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2019.05.31 (Fri)

法律の不備 犯罪被害者遺族を傷つけるマスコミ過剰取材問題 

通り魔的殺人事件の被害者側が、取材自粛を呼びかけているのに対し、これを無視し取材、被害者遺族を傷つけるマスコミの行為が、近年問題視されるようになった。

―― 参考情報 ――――――――――

校長がマスコミ自粛要請→TBS「Nスタ」が会見中継の音声絞り中断しCMへ→謝罪・川崎殺傷事件
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7511.html

【川崎通り魔事件】会見で学校側がマスゴミへ「子どもたちへの取材自粛を」と要望した瞬間にTBSが音声を絞り炎上…TBS「俺たちの時間の都合で音声絞っただけ」
http://hamusoku.com/archives/10051596.html

加害者じゃなく被害者を守れよ
https://ttensan.exblog.jp/27622091/

―――――――――――――――――



行き過ぎた取材は、被害者遺族の人権問題であり、一種の嫌がらせ行為と解することもできる。

―― 参考情報 ――――――――――

ハラスメント規制法、禁止規定は見送り 実効性に疑問符も
https://special.sankei.com/f/economy/article/20190529/0002.html

―――――――――――――――――



見方を変えたい。

「犯罪被害者等基本法」なる法律があること、ご存じであろうか?

関連する説明文書から引用、転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kuwashiku/kihon/kihon.html

犯罪被害者等基本法

平成16年秋の臨時国会(第161回国会)において、「犯罪被害者等基本法」が成立しました。

 同法は、犯罪被害者等(犯罪やこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族)のための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としており、その基本理念として、犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められています。

 国・地方公共団体が講ずべき基本的施策としては、例えば、
1.相談及び情報の提供

2.損害賠償の請求についての援助

3. 給付金の支給に係る制度の充実等

4.保健医療サービス・福祉サービスの提供

5.犯罪被害者等の二次被害防止・安全確保

6.居住・雇用の安定

7. 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備

といった項目が掲げられており、これらを犯罪被害者等の視点に立って実現することによって、その権利や利益の保護を図ることとしています。


https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kuwashiku/keikaku/pdf/dai3_basic_plan.pdf

第3次犯罪被害者等基本計画

〔基本法により求められる事項〕
① 国の行政機関相互の連携・協力
② 地方公共団体との連携・協力
③ その他様々な関係機関・関係者との連携・協力
④ 犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映
⑤ 施策策定過程の透明性の確保
⑥ 施策の実施状況の検証・評価・監視等
⑦ フォローアップの実施
⑧ 犯罪被害者等基本計画(以下「基本計画」という。)の見直し

