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2018.10.13 (Sat)

憲法9条改憲  重要なことが見落とされているのではないか?

Suica割さんは、日米安保と在日米軍の存在についてこう述べている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1152.html#comment1635

日米安保条約の文面は良く考えてある

適切な行動をとるという文面は、暗黙のうちに、アメリカの主体的判断によるという意味合いを持たせ、在日米軍の行動には、日本国の国権が及ぶ領域でないことが、述べられている。

最終的に国権の及ばない領域に違憲性は問えないのは明白である。

他国に自国の安全を委ねることを違憲とする条項も無いため、その面でも合憲といえる。(日本の主権は、保護国としての主権であり、情けないこと甚だしいが。)

在日米軍を日本が勝手に動かせるのであれば、違憲となってもおかしくはない。
しかし、アメリカの命令でしか在日米軍は動かないので、違憲とはならない。

Suica割 |  2018.10.11(木) 12:25 | URL |  【編集】

二つの立場で考えられますね。

■論点2 Suica割さんが指摘する道理(在日米軍が駐留している以上、日本国政府には命令権がない⇒命令権がない国家の自衛隊は戦力の保持にあたるわけがない⇒自衛隊が違憲である訳がない)

この立場に立つと、日本は、アメリカからみると、中国のマカオや香港のような立場にあたります。
それならば、日本は世界最大の特別自治区という扱いですね。
自衛隊も日本国よりも上位の連邦政府の命令による州兵組織と解釈でき、日本国憲法骨抜きによる合憲組織といえます。

元々、私が言いたかった立場
NATOの欧州駐留軍と在日米軍は同一な性格の組織と前提に置いています。
1 他国の軍隊の駐留を明確に否定する条項が日本国憲法には無いため(あったら、GHQの占領批判を招きかねないから、置くわけがない)、在日米軍の駐留自体は、一応、他の条項との絡みがなければ、合憲とします。
2 その上で、字面通りに九条を読み解けば、自衛隊は自衛隊法により、規定され、国家組織として統制され、総理大臣に最終的な命令権が付与されているため、憲法違反の組織と認定されるという立場から、在日米軍を見てみます。

在日米軍は、100%日本側の費用負担があったとしても、米国組織のため、命令する権利自体を日本は持たない。
お願いをして活動してもらうことは可能だが、日本国政府がダイレクトに命令を下して行動をしてもらうことは、内政干渉に当たり不可能。
日本国政府の統制下の組織に無いものに、日本国憲法違反を突きつけるのは不可能。
1と2より、在日米軍の違憲性は問えないので、合憲という立場です。

Suica割 |  2018.10.11(木) 11:18 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一応、Suica割さんの見解は、概ね穏当なものであるような気がする。
が、在日米軍関係者が日本国憲法、憲法9条について、国際法、国連憲章と関連づけてどう解釈しているのが気になるところである。

どうやら、国内的視点だけで9条を語り過ぎたようである。

同時に、諸外国が、自衛権についてどう解釈しているのか、国際法との関係、戦争や軍隊の位置づけについてどうみているのか、憲法9条改憲の前提条件として、比較検証しなくてはならない気がする。

改憲の前提条件として認識しなくてはならないポイントは三つあるようだ。

三つのポイントとは、

・現行国際法の限界
・戦争の目的と期間の変化
・軍事的要求の変化

である。

「情報と国家戦略」(太田文雄)から該当箇所を一括転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


66~73頁
現行国際法には限界がある
国際法の父といわれるグロチウスが出現したのは、近代国民国家が誕生し始めるウエストファリア条約締結の前後でした。国際法は、その字の如く国と国との際を既定していることから、二十一世紀の戦争携帯である非国家主体とコアリションを規定するには新しいスキームが必要となり始めています。
その第一が、前項で述べた先制攻撃の問題です。国連憲章五十一条には「武力攻撃が発生した場合は」として自衛権を認めており、厳密に解釈すれば先制攻撃は国際法違反となりますが、既述の如く今日では多くの国が先制攻撃を是認し始めています。
第二に、一国の内政に関しては干渉を行わないという規範は国連憲章第二条七項に規定される国際社会の大原則の一つです。しかしながら今日の国際社会では、状況によっては、この内政不干渉原則を排除し、不当かつ過度な人権の侵害に対しては、それがたとえ一国の領域内で生起した事象であっても、対処するべきであるという新たな規範が生まれつつあります。

中略

第三に、現在グアンタナモで拘束されているアル・カイダのような非国家主体やイラクで多国籍軍と戦っている反政府勢力を、国際法上の戦闘員とみなし捕虜として待遇すべきか否かという議論が生じています。逆に非国家主体であるテロリスト達が、国際法の捕虜規定など厳守してくれることがないことがわかっているので、米国もイラクでは国家の雇用人ではなく民間会社が雇用する元軍人等にセキュリテイをアウト・ソースし始めています。
第四に、海上におけるテロ活動や海賊といった非国家主体の行為について、現在の海戦法規は何も規定していません。

