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2019.05.19 (Sun)

丸山議員「北方領土を戦争で取り戻す」発言について

先日、維新丸山議員の「北方領土を戦争で取り戻す」発言があった。

―― 参考情報 ――――――――――

維新議員「北方領土を戦争で取り戻す」酔って発言 過去にトラブルで「禁酒宣誓書」提出...「いつ解禁したの?」
https://www.j-cast.com/2019/05/13357329.html?p=all

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どういう経緯でリーク、発言報道が為されたのか?がポイントとなる。

―― 参考情報 ――――――――――

長谷川豊「丸山議員の戦争発言はテレ朝がこっそり録音して切り取って晒した」→デマ確定も謝罪せず
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_56440/

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戦後の記者倶楽部の役割は、こうした外交イベントに際し同行、マスコミ記者団は、「戦後レジーム前線」維持のために、日本側関係者を監視する役割を担っているようだ。
マスコミ記者は、こうした報道行為を通じて、国家を国民を裏切っているとみなくてはならない。



従って、失言防止マニュアルを作成した自民党には与党自民党なりの苦労があるということになる。

―― 参考情報 ――――――――――

【自民党】『失言防止マニュアル』を作成し配布「発言は“切り取られる”ことを意識」「“強めのワード”に注意」
http://www.honmotakeshi.com/archives/55303108.html

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自民党、特に麻生副総理は失言について苦労された方である。失言でないものまで失言だと報道された時代があった。
当時の記者倶楽部は、失言報道の調整機関みたいな存在。
産経、読売までもが、麻生首相時代、首相失言報道を連日のように書き立てた。結果、民主党政権が発足。民主党への政権移動は、マスコミが起こしたものなのである。

安倍首相が語る、「民主党政権時代の悪夢」とは、麻生叩きを記者倶楽部ぐるみで仕掛けたマスコミに対する、政権の皮肉(恫喝?)と解することができるのである。

マスコミの背後には、(マスコミを支配する)ロックフェラー一味がいて、大統領選挙期間中、トランプを叩き続けたように、麻生首相を叩いたということ。
これは、中韓は日本叩きを続け、マスコミは中韓の日本叩きに加担。在日がマスコミを乗っ取ったとみれば説明がつくことである。
不思議なことに、アメリカ国内では、政治家を一斉に叩くマスコミ報道はなかったようだ。
よって、トランプがフェイク報道で叩かれた、最初の大統領候補者であるならば、麻生首相も(発言切取による)フェイク報道の被害者であるとみなくてはなるまい。大統領選挙期間中、クリントン候補だけを追いかけ、選挙終了後に、クリントン本を企画していた?読売国際部は、国際部組織自身がフェイク報道の発信源?であり、かつアメリカ民主党候補者当選目的でフェイク報道に加担したことについて、真摯に反省しているのであろうか?

マスコミは反省が足りないのである。一般論的に言わせてもらうと、マスコミは処罰され、外患行為に加担した場合は捕縛され処刑されるべき存在なのである。



その点野党は気軽な立場。政権批判だけしていれば、仕事したと錯覚する有権者が続出した時代があった。菅直人の大臣時代のことである。長妻は、そのノリで国会議員ゴッコをしていることに気がついていない。

官界においては、首相が語る民主党政権時代の悪夢とは、(長妻のように、実力もない癖に)官僚を叱りつける民主党議員たちの生態であったとみるべきだ。

スキャンダルネタ中心の国会質問、スキャンダルネタへの政権対応が十分でないと見るや審議拒否、国家の重要事案について対案を示した実績がないのが、日本の万年野党である。

野党議員を躾け、スキルアップさせるためにも、野党に対し、答弁義務、質問主意書回答義務を課すことは重要である。(要「国会法」改正)

野党は躾け、訓練されるべき存在なのだ。



丸山議員を説教した市職員は立派だ。時と場所を弁えないから、説教されるのだ。しかし、こうして説教されるべき野党議員は他にもたくさんいるとみなくてはならない。
―― 参考情報 ――――――――――

丸山穂高さん、大騒ぎした翌朝参加者の前に呼び出されて説教される動画が放送されてしまう
http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/9372849.html

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ただし、他の野党と比較し、維新の会の議員たちの立ち位置は異なる。
野党で法案提出件数が多いのは維新の党と言われている。
足立議員の発言には賛同できる点が多々ある。足立、小坪など、理系議員が増えない限り、政界の意識改革は難しい。

