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2017.08.22 (Tue)

移民受入れ拡大問題  対立意見を両論表記することで見えてくるもの

まず、経緯的な視点から。
過去数年、何が起きたか、総括したい。

民主党政権時代に起きたことだが、民主党政権が、選挙公約にない、「外国人地方参政権」法案を国会審議しようとした時期に、新聞は二派に割れた。

朝日、毎日は、外国人に地方参政権を付与すべきであり、日本は大国なのであるから広い度量を以て外国人をどんどん受け入れるべきだという趣旨のことを書いた。その報道方針は今も続いている。
読売は、どっちつかず。
産経は、保守系言論人を総動員するような感じで、明確に外国人地方参政権を否定した。

当時、野党だった自民党は、衆議院選挙で惨敗した翌年の夏の参議院選挙にて、漸く外国人地方参政権に党として反対を表明、主要議員も党決定に沿った演説を遊説先で行った。

その後、民主党政権時代においては、人権侵害救済法案閣議決定するところまで行き、朝日、毎日は賛成のスタンス。読売は、どういう問題が内包しているか示さなかった。産経一社のみが、明確に反対を貫いた。

そして、第二次安倍政権。安倍政権は緩やかな移民受入れ拡大を指向している。
少子高齢化、定年延長による労働人口の維持、女性活用拡大などもあり、急激な人口減少による経済活動の停滞(GDPの縮小)しないことを考慮していると私は見ている。
アベノミクスによる景気回復、雇用改善、2020年の東京オリンピック開催もあり、労働市場はひっ迫しつつある。給与が相対的に安く、成り手のいない介護事業の日本人従事者が不足しつつあるようだ。高齢化が進む農村の働き手不足も表面化しつつある。
安倍政権はそういう労働市場動向を察知し、働き手が不足する業種について、口実を見つけて、外国人労働力の確保を実現してきた。

つまり、総論で外国人労働者推進を強力に推進しているのではなく、各論の次元で個別に外国人労働者を受入れ拡大している、そうとれるのである。

見方を変えたい。

テレビ東京の人気番組で、「YOUは何しに日本へ」がある。中国人や韓国人がなぜか出演しない関係で、登場される外国人が意外に親日的なので、つい見てしまうのであるが、私は、この番組制作段階で、「外国人受入れに無防備な日本人を増やそうとする」ドス黒い陰謀が渦巻いているのではないかと危惧している。
そういう懸念を抱きながら番組を見ているのである。

グローバリゼーションが民族にとって必ずしも「善」であるとは限らないという意味である。

さて、8月21日読売朝刊にて、移民受入れについて、受入れ肯定派と受入れ反対の識者両方の記事が掲載された。

当該記事を以下に掲載する。

移民問題 読売20170821-1

移民問題 読売20170821-2

読売の場合、外国人地方参政権、人権侵害救済法案の記事で、両論併記ものはほとんどなかったが、今回のこの記事は異なる。

私個人についていうと、受入れ拡大反対の記述に大きく賛同しているものの、それなりの規模の移民を受入れている点において、受入れ肯定派の意見も無視できない。現状の政府対応に改善を促す提言が含まれているからだ。

つまり、(外国人地方参政権問題の報道のケースとは異なり)両論併記とすることで、どちらか一方の論理的欠陥がより浮き彫りになると言いたい。

記事を読んでわかった結論を言うと、短期的には移民受入れによる経済効果はあるかもしれないが、国体護持、安全保障、治安対策面など、長期的なマイナス効果が否定できない。移民受入れ拡大反対の記述、文章量的には短文だが、今後も参考となりそうな「普遍的キーワード」が多く含まれていることに着目している。
「そもそも移民導入は合理的な政策だろうか、移民政策は取り返しのつかない社会実験だ、移民を入れても人口減少は止められない、閉鎖と開放をうまく使い分け」という指摘は強烈である。
私もそこまでは考えが及ばなかった。

