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2019.04.14 (Sun)

「外国人労働者受入れ拡大・ODA拡大と交換条件」でできそうな外交交渉

本稿は、アイデアとして述べたものである。

生活保護者が「行政機関に不服申し立て」を行ったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

生活保護受給者が一斉蜂起 「国から死ねと言われている」「貯金することも厳しい」
http://www.watch2chan.com/archives/20190412083604.html

―――――――――――――――――

この中に、外国人ないし特別永住者の生活保護者が含まれている前提で考えたい。
最高裁で判断が示されたのだから、外国人、特別永住者の生活保護は即座に打ち切られるべきだ。



国内居住の外国人に対する個別打ち切りが難しいというなら、相手国に対し、外交交渉の場で決着すべきと考える。

アイデアレベルであるが、「当該国の労働者受け入れ拡大、ODA拡大」と交換条件で同数の「当該国生活保護者」を引取りいただくことが考えられる。

これなら、外国人労働者受入れ拡大反対者は減るはずである。
一方で、外国人生活保護者を引き取った当該国に対し、国対国の処置として、ODA拡大するということ。もちろん協力しない国についてはODA減額。


スーパー等の衣料品分野においては、最貧国と言われるバングラデシュ、ミャンマー製品が広く出回っている。既に最貧国の経済レベルが引き上げられていると推測される関係で、最貧国レベルの外国人を国家として扶養する経済的義務も根拠もあるはずがない。


また、これはアイデアとなるが、強制送還拒否国者専用の刑務所(なんらかの労働付き)をどこかの国に委託するというのはどうだろうか?

非核化し、国交回復した後に、各国からの投資が殺到、労働力不足が予想される?北朝鮮あたりなら、喜んで対応してくれるような気がする。

委託国にて出所後に、当該国で就労した場合は、日本政府が相手国に対し報奨金を支払うというアイデアもあるだろう。


以上から、特別永住者の存在を無力化、本国送還実現する政治家なら、次期首相にしてもいいとするような気がする。

要するに、外務大臣になるのが首相の座を得る、一番の近道となりつつあるということである。


以上

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

07:34  |  外交  |  コメント(0)

2019.04.13 (Sat)

「新札」効果  政権は韓国側から経済交流・人的交流をやめさせることを狙っている?

本稿は、韓国人の視点からみた「新札効果」についての考察。

新札に採用される偉人の朝鮮半島との係わりは、次のとおりなのだそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://hosyusokuhou.jp/archives/48847809.html

53. 名無しさん@ほしゅそく   2019年04月11日 19:35:07  ID:g3MTE2NDU このコメントへ返信
渋沢 : 韓国一番最初の紙幣に登場 朝鮮半島の経済侵奪の先鋒に立った象徴的な人物扱いになっている
津田 : 韓国は世界で最悪の国 と酷評
北里 : 弟子が朝鮮総督府医院長

絶妙な外角低めを狙ったチョイスとしか言いようがない

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



渋沢栄一は、朝鮮を「全く腐敗の極に達し、国士の風あるもの皆無」 を評している。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.moeruasia.net/archives/49628755.html

「渋沢栄一伝記資料」より

「全く腐敗の極に達し、国士の風あるもの皆無」

「半島国民の全体は貨殖蓄積という観念を持ち得ない。それは無理もないことで、仮に勉励刻苦して貨殖蓄財をなしても、たちまち郡守に横奪されるという政治的傾向 のために、そうした観念がない。

国王が韓人を待遇する態度には、いにしえの名君の風はない。国王がそのよう な有様であれば、その部下である韓国民も始終猪疑心をもって生活しなければならず、国を愛し、仕事を大切にする性情を欠き、あたかも闇黒の世界に棲息する状態である。

最近、日本をまねて、日本の風俗に学び、予算の 仕組み、その他の制度上の外形はポツポツと変わり始めたようであるが、その実態は血液骨肉のない躯体と同然である」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


朝鮮新報の記事を読むと、新聞社として韓国企業に対し、日本の新札を使うことは(韓国で言うところの犯罪的意味を持つ)親日行為とみなし、日本との貿易縮小、日本旅行取りやめを呼びかけているような気がする。