本音が語れる場面では、丸山議員の発言は、評価されるべきである。

―― 参考情報 ――――――――――

丸山穂高は良いこと言ったのだから謝罪するな!島返還には、核武装した上で、戦争をする覚悟が必要

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7497.html

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しかし、建前しか語ることを許されない場面において、丸山議員は「領土問題に係わる、保守言論界の本音」を、本音で語ってしまった。
日本の官界、マスコミ界がこれを許すはずはない。
ロシアに言いたいことがあるなら、ロシア外交官と対応するか、国会審議の場で議事録に残る形で北方領土問題に係わる国会質疑の扱いとして、「北方領土は戦争をしない限り返還されないという一部言論人の見解があること」を参照しつつ、国内的に発言実績を積むべきだった。

詳細説明は省くが、田母神論文で田母神俊雄を全マスコミが叩いたのと同様の事が、丸山議員に起きたとみればどうであろうか。

マスコミが、丸山発言を問題視した目的は何であろうか。

一言で言うと、「戦後レジーム維持」である。

歴史認識上の戦後レジーム体制の視点で眺めると、東京裁判や南京問題についてはかつてほどマスコミは反応しなくなった。慰安婦問題については朝日の捏造発覚以降、韓国寄りのスタンスで言及しなくなった。9条改憲については、かつての一時期ほど護憲絶対主義でもなくなった。
田母神論文叩きも、あの時期において田母神俊雄が戦後レジーム勢力にとって邪魔だったとみればわかることである。

つまり、年々「戦後レジーム前線」が後退しているのである。

「戦後レジーム前線」は後退しつつも、戦後レジーム維持のマスコミにとって目障りな存在を見つけると、マスコミは記者倶楽部組織を最大限活用、業界内調整しつつ、当該発言を切り取って一斉配信するのである。それを読まされた読者が、「ポリテイカルコレクトネス的常識」と勘違いするだろうことを見越して、、、



丸山議員は、本音で語ろうとし過ぎた、正直過ぎたのである。
建前しか言ってはならない場面では建前を言えばいいのに、つい本音を語ってしまった。

世の中は、利権にまみれている。純粋な動機、目的のために活動している人は何人いるのか、と思うことばかりだ。
地域活動はまさにそういう状況にある。なんとか協議会、なんとか委員、なんとか協会、どれもこれも中途半端な仕事に見える。彼らに仕事と役職を与える目的の組織となっているようである。
こんな書き方をすると失礼と思われるかもしれないが、結果は出なくても、成果は出なくても、建前を語り続ける人たちがいる。建前を語れば、社会的立場(公職)と補助金で食える?と書いたら書き過ぎであろうか?

鈴木宗男が金目の案件で?チョロチョロすると書かれるのは、そういうことなのではないか?

―― 参考情報 ――――――――――

日本は戦争に厳しいねぇ。でも確かに、国後択捉は戦争しないと帰らないよ。
http://www.nikaidou.com/archives/111663

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ただ、丸山発言は、ロシア政府関係者(侮日発言、領土問題を解決済みであるとする発言を指している)に対しては、刺激的だったはずである。

―― 参考情報 ――――――――――

“戦争で取り返すしか”ロシア側からも批判
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E2%80%9C%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%81%97%E3%81%8B%E2%80%9D%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%81%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AABj8ws

―――――――――――――――――

ロシア政府関係者は「北方領土は、戦争によって得た正当な領土である」と近年主張する傾向にあった。ただ、丸山議員の発言のお蔭で、この主張が今後は言いにくくなった?可能性がある。

建前の世界では、「正しいことを、正しいと語ることは許されない」。丸山議員は、スクープネタ、失言ネタしか関心がない、戦後レジーム維持目的のマスコミ記者の餌食として利用されたということ。



(私としては戦争勃発を望んではいないが)、これを機会に、ロシア政府関係者に対し、北方領土については交渉にて返還されないなら戦争で取り返す!戦争で取られたものは戦争で取り返す!くらいのことを言う民間人が増えることを期待する。

なぜなら、大東亜戦争時代、ソ連は、日露戦争での敗北、ノモンハン事件の経緯などから、日本と戦争することを嫌がっていたとする分析情報を読んだことがあるからである。


以上
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08:27  |  保守政党  |  コメント(0)

2019.04.19 (Fri)