基本方針
犯罪被害者等が直面している困難な状況を打開し、権利利益の保護を図るという目
的を達成するために、個々の施策の策定・実施や連携に際し、実施者が目指すべき方
向・視点として、第3次基本計画においても、第1次基本計画及び第2次基本計画と
同様、基本法に定める基本理念等を踏まえ、以下の4つの基本方針を設定することと
する。
〔4つの基本方針〕
① 尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること
基本法第3条第1項は、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その
尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、例外的な存在に対する一方的な恩恵的措置ではな
く、社会のかけがえのない一員として、犯罪被害者等が当然に保障されるべき権利
利益の保護を図るためのものである。施策の実施者は、犯罪被害者等はその尊厳が
尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有していることを視点に
据え、施策を実施していかなければならない。
② 個々の事情に応じて適切に行われること
基本法第3条第2項は、「犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯
罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとす
る。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、個々の犯罪被害者等が直面している困難を打開し、
その権利利益の保護を図るために行うものである。施策の実施者は、個々の犯罪被
害者等の具体的事情を正確に把握し、その変化にも十分に留意しながら、個々の事
情に応じて適切に施策を実施していかなければならない。
そして、性犯罪や児童虐待等の被害に遭ったにもかかわらず、自ら声を上げるこ
とが困難なため被害が潜在化しやすい犯罪被害者等や、自己が直接の犯罪被害者で
- 4 -
はないものの、兄弟姉妹が被害に遭ったことなどにより、その心身に悪影響を受け
るおそれがある子供等についても、そのニーズを把握し、適切に支援をしていかな
ければならない。
③ 途切れることなく行われること
基本法第3条第3項は、「犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活
を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受ける
ことができるよう、講ぜられるものとする。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が直面するその時々の困難を打開す
ることにだけ注目するのではなく、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことがで
きるようになることに視点を置いて行うべきである。そのためには、中長期的な視
点を持って、犯罪被害者等のためだけに設けられた制度以外の制度や民間の取組等
も十分に活用しつつ、犯罪被害者等の生活の再建を支援するという観点が必要であ
る。そして、施策の実施者は、制度や担当機関等が替わっても連続性をもって当該
犯罪被害者等に対する支援等が行われるよう、また、犯罪被害者等の誰もが、必要
なときに必要な場所で適切な支援を受けられるよう、途切れることのない支援等を
実施していかなければならない。
④ 国民の総意を形成しながら展開されること
基本法第6条は、「国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのな
いよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のため
の施策に協力するよう努めなければならない。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等がその名誉又は平穏を害されること
なく、共に地域で生きていけるよう国民が総意で協力する社会を形成していくとい
う視点を持って実施されなくてはならない。同時に、国民の総意が形成されるよう、
犯罪被害者等のための施策の策定・実施は、国民からの信頼を損なわないように適
切に行われる必要がある。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



一通り熟読された方なら、現行法の不備に気づかれたはずである。
犯罪被害者等の二次被害拡大、防止のために、法的に取材規制が認められるべきではないのか。

この問題について、広く共感を得る目的なのだろうか、リツイート活動されている言論人がおられる。しかし、感情論レベルの活動である。オピニオンリーダーたる言論人が、そんな程度の次元の活動でいいのか。言論人としての自覚あるなら、法律を調べ、官庁に問い合わせするなど、リーダーシップある行動をとるべきだ。

「犯罪被害者等基本法」において、「マスコミの過剰取材を被害者側から要請があった場合、一定期間取材活動を禁止できる条項」がないことが、被害者遺族が過剰取材でひどい目に遭わされる根本原因と考える。

要するに、「犯罪被害者等基本法」において、マスコミ取材規制条項(罰則付き)追加することを提言するのである。


以上
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08:35  |  マスコミ  |  コメント(2)

2019.05.30 (Thu)

放送法の一部を改正する法律案 NHK改革がやっと始まった?

NHKのネット常時同時配信に係わる、放送法の一部を改正する法律案が参議院で可決成立した。



当事者であるNHKはかく報道した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933521000.html

改正放送法が成立 NHKテレビ放送 ネット常時同時配信可能に

2019年5月29日 12時31分

NHKのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

放送と通信の融合などテレビを視聴する環境の変化に対応するため、NHKのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認める放送法改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正放送法ではこのほか、NHKが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。

また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。

さらに、NHKグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




国会審議された法律案について、一読しておきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

放送法の一部を改正する法律案  提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

―――――――――――――――――



提出法律案の末尾にて、理由と書いてある一文を見つけた。これは、稟議書の提案理由に相当する文章である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

理由

近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、日本放送協会について電気通信回線を通じて放送番組等を提供する業務の対象を拡大するとともに、経営委員会が議決すべき日本放送協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を具体的に規定する等の措置を講ずるほか、衛星基幹放送の業務の認定要件を追加する措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

全般一読した印象であるが、業務拡大は認めるが、役員の責任明確化、監査委員の権限強化、許認可権限の強化を意図した法律案と読める。



以下詳細。

子会社管理体制強化に係わる条項が追加となった。子会社の役員の責任が明確化され、今までのようなぬるま湯ではなくなるということ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

