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2019.05.27 (Mon)

トランプは技術専門家を集め、対中共作戦を練っている

トランプが来日した。今のところ、目新しいニュースはない。



さて、ファーウエイに対する、アメリカ企業の容赦ない措置は、アメリカ政府が編み出し、政府とアメリカ企業の合同作業である可能性が出てきた。


―― 参考情報 ――――――――――

GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か ストアアプリのインストール、Gmail、アプリ課金などが利用不可に
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850232.html

【速報】Google、中国通信機器大手Huaweiのスマホにソフト提供停止
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850241.html

【速報】Google「Huaweiとの取引停止は事実」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850243.html

【中国完全終了か!】インテルやクアルコムなど半導体大手各社もファーウェイへの部品供給停止へ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850256.html

【速報】オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見 イタリアでもバックドア発見
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850260.html

【速報】クアルコム、中国ファーウェイ社員との会話を禁止
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850372.html

【国際】米国が中国人採用を制限、半導体など先端技術分野で
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/55342665.html

米国が韓国に賛同求める「Huawei製の装置が東ア地域にこれ以上拡散しないように、サムスン電子など韓国企業が力を入れてほしい」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850474.html

英アーム、ファーウェイとの取引停止へ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850470.html

【速報】MSのオンラインストアでファーウェイPC販売停止
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850493.html

【速報】米政府、ファーウェイに続き中国の監視カメラメーカーも取引停止へ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850482.html

【速報】パナソニックがファーウェイと取引中止
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850467.html

【速報】ファーウェイ製スマホ、microSDも搭載不可に。SDアソシエーションからも排除
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850539.html

―――――――――――――――――



どう考えても技術に明るい専門家がいなければ、アイデアをひねりだすことは難しい。



拙ブログは、トランプのファーウエイに対する一連の措置が、入念に事前調査、分析され、準備されたものであることを示した。

―― 参考情報 ――――――――――

手順と方法  言論界が担うべき役割
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465807860.html

マトリクス的に考えるとどうなるか
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465854867.html

―――――――――――――――――



ここで、偶然見つけた情報として、宮崎正弘の5月19日のメルマガを読んでおきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://melma.com/backnumber_45206_6820000/

2017年1月に発足したトランプ政権はホワイトハウスに特別対策室を設置し、ハイテクに明るい専門家を急遽寄せ集めて、リストを作ってきたのだ。
当時、ホワイトハウスを訪問した加瀬英明氏から同年夏ごろに直接聞いたのだが「技術の専門家のデスクがもの凄く増えている」。トランプ政権は発足直後から、この問題に対応するチームを直轄してきたことになる。

 ▲世界の株式市場から時価総額250兆円が蒸発した

 2019年5月10日、トランプ大統領は、追加関税増額措置(2000億ドル分の中国製品に25%の高関税)を発表、続けて同月15日、ファーウェイへの部品供給を事実上とめる「非常事態宣言」の大統領令に署名した。「中国」と名指しはないが、だれが見ても中国製品の流入阻止が目的であることは明瞭だ。

 同時に米商務省は「ELリスト」を作成し、およそ68社をその対中禁輸リストに挙げた。
 このため株式市場は大混乱に陥った。世界すべての株式市場から時価総額に直して、およそ250兆円が蒸発した

 ファーウェイは世界68社から年間670億ドルにおよぶ部品を購入してきた。日本からは村田製作所、東芝メモリィ、日本電産、ローム、SONY、三菱電機など電子部品、カメラ11社、アメリカはインテル、クラルコム、マイクロソフト、ブロードコムなど、じつに33社、そして台湾と韓国からで、中国でファーウェイに部品を収めてきたのは京東方科技集団、BYDなど25社に過ぎなかった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



どうやら、アメリカ政府、アメリカ企業はどうやれば中共のハイテク企業を一網打尽に出来るのか、事前に手順と方法を見出し、その効果を事前に理解したうえで、一連の措置を実行しつつあるとみていいようである。

以上
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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

19:16  |  アメリカ  |  コメント(0)

2019.05.17 (Fri)