両論併記の記事が存在することで、どのキーワードが論争上有効なのか、浮かび上がってくるのだ。

拙ブログはスタンス的に、どんな状況においても、批判文しか書かないスタンスを排除してきた。従って、私は、移民受入れ拡大反対ではあるものの、政府がとるべき施策について具体的に提言すると同時に、この記事にあるようなキーワードを駆使することで、大規模な移民受入れ拡大阻止のため、防波堤を築くべき論理がどの辺にあるのか見えてきた。

それが、本稿にて、当該記事を紹介した動機である。
これ以上の移民受入れ拡大反対の方、どうか、この読売記事を保存いただきたい。

それは、成蹊大学の墓田桂教授の文章が、力強くかつ普遍的な論理を意識し纏められたものであるからだ。

最後に、移民受入れ拡大問題は、今後何度も蒸し返されることを想定すべきだし、そう予想する点において「冷静かつロジカルな粘り強い反対活動」が続けられるべきであることを指摘し、本稿を終える。

以上


テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

16:14  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.08.21 (Mon)

死生観の違いでわかること  岡本行夫の場合

ケント・ギルバートの「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」によると、儒教に基づく死生観と、日本人の死生観の違いがあるとしている。

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123~125頁

中国や韓国が靖國神社の参拝に反発する理由の一つに、儒教に基づく死生観と、日本人の死生観の違いがあります。
古代中国人は次のような考え方を持っていましたー「人間は精神(魂)と肉体から成り立っており、死とはこの二つが分離することである」と。死によって肉体から離れた魂は消えることなく、いずれ肉体と共存するようになれば、再び蘇ることができる、そう考えていたのです。

これは儒教における先祖崇拝と密接な関係にあり、中国人が家族や親族だけを信頼し、他人に信頼を置かない気質も、そこから来ているといわれます。
一方、日本人の死生観に大きな影響を与えた仏教では、死後の世界は、生前の世界から完全に解放されると解釈しています。そして、別の世界に生まれ変わったり、あるいは別の人間や別の生き物に生まれ変わるとしています。
このように、仏教的思想の日本と儒教的思想の中国・韓国とでは、死者に対する解釈が大きく違います。
日本ではたとえ罪人であっても、死んでしまえばその罪から解放されると考えます。しかし中国人や韓国人はそうは考えません。罪人はたとえ死んでも、永遠に罪人なのです。
だから中国人や韓国人にしてみれば、靖国神社に祀られている「A級戦犯」は、終戦から何百年経っても絶対に許されない存在なのです。
彼らには「罪を憎んで人を憎まず」という概念が欠如しているのです。
ちなみにA級戦犯など、いわゆる戦争犯罪者とされた方々は、もはや犯罪者でないことを、多くの日本人は知りません。一九五三(昭和二八)年八月三日、衆議院本会議で可決した「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」において、すべての戦犯には恩赦が求められ、すべての戦争犯罪は許されたのです。
この国会決議は、与野党問わず全会一致で賛成されました。当時、社会党や共産党の国会議員ですら、「日本に戦犯などいない」と考えたわけです。仮に恩赦を受けた人々が戦争犯罪の当事者だったとしても、その直接の被害を受けたわけでもない戦後生まれの人間に、どうして「A級戦犯が云々」などと語る資格があるのでしょうか。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

この文章を読んだ前提で、岡本行夫の以下のコメントを参照したい。

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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6761.html

サンモニ姜尚中と岡本行夫が嘘出鱈目・米国の違法行為や悪事を肯定し日本を批判・司馬遼太郎は国賊

岡本行夫
酷い戦争でした。
不戦の誓いは絶対必要ですね。
誰が、あの戦争に我々を引きずり込んでいったのか?
鉄鋼量の生産が日本の20倍もある国へ無謀な戦争に引きずり込んでいったのは、東条英機らの軍部ですよ。
そして、結局日本国民にあれだけ大きな被害が出た1945年、もう最初の頃は和平の機会がいつもあったのに、国体護持を叫んで有条件降伏にこだわった。
その人たちはA級戦犯が今でも靖国神社に合祀されているように、あれ東京裁判では断罪されたけども、我々は直言してきてないんですね。
その辺がもう一度見つめ直されないと、日本の健全な防衛論議というのはできないと思います。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ケント・ギルバート説によれば、岡本行夫の死生観は、中国人そのものである。
すなわち、中共の工作員であるから、そう語るのである。

また、ある時は韓国の工作員のようでもある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6761.html

▼岡本行夫は、超反日売国奴▼

岡本行夫は、超反日組織である「女性のためのアジア平和国民基金」 (アジア女性基金、1995年)呼びかけ人だ!