戦争の期間も目的も変化している
十九世紀に生起した国家対国家の戦争は、普仏戦争にしても日清戦争にしても、月を単位とし、数ヶ月で終結しています。二十世紀の同盟間で生起した戦争は、第一次、第二次世界大戦とも約四年間ですので数年の単位の長さといえます。二十一世紀の対テロ戦は、おそらく数十年を単位とした長さになるのではないかと思われます。理由は、国家であれば停戦交渉ができますが、どこにいる誰かが判らない相手に王手はかけられないからです。一面で対テロ戦はテロリストを壊滅することができないため、交通事故のように皆無にすることはできず、連綿として継続する努力によって発生を一定のレベルに抑えるといった結末に落ち着くのではないでしょうか。
戦争の目的も変化しています。十九世紀における国家間の戦争においては、領土の拡張が主たる目的でした。普仏戦争ではアルザス・ロレーン地域を獲得することがプロシャの目的でした。日清戦争によって、日本は台湾と、後に三国干渉で手放すことになった遼東半島を獲得しました。一八四六年に生起した米墨戦争で米国はメキシコからカリフォルニアやアリゾナを獲得しました。

しかし二十世紀の同盟間の戦争においては、第二次世界大戦や冷戦の勝者である民主主義国家群は戦後、その領土を増やしていません。第二次世界大戦の勝者、英・仏などはむしろ植民地を失っています。したがって、達成した目的は民主主義というイデオロギーや制度の優越性といえそうです。そして二十一世紀の対テロ戦における目的は、人命の安全や抑圧からの自由といった、人間の生存上基本的なことに帰着していくのではないでしょうか?

中略

二○○三年二月に米国が出した「テロリズムと戦うための国家戦略」の冒頭には国力の全ての手段を使う、として外交、経済、法規制、財政、情報、インテリジェンス、そして軍事が挙げられています。とりわけ非国家主体との戦いにおいては、単に軍だけではなく、警察、海上保安庁、出入国管理といった法執行機関との連携が必須となってきます。

このため省庁間協力が国家間の戦争や同盟間の戦争よりも重要性を増し、軍の役割も単に敵の殲滅ではなく。「戦争以外の軍事作戦」(Military Operation Other Than War:MOOTW)にも対応できるような多機能かつ柔軟な能力が求められています。

軍事的要求も変化する

ウエストファリア条約以前の兵士は主として傭兵が集められましたが、ナポレオン戦争を契機に国民皆兵の時代となり、徴兵制度が確立され始めてきました。しかし、現時阿徴兵制をとっている国は減少しつつあり、かわりに特殊部隊のような少数のプロフェッショナルな兵士を必要とする時代となっています。例えば一九八八年時点でのNATOメンバー一五カ国を基準とした場合、志願制をとっている国はアメリカ、イギリス、カナダ、ルクセンブルクの四カ国に過ぎなかったのですが、二○○三年の時点では、これにフランス、オランダ、スペイン、ベルギーの四カ国が加わって八カ国に、さらに二○○五年にはイタリア、ポルトガルが加わって一〇カ国となります。そしてロシアですら兵員に占める割合は徴兵制から志願制へとシフトしつつあります。

特殊部隊に関しては、二○○三年に発表されたオーストラリアの国防報告で特殊部隊を増加させ、特殊戦司令部の設立を明記しています。また、米国の二○〇五年国防予算に関しても特殊部隊の役割を拡張することが明記されています。このことは、国家間あるいは同盟国間の戦争のように国を挙げての総力的戦争から、高度技術兵器と、それを扱う高度に訓練された兵士や専門家が大きな役割を果たす戦争へと移っていることを示しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これは、今から10年前に書かれた本からの引用である。まだ、日本は諸外国の十年前の次元にも達していない。

こうして眺めていくと、憲法9条に自衛隊の文字がないこと、言い換えると、憲法と自衛隊との関係がはっきりせず自衛隊法のみを根拠法とする前提での自衛権の行使は、現行国際法の限界、変化する戦争形態(目的、期間等)、変化する軍事的要求等に対し、省庁横断的かつ持てる国力を総動員した対応とするには、いささか不安が残るといわざるを得ない。

9条2項削除が正解と言えるのか、ということである。
まだ、解釈で凌げる9条2項を残しつつ、自衛隊の文言を挿入した方が、自衛隊内も国際法上の対応も緊急時の国会対応もしやすいのではないか。

自衛隊の文言がないと、侵略戦争のみならず、対テロリスト戦、国連PKO、それぞれについて、都度国際法の解釈とセットで国家として迅速な意志決定どころか具体対応もしにくい。

諸外国がの動静を勘案すると、なおさら、「自衛隊」の文字が憲法9条に含まれていないのは問題視されるべきなのだ。

要するに、9条2項削除すべきとする石破茂の主張は、自衛隊の存在どころか、国際法上の解釈をなお一層複雑化、脆弱なものにすることが懸念されるのである。

つまり、石破茂は何もわからず主張しているか、知っていて敢えてリスキーな9条2項削除を主張しているという見方に繋がるのである。


以上

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15:18  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(1)

2018.10.12 (Fri)

時代は変わる!  信じて待とう!