歴史認識 植民地解放の次に来るもの

本稿は、世界支配層は、戦前は英仏を利用した植民地支配、戦後は米国を利用した同盟関係を通じた支配を意図したのではないかとの視点からまとめたもの。



大東亜戦争は、アジア諸国の植民地解放をもたらしたと評価する歴史家が多数、国内にいる。植民地支配された国の視点からみれば確かにそのとおりだ。



が次の一文を読むと、彼ら世界の支配者たちは、「大東亜戦争前は、植民地支配した大国であった英仏を支配」、「戦後は、米国に安保という国際公共財を提供することにより、属国支配する」ことを思いついたのではないかと考えざるを得ない。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

自滅するアメリカ帝国 日本よ独立せよ
伊藤貫


66~69頁

■同盟国は「家来と属国」
ズビグニュー・ブレジンスキー(民主党カーター大統領の安全保障政策補佐官)も一九九〇年代のアメリカの一極覇権戦略を支持していた。国際関係の”赤裸々な事実”をそのまま露骨に表現する癖があると正直なブレジンスキーは、当時、アメリカの同盟諸国のことを、「アメリカの家来と属国」(vassals and tributaries)にすぎない」と描写していた。ブレジンスキーは、「アメリカ政府は、アメリカの”家来と属国”を軍事的にアメリカに依存せざるを得ない状態に置いておかなければならない。我々は、同盟諸国をアメリカに依存させることによって、これら諸国がアメリカの命令に従わざるをえない仕組みを維持するのだ」(Grand Chessboard)と主張していた。

同盟国に対して、「アメリカが反故してやるから、お前たちが自主防衛能力を持つ必要はない」と言って、同盟諸国の自主防衛政策を阻止し、これら諸国を半永久的にアメリカの”家来と属国”の地位に留めておこうとするのが、アメリカの同盟政策のエッセンス(正体)なのである。著名な国際政治学者であるグレン・スナイダーは、第二次大戦後に米政府が運用してきた同盟システムを「エントラップメント・アライアンス」(罠にはめる同盟関係)と表現している。超大国アメリカに「保護してもらっている」と喜んでいる同盟諸国が、「気がついてみたら、独立主権国として行動するために必要な外交能力と国防能力を剥奪されていた」という状態にエントラップしておこうとする同盟国操縦システムなのである。(一九五〇年代の後半期、フランスのドゴールとドイツのアデナウアーがアメリカとの同盟関係を嫌うようになったのは、このエントラップメント政策のためである。)

米政府は公式の場では、アメリカの運営する同盟関係を「国際的な公共財」と呼んできた。「すべての国が利益を共有できる、国際的な共通財産」というわけである。しかし本音レベルでアメリカが意図してきたことは、「国際公共財の提供」という名目のもとにアメリカに依存せざるを得ない多数の”家来と属国”を創り出して、これら諸国の軍事政策・外交政策・経済政策を米政府がコントロールすることであった。アメリカの提供する「国際公共財」が、アメリカによる世界支配の道具となってきたのである。
(言うまでもないことであるが、日米安保体制という「国際公共財」によって「保護」されてきた日本は、自国の憲法・歴史解釈・外交政策・国防政策・通商政策・金融政策・通貨政策を、米政府によってコントロールされてきた。日本の政治家、官僚、言論人のほとんどは、このような状態を「独立国のあり方として異常である」と判断する思考力すら失っている。

敗戦後の日本で、真の独立を回復しようとして努力した首相はたった三人だけー鳩山一郎、石橋湛山、岸信介ーであった。国民の前では、「独立心の強い、毅然とした「ナショナリスト」というお芝居を演じてみせた吉田茂、中曽根康弘、小泉純一郎は、実際には米政府の傀儡政治家にすぎなかった。)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

現実の国際政治の動向に関心ある歴史家は少ない。
植民地解放史観について語るなら、植民地支配を通じて、最も利益を上げた事業体、一族を突き止める必要がある。しかし、植民地解放史観の歴史家たちは、戦前の英仏の支配者、戦後の米国の支配者を突き止めることには、熱心ではない。むしろ日本軍のことにばかり関心が向かう。



一言で言うと、植民地解放史観の見落としを指摘している。



日本は、明治維新以降、大東亜戦争まで、コンプラドール(玩具)にされ、戦後は、安保という餌により実質属国状態にある。
在日米軍が駐留する限り、軍事的属国ということになる。
属国なので、アメリカを経済的に支えるための貢ぎ物を継続的に要求されてきたということ。

