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2019.05.19 (Sun)

家系図に係わる著作権法上の解釈

本稿は、水間政憲、倉山満の論争に係わる、中立的視点からの推論。


倉山満は、皇室の家系図について、「著作権はない」と判断したいようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

皇室の家系図を自分の持ち物と主張する御仁
https://office-kurayama.co.jp/?p=4050

―――――――――――――――――

「断る」という言葉があるが、もう少し柔らかく語れないものであろうか?
私は、皇室問題を語る言論人の言論作法について指摘している。

―― 参考情報 ――――――――――

作法を軽くみてはならない
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465743145.html

―――――――――――――――――



見方を変えたい。
民間人向けの家系図について、著作権を主張する系図作成会社が存在していること、ご存じであろうか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.kakeizushokunin.com/copyright/

著作権・免責事項
著作権
当サイトは著作権を放棄しておりません。
したがって記載内容の無断複製・転載は禁止させて頂きます。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



つまり、旧宮家の家系図が含まれている場合、旧宮家は民間人であるので、旧宮家関係の(正規の)家系図を作成した企業・人は著作権を主張できるという解釈となる。
水間政憲が主張するオリジナリテイとは、上記「家系図会社」が主張するのと同様の、著作権上の権利であろうと推測する。

―― 参考情報 ――――――――――

超拡散《倉山満氏の「倉山工房」解散か!》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3086.html

―――――――――――――――――

従って、水間政憲の主張に違和感はない。




さて、拙ブログは、「初投稿の方」からの「旧宮家を含む、皇位継承順位、家系図についての情報提供」をいただき、下記に出稿した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-327.html

こんばんは
いつも拝見させていただいております。

こんなサイトがあります。ご参考まで。

皇族外も含めた皇位継承順位(男系相続・長子優先)
ttp://kazenisoyoide.web.fc2.com/zu/koui.html

もとた | 2017.02.04(土) 18:25 | URL |

━━━━━━━━━━━━

宮中祭祀完全復活 皇族外皇位継承順位者によるボランテイア組織化を急げ! 2017.0206
https://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-331.html

━━━━━━━━━━━━

生前譲位 旧宮家男系男子皇籍取得+皇室令等復活について
https://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-299.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




しかし、情報提供いただいたサイトは今は閲覧できない。こんな推論が可能かもしれない。

『ひと目でわかる「戦前の昭和天皇と皇室」の真実』の発刊は、2017年3月17日。

水間政憲が家系図の著作権を主張していることから判断すると、水間政憲は『ひと目でわかる「戦前の昭和天皇と皇室」の真実』の刊行に際し、ネット上で閲覧可能なサイトを含めて、著作権買い取り?等を含めた処理を出版社(PHP研究所)と共同で実施したのではないかと推測する。

水間政憲は、拙ブログ?あるいは、他から情報を得、ビジネスチャンス到来と判断、出版化を急いだのではないか、、、




倉山満ファンの方、勘違いしないでいただきたい。

私は、水間政憲と倉山満の論争に関して、水間政憲に肩入れしているつもりはない。
基本的には、中立的視点での批評を心がけている。
水間政憲は、著作権フリー扱いの家系図情報があることに気づき、出版化。家系図会社と同様の処置、対応をしたと考えれば説明がつくのではないか?




簡単に言うと、水間政憲は、冒頭で紹介した、家系図会社の著作権解釈のノウハウを理解、先回りしたのではないか?




私は、水間政憲が素晴らしい言論人であるとか、愛国者だとか保守主義者だと言っているのではない。ただただ、家系図について、著作権フリー状態で放置されていた、ビジネス上の価値ある情報であることを一足先に気が付き、出版社と共同で出版化を急ぎ?(水間政憲を支援する出版社関係組織が存在?)、同時期に著作権フリー状態の情報を買い取っただけのことではないのか?

ビジネス保守的発想でみれば美味しい話だったはずである、
正しくは、皇室の家系図に著作権を主張しているのではなく、旧宮家(民間人)の家系図について著作権を主張していると解釈すれば説明がつくのではないか?

倉山満が係わっている扶桑社の編集長が、倉山満の反論について及び腰なのは、そういうことなのではないか。(推測)


以上
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14:33  |  法整備  |  コメント(0)

2019.04.30 (Tue)

問題外国人の国外退去を推進すべきだ

本稿は、在留資格を有する外国人の国外退去について、提言するもの。



■外国人による医療費未払い


外国人による、医療費未払いが、相当な額に達しているそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

「厚労省はぬるい!」維新・丸山穂高氏、外国人の生活保護受給&医療費未払いに切り込む
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

―――――――――――――――――

外国人はそもそも(日本人と区別し)外国人だけが加入できる健康保険に加入すべきと、私は考えている。
外国人の生活保護受給者が多ければ、外国人の医療費未払い件数が多ければ、その分外国人が税金、健康保険料を多く払うべきと考えている。