―― 参考情報 ――――――――――

【新紙幣】在日メディア『朝鮮新報』が憤怒、「朝鮮侵略の元凶級人物・渋沢栄一を紙幣に刷る事は、我が民族に対する容認できない愚弄であり挑戦だ」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847847.html

―――――――――――――――――


さらに、津田梅子は、こう手紙で述べている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hitonoumi.hatenablog.com/entry/2019/04/10/061843

20190410
津田梅子の手紙(米国との書簡) 1883(明治 16)年 9 月 30 日付 韓国
津田梅子の手紙(米国との書簡)
1883(明治 16)年 9 月 30 日付

2.2.2.
1883(明治16)年9月30日の手紙父が帰ってきました。2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。…彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。

全文はリンク先へ
http://www.caj1971.com/~kyushu/KCS_04_Shimizu.pdf

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



当然のことながら、北里柴三郎については、医学的見地から、(当時、不衛生極まりなかった、とされる)朝鮮について何らかの見解情報が発掘されることになると予想。


これら新札で採用される偉人が述べた話などから、政権は、新札発行を契機として、韓国政府、韓国企業、韓国民に対し、「日本との貿易ボイコット」、「日本旅行ボイコット」、「ワーキングホリデーボイコット」をけしかけているのではないか。


政権は、あえて、朝鮮嫌いの偉人を選んだ可能性があると私はみる。

もちろん、日本側から韓国への態度は、丁寧な無視でいい。

米韓首脳会談時におけるトランプの対応(漫才的演技の、一種の丁寧な無視)をマネするべきだ。いやマネする価値があるように思う。

―― 参考情報 ――――――――――

【米韓首脳会談】トランプ大統領の表情をご覧ください
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847891.html

https://hosyusokuhou.jp/archives/48847921.html

米韓首脳会談

―――――――――――――――――


韓国人と話しなければならない時でも、トランプが韓国の大統領に対ししたように、目を合わせず、会話はもちろん議論に発展させず、すぐに打ち切り、最終的に、朝鮮半島全体を日韓併合前の経済・社会状態に戻して差し上げる、それが「韓国に対する丁寧な無視としての、韓国そして韓国人の正しい扱い方」となるのではないか?

日本側がとるべき韓国に対する国策的な最終目標とは、目先の経済制裁や日韓断交ではなく、「朝鮮半島を日韓併合前の経済・社会状態に戻すこと」ではないかと、トランプの対応をみて気がついたのである。

以上



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07:11  |  アメリカ  |  コメント(0)

2019.04.12 (Fri)

ヘイト法改正すべき  政権はヘイト法適用除外国を暗示した?

本稿では、ヘイト法に係わる4つの論点、政府公認の?ヘイト法の新解釈について述べさせていただく。



■論点1 強制送還拒否国

強制送還拒否国は、イラン、トルコ。特別永住者も強制送還拒否状態にある。ヘイト法によって、日本人が、棄民国家の不法滞在者を批判できないことは、道理的におかしいと言わざるを得ない。

―― 参考情報 ――――――――――

国外退去の旅券、イランとトルコ大使館が発給拒否 日本に不法滞在、数百人
https://www.sankei.com/affairs/news/170713/afr1707130005-n1.html

在日を強制送還できない理由【1991年の日韓覚書】
https://ameblo.jp/ganbaredameomajide/entry-12162143140.html

―――――――――――――――――



■論点2 条約破棄国

かつて、日本は、ソ連との不可侵条約を破棄されたことがある。ソ連は、条約違反国である。
韓国の現政権は、徴用工賠償判決により日韓基本条約を破棄、慰安婦問題日韓合意も破棄状態にある。
ヘイト法によって、日本人が、条約破棄国、条約破棄国の国民を批判できないことは、道理的におかしいと言わざるを得ない。



■論点3 不法占拠国

北方領土、竹島は、我が国固有の領土であるにもかかわらず、ロシア、韓国から不法占拠されている。北方領土においてはソ連が軍事侵攻、竹島については韓国海軍が日本人漁民を大量拿捕し、現在に至っている。ヘイト法によって、領土を奪われてもなお、不法占拠国の国、その国民を批判できないことは、道理的におかしいと言わざるを得ない。