植民地解放史観を否定するものではないが、アメリカを支配している者たちの狡猾さに無関心でいいのか?
ベストセラーの歴史書にて、WGIP(War Guilt Information Program)をことさら強調する本があるそうだが、我々は、GHQによって洗脳され、嵌められ、現在は同盟と錯覚させられ、実質属国状態にあることを疑わなくてどうするのか、ということなのである。

以上

テーマ : アメリカお家事情 - ジャンル : 政治・経済

06:48  |  アメリカ  |  コメント(0)

2019.05.11 (Sat)

米中貿易戦争・米朝首脳会談 トランプの本心

本稿は基本的に推論。



オバマ政権時代に、アメリカ一国覇権主義が綻び、中共が図に乗ってつけ込んできたことはご存じのことと思う。
中共の外洋進出を容認したととれるオバマの対中外交に、安倍首相が粘り強く対峙、(地政学的な意味での?)日本列島の重要性をオバマに再認識させ、オバマは路線転換を決断。

―― 参考情報 ――――――――――

日本政府としてアメリカ大統領を説得する「殺し文句」
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465562179.html

―――――――――――――――――

オバマの後任として大統領に就任したトランプは、我々が知る、過去のアメリカ外交とは異質の外交姿勢、外交体制で臨んでいる。少なくとも、国務省を当てにしている形跡はない。



トランプは国務省の機能縮小を目指している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://jp.wsj.com/articles/SB10766636087242413531904582650040119413580

トランプ政権、国務省予算の37%削減を提案=関係筋

【ワシントン】ドナルド・トランプ米政権は国務省と米国際開発局(USAID)の予算の37%削減を提案している。予算案を巡る協議に詳しい関係者が明らかにした。

 米政府によると、トランプ大統領は国防費を500億ドル(約5兆6000億円)以上増やす予算案を策定している。政府関係者は前日、国務省やその海外支援部門など非国防分野の大幅な予算削減により軍事費拡大を実現すると述べていた。

 国務省とUSAIDの今年の予算は約500億ドル。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



国務省は、一言で言うと、ロックフェラーが仕切ってきた、「外交問題評議会」の影響を受けた組織である。

国務省の予算を大幅に削減する一方で、米朝首脳会談に際して、国務省ではなくCIAが主要な役割を果たしていることから、ロックフェラー、外交問題評議会無力化をトランプが意図していると解することができる。

―― 参考情報 ――――――――――

米朝首脳会談、情報機関が調整役の危うさ
https://toyokeizai.net/articles/-/219278

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トランプ外交は、今のところ、米中貿易協議、米朝協議に特化している。

トランプは、就任当初、外交オンチを演じていた。しかし、それは、主要マスコミのフェイクニュースのせいで、そう思わされたに過ぎない。

米中貿易協議、米朝首脳会談を通じて、我々は、トランプの本心を知る手がかりを得つつある。

トランプ自身が、安倍首相に世界外交の一翼を任せつつ、アジアではアメリカ政府としては異例の体制で、米中貿易協議、米朝協議に特化していることから、「トランプは、アメリカ外交の表も裏も知り、理解しつつ、元の鞘に収めようとしている」という見方ができる。



「自滅するアメリカ帝国」(伊藤貫)はアメリカ外交の特異性をかく指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

23~24頁
過去二世紀間のアメリカ外交には、どのような特徴があるのだろうか?
欧米の外交史家はアメリカ外交の特異性として、以下の五つの特徴を挙げることが多い。

①アメリカン・エクセプショリズムー「アメリカは例外的な国だ、例外的に優れた国だ」という思い込み。
②国際政治に、アメリカの政治イデオロギーをそのまま持ち込もうとする。他の諸国を、アメリカのイデオロギーを基準として判断し、裁き、処罰し、(時には)破壊する。
③世界諸国に、アメリカの経済システムと政治制度をそのまま採用させようとする。世界を、アメリカのイメージに合わせて作り変えようとする。
④アメリカ外交を「美しい神話」に加工・修正して、ひたすら礼讃する。アメリカの外交政策と軍事政策に関して、自己欺瞞する。
⑤戦争になると「完全な勝利」と「最終的な決着」を求めようとする。異質な国と妥協して平和的に「棲み分け」するーバランス・オブ・パワー状態を実現し、その均衡を維持しようとするーよりも、異質な国(異質な文明、異質な体制)を完全に破壊してしまおうとする。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これら五項目は、「外交問題評議会が築き上げた、アメリカ外交」に対する、外交史家の評価である。



トランプは、アジアでは、中共と北朝鮮だけに係わり、それ以外の国には無関心を装っている。

トランプが、かつてのアメリカ大統領と同様、各国との外交交渉について無関心を装っているのは、なぜか?トランプが国務長官を重要視せず、安倍首相に名代役を任せているように見えるのは、なぜか?



