ以上経済発展し再び強国とならないために、欧米先進国が(かつて日本との産業競争で敗北し)消費税引き上げで内需が衰退?したことを知っているため、日本も「先進国町内会」に留まりたいなら同じ「敗北ルール」を適用すべきと考えているのではないか?



つまり、(論理的飛躍があることを承知で述べると)日本は、G7の正規メンバーの参加資格を与えられた見返りに、消費税増税を迫られているような気がするのである。



なお、G7最初の開催国はフランスである。フランスを支配する「途方もない金持ちたち」が会議開催を望んだと読めるかもしれない。
開催国は、その後何度も、フランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本の順での持ち回りである。
かつて谷垣財務大臣がG7で消費税増税を国際公約したことを振り返ると、G7は、フランスを支配する「途方もない金持ちたち」が発案、日本の余剰資金を吸い上げる目的で開催された国際会議とみていいのではないか。

―― 参考情報 ――――――――――

財務大臣がG7で消費税増税を国際公約
https://internet-kaikei.com/17taxs/tax170929.html

主要国首脳会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E8%A6%81%E5%9B%BD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0

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以上

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