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2019.04.28 (Sun)

漢学の没落?

漢籍典拠で候補となり今回ボツとなった元号案については、元号案は本来的に厳秘とされるべき性格上、今後も不採用となる可能性が高い。



すなわち、今回の国書に基づく元号選定の経緯などから、戦後学界の一翼を担ってきた日本学士院の勢力図が変わる大事件だった可能性がある。




||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011862781000.html

元号の考案とは、どのように進められるのか。
政府は「元号選定手続」で、以下のようにその手順を定めている。

(1)総理大臣は、高い識見を有する者を選び、次の元号にふさわしい候補名の考案を委嘱する。
(2)委嘱する考案者の数は若干名とする。
(3)総理大臣は、各考案者に対し、おおよそ2ないし5の候補名の提出を求める。
(4)考案者は、候補名の提出にあたり、各候補名の意味、典拠(出典)などの説明を付する。

こうして「若干名」の考案者たちから提出された候補名は、官房長官が検討・整理したうえで総理大臣に報告し、「原案」としてさらに数個に絞り込まれる。

その後、各界の有識者らからなる「元号に関する懇談会」や衆参両院の正副議長からの意見聴取、全閣僚会議での協議を経て、閣議で元号を改める政令として決定され、発表に至る。

ただし、こうした手続きは、いわば決定直前の「表向き」の段取りだ。

政府は、平成への改元直後から、万一の事態にも対応できるよう、秘密裏に複数の専門家に新元号の考案を依頼している。政府関係者によると、この間に受け取った候補名は、100はいかないまでも数十に上るといい、先月末の段階で、十数個に絞られていた。

こうした中で、3月24日、菅官房長官は10日前の3月14日に新元号の考案を専門家に正式に委嘱したことを明らかにした。
菅官房長官の発言は、十数案からの絞り込みが進み、残った候補名の考案者に対して、正式に考案を依頼する手続きを行ったことを意味し、選定作業が最終段階に至りつつあることを示すものだ。
考案者の“共通項”
「平成」の発表から、30年余り。政府はいまだ、その考案者を公表していない。
その理由について、政府関係者は言う。
「公表すると、元号と人(考案者)が結び付いてしまう。両者が一致してしまっては、その人や親族に迷惑がかかる。たとえ亡くなっていたとしてもだ。だから改元から30年余りがたった今でさえ公表は早い。選定から漏れた原案や考案者を明らかにしないのも、大変な苦労をかけたうえに迷惑をかけることを避けるためだ」

平成への改元で、「原案」として各界の有識者らに示されたのは、「平成」のほか、「修文」「正化」の合わせて3つ。元号の選定に携わってきた政府関係者によると、考案に関わる資料は、ほとんどなく、これら「原案」と考案者とを結び付ける文書も残されていないという。

ただ当時、元号の選定に深く関わっていた的場順三・内閣内政審議室長(当時)は、これまでの取材に対し、「平成」は、東洋史が専門の山本達郎・東京大学名誉教授が、
「修文」は、中国文学が専門の目加田誠・九州大学名誉教授が、
そして「正化」は、中国哲学が専門の宇野精一・東京大学名誉教授が、それぞれ提出したものだと明らかにしている。
いずれもすでに故人だ。共通するのは、中国を中心とした東洋思想や歴史、そして漢文で書かれた中国古典に精通していることだ。

当時、すでに山本氏はその功績により文化功労者に選ばれており、目加田氏、宇野氏は、いずれも昭和40年代に中国文学や哲学の研究者でつくる「日本中国学会」の理事長を務めた経験を有していた。言わば、その道の大家、いわゆる泰斗だ。
「日本学士院」も共通項
もう1つ、このうち山本氏と目加田氏に共通していたことがある。
「日本学士院」の会員だったという点だ。
日本学士院は、国が法律に基づいて学術上の功績顕著な研究者を優遇するための機関だ。会員になれるのは、日本の学術界から選ばれた150人だけ。「文学・史学・哲学」の分野の定員はわずか30人。会員に選ばれると特別職の国家公務員となり、国からは年金が支給される。身分は終身だ。