「集団における」を「集団の」に改め、同号ハ(6)に次のように加える。(i)当該子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員(業務を執行する社員が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者)又はこれらに準ずる者(ii)及び(iv)において「取締役等」という。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ii)当該子会社の取締役等の職務の執行に関する事項の協会への報告に関する体制(iii)当該子会社の損失の危険の管理に関する体制(iv)当該子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



監査委員の監査権限も強化された。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

3監査委員は、第四十五条の規定により経営委員会に報告しなければならないと認めるときは、経営委員会を招集することができる。第四十三条の見出し中「権限」を「権限等」に改め、同条に次の一項を加える。2監査委員がその職務の執行について協会に対して次に掲げる請求をしたときは、協会は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。一費用の前払の請求二支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求三負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあつては、相
当の担保の提供)の請求第四十六条の次に次の一条を加える。(協会と役員との間の訴えにおける協会の代表等)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



役員の忠実義務が追加されたことは興味深い。忠実義務違反という理由で、役員に対する損害賠償責任を課したり、役員解任も可能と読めそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

第六十条の次に次の一条を加える。
(忠実義務)第六十条の二役員は、法令及び定款並びに経営委員会の議決を遵守し、協会のため忠実にその職務を行わなければならない。第七十条第一項中「作成し」の下に「、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え」を加え、同条第二項中「付し」を「付すとともに同項の中期経営計画を添え」に改める。第七十一条の次に次の一条を加える。(中期経営計画)第七十一条の二協会は、三年以上五年以下の期間ごとに、協会の経営に関する計画(次項において「中期経営計画」という。)を定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。2中期経営計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一中期経営計画の期間(前項の期間の範囲内で経営委員会が定める期間をいう。)二協会の経営に関する基本的な方向三協会が行う業務の種類及び内容四協会の業務並びに協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制に関する事項五受信料の体系及び水準に関する事項その他受信料に関する事項六収支の見通し七その他協会の経営に関する重要事項第三章第九節中第八十五条の前に次の一条を加える。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

国会で国会議員の質問に答えない場合は、役員の忠実義務違反を問えることになるのではないか?


―― 参考情報 ――――――――――

【三宅博】12.3衆議院総務委員会 NHKは解体するしかない、それが日本のためである[桜H25/12/4]
https://www.youtube.com/watch?v=TRpZhKZZ0Y0

―――――――――――――――――



さらに、情報公開に係わる条項も追加となった。都合が悪い情報隠蔽はできなくなったことを意味する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

(情報提供等)第八十四条の二協会は、総務省令で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報
であつて総務省令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を作成し、適時に、かつ、一般にとつて利用しやすい方法により提供するものとする。一協会の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報二協会の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報三協会の出資又は拠出に係る法人その他の総務省令で定める法人に関する基礎的な情報2前項に定めるもののほか、協会は、その諸活動についての一般の理解を深めるため、その保有する情報の公開に関する施策の充実に努めるものとする。第八十八条中「第九十三条第一項第六号」を「第九十三条第一項第七号」に改める。第九十三条第一項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。四衛星基幹放送の業務を行おうとする場合にあつては、当該衛星基幹放送において使用する周波数が衛星基幹放送に関する技術の発達及び普及状況を勘案して総務省令で定める衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準に適合すること。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




要するに、ネット常時同時放送容認と交換条件で
・子会社管理体制強化
・監査委員の監査権限強化
・役員の忠実義務追加
・情報公開拡大
が盛り込まれたということである。

簡単に書くと、NHKの役員全員、経営上の(損害賠償)責任を負う法律に変わったということである。

―― 参考情報 ――――――――――

取締役の善管注意義務
https://akatsuka-law.jp/column/director-duty-of-care.html

取締役の善管注意義務の概要
http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/kaishahou/index/torisimariyaku_zenkan/

―――――――――――――――――



解釈的には、放送法違反の放送内容であることが指摘された場合、その番組の放送責任は、番組責任者であるデイレクターだけでなく、担当役員が負うことになったはずである。
従って、今回の放送法改正案はNHK改革に向けた最初の一手と位置付けられるのである。総務省においては行政指導できる法的根拠、保守系団体は裁判で勝訴できそうな法的根拠を得た可能性はあるということ。