自民党が抱える三つの問題

本稿は、最近の自民党本部が抱える問題についての私見。

二階幹事長は一人で悪役を背負い込む一方、安倍首相に悪役を演じることで気にいられ、自身の派閥の拡大を目指している気配がある。
本稿では、二階幹事長主導により表面化した、三つの問題について述べたい。



■問題1 安易に旧民主組入党を認めるべきか

―― 参考情報 ――――――――――

【政界徒然草】旧民主組入党に反発する自民党青年局の理
https://www.sankei.com/premium/news/190419/prm1904190006-n1.html

―――――――――――――――――

選挙で勝利できるなら、誰であろうと構わないというのが党本部の論理だろう。しかし、こういうことを露骨にやればやれほど、政治家志願者は減る。
入党できた議員とて、かつて所属していた政党関係者からは裏切り者扱いされる。旧民主組にとって自民党入党が得だとは思えないのである。
また、この問題は、自民党の若手の中核組織である青年局と長老組の対決の様相を呈している。近い将来、選挙区の若手は、自分たちの意見を意見として認めない長老を見放すことになるだろう。



■問題2 安易に200人もの議員を連れて訪韓すべきか

二階幹事長は、200人以上の議員団の訪韓を韓国側に約束したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

自民党の二階幹事長、200人以上の議員団の訪韓を約束
https://hosyusokuhou.jp/archives/48848213.html

―――――――――――――――――

私は、反対である。
ただ、約束は幹事長の独断によるものであって党全体の判断ではないこと、訪韓約束は誤報の可能性があること、ここで言う200人の議員とは韓国内あるいは国内の韓国バーなどにて性接待の証拠写真を撮られてしまった議員と思いたいところである。




■問題3 選挙時に安易に有権者を動員すべきか

党本部から有力議員が選挙応援に駆け付ける際、地元では動員対応を余儀なくされるとのこと。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankei.com/premium/news/190409/prm1904090007-n1.html

【沖縄取材の現場から】自民党本部に反旗翻した沖縄県連

2019.4.9 01:00|プレミアム
辺野古移設

 沖縄県で、9日告示の衆院沖縄3区補欠選挙(21日投開票)をめぐり、異変が起きている。自民党沖縄県連が党本部や首相官邸に「反旗」を翻しているのだ。きっかけは、昨年9月の県知事選にさかのぼる。

 「党本部(官邸)主導と言われた選挙方式で、辺野古移設問題を封印し、経済振興に特化した政策、訴えは、全国一景気が良いといわれる県内景気の前に効果がなく、情勢判断の誤り感が否めなかった」

党本部や官邸「情勢判断誤り」

 3月23日の県連大会に提出された知事選の総括文書は、党本部や官邸に対する批判のオンパレードだった。

 知事選は、同県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を左右するだけに、自民党は党を挙げて推薦候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長(54)を支援した。二階俊博幹事長(80)や菅義偉(すが・よしひで)官房長官(70)ら大物が相次いで沖縄入りし、党所属国会議員も先を争うように駆けつけた。

 これが裏目に出たというのが県連の見方だ。知事選の総括では「国会議員や秘書らを大量動員し、関係企業等への働きかけを徹底したが、そのたびに動員や対応で振り回されるとして、県連に苦情が多数寄せられた」と批判した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「知事選では、国会議員や秘書らを大量動員し、関係企業等への働きかけを徹底」とある。沖縄の知事選挙の投票率は意外に高い。

https://www.pref.okinawa.jp/site/senkan_i/documents/touhyouritusuii.pdf
沖縄県投票率


国政選挙よりも知事選挙の方が投票率が高いということは、国政選挙感覚で選挙対応、動員を繰り返すことは逆効果かもしれない。
自民党の有力な支持者の家で育ったのに、相次ぐ動員で嫌気して民主党に投票した方もいるのだ。

三つの問題についての私の見解を述べると、旧民主組の入党はケースバイケースの判断(メリットが認められる場合に限定)、200人もの議員を引き連れての訪韓は絶対反対、投票率が高い選挙での安易な動員はすべきではないとの判断となる。

首相四選実現のために、二階幹事長は首相にとって必要な存在という論理があることは認めるものの、いつまでも二階幹事長のやりたいようにさせていいのか、と言いたいのである。

以上

テーマ : 安倍晋三を斬る。 - ジャンル : 政治・経済

10:12  |  保守政党  |  コメント(0)

2019.04.09 (Tue)

正しいことを語っただけで当選できる世の中ではない!?