アメリカの小売大手シアーズが破産申請とのニュースが配信され、アメリカ株式市場は暴落した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HUZ_Q8A011C1000000/?nf=1

 米小売り大手のシアーズ、破産申請に向け準備 米報道

    2018/10/10 23:32

【NQNニューヨーク=古江敦子】米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向け準備を進めている。米主要メディアが9日夜から10日朝にかけて相次ぎ報じた。シアーズは15日に1億3400万ドル(約150億円)の債務返済期限を控え、全額支払いは不可能として債権団と減額交渉をしていた。9日に企業再建の専門家を社外取締役に起用したと発表したが、破綻を回避できなかったようだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%BA

シアーズ(Sears )は、アメリカ合衆国イリノイ州に本部がある百貨店。かつてシアーズ・ローバック(Sears, Roebuck and Company )によって展開され、カタログによる通信販売で知られた。また衣料など日用生活品以外に工具、カー用品などDIY用品のプライベートブランドを持つ。2005年に同業のKmartと合併し、持株会社シアーズ・ホールディングス下の事業会社・店舗となっている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

東証外国部に上場されている企業で、一時期株主で配当金を貰ったことがあるのでこの会社の名前を覚えている。当時のアップルの株価は、内部抗争のせいで、格安だったが、アップルのパソコンは出版業界のDTPやクリエイターの世界では珍重されていた。

どうやら、アメリカの小売業は、アマゾンに押され、にっちもさっちも行かなくなったようである。

ここで、シアーズがイリノイ州に本拠地があることに注目したい。
イリノイ州は、政治的かつ歴史的な意味を持つ、政治家を生んでいる地域である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%82%A4%E5%B7%9E#%E6%94%BF%E6%B2%BB

3人の大統領がイリノイ州を政治基盤にしていた。元イリノイ州選出アメリカ合衆国下院議員エイブラハム・リンカーン(ケンタッキー州生まれ)、元アメリカ陸軍将軍のユリシーズ・グラント、および現職で元上院議員のバラク・オバマ(ハワイ州ホノルル生まれ)である。ロナルド・レーガンはタンピコで生まれたが、カリフォルニア州知事として政界に出た。元イリノイ州知事アドレー・スティーブンソンは1952年と1956年の大統領選挙で民主党候補者になった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら、シアーズの倒産は、アメリカ政界(アメリカを支配している人たち)の地殻変動を象徴しているような気がする。トランプの出身地はニューヨークだそうだ。

さて、イリノイ州シカゴは、ギャング=裏社会の街としても知られている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AB%E3%82%B4

1927年の市長選挙でウィリアム・ヘイル・トンプソンが勝利すると、トンプソンはシセロにあるナイトクラブの常連となってギャング(シカゴ・アウトフィット)と癒着し、アル・カポネが裏社会を支配した。1929年の世界恐慌の影響で、市の財政も大幅な赤字となつた。同年、聖バレンタインデーの虐殺を契機に、トニー・アッカルドやサム・ジアンカーナ等、1940年代から1960年代の次世代を担うギャングが台頭した。トンプソン政権は、1931年市長選で敗北するまで続いた。

1958年頃に旧来の白人中心のギャングだけでなく、ブラック・P・ストーンズやヴァイス・ローズ、1968年にはギャングスター・ディサイプルズといった黒人によるストリートギャングが誕生し、1960年代より1970年代にかけてギャング同士の抗争が発生し、治安が悪化した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これらギャングは、犯罪者として摘発されたのか。それとも自然消滅したのか、別の世界にトラバーユしたのか。

興味が湧く。


南北戦争で使われた銃が、日本に輸出されたという情報をご存じであろうか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E9%8A%83

エンフィールド銃(エンフィールドじゅう、Enfield Rifle Musket)とはイギリスのエンフィールド造兵廠で開発されたパーカッションロック式の前装式小銃(施条銃)である。弾丸の形状が若干異なるがミニエー銃に分類される。1853年から1866年までイギリス軍の制式小銃として使用され、53年型、58年型、61年型などのバージョンが存在するほか、銃身長の異なるタイプ(2バンド・3バンド)が製造された。

1866年以降は一体型の実包を使うスナイドル銃(Snider-Enfield)への改造が進められた。日本では幕末に大量に輸入され、戊辰戦争では新政府軍の主力小銃であった。

制圧された南軍の塹壕: 南軍でも多数のエンフィールド銃が使用されていた事が分かる
1847年にフランスでミニエー弾が開発されると、欧米各国でミニエー銃の生産が始まった。中でもイギリスで開発されたエンフィールド銃は優秀で、1853年にイギリス軍の制式小銃として採用された。インド大反乱やクリミア戦争、太平天国の乱、ニュージーランドのマオリ族鎮圧などで使用され、その完成度の高さが証明された。

アメリカの南北戦争では、北軍の標準装備だったスプリングフィールド銃の生産数が需要に追いつかなかった事や当時の民間軍需品製造業者には粗悪品を平気で納入するケースが多かった事から“世界の工場”だったイギリスで大量生産され、信頼性が高いエンフィールド銃が輸入されるようになった。

また工業基盤が未熟だった南軍は開戦当初から輸入兵器に依存しており、なかでもエンフィールド銃はその命中精度と威力の高さから南軍でも大量に使用された。イギリス政府は南軍の劣勢が明らかになると南部への輸出を禁止したが、武器商人によって最終的に90万挺が輸出されている。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%BC%E9%8A%83#%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%BC%E9%8A%83