的場氏は、考案者を選ぶうえでの考え方を語っている。
「大学の先生方の世界でもジェラシーがあるわけで、『なぜあいつで、俺じゃないのか』と言われたら困る。最低限でも日本学士院の会員であること。そして文化功労者や文化勲章の受章者であること。それに匹敵する著名な人という感じだ」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



「文学、史学、哲学」の分野の学界において、少なくとも、(文系学科の)序列変更が起きるくらいの、大事件だったのではないか?


以上
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

17:19  |  企業・団体  |  コメント(4)

2019.04.27 (Sat)

池袋暴走事故対策  公務員OB対象の運転免許証返納運動を大都市圏で実施すべきだ

本稿は、

「高齢者の運転免許証」自主返納推進組織が必要です!
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465263548.html

を具体展開したもの。


全国の交通安全協会、防犯協会は、効果があるかどうかはっきりしない、ルーチン的業務を続けているように見える。
はっきり書くと、警察官等の天下りや、公務員OBたちの老後の肩書き確保のために存在しているように見える。
また、組織維持のために、税金だけでなく、世帯当たり年間200円程度、自治会経由で払わされている。



75歳以上の高齢者の事故件数が、70歳以下の人と比べ、2倍以上であることもわかった。

―― 参考情報 ――――――――――

高齢者の自賠責保険・任意保険を2倍以上に引き上げるべきだ
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465350839.html

―――――――――――――――――



よって、今回の池袋での無差別殺傷、通り魔的暴走事故を受け、高齢者役員が多い団体・公益法人、国家・地方公務員OB組織を対象に、「東京、関西、名古屋など、大都市圏の交通安全協会、防犯協会」についいて、高齢者の運転免許証の自主返納を働きかける活動実施、を提言する。



やり方は簡単である。
①交通安全協会の活動として、高齢者役員が多い団体・公益法人、公務員OB組織のOB会を訪問、高齢者の運転免許証自主返納のチラシを配布
②防犯協会の活動として地域の自治会役員を訪問、高齢者の運転免許証自主返納のチラシを配布
いただくのである。



これによって、具体的効果がある活動なのかはっきりしない、交通安全協会、防犯協会の必要性がやっと社会的に認知されることになる。

(交通安全協会や防犯協会の)高齢者が高齢者を説得する活動なのだから、効果絶大となるはずである。

シナリオとしては、
①交通安全協会、防犯協会に係わる警察OBが、自ら運転免許証自主返納を実践(手本として示すという意味)
②高齢者役員が多い団体・公益法人、公務員OB組織を通じた、運転免許証自主返納推進
③自治会役員の運転免許証自主返納(手本として示すという意味)
④自治会組織を通じた、運転免許証自主返納推進
をイメージしている。


以上
03:54  |  企業・団体  |  コメント(0)

2019.04.20 (Sat)

「高齢者の運転免許証」自主返納推進組織が必要です!


池袋のプリウス暴走の件、容疑者は80歳を越えてもまだ引退せず、なお天下り状態にあるようだ。
給与等を貰い続けている限り、天下り状態で現役であろうとするのは社会的に問題とせざるを得ない。何らかの形で天下りの延長線上で報酬を得ているから、体が多少不自由となっても、誰のいう事も聞かず、自動車運転をやめようとせず運転免許証を返納しようとしないのであろう。池袋の容疑者のケースは、誰のいう事も聞かないタイプの典型的な例であろうと思う。



―― 参考情報 ――――――――――

池袋プリウス暴走 87歳男性は旧通産省の元技術院長、農機大手クボタの副社長も務める
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1989497.html