まず最初に、絶滅危惧種みたいな愛国候補がいたことを紹介させていただく。

―― 参考情報 ――――――――――

【政治家の現実】力士出身の、異色の政令市議。中卒、どんぞこから政治を目指すまで。とみなが正博の戦い。
https://samurai20.jp/2019/04/tominaga/

福岡市議選東区
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/2019/40/13716/skh43925.html

―――――――――――――――――

小坪しんや議員が推薦するこの候補は落選と相成った。
捲土重来を期待する。

一方、こちらの愛国候補はなんとか勝ち残った。

―― 参考情報 ――――――――――

【統一地方選】憲法改正の要!保守系の大物が苦境。加地邦雄(福岡南区)を守ろう!都心部ゆえ、ネットの力に期待。【ともに戦う人はシェア】
https://samurai20.jp/2019/04/k-kaji/

福岡県議選南区
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/2019/40/13715/skh43890.html

―――――――――――――――――

正しいことを語っただけで当選できるほど、世の中甘くはない。

さて、これとは別の選挙区にて、(正論しか語らない)愛国自民候補、(正論もお追従もお上手な)世渡りがうまい自民候補が、そろって当選した。
愛国候補は前回よりも1000票上積み、世渡りがうまい候補は、前回よりも4000票上積みとなった。

皆様は、この珍現象?について、どう思われたであろうか?

目の前に自民党候補に投票するリベラル的な無党派層が5000票あったとして、正しいことしか言わない候補には2割しか流れないのである。

これが、リベラル的ないし無党派的世論の実態なのである。

であるがゆえに、日本第一党が当選ラインに届くことは、今の世論動向ではあり得ないのである。(私の推定)

桜井誠の分析結果は淡々としたものだ。

―― 参考情報 ――――――――――

統一地方選挙(前半戦)の結果について 桜井誠
https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12452748712.html

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残念ながら、どういう手段で当選ラインに到達するか、戦術転換の可能性について、見解は示されていない。


これに対し、瀬戸弘幸は、戦術転換を示唆している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

川崎での戦いを継続 瀬戸弘幸

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53316093.html

 仲間には「どのような結果になろうが、活動は継続する」ことを伝えてあるし、絶対に諦めないと心に決めていた。よって、今回の結果に関わらず川崎区内において命ある限り戦い続けたい。

 これから4年後の選挙に備えての戦いという意味ではなく、左翼と在日勢力が川崎市で成立を図る、極めて危険な条例を阻止し、この川崎での成立を突破に全国でそのような条例の成立を目指す動きに対して、これを阻止する為に、どのような戦いが出来るのか?

 そのことを真摯に考えて行動することになります。だぶん、この川崎は日本でも我々が戦うのは一番困難な地区なのかも知れません。4月議会ではこの危険な条例の審議が始まり、夏を待たずして危険な条例は可決されることに成るでしょう。

 それを阻止することは不可能と見ています。自民党から共産党までが賛成に回ることは間違いありません。川崎市がどのような条例を作るのか?

 自由な発言の規制と罰則が組み込まれた言論弾圧、表現の自由を否定するような条例になる可能性は十分あります。その危険性をいかに訴えて行くのか?もう一度深く考えて、戦略を練り直して行かねばと思います。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

拙ブログは、戦術転換としてヘイト法推進主体だった公明党をターゲットにすべきであると提言した。

川崎市に拘れば拘るほど、問題はやっかいなことになることは避けられない。(と予想)

これまで、(何が特権実態なのか特定しない)在日特権問題を漠然と掲げ、●●は日本から出て行け、という類の主張を、表現の自由の範疇である?と主張し、今回、川崎市における不法占拠を問題にしたとしても、瀬戸弘幸が予想するような条例制定となる可能性が高い。
それでも、日本第一党は、川崎を根城に、正論だとして主張し続けるのか?