■論点4 ヘイト国家

我が国、我が政府、我が国民に対し、歴史的にヘイト行為を続けているのは、隣国韓国である。ヘイト行為を続ける国家、国民を除外していない、現ヘイト法は、道理的におかしいどころか欠陥法令であろう。





論点1~4全てに合致する国は、韓国である。中共も、戦前の反日行為、侮日行為があったとされている。国営の反日デモがある
国のようなので、煽動の黒幕が居たに違いない。



よって、(韓国へのヘイト行為は、国策として積極的に容認されるべきとまでは言わないが)ヘイト法から「韓国民」を除外すべきと考えるのである。



既に、政府は、韓国を条約違反国として認識した。

―― 参考情報 ――――――――――

日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847804.html

―――――――――――――――――



さらに、政府は新紙幣発行に際し、韓国を痛烈に批判した「教育者」を新5000円札に採用した。

―― 参考情報 ――――――――――

【新紙幣人物】津田梅子動物の方が汚い朝鮮人よりまし 本当に野蛮な人びとがいる 世界で最悪の国 手紙で朝鮮を語る
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847809.html

―――――――――――――――――



津田梅子は韓国について、こう手紙で述べている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hitonoumi.hatenablog.com/entry/2019/04/10/061843

20190410
津田梅子の手紙(米国との書簡) 1883(明治 16)年 9 月 30 日付 韓国
津田梅子の手紙(米国との書簡)
1883(明治 16)年 9 月 30 日付

2.2.2.
1883(明治16)年9月30日の手紙父が帰ってきました。2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。…彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。

全文はリンク先へ
http://www.caj1971.com/~kyushu/KCS_04_Shimizu.pdf

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



私には、彼女の父が、事実を述べているような気がする。

すなわち、強制送還を拒否し、条約を反故にし、我が国固有の領土を不法占拠し、我が国、我が国民に対するヘイト行為が日常的に行われる国(韓国)について、客観的事実を述べることは、道理としてヘイト行為に当たらないという解釈が導かれる。

政府は、津田梅子の画像を新5000円札に採用することによって、「韓国について客観的事実を述べること」は、ヘイト行為に当たらないとの解釈を示したのである。



ヘイト法は、法制化したものの、無駄な法律だったようである。
法務省人権擁護局による、ヘイト法啓蒙活動は、強制送還を拒否しない国、条約を反故にしない国、我が国固有の領土を不法占拠しない国、我が国、我が国民に対するヘイト行為を行わない国を対象とすべきなのである。



以上

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06:55  |  法整備  |  コメント(0)

2019.04.11 (Thu)

裁判官弾劾強化  弾劾事由等見直しを急げ

地裁の変な判決が相次いでいる。

―― 参考情報 ――――――――――

余罪捜査中のゴーン容疑者保釈に弊害指摘 「性急に舵を切りすぎ」
https://www.sankei.com/affairs/news/190404/afr1904040024-n1.html

【モーニング】殺人罪で実刑判決の被告(韓国籍で講談社元編集次長=休職中)、地裁で異例の保釈決定 最高裁も保釈認めず
http://kimsoku.com/archives/10022348.html

鬼畜にも劣る裁判官!娘と約5年間性交を繰り返していた父親に無罪判決 弁護側「同意があり、抵抗可能だった」
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

―――――――――――――――――



極論となるが、被告よりも裁判官の頭がおかしいとしか言いようがない判決も散見される。
裁判官訴追委員会の体制強化、権限強化、弾劾事由の拡大を図るしかあるまい。

―― 参考情報 ――――――――――

裁判官訴追委員会
http://www.sotsui.go.jp/greeting/index.html

―――――――――――――――――



具体的に言うと、「弾劾による罷免の事由」を大幅に見直すということである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sotsui.go.jp/system/index3.html

弾劾による罷免の事由
 裁判官が弾劾により罷免されるのは、次の[1] 及び[2] のいずれかに該当する場合です(弾劾法2条)。

 [1] 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。
 [2] その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。