それが制度的に認められないのなら、医療費未払いの外国人(特別永住者を含む)については、国外退去すべきとの見解に達するのである。




■外国人による選挙妨害行為

少し前に、選挙の応援演説に、選挙妨害行為が起きたそうだ。妨害者の中に外国人が含まれていた場合どうすべきか、という視点で以下の記事を読んでみたい。

―― 参考情報 ――――――――――

パヨクが杉田水脈に集団リンチ!応援演説に集団恫喝!選挙妨害テロ!バカ候補者「後悔しております」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7467.html

―――――――――――――――――

本事案に関して、選挙妨害が集団によって企画・実施された場合、公共の秩序を乱す行為であると判断、共謀罪(法制化)、内乱罪、外患罪等適用適用とすべきものである。(要法改正)


個人レベルのものはどうか。しかるべき刑事事件として立件した後、国外退去処分すべきではないのか。

もし、上記二件について、特別永住者が係わっているなら、今後は、積極的に国外退去事案とすべきと考える。今までのように特別扱いすべきではないのである。


以上

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04:29  |  法整備  |  コメント(0)

2019.04.26 (Fri)

池袋の無差別殺傷暴走事件 確実に交通刑務所行きとすべく法改正すべきだ

池袋で起きた事件、私は「動機のない、無差別殺傷暴走事件、一種の通り魔的犯罪」とみている。
犯人は犯行後に、自身の情報隠蔽工作を広範囲に行ったことが知られている。



―― 参考情報 ――――――――――

【上級国民】飯塚幸三が母子2人を轢き殺した後に救護活動もせずに迅速におこなった炎上対策が完璧すぎると話題に…流石の勲章持ち
http://hamusoku.com/archives/10032005.html

―――――――――――――――――



動機がないものの、自身の情報隠蔽工作はしっかりやっている。
大した神経であると言わなくてはなるまい。



彼は、自分が交通刑務所に行かなくても済む方法を知っていてそうしているのではないか?


そこで、法整備的に、どんな不備があるのかについて調べてみた。

大森義夫の「危機管理途上国 日本」によれば、通り魔的暴走事件は、二次的災害発生を想定すると、事件災害型に分類されることとなる。(私見)


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

危機管理途上国 日本

大森義夫

53~55頁

日本には事件災害に適用する法律がない

日本ではたとえ一般的に災害と呼ばれる事態が起きても、災害対策基本法に定義されている「災害」に該当しないかぎり、その適用の対象にはならない。

災害対策基本法の定義は、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は、大規模な家事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」(災害対策基本法第二条一号)とされ、「災害対策基本法第二条第一号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。」(災害対策基本法施行令第一条)と規定されている。
この定義によれば、災害対策基本法が適用されるのはあくまでも自然災害、事故災害だけである。つまり、事件でいかに甚大な被害が生じようとも、災害対策基本法の対象とはならない。この規定では、現実に次のような不合理が生じる場合もある。

①JRの貨物列車が事故により脱線転覆して積載してあった危険物質が周囲の住宅地に漏れ出し、多くの死傷者を出すようなときには災害対策基本法は適用されるが、脱線転覆の原因がテロリストによる列車転覆であった事件には適用されない。

②高速道路でタンクローリーが運転手による過失で横転して、運搬していた毒劇物が周囲に飛び散るか気化して風下の住宅地に及んだ結果、多数の死傷者が出たときには災害対策基本法は適用されるが、横転の原因がテロリストによる工作である場合には適用されない。

③ある風の強い冬の日、都内の某所から出火し、都内全域が灰燼に帰するようなときには災害対策基本法が適用されるが、火災の原因がテロリストの放火である場合には適用されない。

④事故で原子力発電所から大量の放射能が放出されるときには災害対策基本法は適用されるが、放出の原因がテロリストによる破壊工作である場合には適用されない。

以上のように事件の場合には、市長村長は災害対策基本法に基づいて災害対策本部をつくれず、周辺住民などに避難命令を発することもできない。

当然のことながら、災害対策基本法の適用の有無にかかわらず、救急車や消防車は活動をつづける。だが、それらの活動を含めた応急措置を総合的に展開できる災害対策基本法が適用されないのでは、あらゆる面で不都合な状況となる。

また、自衛隊の災害派遣について言及すると、災害派遣の規定の根拠である自衛隊法第八三条にある「災害」の概念は、災害対策基本法の「災害」の概念とは次の二点でまったく異なる。

①被害規模は小規模でもよく、傷病者一人でも災害派遣を要請できる。

②原因を問わず、事故であるか事件であるかによっても差違を設けない。(実際、地下鉄サリン事件のときには、自衛隊は災害派遣要請を受けて地下鉄構内の除染を担当した)。
しかし、事件による被害に災害派遣された自衛隊は、災害対策基本法の適用がないという理由で、同法第五章第四節に規定される応急措置をとることができない。