ただし、偏向捏造テクニックが以前よりも複雑怪奇化していると捉えると、当該役員の監督責任を問う視聴者側の不断の組織的活動が必要不可欠であることは言うまでもない。



以上

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18:56  |  マスコミ  |  コメント(0)

2019.05.30 (Thu)

安倍首相、トランプの「かが」視察の安全保障外交上の意味について

トランプ来日日程の最終日、安倍首相とトランプ大統領が、一緒に「かが」視察し、首相訓示が示された。

安倍首相の訓示を読んでおきたい。
https://www.sankei.com/politics/news/190528/plt1905280013-n1.html

首相訓示「地域の平和と安定に寄与」 米大統領と「かが」視察
2019.5.28 11:33政治政策

 安倍晋三首相は28日午前、来日中のトランプ米大統領とともに海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、海自最大の護衛艦「かが」を視察した。首相の訓示の全文は以下の通り。



 本日はトランプ大統領とともに自衛隊・米軍の諸君の雄姿に接する機会を得たことを心からうれしく思います。日米両国の首脳がそろって自衛隊米軍を激励するのは史上初めてのことであります。日米同盟は私とトランプ大統領のもとでこれまでになく強固なものとなった。この「かが」の艦上にわれわれが並んで立っていることがその証であります。

 トランプ大統領、あなたの友情に心から感謝します。そして日本の自衛隊と米軍が私たちと同様、深い友情で結ばれていることをともに喜び合いたいと思います。インド・太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならない。その揺るぎない意思をここに立つ私たち全員が完全に共有します。

 この護衛艦「かが」は昨年、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海において米海軍と密接に連携しながら地域の海軍との協力を深めました。今後、本艦を改修し、ストーブル(STOVL、短距離離陸・垂直着陸機)戦闘機を搭載することでわが国と地域の平和と安定に一層寄与していきます。

 地域の公共財としての日米同盟の更なる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく。これからも不断の努力を重ねていく考えです。

 もとより、強固な日米同盟は日米の隊員一人一人の努力によって支えられています。自衛隊の諸君、昼夜を分かたず、自由で平和な海を守り続ける諸君を私は誇りに思います。

 祖国から遠く離れた地でわが国と地域の平和と安全を守り、日米同盟の抑止力を高める在日米軍の皆さん、そしてその最高司令官であるトランプ大統領に敬意を表するとともに、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあって、平和と安定を守るとりでたる日米隊員諸君の、今後ますますの活躍を大いに期待しています。

 令和元年5月28日 自衛隊最高指揮官 内閣総理大臣 安倍晋三

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||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


https://r.nikkei.com/trump-coming

トランプかが.jpg

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


同日、トランプは強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で第七艦隊要員に向けて演説を行った。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ米大統領、「力による平和」に基づき地域安保に寄与 横須賀の艦上で演説
https://www.sankei.com/world/news/190528/wor1905280015-n1.html

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両政府関係者が相次いで、自衛隊、艦隊要員に演説する政治的意味を考えたい。
産経記事は中国を牽制、日米同盟を強くアピールしているとする。普通はそう考える。


―― 参考情報 ――――――――――

日米首脳「かが」乗艦、中国を牽制同盟強くアピール
https://www.sankei.com/politics/news/190528/plt1905280043-n1.html

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別の意味もあるように私は思う。

日本側にとっては、憲法改正が間に合わなくとも、「憲法改正が間に合わない場合の代替措置」として、トランプ大統領と共同視察とすることで、今までにないレベルでの、外交的効果を狙った、「視察」だったのではないか?

何気なく「地域の公共財」という言葉が使われているが、これは、日米同盟上の防衛範囲の拡大、すなわち東南アジア諸国を中国の脅威から防衛することを意識しているのではないか?