上記五つの特異性があると言われる、アメリカ外交(戦後、長らくデビッド・ロックフェラーが仕切ってきた外交問題評議会主導外交=ひょっとするとトランプは諸悪の根源とみている?)を一旦、終焉させることを狙っているのためではないかと推測するのである。

―― 参考情報 ――――――――――

外交問題評議会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A

―――――――――――――――――

以上

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18:43  |  アメリカ  |  コメント(0)

2019.04.13 (Sat)

「新札」効果  政権は韓国側から経済交流・人的交流をやめさせることを狙っている?

本稿は、韓国人の視点からみた「新札効果」についての考察。

新札に採用される偉人の朝鮮半島との係わりは、次のとおりなのだそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://hosyusokuhou.jp/archives/48847809.html

53. 名無しさん@ほしゅそく   2019年04月11日 19:35:07  ID:g3MTE2NDU このコメントへ返信
渋沢 : 韓国一番最初の紙幣に登場 朝鮮半島の経済侵奪の先鋒に立った象徴的な人物扱いになっている
津田 : 韓国は世界で最悪の国 と酷評
北里 : 弟子が朝鮮総督府医院長

絶妙な外角低めを狙ったチョイスとしか言いようがない

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



渋沢栄一は、朝鮮を「全く腐敗の極に達し、国士の風あるもの皆無」 を評している。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.moeruasia.net/archives/49628755.html

「渋沢栄一伝記資料」より

「全く腐敗の極に達し、国士の風あるもの皆無」

「半島国民の全体は貨殖蓄積という観念を持ち得ない。それは無理もないことで、仮に勉励刻苦して貨殖蓄財をなしても、たちまち郡守に横奪されるという政治的傾向 のために、そうした観念がない。

国王が韓人を待遇する態度には、いにしえの名君の風はない。国王がそのよう な有様であれば、その部下である韓国民も始終猪疑心をもって生活しなければならず、国を愛し、仕事を大切にする性情を欠き、あたかも闇黒の世界に棲息する状態である。

最近、日本をまねて、日本の風俗に学び、予算の 仕組み、その他の制度上の外形はポツポツと変わり始めたようであるが、その実態は血液骨肉のない躯体と同然である」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


朝鮮新報の記事を読むと、新聞社として韓国企業に対し、日本の新札を使うことは(韓国で言うところの犯罪的意味を持つ)親日行為とみなし、日本との貿易縮小、日本旅行取りやめを呼びかけているような気がする。

―― 参考情報 ――――――――――

【新紙幣】在日メディア『朝鮮新報』が憤怒、「朝鮮侵略の元凶級人物・渋沢栄一を紙幣に刷る事は、我が民族に対する容認できない愚弄であり挑戦だ」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847847.html

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さらに、津田梅子は、こう手紙で述べている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hitonoumi.hatenablog.com/entry/2019/04/10/061843

20190410
津田梅子の手紙(米国との書簡) 1883(明治 16)年 9 月 30 日付 韓国
津田梅子の手紙(米国との書簡)
1883(明治 16)年 9 月 30 日付

2.2.2.
1883(明治16)年9月30日の手紙父が帰ってきました。2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。…彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。

全文はリンク先へ
http://www.caj1971.com/~kyushu/KCS_04_Shimizu.pdf

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



当然のことながら、北里柴三郎については、医学的見地から、(当時、不衛生極まりなかった、とされる)朝鮮について何らかの見解情報が発掘されることになると予想。


これら新札で採用される偉人が述べた話などから、政権は、新札発行を契機として、韓国政府、韓国企業、韓国民に対し、「日本との貿易ボイコット」、「日本旅行ボイコット」、「ワーキングホリデーボイコット」をけしかけているのではないか。