日本のミニエー銃
江戸幕府は幕末の元治元年(1864年)にオランダ製ミニエー銃を採用した。しかし当時は南北戦争が終結直後であったため、アメリカから余剰武器のエンフィールド銃が約5万挺も輸入され同時に幕軍に配備されたほか、佐幕派・倒幕派双方の諸藩も制式小銃として購入・運用した。戊辰戦争では幕軍も新政府軍も主力はエンフィールド銃で、戦跡から出てくるのはほとんどがプリチェット弾である。箱館戦争では、新政府軍の装備するスナイドル銃と連発式のスペンサー銃は全軍の5%にも満たなかった。箱館政府軍が武装解除した際に引き渡された装備の内訳は、エンフィールド銃(二ツバンド三ツバンド)1,600挺に対しスナイドル銃(元込め銃)107挺だった。

幕府は本銃の配備と同時に、イギリスから同銃の操作・運用に関する資料を輸入し、当時幕府翻訳方であった福沢諭吉に翻訳させた。この操作マニュアルは「雷銃操法」と題され、のちに『福沢全集』に収録された。

幕末に坂本龍馬がミニエー銃400丁を買い付けていろは丸に乗せて運搬中に紀州藩の船と衝突し沈没したと主張したが、近年行われたいろは丸の調査ではミニエー銃は見つかっていない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

南北戦争で使われた銃が日本で輸出されたことを知ると、アメリカでは歓迎されないギャングが、そのノウハウを生かすべく、ある組織を経由して日本や極東方面に輸出?された可能性を疑うのである。

在日●軍があるビジネスに手を染め、C●Aは裏社会の窓口を組織、、、
たとえば、覚●剤常習者が逮捕され、売人が決して逮捕されない理由はなぜなのか。

まったく無関係のことかもしれないが、街宣右翼の資金源は、U●スチールであると何かの本で読んだことがある。

少し脱線してしまった。

トランプの施策によって、アメリカは国力(GDP)を回復しようとしているのは確かだ。
日本は、アベノミクスによって、1990年代以降の失われた時代を取り戻しつつある。1990年代以降は中韓が経済的、国際政治的に躍進した時代であった。

安倍首相は、歴史認識問題で、中韓を封じ込めることに成功しつつある。完璧なレベルではないが。

では、それ以前の20年間はどうか。
繰り返し指摘していることだが、どうやらロッキード事件によって、C●Aの日本支配が強まった気配があるのだ。

西さんはこう指摘する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1151.html#comment1632

70年代を境に

どこの言論人だったか忘れましたが(故三宅久之先生だったかもしれません)、どうも70年代あたりを境にして「急激なマスコミ左傾化」が進んだみたいなのです(それ以前にも、朝日系や共産党系などを除けば、左翼系のマスコミ言論人自体はいたものの、極端な反日主義者は少なかったようです。実際保守系の言論人、マスコミ関係者も多かったです)。

そのあたりの事情に関しては、日中共同声明(中共および支那との国交正常化)、朴正煕韓国大統領の暗殺、「ロッキード事件」における「児玉誉士夫」の失脚(一種の粛清?)による「在日、中共支配」の強まり(CIAによる対日戦略の変更が理由?)が関連しているとみて間違いないと思います(これらの事件が起きた時期が極めて近く、ほぼ連続して起きているところからしても、極めて政治的な事情で起こされた事件であるのも間違いないため)。

このころを境にして、「在日勢力」が一気に日本社会のあらゆる重要機関を「侵食」し始め(CIAエージェントが手引きした?韓国における米軍の重要拠点化を含め、慰安婦問題などが出現し始めたのもその為か)、中共礼賛者の増加、韓流ブーム(電通=在日、韓国支配=CIA関与?)の到来など、CIAによる政治的支配が速度で進められたのではないかと思います。


西 |  2018.10.11(木) 01:32 | URL |

北朝鮮に本気にならないのも

北朝鮮に対しても、米国があまり本気になって対処してこなかった(クリントン時代はむしろ好意的だった程)のも、対日戦略を考えての事(北を潰そうと思えばいつでも可能だが、対日戦略を考えるとしたがらない)だろうと思います。

やはり、現在の「在日勢力(北朝鮮問題を含む)」に対する対処が難しいのも、「在日の組織力」や「中共」の支配というよりも、それらの元締めと目される「米国=CIA」の関与を強く疑うべきだろうと思いますね。

西 |  2018.10.11(木) 01:33 | URL

政治の世界における「敵」は、「見た目」だけでは分からない

政治の世界では、一見すると敵対しているように見える相手であっても、「実は仲間」だったり、「傀儡化」されていると見た方が良い事だってあります(北朝鮮が米国に下手なのもその為、そもそも、米国は北朝鮮にスパイを多数送っているが、逆に北朝鮮は、米国にはスパイをほとんど送っていないところから見ても本当に殺りあいたいのかどうかすら怪しい)。

とにかく、これらの事実や推察を見ても、日本の人文社会系の学者(特に政治系の学者)の実力の低さが目立つ事請け合いですね。


西 |  2018.10.11(木) 01:35 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

おそらくそうだろう。
デザインし、シナリオを書き、配役を揃えたのは、キッ●ンジャー。

ロッキード事件も田母神俊雄事件も、実は、仕掛けの構図は同じなのかもしれない。

保守は何をすべきか、何ができるかという議論はあるだろう。
時間はかかるが、C●Aの対日支配の頸木から解き放たれる日が来ることを信じて待ちたい。

キッ●ンジャーが裏社会の実権を失えば、対日支配の構図は変わるだろうと予想するのである。

以上

テーマ : アメリカお家事情 - ジャンル : 政治・経済

11:07  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(7)

2018.10.11 (Thu)