  罷免を求めるには、裁判官の行為について、職務上の義務違反が著しいか、職務怠慢が甚だしいか、裁判官としての威信を著しく喪失させたかのいずれかの場合でなければなりません。訴追委員会が上記事由に該当するとして訴追をした事案の概要は、「(1)罷免の訴追をした事案の概要」に掲載してありますので、参考までに御覧ください。

  また、判決など裁判官の判断自体の当否について、他の国家機関が調査・判断することは、司法権の独立の原則に抵触するおそれがあり、原則として許されません。例えば、判決が間違っている、自分の証拠を採用してくれない等の不満は、上訴や再審等の訴訟手続の中で対処するべきものであり、原則として罷免の事由になりません。

  なお、弾劾による罷免の事由が発生した時点(例えば判決の日)から3年を経過したときは、罷免の訴追をすることができなくなります(弾劾法12条)。この3年は、訴追請求状を訴追委員会に提出する期限ではなく、提出後に訴追委員会が訴追審査事案を審議議決し、弾劾裁判所に訴追状を提出するまでの期間が含まれます(「(9)裁判官弾劾手続の流れ」参照)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



判決を事由とする弾劾を認めない弾劾制度は、とにもかくにも問題である。

「常識を疑うようなおかしな判決」を理由とする弾劾も行えるようにすべきということである。
具体的に言うと、帰化?裁判官によると思われる「●●学校無償化判決」を下した地裁裁判官を随時弾劾できるようにすべきということである。



そうすることによって、韓国で続発する、「徴用工賠償判決」みたいなトンデモ判決を防ぐことに繋がる。

必要なら、裁判官訴追委員会は、国会議員が直接関係しない、第三者機関みたいな位置づけの組織とすべきかもしれない。

ただ、現在の訴追委員長は、石破派幹部である。首相は、この組織を軽く見ているようである。



一方、地裁?においては、帰化裁判官が多数生息するという噂がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://kimsoku.com/archives/10022348.html

6 名前:名無しさん@1周年:2019/04/05(金) 18:45:27.94 ID:CBJqa4rK0.net

反日○○人のやり方

●日本人からの差別は実にオイシイ。
●差別は利権という金の卵を産む。
●同胞を 自作自演で ヘイトしろ。
●弱者様の我々が「日本人を殺せ!」と叫んでもヘイトには成ら無い。
●こちらが不利な場合、差別問題にすり替えろ。
●国籍条項の無い弁護士界に 在日同胞を送り込め。
●日本の裁判官は我々の同志だ。
●左翼裁判官+在日弁護士の合わせ技で日本の司法を支配しろ。
●帰化同胞を政界へ送り込め。
●自民議員を金と女でスパイ化させろ。
●パチンコマネーで日本の警察を骨抜きにしろ。
●日本の企業に因縁を付け、乗っ取り支配しろ。
●日本の宗教界・労働組合を支配しろ。
●右翼団体に成りすまし、暴力的な街宣活動をしろ。
●日本の左翼デモを主導しろ。
●韓国のような地獄に誰が帰るものか。日本に居座ってやる。
●役所を恫喝し、生活保護を貪り尽くせ。
●日本人にグローバリズムを植え付けろ。韓民族のナショナリズムは守り抜け。
●親韓派のアホ共はいい道具になる。
●日本のマスコミ、司法、教育、は親韓派が牛耳っている、日本人は諦めて服従しろ


http://blog.esuteru.com/archives/9066941.html

DHC会長「日本には驚くほどの在日がいる。日本の貶める似非日本人は母国に帰れ」

問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




首相が、最高裁の裁判官任命に際し、(在日弁護士が政治活動する)日弁連推薦枠を断った理由は、上記の噂が嘘ではないからであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

最高裁の15人全てを「安倍内閣が任命」へ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

―――――――――――――――――




そのうえで、高裁、地裁に入り込んだ、反日分子の裁判官をどうするか?
反天連デモに参加したとされる裁判官の面接調査が、最高裁事務総局でいいのであろうか?