「アクセル戻らず」 87歳男運転の車が暴走、10人死傷 母子死亡 東京・池袋
https://www.sankei.com/affairs/news/190419/afr1904190036-n1.html

―――――――――――――――――



今回の大事故発生を受けて、「高齢者の運転免許証を強制的に取り上げるべきだ」、とか「高齢者優遇の社会保障をやめるべきだ」という、意見を持たれる方がおられると思う。
私の意見もどちらかというとそうなのだ。



個人的なことで恐縮だが、車を運転していて、二度ほど、高齢者による危険運転行為に出くわしたことがある。

一度目の件から述べたい。時刻は早朝、一方通行道路でない、2車線の道路で、私の走行車線(左側車線)を対向して走行する高齢のご婦人の車を発見、私は事故回避のため、車を緊急停車させ、ライトを付けクラクションを数回鳴らした。相手車両はやっと停止した。
二度目の件はこうだった。時刻は正午前後。前を走っていた車が、運転技術的にとろくさいことに気がついた。アクセルの踏み方が鈍く、ブレーキの踏み方も適当な感じなのである。注意しつつ観察したところ、人相から運転手は90歳近い高齢者であることがわかった。仕方ないかなあと思いつつ、その車から距離を置いて運転していたところ、その車が次の交差点にて、ウインカーを出さず右折しようとしていた。対向車線上に直進してくる車がいるにもかかわらず、気づかずにそのまま右折を続行しようとしていた。何が起きたか。対向車線を直進してきた車(プリウス)がレーサー並の回避運転により加速し急停車。最終回避した場所は、交差点歩道上。つまり、渋谷ハチ公並の密集地なら車対車の事故は回避できたが、歩行者巻き添えとなる可能性大だったのである。
私は、二件について、車種と運転者の特徴を覚えている。車種は両方ともトヨタ。二件目の方についてナンバーも。これ以来、高齢者運転のトヨタは危ないことはジンクスとなった。



こういう経験をしているので、「『高齢者運転免許証』を自主返納推進させる強力な組織」が必要だと思っている。




該当する組織はないかというと、実はある。

こちらをお読みいただきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hintguide.kodomo-anzen.org/p051/tishiki-10/

地区防犯協会

地区防犯協会は、地域住民の防犯意識を啓発し、地域ぐるみの防犯活動を促進することを目的に組織化された団体です。
地区防犯協会の活動
警察からの地域安全情報の提供や、市町村をはじめとした関係行政機関あるいは職域団体との連携を進めてきています。
警察署の管轄区域を単位として 組織されています。
活動区域が広域に及ぶため、よりきめ細かく 地域に根ざした防犯活動を展開することを目的に、町内会・自治会単位に防犯連絡所を設置しています。
地区防犯協会のはじまり
戦後、GHQの政策により、町内会は解体されました。しかし、地域における治安を維持する必要があるため、町内会は防犯協会などに名称を変えることで、活動は事実上存続していました。
1952年、町内会の禁止が解かれて自治組織として再編成されました。さらに、それらを防犯の観点から束ねる団体として、1960年代から地区防犯協会の組織化が進められ、今日に至ります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



東京の場合はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://toboren.sakura.ne.jp/HP/soshikigaiyou/soshikigaiyou.html

公益財団法人 東京防犯協会連合会

 ○ 防犯対策の調査研究
 ○ 防犯広報
 ○ 防犯施設の整備拡充
 ○ 防犯功労者の表彰
 ○ 各地区防犯協会等が行う防犯活動に対する協力援助
 ○ 各種犯罪の予防及び検挙活動に対する協力援助
 ○ 少年の不良化防止及び補導活動に対する協力援助
 ○ 風俗営業等規制及び適正化に関する法律第39条第2項に掲げる事業
 ○ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



これは、防犯協会連合会の活動で概要である。公益財団法人化していることから、警察天下り組織のようである。防犯協会の場合は、防犯協会連合会組織の傘下に、地区防犯協会が所属する。おそらく全国規模の組織網が構築されているはずである。