憲法9条の文言  そもそも字数不足・説明不足だった

本稿は、

―― 参考情報 ――――――――――

憲法9条  本当はこう書かれるべきだった?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1149.html

―――――――――――――――――

の追記の位置づけ。

前項では、憲法9条は、国際法、大西洋憲章、国連憲章を引用していることを注記することを含め、もっと長い文章で書かれるべきだったとした。

本稿の目的は、視点を変え、9条の文言が字数不足であるとする見解、護憲派憲法学者が好む字面解釈だけでは説明がつかない事案が存在することを示すことにある。


■論点1 共産党議員が9条の条項について字数が不足していると指摘した事実

大田区議会議員犬伏秀一はこう指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://blog.goo.ne.jp/inuhide/e/c585f907ddb1d953bc7db999c2982500
終戦後、昭和21年2月3日所謂マッカ-サ-三原則の指示により、たった10日間で憲法の素人である米国軍人が英文で作成したものが日本国憲法原文であります。衆議院憲法審査会事務局が平成28年11月に作成した資料には(押し付け憲法!?)とまで書かれているのです。このまさに「日本を骨抜」にした米国製憲法を後生大事に70年以上も使っていることは屈辱的ですらあります。ここで、昭和21年第90回帝国議会衆議院本会議におけるある議員の発言をご紹介いたします。

 「戦争には我々の考えでは二つの種類の戦争がある。1つは不正の戦争で他国征服、侵略の戦争である。これは正しくない。同時に侵略された国が自国を守るための戦争は、われわれは正しい戦争といってさしつかえないと思う。いったい、この憲法草案に戦争一般抛棄という形ではなしに、これを侵略戦争の抛棄、こうするのがもっと的確ではないか。(中略)要するに、当憲法第二章(第9条)は我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故わが党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない。」

と、この議員は述べているのです。まことにもっともな意見であります。これは、実は日本共産党を代表して質疑にたった野坂参三氏の言葉であります。私は常々、日本共産党諸君の深い見識に敬意を表しているのでありますが、特にこの質疑は特筆すべきであり、野坂氏を含む社会党など8名が現日本国憲法案に反対票を投じながら、昨今は護憲を表明しているのはどう理解したらいいのでしょうか。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■論点2 Suica割さんが指摘する道理(在日米軍が駐留している以上、日本国政府には命令権がない⇒命令権がない国家の自衛隊は戦力の保持にあたるわけがない⇒自衛隊が違憲である訳がない)


Suica割さんは、こう述べている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1149.html#comment1626

伊達裁判について

私は、これは、九条を字面のまま読んでも、在日米軍の駐留は違憲になるとは思いませんでしたね。
ましてや、統治行為説を出すまでもないと思ってました。
自衛隊が違憲という立場を前提に考えてみても、在日米軍はそう思わなかったのには訳があって、他国の軍隊や戦力を置いてはいけないと書いてないのがひとつ。
米軍に資金、資材、駐屯地の便宜を図っても、日本国政府には命令権が無いのがひとつです。
日本を守るかは、アメリカ次第。
例え、守るという確約があっても、条約や協定を破棄されたら、守らなくても良くなるのが現実。
防衛してくれる確約があっても、それは、アメリカ政府の合意のもとに、規範的な命令を軍に下したのと同じ。
武力行使をされても、米軍が自発的に動いてくれるか、アメリカ政府に頼んで動かしてもらうしかないのならば、日本国政府の命令権があるとは到底言えません。
命令権が無い国家組織なぞ、ナンセンスなものがあるわけ無いのですから、戦力の保持にあたるわけがありません。

こういう常識が無さそうなのが、護憲派にいた(今もいるのでは?)というのが、何なのだろうと思いますね。

Suica割 |  2018.10.09(火) 22:10 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

違憲判断そのものの間違いの指摘である。


■論点3 9条の字面中心の解釈にて自衛隊違憲と解釈するなら(新憲法制定前から駐留している)在日米軍も違憲なのか?


篠田英朗の「ほんとうの憲法」からの転載。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

56頁

確かに、憲法9条2項にもとづいて、一切の軍隊を保持しない状態を維持したのであれば、日本は世界でも非常に希有な国家として知られることになっただろう。ただそれは発生しなかった。自衛隊が問題視されることが多いのだが、実は在日米軍によって先に、憲法制定当時から、9条2項が純粋に一切の戦力の存在を禁止する規定ではなかったことが証明されている。在日米軍は、憲法成立よりも前から日本に存在し、現在でも5万人規模で駐留している。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


これら三つの論点について、護憲派憲法学者たちはどのような見解なのか、知りたいところである。
憲法学を専門で学ばない私でさえ、憲法9条の条文が、字数不足かつ説明不足であることを知ってしまった。
よって、「憲法9条の字面中心の視点で違憲だと判断する研究態度」は、憲法学者失格を意味する。
9条の字面を根拠とする、学説的にオリジナルでない護憲学説を継承する憲法学者が全国に仮に500人いて、憲法に改正条項があるにもかかわらず護憲を主張しているのであれば、495人くらいはリストラして差し支えないだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

Category:憲法学者
https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%AD%A6%E8%80%85

―――――――――――――――――

字数不足に気づかない憲法学者の存在価値はないのである。


以上の検討を踏まえ、政権は、自衛隊違憲状態を解消、かつ憲法における自衛権解釈の強化のために、「自衛隊条項」追記を目指していると考えるのである。

以上

07:28  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.10.10 (Wed)

中共と通じた「マスコミ支配の代理組織」が存在している?