そして、多くの(サイレント?)保守層の方々におかれては、安倍首相やトランプが何も具体的に語らずとも、二人一緒に「かが」を視察、安倍首相がかように訓示した事実、トランプが第七艦隊要員に演説した事実を以て、中国の存在を念頭に入れた日米同盟がさらに強化されたこと(自衛隊の作戦面での位置づけが変わる?)を理解されたはずである。

今回の「かが」視察は、(憲法改正は間に合わなくとも、米軍と連携した自衛隊の作戦活動を日米首脳双方が積極的に肯定した点において)非常に重要な外交行事だったと言わざるを得ないのである!

要するに、靖国参拝以上の政治的効果が認められる、日米両国首脳の「視察」、「演説」だったのである。

以上

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

06:13  |  外交  |  コメント(0)

2019.05.29 (Wed)

日米首脳の親密度は空前絶後レベル 真実を報道しない反日マスコミ

ネット中心で情報収集している方にはわかっていることだが、今回のトランプの来日、日本政府の対応メニュー、日米同盟の強固な絆を世界各国そして国内に示す結果となった。

とにかくアットホームな滞在であったことは特筆されるべきことである。

―― 参考情報 ――――――――――

http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/26usa03.html
総理夫妻主催トランプ大統領夫妻との夕食会

トランプ歓迎夕食会.jpg

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海外メデイアは、面白い視点からトランプの訪日を伝えている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://johosokuhou.com/2019/05/27/14907/

トランプ大統領の来日、海外メディアも大々的に報道!「大統領はほぼ観光客」「安倍首相の対応はお手本」

AFP通信は専門家の意見を紹介する形で、「(安倍晋三首相は)個人的な関係を構築し、個人的なルートで懸案事項を解決するというトランプ氏との付き合い方の手本を世界に示してきた」と記事に掲載しています。

■安倍首相のトランプ氏対応は「手本」
オーストラリア当局で長年働き、現在は米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)で米同盟国プロジェクトを率いるパトリック・バカン(Patrick Buchan)氏は安倍首相について、個人的な関係を構築し、個人的なルートで懸案事項を解決するというトランプ氏との付き合い方の手本を世界に示してきたと述べた。

バカン氏は、「あくまで私見だが、欧州人はトランプ現象への対処を完全に誤った。トランプ氏の公の場やツイッター(Twitter)での発言に反応して悪循環を生み出しただけだった」と指摘した。

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【米メディア】トランプ大統領への、日本側の厚遇ぶりを大きく報道「ほぼ観光客として1日を過ごした」と皮肉 ワシントンポスト
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-53349.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



トランプの訪日対応メニュー、天皇陛下謁見、拉致被害者家族と面会、相撲観戦と大統領賞授与、ゴルフツアー、本当に盛りだくさんな滞在メニューとなった。
相撲という伝統、意外に白人社会で高く評価されていること、ご存じであろうか。外務省の接待担当は、警備含め、相当苦労したはずである。
これに対し、トランプ大統領のスピーチも外交史に残る、名スピーチと評価可能である。首相官邸スタッフが大統領スピーチ原稿をアメリカ政府に提供したのではないかと思われる程である。もしそうだったとしても、トランプの来日を充実する目的のためであれば、反日国以外文句は言う国はないはずである。


―― 参考情報 ――――――――――

【名スピーチ】宮中晩さん会 トランプ大統領挨拶 新元号の令和に因み、万葉集の歌人・大伴旅人や山上憶良について語る
http://www.honmotakeshi.com/archives/55362232.html

【日米首脳会談】トランプ大統領「日出ずる国、日本に帰ってこれて嬉しい」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850853.html

【日米】天皇陛下にトランプ米大統領「ご即位後、最初の国賓としてお招きいただいたことを光栄に思います」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850848.html

海外「嬉しすぎる!」安倍首相とトランプ大統領の仲良しっぷりに米国人が感動
http://dng65.com/blog-entry-6358.html

トランプ・安倍首相.jpg

海外「日本ありがとう!」日本での相撲観戦に本気で感動するトランプ大統領に米国人が感動
http://dng65.com/blog-entry-6357.html

海外「日本大好き!」日本で歓迎されすぎているトランプ大統領に米国人が感動
http://dng65.com/blog-entry-6355.html

トランプ米大統領、拉致被害者家族と再び面会
https://www.sankei.com/world/news/190527/wor1905270009-n1.html