目の前で直面する事態はまったく同じであるにもかかわらず、その原因が事故であるか事件であるかによって、現場で住民を保護するための活動権限に差違が生じるというのは、いかにも不合理な話である。

今後は、災害対策基本法の対象外の被害についても、国民の生命、身体、財産を守る市民防護法(仮称)とでもいうべき法律を制定すべきである。これは、有事法制のなかで論じられる民間防衛の考え方にも共通する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




上記の記述において、「テロリスト」を、「動機がない、通り魔的、無差別殺傷暴走運転者」に読み替えていただきたい。池袋の場合は、衝突した車両が、ゴミ収集車だったのであの程度で済んだということ。

もし、「動機なき、通り魔的暴走車両」が衝突した自動車が可燃物等を積載し、引火・爆発しやすい物質であった場合はどうか。

容疑者は、被害者救護を怠り、代わりに自身に係わる広範囲な情報削除を行った点において、悪質である。



すなわち、動機があろうとなかろうと、「通り魔的、無差別殺傷暴走運転」について、国家の危機管理上、重大犯罪として位置づけるべきなのである。

現実に、池袋の容疑者は、直後に現行犯逮捕されたバス運転手のように現行犯逮捕すらされない。退院しても逮捕も起訴もされない。こんな警察対応でいいはずがない。



当然、法整備的視点から提言せざるを得ないということになる。



ここで、悪質・危険運転の罰則強化に係わる情報を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

■悪質・危険運転の罰則強化へ──【新法案・道路交通法改正案】
https://www.think-sp.com/2013/04/26/news-jidoshaunten-chishisho-shobatsu/

―――――――――――――――――




上記の改正案に、「通り魔的、無差別殺傷暴走運転」を追加すべきと考える。



動機の有無は関係ない。動機はなくても結果として「通り魔的、無差別殺傷暴走運転」も悪質・危険運転の類型として追加すべきと考えるのである。

極論すると、「通り魔的、無差別殺傷暴走運転者」は、事故現場にて無条件で身柄拘束すべきであり、抵抗すれば無条件で射殺(処刑)できるようにすべきである。



被害者遺族が償ってほしいと語ったということは、あの通産OBが交通刑務所に行くべく、逮捕され起訴されるべきだというふうに私は解している。

―― 参考情報 ――――――――――

【動画】池袋暴走 妻子亡くした遺族の訴え全文 「相応の罪償ってほしい」
https://www.sankei.com/affairs/news/190424/afr1904240045-n1.html

交通刑務所とは
http://keimusho.net/transport.html

―――――――――――――――――

従って、逮捕されないなら確実に逮捕され、かつ確実に、交通刑務所に収監されるべく、法改正を望むのである。


以上

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08:27  |  法整備  |  コメント(0)

2019.04.25 (Thu)

高齢者の自賠責保険・任意保険を2倍以上に引き上げるべきだ

池田信夫のブログに70歳未満、75歳以上の高齢者、80歳以上の高齢者の死亡事故件数の統計数値が載っている。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52027445.html

年齢別事故件数.jpg

87歳に自家用車は必要か

池袋の暴走事故については、まだ87歳の加害者の話が出てこないので一般化はできないが、高齢者の交通事故が多いことは事実だ。警察庁の調べによると、80歳以上の高齢者による死亡事故は免許人口10万人あたり11.1件で、75歳未満の約3倍である。

そもそも87歳の老人が、自家用車を運転する必要があるのだろうか。自動車は今回の事故のように運転を誤っただけで多くの人を殺す「走る凶器」である。戦後の交通事故による死者は2018年までに累計63万人。そのほとんどは自家用車によるものだ。

少なくとも池袋では、タクシーをつかまえるのは容易だ。都市部では自家用車を保有する条件を厳格化し、年齢制限を設けるべきだ。問題は交通機関の少ない地方だが、超高齢化で地方の交通インフラが不足する時代に、これからインフラ投資を増やすわけにはいかない。これはライドシェアを進めるべきだ。

ところが日本では、タクシー業界の反対でライドシェアが解禁されない。「安全性が確保できない」というのがタクシー業界の言い分だが、そのおかげで今回のような事故が起こる。この問題は自動車メーカーもからんでいるので容易ではないが、自家用車のコストが減ると可処分所得は増える。ライドシェアで多くの命を救えることは疑いない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



池田信夫はライドシエアで多くの命を救えるとしている。
方法論的にはそうだろう。

が、私はそれ以前に、年金や健康保険などで得してきた高齢者が支払うべきものがあると考える。



事故件数から察するに、現役世代は、高齢者運転の死亡事故の分までカバーさせられていることがわかる。
上記の図は、75歳以上は70歳未満の2倍以上の死亡事故件数、80歳以上は70歳未満の3倍以上の死亡事故件数であることを示している。