本稿は、トランプ政権と「中共に支配されているアメリカのマスコミ」との論争にヒントを得て、同様の状況が日本でも起きているのではないかとの視点からの推論。

まず、この図をご覧いただきたい。
CGZ87KOUIAAXqq-.jpg

この図では、中共が、日本のマスコミを個別かつ直接的に、監視・指揮しているように読める。


―― 参考情報 ――――――――――

日本のメディアが乗っ取られているという証左
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-620.html

【朝日新聞】元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」と発言
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815889.html

テレビ局の住所の一覧表が中韓の局と一緒なのは当然です。
https://togetter.com/li/1224039

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目的は中共有利とするための世論操作であろう。

直接監視・指揮するにしても、森友・加計事案のような野党・マスコミ共闘での長丁場のシナリオが書ける人物が、中共大使館に100人もいるとは思えない。

さらに、一時期確認されたような、韓国大使館(KCIA)による監視があったにせよ、非共産化、ないしGHQプレスコード遵守状況の監視が目的であろうと推定すると、マスコミ内の在日韓国人だけで仕切れるとも思えない。

なぜなら、彼等在日韓国人は、日本語表現に堪能とは思えないからだ。

より広範囲に対応可能な組織が必要なのは言うまでもない。

そこで、まず、古くから噂されてきたように、「電通によるマスコミ支配」が方法論として思い浮かぶ。
電通がマスコミ業界に君臨するガリバーであることは知られている。広告確保を通じたマスコミ支配は可能であり、電通は裏社会(893≒在日組織≒KC●A)とのパイプ役でもあったそうだ。裏社会への指令塔含めて、監視組織は電通本社にあったものと推定される。
(ちなみに、電通本社にこの機能が移転したのは、ロッキード事件で児玉誉士夫等の一派が裏社会の黒幕であることが発覚した時期以降であろうと推定する。ロッキード事件を考案した?キッシンジャーは、マスコミによって、日本の支配を完成させようと目論んだ?マスコミの背後には、電通≒C●A、電通は、裏社会組織893≒在日組織≒KC●A、と直結。ロッキード事件は、日本の朝鮮半島利権を奪い、C●Aの国内エージェント網総入れ替えの目的があった?)

つまり、以下の図で言う、以下に述べる事件が起きるまでは、大きな「黒丸」の役割を電通が果たしていたのではないか?

マスコミ支配の代理組織

しかし、この支配体制は、厚生労働省による、電通本社各支社への相次ぐ立ち入り調査により、場所というか機能を移転せざるを得なくなったはずである。

私は、厚生労働省による、立ち入り検査回数がたった1回でなかったことから、本稿のシナリオを思い立ったのである。

当時の厚生労働大臣は塩崎恭久。厚生労働省による電通への立ち入り調査は2016年末。

―― 参考情報 ――――――――――

厚労省が立ち入り調査>電通への実態調査に恐怖するテレビ局・IT企業・新聞社
http://blogos.com/article/196869/

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何の偶然かはわからないが、タイミング的に、電通立ち入り調査の直後、すなわち2017年初頭あたりから、森友事案が表面化。マスコミ各社がこぞって取り上げ、森友・加計騒動として長期化したのは周知の事実。

―― 参考情報 ――――――――――

【森友問題、完全まとめ】籠池の大ウソ、安倍昭恵、政府翻弄…「安倍が麻生に辞表出す」永田町に出回る怪情報も!
https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201703_post_12751.html

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長期化した森友・加計事案は、マスコミ業界を仕切る代理人による、厚生労働省による立ち入り調査に対する仕返しという側面があるのではないのか。

同時期、瀬戸弘幸が参入した関西生コン事案、基本的には、専従労組幹部が生コン業界を支配、違法に活動資金を得て、反日政治活動の原資?としていることが判明した。
労働組合法に係わる法律が杜撰、経理報告書等の作成、公開が義務づけられていないなど、数々の特権のせいで、事態が悪化したことが漸く知られることとなった。

もし、日本マスコミ支配の核心機能が電通本社にあったとするならば、厚生労働省の立ち入り検査により、その機能は、移転せざるを得なくなる。

―― 参考情報 ――――――――――

C●A東京支局がはたしてきた歴史的役割に関する考察
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-203.html

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彼等、マスコミ支配の代理組織は、知恵を絞り、関西生コンの活動実態を知り、数々の特権で守られた労組専従組織への、機能移転を狙ったのではあるまいか。

ちなみに、電通の労組は、既に機能劣化していることが確認されている。

―― 参考情報 ――――――――――

電通の労使協定「無効」 ずさんな労務管理の表れ
https://www.sankei.com/affairs/news/170707/afr1707070025-n1.html

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私は、「森友・加計騒動」、「石破茂の政治主張」などについて、「中共に阿るマスコミ支配の代理組織」として、「マスコミ労組専従組織」の介在を疑っている。

検索すると、該当しそうな組織が二つあることがわかる。

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日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) - UNION NET
http://www.union-net.or.jp/mic/