私は、ヘイト法成立の時点で、在特会流の政治活動は、行き詰った?と見ている。

勝ち目のない無理筋で騒動を起こせば起こすほど、真正日本人の言論活動がさらに制限されるという、蟻地獄状態から抜け出すにはどうすべきか?考えなくてはならない。

真正日本人の言論活動制限を招くような活動は、政治的に自粛されるべきことである。

簡単に言うと、「在日特権」問題を最初に組織的に語った人が、「新たな在日特権」を増やす結果を招く可能性が出てきたということ。


●●は出て行けみたいな主張でよかったのか。
選挙妨害されにくく、一方で多くの有権者が賛同し投票したくなる主張を編み出さなくてはならないということである。(例:NHK民営化推進、外国人健康保険制度、外国人生活保護のあり方見直しなど)

もはや注目度を増すため、騒動を意識した活動はすべきではない、と言わざるを得ない。
これは、ヘイト法規制強化に繋がる活動すべてについて言えることである。

公安調査庁は、在特会の街頭演説を全国各地で録音していた可能性がある。実際、各地での演説会、公安の他に公安調査庁も来ていた。警察の人が、公安調査庁も来ているよ、と何気なく語ったことを覚えている。

公安調査庁は、コートの下に、、、

公安調査庁はその記録を人権擁護局に提出、人権擁護局は委託先にてテキスト起こしし、ヘイト法法制化の根拠としたようだ。公安調査会は、在特会を監視する役割を担ったと推測するのである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

ここで、ヘイト法の根拠資料として、公開されている報告書を参照したい。

「ヘイトスピーチに関する実態調査報告書 平成27年法務省委託調査研究事業 財団法人 人材教育啓発開発センター」
http://www.moj.go.jp/content/001201158.pdf

かなり仔細に各地の街宣活動について、調べる組織があって、その組織から、録音テープなどをこの財団は入手して書いたのではないかと、私は推定する。
報告書を書いたこの財団は、法務省管轄、街宣活動があれば必ず来ていたであろう、公安調査庁から情報を入手、公安調査庁OBがこの報告書に係わっている可能性を指摘するのである。

ここで、本稿お読みの皆様にお聞きしたい。

公安調査庁が得た情報が、もしヘイト法成立の根拠情報だったとした場合、
公安調査庁OBが、ヘイト法に係わる調査レポートの執筆者だったとした場合、納得できるであろうか?

私の結論はこうだ。

現在、公安調査庁職員は、公安調査庁独自枠で採用している。これをやめ、警察庁、防衛省からの派遣にすべて入れ替える。所属は、法務省所管の外局ではなく、国家安全保障会議(日本版NSC)直轄の外局とするか、国家公安委員会傘下の外局とする。

いずれにせよ、実働経験(職務質問、検挙、警護等)がない組織は、非常時に役立つとは思えず、警察組織と協調もしたくないこともはっきりしているので、人材総入れ替えを急ぐべきだろう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



活動論的にはむしろ、外国人の政治活動制限、外国人の選挙活動制限、スパイ防止法法制化の方が波風が立たないような気がする。

ただ、注意しなくてはならないことは、日本第一党の主張は、政治活動目的の言論活動を行ったことがない人、行う予定がない人には、理解しがたいことである。

そうであるがゆえに、日本第一党は、達成目標(=公約)を変えずとも、戦術(=実現するための個別的手段)練り直しを急ぐべきなのである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1358.html#comment1977

行政責任を問うならばまだしも

在日は「法的」には「違法」です。

よって、法律面では「即時国外追放すべき」となるはずなのですが、政治的には「利権」が絡んでいる為に「追放できない」となっているわけです。

在特会は、批判根拠が「漠然」としすぎていて、在日問題の急所ではない(争点にならない)ところばかりを攻撃していますから、「ヘイト法」の対象になってしまったのでしょう。

むしろ、「在日」を追放しようとしない行政と、「筋違い(嘘、出鱈目)」の理由で在日擁護と与党批判を繰り返す野党を非難するべきだったと思いますね。

彼らとて「出鱈目」を述べていれば不利になります(規制対象になる)からやめなければならなくなるでしょう。

在特会は、在日問題の解決を急ぎ過ぎている気がします。現実問題の解決に、特効薬は存在しないのですね。

攻撃するにしても、問題の構造を明らかにしてから「攻めるべき所を攻める」という姿勢で臨むべきだと思いますね。

西 |  2019.04.01(月) 00:22 | URL |

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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53316093.html#comments

>自由な発言の規制と罰則が組み込まれた言論弾圧、表現の自由を否定するような条例になる可能性は十分あります。
 その危険性をいかに訴えて行くのか?もう一度深く考えて、戦略を練り直して行かねばと思います。

言論活動を行わない人には、この危険性が認識されにくいのではないかと思います。
この危険性が認識されやすい、多くの人に実感されやすい問題に落とし込むことが必要なのかもしれませんが、
そこが難しいところですかね。