私は今のままでいいとは思わない。
裁判官弾劾事務局に、警察経験者を配置し、任意聴取、捜査レベルのことを行えるようにすべきである。



とりあえず、以下に提言させていただく

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

裁判官任用・弾劾等に係わる見直し(案)

・裁判官訴追委員会の体制強化、権限強化
・裁判官訴追委員会の位置づけ見直し(より第三者機関化?)
・裁判官に係わる、私事活動状況調査(弾劾事務局に捜査官配置)
・裁判官を10年毎に総入れ替えすること
・裁判官の戸籍情報を開示すること
・裁判官弾劾を強化すること(判決を事由とするものを追加する)
・裁判官の戸籍(帰化情報)を理由とする裁判官忌避を可能とすること

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


以上


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%8C%E9%81%BF

・刑事訴訟における忌避
刑事訴訟法第21条1項は、裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人が、忌避することができる旨規定する。
刑事訴訟法第21条2項は、弁護人が、被告人のため忌避の申立をすることができる旨規定する。
刑事訴訟法第24条は、訴訟を遅延させる目的のみでなされたことが明らかな忌避の申立ては、当該裁判官自身が当該申立を却下しうるとして簡易却下手続を定めている。

・民事訴訟における忌避
民事訴訟法第24条1項は、裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるとき、当事者が、その裁判官を忌避することができる旨規定する。
民事訴訟法第26条は、忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならないと規定する。
忌避の申立ては手数料を要する申立てであるので、民事訴訟規則3条のファクシミリでの提出を行うことは許されていない(裁判所に書面が受け取られたとしても、効果を発揮しない)。
忌避の申立ては裁判所に対して行うものであって相手方が存在しないので、通常の訴訟書類と同様に正本副本の両方を提出する必要は無く、1枚の申立書のみを裁判所に提出すればよい(裁判所の提出先については、担当民事部でも良いし、裁判所の民事事件受付窓口などでも良い。ただし、口頭弁論期日開始前に忌避申立ての効果が発揮されることを意図する場合は(例:口頭弁論期日と連絡されていたのに法廷前掲示板に判決言渡しと記載がある場合など)、それが内線電話などによって担当民事部に伝えられる時間を必要とするため、ある程度の時間的余裕があることが望ましい。)。
忌避の申立てが受理されるとすぐに訴訟手続の停止が行われるが、これはただちに効果を発揮する。期日直前に裁判官による不当な行為が明らかになったなどの事情があった場合は、収入印紙及び郵券を後で収めるとして、申立書書面1枚のみ(忌避の原因の疎明は後で理由書により提出するとしてよい(期間は民事訴訟規則10条3項より3日以内))を裁判所に提出することにより、忌避の申立てを行うことができる。また、期日の法廷等においては口頭で忌避の申立てを行うこともできる(民事訴訟規則10条2項)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

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06:38  |  政府機関  |  コメント(0)

2019.04.10 (Wed)

ゴーン問題余波  顕在化しつつある社会問題

まず、政権と検察がなぜゴーン問題について係わらざるを得なくなったのか、その視点で考えたい。


ゴーンによる映像公開。どういう意味を持つのか?

―― 参考情報 ――――――――――

「ビジョンなき経営幹部にうんざり」 ゴーン容疑者の発言全文
https://www.sankei.com/affairs/news/190409/afr1904090012-n1.html

「フランスでの反応はショックだ…」ゴーン容疑者の妻、仏当局が聴取
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190408/soc1904080021-n1.html

日産、ゴーン完全追放も… 経営陣が気をもむ“映像公開”
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190409/eco1904090005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

―――――――――――――――――

ひょっとすると、ゴーンは、あることと交換条件で、フランス政府から不逮捕を保障(密約)された可能性がある。

ゴーン一族による、大胆かつ広範囲な横領。ゴーン夫人のフランス大使に付き添われてのフランスへの逃亡。これは何を意味するか。

フランスの情報機関はゴーンの不正を知っていて、マクロンに通報、マクロンは秘密を握り、、、ゴーンは従った。
あるいは、フランスの情報機関は、、、の報酬として、、、について見逃す、、、

ゴーン夫人がフランス大使に付き添われ、フランスに逃亡したのは、フランス政府が、ゴーンがルノーとの経営統合を実現すれば、その見返りに、、、という密約があったのではないか?