交通安全協会という組織も存在する。社会的に効果が認められる活動かどうかは、今一つはっきりしない。

―― 参考情報 ――――――――――

一般財団法人 東京都交通安全協会
https://www.tou-an-kyo.or.jp/home/

地域交通安全協会
https://www.tou-an-kyo.or.jp/katsudou_shousai/3_list_detail.html

―――――――――――――――――



私の地区では、(警察OBが組織したと思われる?)地区防犯協会があり、世帯あたり年間100~200円程度徴収(自治会支払い)、防犯活動を続けている。(交通安全協会については、自治会から活動資金を徴収していないようである。)



この地区防犯協会による防犯活動、実際にやっていることは、パトロール、文書等での啓蒙活動である。効果はあるのかというと、(私からみて)実効性、即効性があまりなく、やらないよりはやった方がいいかもしれない、という判断となる。なぜなら、いつまで経っても啓蒙活動レベルから抜け出せていないからである。
彼らとてマンネリ化した活動実態となっていることは認識しているはずである。そして、地区防犯協会の役員たちは、ほとんどが高齢者(おそらく警察関係者)である。



そこで、(効果がはっきりしない)「高齢者が主体となった地区防犯協会活動」や「交通安全協会の活動」に、「高齢者の危険運転情報を日常的に収集、かつ高齢者の運転免許証自主返納を推進する」全国規模の活動追加を提案するのである。老人世帯を継続的に訪問、運転免許証返納を要請するという活動もあるだろう。
交通安全協会の場合は、(天下りが多い)公益法人組織など、官庁・企業廻り中心で訪問活動を行い、高齢者天下りの運転免許証自主返納を要請するという活動形態を模索すべきだろう。



防犯協会が住宅地で、交通安全協会が勤務先で、高齢者運転免許証自主返納活動を行うことで、池袋のような事件を防ぐことにはなるのではないか?

これらの措置により、(効果がはっきりしない啓蒙活動を続けてきた)地区防犯協会が、自治会からカネを上納させることが難しくなるという二次的な効果も期待できる。



私は、すべての高齢者の社会活動を邪魔するつもりはない。すべての高齢者の運転免許証を強制的に返納させるべきとも思っていない。

75歳過ぎていても、35歳レベルの驚異的な脚力を有する登山家を間近でみたこともある。警察OBの場合、年齢よりも20歳くらい体力的に若く見える方がおられることも知っている。



普通の現役世代からみて、危険な運転行為が目立つ高齢者の運転免許証の自主返納を推進するために、地区防犯協会や交通安全協会が主体的かつ主導的役割を果たすべきだと思っている。地区防犯協会や交通安全協会がその役割を担わないなら活動休止すべきだと思っている。



要するに、高齢者の危険運転行為も問題だが、(ステータスを欲する高齢者を満足させるための、効果がはっきりしない社会活動のための)自治会のカネを上納させることもやめさせるべきだと言いたいのである。



以上

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12:28  |  企業・団体  |  コメント(0)

2019.04.10 (Wed)

ゴーン問題余波  顕在化しつつある社会問題

まず、政権と検察がなぜゴーン問題について係わらざるを得なくなったのか、その視点で考えたい。


ゴーンによる映像公開。どういう意味を持つのか?