政権は、あえて、朝鮮嫌いの偉人を選んだ可能性があると私はみる。

もちろん、日本側から韓国への態度は、丁寧な無視でいい。

米韓首脳会談時におけるトランプの対応(漫才的演技の、一種の丁寧な無視)をマネするべきだ。いやマネする価値があるように思う。

―― 参考情報 ――――――――――

【米韓首脳会談】トランプ大統領の表情をご覧ください
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847891.html

https://hosyusokuhou.jp/archives/48847921.html

米韓首脳会談

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韓国人と話しなければならない時でも、トランプが韓国の大統領に対ししたように、目を合わせず、会話はもちろん議論に発展させず、すぐに打ち切り、最終的に、朝鮮半島全体を日韓併合前の経済・社会状態に戻して差し上げる、それが「韓国に対する丁寧な無視としての、韓国そして韓国人の正しい扱い方」となるのではないか?

日本側がとるべき韓国に対する国策的な最終目標とは、目先の経済制裁や日韓断交ではなく、「朝鮮半島を日韓併合前の経済・社会状態に戻すこと」ではないかと、トランプの対応をみて気がついたのである。

以上



テーマ : 日韓関係 - ジャンル : 政治・経済

07:11  |  アメリカ  |  コメント(0)

2019.03.10 (Sun)

米朝会談決裂  時代は日清・日露戦争前夜?

トランプは米朝交渉中断後、韓国との距離を置き始めたようだ。
中韓は国家として悪意に基づき対日外交する国となった。

―― 参考情報 ――――――――――

中韓に係わる情勢分析  悪く取った方が国益的に無難なのではないか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1321.html

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閔妃暗殺の真相情報がネット界で話題となるのは、偶然ではない。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国人「韓国では絶対に教えない歴史…日本人による閔妃暗殺の真相」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54992153.html

―――――――――――――――――


韓国の大統領がやっていることは、日露戦争前夜におけるロシアへのすり寄りと似ており、朝鮮半島においては、歴史は繰り返すというジンクスは生きているとみていいだろう。

さて、米朝会談に先立ち、北朝鮮制裁解除の方向で対応しようとした韓国大統領の意図は、すべて見抜かれつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

自ら墓穴を掘った文在寅  3月6日(水)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1202.html

見事、トランプ大統領
https://www.n-shingo.com/jiji/?page=1480

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北朝鮮は、ミサイル発射準備を再開しつつあるとの情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領「発射場建て直し事実なら金正恩に失望する」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48845031.html

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その一方、産経は、米韓軍事演習中止は北朝鮮を喜ばせる愚策であると指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

【主張】米韓「大演習」廃止 北朝鮮を喜ばせる愚策だ
https://www.sankei.com/column/news/190307/clm1903070001-n1.html

米韓同盟が事実上破棄される! 韓国との軍事演習、8月の分もすべて廃止! 在韓米軍の存在意義がなくなる!
https://news-us.org/article-20190307-0019077266-korea

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これについては、私はそうは思わない。別に二つの見方ができるのではなかろうか?

一つは、米韓軍事演習は、韓国軍にとって対日攻撃の予行演習の可能性があるという見方があることだ。

―― 参考情報 ――――――――――

米韓合同演習を中止するのは、それが韓国軍に対日攻撃の予行をさせているだけだと米側が気付いたから。
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2019/03/#a002262

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もう一つは、

北朝鮮については、中共とセットで経済的に追い詰める
韓国については、経済的かつ軍事的に弱体化させる
という前提において、

朝鮮半島が、極東アジアの火薬庫(バルカン半島)であると見立てた場合、
アメリカが北朝鮮の重要拠点空爆を実現するために、韓国はどう位置づけられるべきか?

導かれる答えは、一つしかない。

囮にしたいのではないか。
陸軍の戦闘においては、囮部隊は戦術的に必要とされる。囮部隊に敵の主力を引き付けつつ、最終的に敵の本陣を壊滅させるのである。

朝鮮戦争勃発前、戦争中、わざとに手抜きしていたような形跡が、韓国軍、アメリカ軍両方にあった。その歴史的事実を踏まえれば、現状の韓国については、囮にするにしては、発言力、外交活動、経済力が強すぎるので、日米協力して、丁寧に無視、、、
日米は、緊密に情報交換しつつ、北朝鮮と韓国を、、、ということになるような気がするのである。

そして、朝鮮半島においては、特に韓国においては、どっちつかずでフーラフラの状態が目立つ状況となった。
文大統領は、日露戦争時代の閔妃と重なって見えて仕方がないのである。

以上

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