・傘下の組合
映画演劇関連産業労組共闘会議(映演共闘)
全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連)
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
全国広告関連労働組合協議会(広告労協)
日本民間放送労働組合連合会(民放労連)
日本音楽家ユニオン(音楽ユニオン)
日本出版労働組合連合会(出版労連)
電算機関連労働組合協議会(電算労)
映画演劇労働組合連合会(映演労連)


日本民間放送労働組合連合会
http://www.minpororen.jp/


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ある言論人(私はこの方の素性も主張も知らない)は、「労組によるマスコミ左傾化」現象があるとする記事を一読したい。私には、「中共と悪魔の契約を結び日本のマスコミを支配する代理組織」として、マスコミ労組専従組織が存在しているように読めて仕方がない。

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https://vpoint.jp/opnion/111614.html

労組によるマスコミ左傾化  安東 幹  2018/4/28(土) 

 マスコミ・メディアが、左翼に支配され続けている。マスコミ・メディアの左偏向に影響を及ぼしているのは労組である。戦後、朝日新聞の左傾化は、組合の左傾化から始まった。

 日本民間放送労働組合連合会は、共産党と関係が深い全労連にオブザーバー参加している。組合員数は約9000人で、日本テレビ労働組合、テレビ朝日労働組合、フジテレビ労働組合など主要な民間テレビ局の労働組合や地方のテレビ局・ラジオ局の労組が参加している。民放産業で唯一の労組の連合会である。全労連にオブザーバー参加していることから分かるように左偏向がはなはだしい。

 2017年12月20日、民放労連は「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した赤塚オホロ中央執行委員長談話を発表し、放送法で定められる政治的公平性を完全に否定する見解を示した。2009年3月、TBSでは、アナウンサーがストライキのために番組を休むという事件もあった。

 日本放送労働組合は、連合加盟であるが、連合内左派である。NHK労組のホームページのトップの写真に闘争委員と明記された赤い腕章をつけた組合員の腕がある。連合右派系の労組は、青が基調で赤い腕章はしない。組織の歴史のページでは、ストライキや闘争の歴史が誇らしげに記述されている。高齢の社員の中には、共産党関係者も存在し、労組に影響を持っている。

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は連合にも全労連にも加盟していない。全国紙(産経新聞を除く)の労組をはじめとして、日本全国の新聞の労組85組合が参加していて、組合員数は約2万7000人である。共産党や左派の勢力が強くて連合加盟の決定ができない。マスコミ・メディア出版関係の団体が集まって結成している憲法メディアフォーラムを前面に押し出している。

 新聞労連は「しんけん平和新聞」という独自の新聞を発行している。この新聞は、日本の新聞に求められている政治的中立性の観点から問題がある。欧米の新聞では特定の政党を支持する新聞があるが日本では許されていない。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の記者などは、頻繁に日本共産党系の新聞や会報に登場しているが、労組内共産党関係者の紹介である。

 映画演劇労働組合連合会には、共産主義を標榜(ひょうぼう)する団体の特徴である綱領があり、「私たちは、憲法と平和、言論表現の自由を守り、民主主義を発展させるために闘う」とある。主な加盟組合には、松竹、東映、角川などの労組、前進座、歌舞伎座などの労組がある。前進座や歌舞伎座などで、日本共産党お薦めで赤旗で絶賛されるお芝居が上演される原因となっている。

 これらの団体は、日本共産党との関係が極めて深い出版労連などとともに、日本マスコミ文化情報労組会議を結成している。広告労協(議長と副議長が電通労組。残業を大問題化したりする)、全印総連など、マスコミ・メディア界は共産主義者による労組の影響が強く、全体が左傾化する原因となっている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この記事が書かれたのは2018年4月。
つまり、2016年末に電通の立ち入り調査が行われた結果、「中共と悪魔の契約を結び日本のマスコミを支配する代理組織」が電通からマスコミ労組に本拠地を移動した可能性はないのか?

石破茂の場合は、北朝鮮での証拠画像のせいで、「中共と悪魔の契約を結び日本のマスコミを支配する代理組織」=組合専従組織から、指令を受けて動いているという見方ができる。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂にマスコミ労組専従が取りついている?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1147.html

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以上の推論を積み重ねた結果、反日マスコミ統括機能として、シナリオ作成・周知する組織が存在、シナリオ作成者は、立ち入り調査対象外の組織であるマスコミ労組に所属、放送作家並のシナリオ作成スキルを有するマスコミ労組専従幹部であろうと推定するのである。

そのうえで、関西生コン事案を含めて、労働組合法の抜本改正(組合要件の厳格化、経理帳簿等の公開義務化等)は避けて通れず、政権が進める「働き方改革」とは、反日政治活動する組合組織の見直しを含んでいると推定するのである。

以上

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2018.10.09 (Tue)

自由市場なら損害賠償の免責条件はどの供給者も同一となるべきではないか?