【速報】トランプ米大統領 大相撲表彰式で 優勝・朝乃山にアメリカ大統領杯を授与
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850773.html

トランプ大統領と安倍総理のツーショット、女子から人気で可愛い加工が相次ぐ
http://netgeek.biz/archives/141638

【速報】トランプ「日本との貿易交渉で大きな進展があった。牛肉と農業で大きく動いた。参院選後まで待つ」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850766.html

【日米首脳会談】トランプ、安倍に韓国への懸念を表明
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850840.html

【朗報】トランプ大統領が食べたハンバーガー、ガチで美味そう
http://netouyonews.net/archives/10050631.html

トランプ大統領を紹介する首相官邸Instagram、使い方が上手すぎると話題に
http://netgeek.biz/archives/141710

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一紙でこれだけの情報を配信した新聞はあったのか。朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の読者が気の毒でならない。



トランプにとって、安倍首相との会見が息抜き程度と思ってきたが、どうもそうでもないようだ。

マスコミの政権への非難や批判は、まったく意味を為さない。頭がおかしい人たちの詭弁の次元。

―― 参考情報 ――――――――――

反米・反安倍のTBS「サンモニ」愚かなコメントご紹介
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5313.html

朝日新聞「とうとうトランプ大統領の運転手に。。。」ゴルフ場でカートの運転席に座る安倍首相の写真を見てツイート
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850824.html

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見方を変えたい。
黄禍論に関する古典的書籍をご存じであろうか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/798459/1
黄禍論梗概 - 国立国会図書館デジタルコレクション

https://open.mixi.jp/user/1394353/diary/1956941341

『黄禍論梗概』

内容はヘルマン・フォン・サムソン-ヒムメルスチェルナ(Hermann von Samson-Himmelstjerna)という人が1902年に出した『道徳問題としての黄禍(DIE GELBE GEFAHR ALS MORALPROBLEM)』(Berlin: Deutscher Kolonial-Verlag)という本を森鴎外が要約したものです。
 日露戦争直前に鴎外が早稲田大学で行った課外講義を単行本として出版したもので、本文70ページのごく薄い本です。
 テーマになっている「黄禍論」とは19世紀末くらいからヨーロッパで流布した、黄色人種の脅威を説く思想のことです。
 ドイツ皇帝ヴィルヘルム二世が熱心な支持者でしたが、ドイツ皇帝が黄禍とみなしていたのは黄色人種全体ではなく、はっきり日本人を指していました。どういうわけか、伝統的にドイツ人は中国贔屓で、日本人を嫌っている人が意外と多い。
 この『道徳問題としての黄禍』はまさにそういう見解を代表する著作といえます。

中略

 鴎外の解説によれば、サムソン-ヒムメルスチェルナの説く黄禍には平和的黄禍と戦争的黄禍の二通りがある。前者は商業や工業の競争における脅威、後者は直接の戦争が起きる危険。果たせるかな、いま現在まさに問題になっている話と一致してたりします。
 戦争が起きる土壌としては人種間の憎悪があり、日本人と中国人はほぼ同じ程度に白色人種を憎んでいる。中国人はそれを表に出しているが、日本人は政略として隠しているのでちょっとばかり白人に好意的に見えるだけと論者は述べています。どんだけ日本人、陰険なんだ。
 中国人や日本人が白人とトラブルを抱えるようになったの原因は良くも悪しくもキリスト教と宣教師のせいと論者は主張しています。
 実は著者は宗教にネガティブなイメージを持っているらしい。あとのほうでも、日本人は神を信仰しているので道徳的に欠点が多いが、中国人は神を信仰せずに優れた道徳を持っていると誉めちぎってたりするのですよ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

