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2017.09.17 (Sun)

■安倍首相は外交的に必要なことはやり尽くした?■解散総選挙決断の意味

北朝鮮からの核攻撃に対し、我が国は軍事的に無力な状況にあることを国民各層は自覚すべき時に来た。


たとえば、何かにつけて安倍首相批判ととれる発言が目立った、石破茂は、より建設的な保守寄りのスタンスに変わりつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂・元防衛相 「核の傘」実効性検証を 北が半島統一の悪夢…どう防ぐ?
http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150083-n1.html

自民・石破茂元幹事長「非核三原則の見直し議論せず北朝鮮の脅威ばかり言ってもどうにもならない」 派閥会合で指摘
http://www.sankei.com/politics/news/170914/plt1709140021-n1.html

石破茂氏がW不倫疑惑の山尾志桜里氏を痛烈批判! しかも前原誠司氏の目の前で…
http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150078-n1.html

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これは何を意味するか?
自身の首相への道は閉ざされたことを悟ったが故の選択肢かもしれない。

同時に、安倍首相が何と今闘っているのか、闘っているものの核心に気づいたかもしれない。

安倍首相が闘う相手、それは石破茂でも反日マスコミでも反日野党でもないことは言うまでもない。

さて、直近で安倍首相は夫人を伴ってインドを訪問した。

マスコミは例によって、仔細報道しようとしない。

外務省 会談・訪問のサイトをご覧いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

外務省 会談・訪問
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/index.html

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このサイトに、外交上の取り組み、成果、将来の計画、すべてのエッセンスが掲載されている。読み取れる人は文章を読んだだけで読み取る、そういう世界である。
ところが、首相同行のマスコミ各社の政治記者たち、頭が悪いのか、コネ入社だらけで政治に無関心なのか、中共に都合の悪いことは報道しない方針なのかわからないが、肝心な報道がまったくなされない。

私は、各社の政治部記者を馬鹿だらけと最近思うようになった。
馬鹿が書いた記事を読む気がしないので、上記外務省HPをブックマークし参照するのである。

今回のインド訪問、非常に密度が濃い。表面的にはさらっとした書きぶりであることに、マスコミの政治記者は気がつかないのであろう。

日印共同声明には、驚くべきことに、60項目に及ぶ合意内容が列挙されている。

その中から注目されるべき文言を以下に転載する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000290053.pdf

-海洋安全保障協力の向上,広くインド太平洋地域にわたる連結性の向上,ASEANとの協力の強化,両国の戦略家及び専門家の間での議論の促進等を通じ,日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト政策」を連携させること

-日印投資促進パートナーシップ,ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(MAHSR)を含む主要インフラ事業の迅速な実施,エネルギー,スマートシティ,情報通信技術,宇宙,科学技術,バイオ技術,医薬品及び健康の分野における協力の進展を通じ,繁栄のためのパートナーシップを確保すること,(仮訳)


-インドにおける日本語教育の強化並びに観光,民間航空,高等教育,女性の教育,技能開発及びスポーツの分野における協力を通じた,人的及び文化的な絆の強化

5 両首脳は,2017年7月のベンガル湾におけるマラバール演習(マラバール2017)の規模と複雑性における拡大によって示された,海洋安全保障協力において達成された大きな進捗を賞賛した。両首脳は,対潜戦を含む,相互に関心を有する様々な専門分野における,日本の海上自衛隊とインド海軍の緊密な協力に留意した。また,両首脳は,インド太平洋地域における海洋状況把握(MDA)が拡大するため,交流を強化し向上させることを通じた海洋安全保障における二国間協力の重要性を認識した。
18 モディ首相は,インドの経済的及び社会的発展に向けた政府の努力について,安倍総理に改めて説明した。安倍総理は,「メイク・イン・インディア」,「デジタル・インディア」,「スキル・インディア」,「スマートシティ」,「クリーン・インディア」「スタートアップ・インディア」等のイニシアティブへの日本の強い支援を強調した。安倍総理は,モディ首相による経済改革,特に,簡素であり,かつ,効率的であって全国規模の間接税制度の実現によって,インドでの商業活動を円滑にし,また,市場統合を促進する物品サービス税(GST)の歴史的な導入を,高く評価した。

27 この点において,両首脳は,本年の新たな自動車工場とともに,スズキ,東芝及びデンソーの日本企業3社の合弁事業によるインドで初となるリチウムイオン電池工場の開設を歓迎した。両首脳は,環境に優しく,エネルギー効率に優れた技術を人々にとって入手可能で安価なものにするために,官民セクターの協力を更に促進させることを決定し,このような投資は,インドの国家電気ミッション計画2020(NEMMP)を促進し,電気自動車の採用及び生産の促進(FAME)ビジョンを早めるとの認識を示した。また,両首脳は,「メイク・イン・インディア」及び技術移転に関する環境に配慮した自動車を促進する手法
の支援の重要を強調した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これらの情報と、インド初の国産空母の進水事案等を組み合わせたシナリオをイメージしたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||
 http://www.recordchina.co.jp/b75438-s0-c10.html