コープ札幌が停電に関する損害賠償請求(おそらく民事訴訟)を検討しているそうである。

―― 参考情報 ――――――――――

コープさっぽろ、原発反対してるくせに地震で火力発電全部が停電の北電に9億6000万円の損害賠償請求 「ふざんけんな」の声
https://matomedane.jp/page/15591

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そこで、いわゆる電力会社と新規参入の小売事業者の約款上の損害賠償条項を調べてみた。

東京電力と北海道電力の電気供給約款を調べたところ、損害賠償の免責条項はほぼ同一文であることがわかった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/260301kyouku000-j.pdf

東京

42 損害賠償の免責
(1) 40(供給の中止または使用の制限もしくは中止)(1)によって電気の供給を中止し,または電気の使用を制限し,もしくは中止した場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 36 供給の停止 によって ( ) () 電気の供給を停止した場合または48 解約等によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。


http://www.hepco.co.jp/home/price/stipulation/pdf/h2611_ele_supply_agree.pdf

北海道

42 損害賠償の免責
 40(供給の中止または使用の制限もしくは中止)によって電気の供給を中止し,または電気の使用を制限し,もしくは中止した場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
 36(供給の停止)によって電気の供給を停止した場合または48(解約等)によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
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漏電その他の事故が生じた場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

二つの電力会社の文面がほぼ同じなので、電力会社の供給約款上の損害賠償免責は、行政指導的位置づけで慣例?でこうなっているものと推定される。

では、今回、損害賠償請求を検討しているとされる、コープ札幌の関係会社である、トドック電力の損害賠償免責条項は、どうなっているか。トドック電力が損害賠償責任を負う内容と読み取れない。トドック電力が電力会社に損害賠償責任転嫁可能と読み取れる条文となっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://todock.co.jp/application/pdf/todok_clause.pdf

3. 損害賠償の免責
(1) 第 19 条(供給の停止)によって一般送配電事業者等により電気の供給が停止された場合、第 25 条(お客さまの申し出による解約)第 1 項によってお客さまが本契約を解約された場合、またはお客さまが第 26 条(契約の解除および期限の利益の喪失)
第 1 項の各号に該当したことによって当組合が本契約を解約した場合は、当組合は17お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 第 20 条(供給の中止または使用の制限もしくは中止)第 1 項によって、一般送配
電事業者等により電気の供給が中止され、または、お客さまの電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当組合の責めとならない理由によるものであるときには、当組合はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 当組合に故意または過失がある場合を除き、当組合はお客さまが漏電、その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

今回損害賠償訴訟を検討している「コープ札幌」は、電力会社と関係会社の小売電気事業者である「トドック電力」両方から電力供給を受けているものと推定される。
その前提で、コープ札幌は電力会社に対し、損害賠償を求める検討をしているものと推定される。

そこで、知りたいことなのであるが、「トドック電力」の損害賠償の免責は、行政指導的ひな形であるのか、自由市場なので自由に文案決定可能なのか、ということになる。



サンプル的に検索でヒットした、小売電気事業者であるガス会社(福陽ガス)の供給約款の損害賠償の免責条項を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

福陽ガス

http://www.fukuyogas.co.jp/denki/img/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E7%B4%84%E6%AC%BE%E4%BD%8E%E5%9C%A7%E5%8B%95%E5%8A%9B.pdf

33. 損害賠償の免責
(1) あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(2) 本供給約款第31条(1)によって電気の供給を中止し、又は電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(3) 本供給約款第27条によって電気の供給を停止した場合、又は本供給約款第39条によって電気供給契約を解約した場合もしくは電気供給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(4) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
16
(5) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責任を負いません。
(6) 当社は、一般送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害について賠償の責任を負いません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



こちらも、賠償責任を負わない供給約款と読める。
従って、小売電気事業者の供給約款上の損害賠償の免責に係わる条文も行政指導的位置づけの文章の可能性があると思わざるを得ない。



だとすると、コープ札幌が進めようとする損害賠償事案は、小売電気事業者(トドック電力=実態はコープ札幌の関係会社)に出資する一般企業(コープ札幌)が損害賠償責任を電力会社に「一方的に押し付可能な不平等なもの」である可能性があり、自由市場であると謳っているにもかかわらず、賠償責任だけを電力会社に転嫁可能な自由化モデルを経済産業省が導入したせいで、電気料金がさらに高騰する状況を招くことになる。

つまり、自由化市場における、電力会社、小売電気事業者の損害賠償の免責条項に、重大な欠陥レベルの齟齬があり?、それが(約款条項に係わる)行政指導的措置によってもたらされた可能性を指摘するのである。



とりあえず、三点問題提起しておきたい。

・小売電気事業者(トドック電力)に出資ないし小売電気事業者から電気の供給を受けている企業(コープ札幌)について、電力会社の供給約款上の損害賠償請求資格を、電気供給約款上与えるべきではない
・トドック電力の供給約款に記載される、損害賠償請求の他社への転嫁可能と読み取れる文章については、自由市場なのであるから許認可上許可すべきではない。
・上記二点は、法改正ないし行政指導的手法にてなされるべき措置である



制度としての電力市場自由化モデルは経済産業省が設計したものであることは明らかである関係で、損害賠償に係わる免責条件も経済産業省によるものと考え、約款のひな形として電力会社、小売電気事業者両方に指定したのではないかと考えると、損害賠償の免責事案の齟齬が表面化した場合は、行政当局が介入することは当然と思われる。




規則でしばっておいて、責任を民間企業に転嫁するやり方は、問題なのだ。



私の解釈が正しいのか、そうでないのかは保障はいたしかねるが、相当分の電気を「電力会社と関係会社である小売電気事業者」両方から受電している一般の事業会社が、契約する二つの供給約款のうち電力会社との契約分に対してだけ損害賠償請求可能なのは、いくら何でも自由化市場設計を逸脱したものであると言わざるをえない。


以上

テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

12:18  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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