いわば、岡本行夫は、慰安婦強制を捏造した当事者の一人だ!
外交評論家 岡本行夫
http://megalodon.jp/2014-1002-2238-07/www.awf.or.jp/2/foundation-01.html
アジア女性基金への拠金を呼びかける呼びかけ文

 戦争が終わってから、50年の歳月が流れました。
 この戦争は、日本国民にも諸外国、とくにアジア諸国の人々にも、甚大な惨禍をもたらしました。なかでも、十代の少女までも含む多くの女性を強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした。こうした女性の方々が心身に負った深い傷は、いかに私たちがお詫びしても癒すことができるものではないでしょう。
(中略)
「従軍慰安婦」をつくりだしたのは過去の日本の国家です。
(略)
この国民基金を通して、一人でも多くの日本の方々が償いの気持ちを示してくださるよう、切に参加と協力をお願い申し上げる次第です。

1995年7月18日

「女性のためのアジア平和国民基金」呼びかけ人
赤松良子  大沼保昭  須之部量三  荻原延壽
芦田甚之助  岡本行夫  高橋祥起  三木睦子
衞藤瀋吉  加藤タキ  鶴見俊輔   宮崎勇
大来寿子 下村満子 野田愛子  山本正
大鷹淑子   鈴木健二 野中邦子  和田春樹

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

田母神俊雄は、「サルでもわかる 日本核武装論」にて、岡本行夫の発言のいい加減さを指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

16~17頁

自称「保守」論陣を疑う
ただし、北朝鮮という国は、侵略的無法体質を持ち、日本を最大の仮想敵国とする国です。日本にとって、北の核保有は、由々しき事態であり、危機であることに変わりはありません。
今回の北の核実験は、日本が核武装の準備を始める絶好のチャンスでした。しかし、政治家も、外交評論家や軍事評論家と称する人たちも、保守系メデイアですら、議論さえ始めなかったのです。
元総理大臣大臣補佐官の岡本行夫氏や拓殖大学大学院教授の森本敏氏、同志社大学教授の村田晃嗣氏等、保守派の論客といわれる人たちですら「日米関係を緊密にすることが何より重要で、NPT(核拡散防止条約)を脱退するような議論や行動をしたら世界で孤立する」と主張します。
しかし、これも変な話です。
国際条約というものは、国家が主体的に約束し、加盟したもので、不都合だと主体的に判断すれば、いつでも抜けられるものなのです。
実際、NPTには、その第一〇条に、「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認められる場合は、その主権を行使して脱退する権利を有する」と定められています。絶対に抜けられない条約など、どこの国も加盟しません。
そして、北朝鮮の核保有は、日本の「至高の利益を危うくしている」事態であることは間違いないのです。
そのことを、日本の政治家や、外交を担当する官僚、評論家、メデイアは、強く世界にアピールし、すみやかに核議論を始めるべきだったのです。
しかし、そうした姿勢はいっさい見せず、せっかくのチャンスをみすみす逃してしまった。とくに政治家の責任は重いと考えます。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

北朝鮮の核実験に対し、日本のNPT脱退に反対する一方、対米協調一辺倒であるべきと主張し、核武装の準備について提言しないことは、北朝鮮問題について我が国が介入しない点において、北朝鮮の工作員でもあるようだ。

岡本行夫は、これでも、保守系言論人としてカウントすべき人物であろうか?

いくつかの情報を並べてみると、岡本行夫は、中韓北のエージェントでもあるようだ。

田母神俊雄が、対米外交のあり方を見直しすべきと、何度も口を酸っぱくして語れば語るほど、万が一でも核武装できる可能性があるなら、具体シナリオと手順を示すのが、言論人としてのそもそも責務であり、それすら放棄している点において、岡本行夫の意見を二度と参考とする必要はないことを指摘し、本稿を終える。

以上


テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

20:23  |  言論人  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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