また、見方を変えてみると、
一般的にプラスの結果を得るには、
マイナスの行動にマイナスの対応、をするか、(反日的行動に懲罰的対応をする)
プラス の行動に プラスの対応、をするか、(親日的行動に報奨的対応をする)
のどちらかになる。

日本にとってプラスの結果を得るには、

>そして、在日朝鮮人が成立を企む日本人の言論弾圧となる「人種差別禁止条例」なるものは成立してしまうのか?
 どのような選挙の結果に関わらず、この川崎の地で生ある限り戦い抜いて行く所存です。

これは、「人種差別禁止条例」が日本人にとってマイナスなので、成立阻止(マイナス)の対応。

一方、プラスの行動にプラスの対応の一つの例として、
「日本文化に好意的な言動に対して優遇・特典を付与し、日本文化の保存・発展に向けた取組の推進に関する法律」

一般的に、マイナス・マイナスより、プラス・プラスの方が受け入れるハードルが低いと推測されるので、
支持層を拡大するには、2つを同時進行させて方がいいかもしれません。

反ヘイト組織が行っていることは、反日的行動に懲罰的対応をする、において、
反日的行動(原因)を隠蔽することで、懲罰的対応(結果)を「悪行」に仕立て上げているということ。

これは、犯罪行為(原因)を刑罰(結果)に処す、で犯罪行為を隠蔽すれば、刑罰が人権侵害の「悪行」に見えるのと同じ。
Posted by アンチレッド at 2019年04月08日 09:08

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



さらに、これは活動論的な点からの提言となるが、今回議席を伸ばした自民党を見習い、ソフトな語り口の愛国候補を確保すべきかもしれない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1368.html

票をとりやすい自民党候補のイメージ=「誰にでも好かれる優等生タイプ」

・年齢は40歳台
・タレント性を有する
・さわやかなルックス
・真面目そうな人柄
・それなりの学歴
・そこそこ政策にも詳しい

━━━━━━━━━━

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040700445&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

7日に行われた41道府県議選と17政令市議選は8日朝、全議席が確定した。道府県議の総定数2277のうち、自民党は前回2015年を上回る議席を獲得し、2回連続で過半数を占めた。立憲民主党は党籍を持つ現有89人から増やした一方、国民民主党は同145人から大幅に減らした。また、公明党は京都、大阪両市議選で1人ずつ競り負け、全員当選の目標を果たせなかった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


一言で言うと、桜井誠は、なぜ鈴木信行が議席獲得できたか、鈴木信行の選挙手法に学ぶべき点があることを認めるべきかもしれないということである。

以上


テーマ : ◆桜井誠◆日本第一党◆日本第一主義◆日本、日本人 第一に考える◆ - ジャンル : 政治・経済

08:09  |  保守政党  |  コメント(0)

2019.04.04 (Thu)

外国人による組織的な選挙妨害は「重大犯罪」として扱われるべきだ

本稿は、日本第一党候補者に対する援護射撃の位置づけ。

法務省が、本統一地方選挙に関連して、ヘイト法の解釈に係わる(暴走レベルの)通達を出したことはご存じのことと思う。

―― 参考情報 ――――――――――

法務省の暴走を止めなくていいのか? 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1346.html

選挙運動に名を借りた「ヘイトスピーチ」は許されない  公明党ヘイトスピーチ問題対策PT 座長 遠山清彦

https://toyamakiyohiko.com/shiryoku/2019/03/6665

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ヘイト法の黒幕、そして、「統一地方選挙直前の法務省の暴走を生んだ陳情主体」は公明党であることが明らかとなった。


さらに、日本第一党の候補者に対する組織的な?選挙妨害の呼びかけらしきことが行われたことが確認されている。(本当に実行されたかどうかまでは確認していない)

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ttensan.exblog.jp/27527602/

[HATE ALERT] [選挙妨害] 3月29日(金)川崎・池上町公園
日時:3月29日午後12時半
場所:川崎市川崎区池上町公園(地図→川崎市川崎区池上町10-5)
   川崎駅からバス(川13・川40)で桜橋停下車
対象:佐久間吾一の選挙運動
呼びかけ:C.R.A.C.
注意:通常の選挙運動への抗議とは違い、公選法違反となりうる妨害行動です。後に検挙されてもよい方だけご参加ください。