―― 参考情報 ――――――――――

「ビジョンなき経営幹部にうんざり」 ゴーン容疑者の発言全文
https://www.sankei.com/affairs/news/190409/afr1904090012-n1.html

「フランスでの反応はショックだ…」ゴーン容疑者の妻、仏当局が聴取
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190408/soc1904080021-n1.html

日産、ゴーン完全追放も… 経営陣が気をもむ“映像公開”
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190409/eco1904090005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

―――――――――――――――――

ひょっとすると、ゴーンは、あることと交換条件で、フランス政府から不逮捕を保障(密約)された可能性がある。

ゴーン一族による、大胆かつ広範囲な横領。ゴーン夫人のフランス大使に付き添われてのフランスへの逃亡。これは何を意味するか。

フランスの情報機関はゴーンの不正を知っていて、マクロンに通報、マクロンは秘密を握り、、、ゴーンは従った。
あるいは、フランスの情報機関は、、、の報酬として、、、について見逃す、、、

ゴーン夫人がフランス大使に付き添われ、フランスに逃亡したのは、フランス政府が、ゴーンがルノーとの経営統合を実現すれば、その見返りに、、、という密約があったのではないか?

しかし、フランス政府は、日本政府との間で外交問題になったことを機に、密約を、、、

一応、ゴーンの再婚相手とフランス情報機関の関係、ゴーンの子供への資金の流れは疑ってかかるべきということになるだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

カルロスゴーンの子供の職業は起業家?結婚した嫁は再婚で前妻の離婚理由は?
https://jamaica7.com/archives/5911

―――――――――――――――――

出来過ぎたシナリオかもしれないが、ゴーンの再婚相手は、フランス情報機関の、、、かもしれないのである。



しかし、ゴーンのような独裁的権力者による不祥事、実は身近なところ、あちこちでで起きている。

やっていることほとんどが形骸化、規約が曖昧、権限が曖昧、監査が形だけ、予算案だけ総会承認事項で実施承認の手順、監査手法等が明確に規定されていない、一人の自治会長に権限が集中する自治会の場合、特に怪しい。

経理不正が、起きやすいのだ。

以下のブログを見ていただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

五十人組小政翼散会のブログ
https://ameblo.jp/hakoshigebanzai/

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生活苦の老人が増える中、自治会費の横領は、各地で日常茶飯事レベルで起きているようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.gifu-np.co.jp/news/20190313/20190313-121422.html

自治会費531万円「生活費に」副区長が着服か
2019年03月13日 07:57

 岐阜県多治見市西坂町の自治組織役員の40代の男性が、住民から集めた自治会費531万2千円を着服した疑いがあることが12日、分かった。男性は、同町が区域になっている第39区の5人いる副区長のうちの1人。区長らが先月26日に多治見署に被害届を提出した。

 男性区長(69)によると、男性は会計を担当し、昨年4月から11月の間に、531万2千円を8回に分けて金融機関の口座から引き出した。先月24日に発覚し、区長らの聞き取りに対して男性は「生活費に充てた」と説明したという。

 男性はこれまでに278万円を返済した。区長は取材に「自治会費は地元の祭りなどで使うもの。このままでは今後の活動に支障を来す」と早期返済を求めるとした。署は「現在は捜査中」とコメントした。

「おわびします」メモとともに一時姿消した75歳元自治会長 自治会費300万円横領容疑で逮捕 3800万円使途不明
 

https://www.sankei.com/west/news/150203/wst1502030048-n1.html

 自治会費300万円を着服したとして、和歌山県警和歌山北署は3日、業務上横領の疑いで、和歌山市本脇地区の元自治会長で無職の男(73)=同市西庄=を逮捕した。「住宅ローンや生活費などに使った」と容疑を認めているという。

 この自治会では会費約3800万円が使途不明になっている。自治会側は男ら当時の役員に返金を求める方針。

 逮捕容疑は平成25年5月~26年3月、当時会長として管理していた自治会名義の口座から、現金300万円を7回に分けて引き出し横領したとしている。

 男は昨年5月、「(口座の金を)私が下ろしました。おわびします」というメモと通帳を残し、一時行方が分からなくなっていた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

上記については、比較的発覚しやすい手口だったので発覚したようだ。

たとえば、全戸分の赤十字寄付、全戸分の赤い羽根募金寄付等は、経理書類上どうなっているのか、確かめるべきだ。


領収書が改竄されているか、送金書類なしで送金したと言い張るケースが続出しているような気がする。
ただ、募金先に募金されているのか、確かめるという方法もある。

経理担当者が、総会直前に、理由の説明なく退会したケースについては、横領の可能性を疑った方がいいだろう。



ここで、なぜ、悪い方に悪い方に考えざるを得ないのか?