しかし、フランス政府は、日本政府との間で外交問題になったことを機に、密約を、、、

一応、ゴーンの再婚相手とフランス情報機関の関係、ゴーンの子供への資金の流れは疑ってかかるべきということになるだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

カルロスゴーンの子供の職業は起業家?結婚した嫁は再婚で前妻の離婚理由は?
https://jamaica7.com/archives/5911

―――――――――――――――――

出来過ぎたシナリオかもしれないが、ゴーンの再婚相手は、フランス情報機関の、、、かもしれないのである。



しかし、ゴーンのような独裁的権力者による不祥事、実は身近なところ、あちこちでで起きている。

やっていることほとんどが形骸化、規約が曖昧、権限が曖昧、監査が形だけ、予算案だけ総会承認事項で実施承認の手順、監査手法等が明確に規定されていない、一人の自治会長に権限が集中する自治会の場合、特に怪しい。

経理不正が、起きやすいのだ。

以下のブログを見ていただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

五十人組小政翼散会のブログ
https://ameblo.jp/hakoshigebanzai/

―――――――――――――――――


生活苦の老人が増える中、自治会費の横領は、各地で日常茶飯事レベルで起きているようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.gifu-np.co.jp/news/20190313/20190313-121422.html

自治会費531万円「生活費に」副区長が着服か
2019年03月13日 07:57

 岐阜県多治見市西坂町の自治組織役員の40代の男性が、住民から集めた自治会費531万2千円を着服した疑いがあることが12日、分かった。男性は、同町が区域になっている第39区の5人いる副区長のうちの1人。区長らが先月26日に多治見署に被害届を提出した。

 男性区長(69)によると、男性は会計を担当し、昨年4月から11月の間に、531万2千円を8回に分けて金融機関の口座から引き出した。先月24日に発覚し、区長らの聞き取りに対して男性は「生活費に充てた」と説明したという。

 男性はこれまでに278万円を返済した。区長は取材に「自治会費は地元の祭りなどで使うもの。このままでは今後の活動に支障を来す」と早期返済を求めるとした。署は「現在は捜査中」とコメントした。

「おわびします」メモとともに一時姿消した75歳元自治会長 自治会費300万円横領容疑で逮捕 3800万円使途不明
 

https://www.sankei.com/west/news/150203/wst1502030048-n1.html

 自治会費300万円を着服したとして、和歌山県警和歌山北署は3日、業務上横領の疑いで、和歌山市本脇地区の元自治会長で無職の男(73)=同市西庄=を逮捕した。「住宅ローンや生活費などに使った」と容疑を認めているという。

 この自治会では会費約3800万円が使途不明になっている。自治会側は男ら当時の役員に返金を求める方針。

 逮捕容疑は平成25年5月~26年3月、当時会長として管理していた自治会名義の口座から、現金300万円を7回に分けて引き出し横領したとしている。

 男は昨年5月、「(口座の金を)私が下ろしました。おわびします」というメモと通帳を残し、一時行方が分からなくなっていた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

上記については、比較的発覚しやすい手口だったので発覚したようだ。

たとえば、全戸分の赤十字寄付、全戸分の赤い羽根募金寄付等は、経理書類上どうなっているのか、確かめるべきだ。


領収書が改竄されているか、送金書類なしで送金したと言い張るケースが続出しているような気がする。
ただ、募金先に募金されているのか、確かめるという方法もある。

経理担当者が、総会直前に、理由の説明なく退会したケースについては、横領の可能性を疑った方がいいだろう。



ここで、なぜ、悪い方に悪い方に考えざるを得ないのか?



自治会長とその役員が(犯罪実績が多い国籍の)外国人に乗っ取られる時代が近づいていることを危惧するからである。

各地で、それも身近なところで、自治会の不正経理は相次いでいる。

深刻な社会問題が顕在化しつつあるということなのである。


以上

 

テーマ : 情報の後ろにある真実 - ジャンル : 政治・経済

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