29日午後、これまで川崎市で差別扇動集会への参加を繰り返してきた自民党員佐久間吾一が川崎市議選に出馬、池上町で選挙の第一声をやると言っています。池上町は、京都のウトロにも似た在日の集住地域である住宅地(いわゆる朝鮮部落)です。これは選挙運動の体裁ですが、実態は彼らが川崎で行なってきた差別扇動がさらにエスカレートしたものであると同時に、在特会等が10年前から行なってきたウトロや鶴橋への蹂躙と同じメソッドによるものともいえます。

選挙運動なので、カウンターは通常のように大声で演説をかき消したりすることはできないだろう、そういう狙いで、彼らはこの嫌がらせを実行しようとしています。

ならばどうすべきか。

選挙関係なく普段通りに対抗する、という結論となりました(笑)。当然、公選法違反で後に検挙される可能性があります。しかしさまざまなメリット、デメリットを比較考量した結果、それでもやる意味があるという結論に至りました。

法務省は先般、「選挙期間中であってもヘイトスピーチは許されない」という通達を出しました。しかし、選挙のないときであってもヘイトスピーチが実質野放しで、法や自治体の条例もなんら実行的な運用がなされないなか、よりいっそう表現の自由が幅広く解釈される選挙期間について形だけの通達を出すことにいったい何の意味があるでしょうか。彼らは、法を犯そうが条例に背こうが罰則もないしお咎め無しだとタカをくくっているのです。

一方で、ヘイトスピーチは一度行われれば確実に被害を生み、それが法によって回復されることはありません。一度放たれたヘイトスピーチは「聞かなかったこと」にできないのです。

この行動は選挙の自由妨害とみなされ、後に検挙、起訴される可能性があります。その場合は、裁判を通して以下のことを訴え、現状の問題点を明らかにします。

・罰則のないヘイトスピーチ解消法は現状対策として不十分である
・自治体が反ヘイト条例を定めても適切に運用しなければ無意味である
・国と地方自治体は、ヘイトスピーチに対する実効性のある対策を早急に行うべきである

★以下注意書きと全体の行動計画です。

1. 暴力絶対禁止(現行犯逮捕されます。通常、公選法違反は選挙終了後の検挙です)
2. 池上町公園、および周辺への候補者の侵入を阻止する
3. 拡声器を使って演説を妨害し、ヘイトスピーチをかき消す
4. 選挙終了後に公選法違反で検挙・起訴される
5. 略式起訴を拒否し公判に持ち込む
6. ヘイトスピーチに関する国、自治体の不作為と法や条例の強化を訴える
7. 有罪でも可
8. この行動は、確信犯(Uberzeugungsverbrechen)である

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

事実とすれば、由々しき事態となる。

本来、公選法違反を組織的に行う行為は、公選法の罰則適用となるはずである。


しかし、もし、選挙権がないはずの、外国人(特別永住者を含む)が組織的に選挙妨害をやった場合はどうすべきか?

私は、公選法適用ではなく、国家の治安を乱す重大な行為と認識すべきと考える。
なぜなら、外国人には選挙権がないからである。

選挙妨害を口にした人物ならびに当該組織は、破防法による監視対象とすべきだし、場合によっては内乱罪、外患罪(要改正)を適用すべきと考える。

―― 参考情報 ――――――――――

内乱罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E4%B9%B1%E7%BD%AA

―――――――――――――――――

被害を受けた政党は、民事訴訟しないのかという見方もできる。


外国人が選挙妨害することが国家の治安を乱す重大な行為であるとするならば、同様に、選挙権がない外国人(特別永住者を含む)が、選挙活動を支援することも認めるべきではないだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人の選挙運動が合法とは…
https://blogs.yahoo.co.jp/hkg_fan/15912377.html

―――――――――――――――――


公明党は、外国籍の人による選挙支援、選挙妨害についてどう考えているのか。
公明党が、そういう主張をする組織、人物と無関係なのか関係があるのか、知りたいところである。

すなわち、「公明党議員による内閣官房長官への陳情行為」は、外国人、特別永住者による、選挙支援行為、選挙妨害行為をどう扱うべきか、「国会審議して決着すべきであるという解釈」を導いたのである。

日本第一党の関係者によれば、妨害行為は今のところ止んでいるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

選挙戦も残り後4日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53315547.html

―――――――――――――――――

日本第一党は、かような陳情を正当化した公明党議員に対し、正面から論争を挑むべきだろう。
何が差別で何がヘイトなのかの定義を含めて。

公明党は、政党交付金を得ている公党かつ与党組織であり、かつ公式に陳情書を提出した関係で、日本第一党から公開討論等の申し出があれば、受けざるをえないだろう。
もちろん、日本第一党は、ヘイト論争のターゲットとされることを避けるべく、直接的に在日朝鮮人を批判するのではなく、その擁護者である公明党をターゲットとすべきなのである。

これは、日本第一党関係者に対する、戦術上の提案である。

以上

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15:50  |  保守政党  |  コメント(0)

2019.03.24 (Sun)

ポスト安倍問題  後継者たちに総じて欠けているもの

ここに来て、安倍総裁4選を語る人が増えてきた。
なぜであろうか?