自治会長とその役員が(犯罪実績が多い国籍の)外国人に乗っ取られる時代が近づいていることを危惧するからである。

各地で、それも身近なところで、自治会の不正経理は相次いでいる。

深刻な社会問題が顕在化しつつあるということなのである。


以上

 

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06:12  |  企業・団体  |  コメント(0)

2019.01.23 (Wed)

「送料無料、送料は商品代に含まれるとする表示」に偽りあり!  特定商取引法違反

本稿、国民生活センター等、関係機関に通報予定の事案。

「送料無料、送料は商品代に含まれるとする表示」であることを確認して、商品注文した後、二度ほど追加送料を請求される事案が発生した。
一度目はキャンセル。二度目は、値段相応なのでキャンセルせず注文したものの、納得しがたい。




サイト運営会社は、以下。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://faq.wowma.jp/policy/90010.php?spe_id=c_ft01
Wowma!はKDDIコマースフォワード株式会社(所在地:東京都渋谷区渋谷1-23-21)とKDDI株式会社(所在地:東京都新宿区西新宿2丁目3番2号)が共同で運営しています。

https://wowma.jp/bep/m/applex1?type=goiken

みなさまのご意見を送ってください。
【注意】頂いたご意見に対して個別の回答はしておりませんので、予めご了承ください。
ご意見投稿以外のモールへの質問等については、ヘルプをご確認のうえ、お問い合わせからご連絡ください。

▼ご意見以外の質問先はこちら

1. 「購入前の商品」についてのご質問
⇒各商品ページ内の「お店へのお問い合わせ」リンクからご連絡ください。


2. 「商品購入後」の問い合わせや「取引」についてのお問い合わせ
⇒お店に直接お問い合わせください。
※会員登録をされている方は、「マイページ」→「お買い物履歴」で該当する商品ページ内の「販売者情報」で確認ができます。


3. 「入会・退会」に関するお問い合わせや「サイトに関する」ご質問
⇒ヘルプをご確認のうえ、お問い合わせからご連絡ください。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




サイト運営会社は、注文ボタンを押した後は、販売会社と直接対応すべきだとしている。
つまり、特定商取引法上の違法行為があっても、取引発生前は取引が成立していないのだから違法ではなく、取引契約発生後は「取引した会社と注文者の間の契約上の問題」なので、サイト運営会社は、特定商取引法違反行為についてまったく管理していない(野放し状態)であるということを意味する。




特定商取引に係わる法規制はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/

通信販売に対する規制
【行政規制】
1.広告の表示(法第11条)
通信販売は、隔地者間の取引なので、消費者にとって広告は唯一の情報です。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確だったりすると、後日トラブルを生ずることになります。そのため特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。

販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要)
代金(対価)の支払い時期、方法
商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
商品(指定権利)の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(返品の特約がある場合はその旨含む。)
事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
申込みの有効期限があるときには、その期限
販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件
商品の販売数量の制限等、特別な販売条件(役務提供条件)があるときには、その内容
請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

2.誇大広告等の禁止(法第12条)
特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、 表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



サイト運営会社の表示義務管理規定等はなくてもいいのであろうか?


アマゾンの場合は、直販品があるため、送料含めて、追加請求されたことはない。ヨドバシも同様。
送料追加請求なし=送料無料(送料は商品代に含まれる)とする商品を注文し、購入ボタンを押した後、追加送料を請求された事案が、2回連続発生したのは、WOWMAのみである。



携帯電話業界は、各社ともお行儀が悪いとみなくてはなるまい。


以上

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06:53  |  企業・団体  |  コメント(2)
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