よって、自賠責保険、任意保険とも、75歳以上は70歳未満の2倍の保険料、80歳以上は70歳未満の3倍の保険料とすべきとする論理が成り立つ。



この措置によって、高齢者は自動車を保有することを諦め、高齢者が運転する自動車事故によって現役世代が死亡させられること(池袋で起きた、通産OBが運転する自動車による無差別殺傷事件をイメージ)を少なからず予防することに繋がるはずである。

以上

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05:01  |  法整備  |  コメント(0)

2019.04.12 (Fri)

ヘイト法改正すべき  政権はヘイト法適用除外国を暗示した?

本稿では、ヘイト法に係わる4つの論点、政府公認の?ヘイト法の新解釈について述べさせていただく。



■論点1 強制送還拒否国

強制送還拒否国は、イラン、トルコ。特別永住者も強制送還拒否状態にある。ヘイト法によって、日本人が、棄民国家の不法滞在者を批判できないことは、道理的におかしいと言わざるを得ない。

―― 参考情報 ――――――――――

国外退去の旅券、イランとトルコ大使館が発給拒否 日本に不法滞在、数百人
https://www.sankei.com/affairs/news/170713/afr1707130005-n1.html

在日を強制送還できない理由【1991年の日韓覚書】
https://ameblo.jp/ganbaredameomajide/entry-12162143140.html

―――――――――――――――――



■論点2 条約破棄国

かつて、日本は、ソ連との不可侵条約を破棄されたことがある。ソ連は、条約違反国である。
韓国の現政権は、徴用工賠償判決により日韓基本条約を破棄、慰安婦問題日韓合意も破棄状態にある。
ヘイト法によって、日本人が、条約破棄国、条約破棄国の国民を批判できないことは、道理的におかしいと言わざるを得ない。



■論点3 不法占拠国

北方領土、竹島は、我が国固有の領土であるにもかかわらず、ロシア、韓国から不法占拠されている。北方領土においてはソ連が軍事侵攻、竹島については韓国海軍が日本人漁民を大量拿捕し、現在に至っている。ヘイト法によって、領土を奪われてもなお、不法占拠国の国、その国民を批判できないことは、道理的におかしいと言わざるを得ない。



■論点4 ヘイト国家

我が国、我が政府、我が国民に対し、歴史的にヘイト行為を続けているのは、隣国韓国である。ヘイト行為を続ける国家、国民を除外していない、現ヘイト法は、道理的におかしいどころか欠陥法令であろう。





論点1~4全てに合致する国は、韓国である。中共も、戦前の反日行為、侮日行為があったとされている。国営の反日デモがある
国のようなので、煽動の黒幕が居たに違いない。



よって、(韓国へのヘイト行為は、国策として積極的に容認されるべきとまでは言わないが)ヘイト法から「韓国民」を除外すべきと考えるのである。



既に、政府は、韓国を条約違反国として認識した。

―― 参考情報 ――――――――――

日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847804.html

―――――――――――――――――



さらに、政府は新紙幣発行に際し、韓国を痛烈に批判した「教育者」を新5000円札に採用した。

―― 参考情報 ――――――――――

【新紙幣人物】津田梅子動物の方が汚い朝鮮人よりまし 本当に野蛮な人びとがいる 世界で最悪の国 手紙で朝鮮を語る
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847809.html

―――――――――――――――――



津田梅子は韓国について、こう手紙で述べている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hitonoumi.hatenablog.com/entry/2019/04/10/061843

20190410
津田梅子の手紙(米国との書簡) 1883(明治 16)年 9 月 30 日付 韓国
津田梅子の手紙(米国との書簡)
1883(明治 16)年 9 月 30 日付

2.2.2.
1883(明治16)年9月30日の手紙父が帰ってきました。2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。…彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。

全文はリンク先へ
http://www.caj1971.com/~kyushu/KCS_04_Shimizu.pdf

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



私には、彼女の父が、事実を述べているような気がする。

すなわち、強制送還を拒否し、条約を反故にし、我が国固有の領土を不法占拠し、我が国、我が国民に対するヘイト行為が日常的に行われる国(韓国)について、客観的事実を述べることは、道理としてヘイト行為に当たらないという解釈が導かれる。

政府は、津田梅子の画像を新5000円札に採用することによって、「韓国について客観的事実を述べること」は、ヘイト行為に当たらないとの解釈を示したのである。



ヘイト法は、法制化したものの、無駄な法律だったようである。
法務省人権擁護局による、ヘイト法啓蒙活動は、強制送還を拒否しない国、条約を反故にしない国、我が国固有の領土を不法占拠しない国、我が国、我が国民に対するヘイト行為を行わない国を対象とすべきなのである。



以上

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