私は、安倍政権無条件肯定派ではないし、4選積極支持派ではない。
4選がベストな選択なのか、今のところは判断がつかない。

さて、今回の統一地方選挙、ある新人候補の演説等を見る機会があった。新人なので、立ち位置、目線、主張すること、話の進め方、それぞれにフレッシュで個性的である。
新人候補を眺めていて、楽しいのは、その候補者が将来どんな政治家(政治屋ではない!)になるのか、と想像する時である。20年後にはどうなっているだろう、30年後はひょっとして大臣かもしれないと考えるのは、支援者の楽しみでもある。候補者に託す気持ちは、年老いた有権者ほど強いのではないか。

私のところにも、各党の候補者のビラの他に、決起集会、出陣式、後援会入会用紙等が何件か舞い込んでいる。私にとって本命ではない、候補者のビラの中に、アベノミクスの成果に係わるここ数年の指標の変化が述べられている。この候補者は、自身の知名度云々等ガツガツせず、国政選挙のことを考えたビラとしているようだ。自身の宣伝はあまりせず、黒子に徹しているのだ。そうでなはなく、自己PRに余念がない候補者もいる。

今回の統一地方選挙も、過去の選挙同様、異色の候補者が出馬している。ある候補者は、普通の候補者、特に官界出身の候補者とはまるで違った。とにかく真剣さが違う、行動力が違うのである。

この候補者が、政策的に間違ったらどういうことになるのだろうか?という心配はあるものの、自民党総裁選挙に出た候補者、禅譲を期待し出馬を躊躇った派閥の領袖クラスの議員と比較し、私は、そのフレッシュな真剣さ、フレッシュな行動力に期待したい気持ちになっている。
この候補者が当選したら、陳情書を提出したい気持ちにもなっている。

なぜなら、この候補者は、とにかく真剣な方であるからだ。

この新人候補者にあって、ポスト安倍の最右翼とマスコミが位置づける「石破茂」に欠けているもの、それは「真剣さ」であると言いたい。


これに対し、政治家として安倍晋三が信用されるのは、第一次安倍政権において、時にムキになるほど愚直に全方位的に取り組んだからだ。当時は、真っ正直かつ全方位的に戦後レジーム脱却を実現しようとして、反日勢力(野党、マスコミ、官公労、総連・民団等)を結束させてしまい、民主党政権移行のきっかけをつくってしまった。その反省からか、第二次安倍政権での安倍首相は、地球儀外交に活路を見出しつつ、国内的には、当該国会にて「目玉政策一点突破」主義で、国会運営を進めている。

世の中、馬鹿正直、真剣さだけですべてが成就する訳ではない。特に、念入りかつ複雑に仕組まれた戦後レジームに対しては。言論人は言葉爽やかに「戦後レジーム脱却すべし」と無邪気に語るが、そう簡単なものではない。これは、歴史的経緯、政治・マスコミ・反日勢力の状況について、調べれば調べるほとわかってくることである。

ただ、とある異色の新人候補を眺めているうちに、とりわけ「真剣さ」なき候補者には、「戦後レジーム脱却」を期待するのは無理だろうと思いつつある。

これは直観的な判断である。学歴、職歴、能力、それぞれ候補者として重要な事項、資質であることは間違いないのであるが、「どれだけ真剣なのか」が最も重要な評価指標となるなのではないか。

若いうちは、とにかく真剣に真面目に取組み、経験を積み、年を経る毎に老獪さを身につけ、最後は大臣に、、、ということになるのではなかろうか?

そういう意味で、(真剣さよりも批判が先行し)自民党の足を引っ張りたがる、「石破茂」がポスト安倍の最右翼に留まることはあり得ないのである。「石破茂」は無任所なのであるから、自身の見解がそんなに重要なことだと言うなら、批判は自民党内の会合でやっていただきたいのである。


以上


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08:37  |  保守政党  |  コメント(0)
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