日米首脳の親密度、アメリカ大統領を大歓迎する日本の対応が世界に発信されることを通じて、日本にとって歴史的難題の一つだった、黄禍論払拭のまたとない機会となったような気がする。




日米首脳会談は、世界最強の同盟であることを世界に示し、日米外交史において日米の強固な絆と友好を演出した偉大な大統領として記憶すべきである。
ひょっとすると、帰国直前の靖国電撃参拝というサプライズが起きてもおかしくはない。

―― 参考情報 ――――――――――

【拡散希望】トランプ大統領は靖國参拝をするのか?しないのか?
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12463767789.html

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かように日米の強固な絆を見せられ、かつトランプに韓国の大統領の困った動きを暴露され、韓国政府は自重せざるを得なくなくなったはずである。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ氏、安倍首相に韓国への困惑伝える 「北と全く話進まなくなった」
https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270001-n1.html

【日米首脳会談】トランプ、安倍に韓国への懸念を表明
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850840.html

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そして、日米首脳会談を受け、アジア各国首脳の来日が発表された。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270013-n1.html

フィリピンのドゥテルテ大統領らが来日へ 首相と会談
2019.5.27 12:43政治政策

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領やマレーシアのマハティール首相らアジア7カ国の首脳級が28~30日に来日すると発表した。

 東京都内で開かれる国際交流会議に出席する。安倍晋三首相はドゥテルテ氏らと個別に会談し、北朝鮮問題をはじめとする地域情勢などを議論する。

 来日するのはこのほか、バングラデシュのハシナ首相▽カンボジアのフン・セン首相▽ラオスのトンルン首相▽シンガポールのヘン・スイキャット副首相▽ベトナムのファム・ビン・ミン副首相。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



どうやら、トランプのお蔭で、日本はアジアの盟主の道を歩み始めたようである。(中共は盟主の座から滑り落ちるということ)これも戦後レジーム脱却と捉えたいところ。

今回のトランプ来日は、安倍首相にとって参議院選挙に向けた強力な援軍となったはずである。短期間の付き合いであっても政治家同士の友情の絆の強さを見せられた、滅多にない素晴らしい日米首脳会談だったと総括し本稿を終える。

以上

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04:59  |  外交  |  コメント(0)

2019.05.28 (Tue)

郵便局とNHKの親密な関係?

先日郵便局に行った際、「NHK住所変更届付き転居届」なる用紙があるのを発見した。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK住所変更届付き転居届とはどのようなものか
https://yubin-tensou.info/nhk-tenkyo.html

転居届.jpg

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要するに、郵便局に引越し届け出の際、希望すればNHKへの転居届にもなるという変な用紙なのである。
郵便局とNHKの取引関係の親和度を象徴するような手続きである。



さて、今から十数年前、単身赴任先のアパートで転居届を出した直後、NHKの集金係がやってきた。
NHKは、郵便局から情報を得たのであろう。

郵便局への転居届け提出直後の訪問を受けたことから、NHKが違法な手続きで個人情報を入手していた可能性大である。



それともう一つ気になることがある。NHKから国民を守る党や反NHKを掲げる団体は、NHK受信契約の解約を呼びかけてきたが、仮に解約できたとして、その後の対応について、契約解除されたのだから、個人情報をNHKが保持し管理し続ける法的根拠はあるのかという疑問が生まれる。

解約後、NHKのしつこい訪問で迷惑されている方は、是非、どのような法的根拠に基づいて個人情報管理しているのか、解約した契約者に対し契約情報抹消せずNHK集金会社に情報交付するのは個人情報の違法利用ではないか、しつこく糺すべきかもしれない。



個人情報保護法には、個人情報の利用停止の条項がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

個人情報保護法 利用停止と削除
https://www.bengo4.com/c_18/b_577043/

個人情報保護法

(利用停止等)
第三十条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているとき又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を請求することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項又は第二十四条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
5 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



法解釈によっては、契約者の個人情報管理が、NHK最大の弱点として急浮上、全国的に注目される事態となるかもしれないのである。


以上

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16:53  |  マスコミ  |  コメント(2)
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