インド初の国産空母が進水=中国国防大教授「日本の方が空母に習熟」―米華字メディア

インドメディアは、「インド製空母『ヴィクラント号』の進水が行われる歴史的な日」と伝えたている。ヴィクラント号は排水量4万トン、全長260メートルで、発着甲板2本と着艦甲板1本を備え、開発中の国産戦闘機やミグ29型の戦闘機を搭載する。

空母建造は計画から4年遅れで進んでおり、実際の配備は2020年にずれこむとみられている。インドメディアは、「インドには3つの空母打撃群が必要で、原子力空母の建造も考えるべきだ。海軍力が強国となるための不変の要素である」と報じている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ここで、直近での安倍首相の外交経緯を振り返りたい。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射対策として、安倍首相は主要先進国と電話会談を行った。
先日は、北朝鮮の友好国であるモンゴル首相と首脳会談もあった。
会談では、安倍首相はモンゴルの新ウランバートル国際空港の早期開港に向けて協力を得ることを申し出た。簡単に言うと、有事の際に空港を貸して欲しい(アメリカ軍駐留目的?)ということである。

―― 参考情報 ――――――――――

日・モンゴル首脳会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_003267.html

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英国首相の来日もあり、安倍首相は、英国のEU離脱の英国経済への影響回避への支援と引き換えに、英国空母の極東派遣を含む軍事協力についてほぼ実現ベース実務ベースでの確認を進めた。

―― 参考情報 ――――――――――

日英首脳会談  双方が得たもの
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-605.html

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ではインドとはどうなのか。
とりあえず言えそうなことは、安倍首相のインド訪問は、北朝鮮と中共両睨みの外交戦略として位置づけられることである。

はっきり書くと、中共が朝鮮半島もしくは尖閣に軍事侵攻しようとすれば、インドが背後を突く、という密約が存在していると私は読む。(特定秘密保護法事案?)これによって、中共が軍事侵攻を躊躇わせる心理効果を狙っている。
北朝鮮については、敵基地先制攻撃に必要なインド空母等の極東派遣について、インドの協力を得る密約となっていると予想する。(特定秘密保護法事案?)

共同声明文の文言、「広くインド太平洋地域にわたる連結性の向上」、「両首脳は,2017年7月のベンガル湾におけるマラバール演習(マラバール2017)の規模と複雑性における拡大によって示された,海洋安全保障協力において達成された大きな進捗を賞賛した。両首脳は,対潜戦を含む,相互に関心を有する様々な専門分野における,日本の海上自衛隊とインド海軍の緊密な協力」これは、3年度に進水予定のインド空母に、自衛隊の●●機が●●される可能性があることを意味する。

つまり、安倍首相は、国内的に北朝鮮との戦争に備えて準備すると明言できない政治状況の中で、最悪の事態を避けるべく起死回生の対応を外交努力に求めているのである。


インドとの交換条件は、日印の経済協力の強化、簡単に言うと、インドに技術移転を進めインド製の工業製品の第三国輸出に日本の官民が総力を挙げて協力することである。そういう趣旨のことは今回の共同声明文に盛り込まれている。

インド首相は、安倍首相が求めるすべてのニーズに応えようとしているようだ。歓迎行事の前例のない大規模さが、そのことを物語っている。

―― 参考情報 ――――――――――

【これは凄すぎるw】安倍首相、訪問先のインドで大歓迎…外国首脳初の9kmに及ぶパレード等、異例の大歓待
http://hosyusokuhou.jp/archives/48801041.html

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双方の国にとって、最も重要な同盟国である、政府首脳に対し、前例がない規模の歓迎行事を行うことは当然のことだ。

マスコミの政治部記者は、安倍首相とインド首相の間の緊密な人間関係についても実質不報道であった。
マスコミ各社の政治部記者たちは、馬鹿としか言いようがない。

安全保障外交的には、モンゴル、イギリス、インド首脳と会談を行い、安倍首相はとりあえずの(有事への)備えを完了した。私はそう解している。
トランプ大統領は、自分が動けないところを安倍首相がカバーして対応していると受け止めていると予想する。

一連の安全保障外交対応、これでも不十分と語られる、言論人はおられるかもしれない。
ならば、言いたい。

安倍首相がかように身を粉にして、外交努力で、国内的に未整備な事項をカバーしようとしていると認識するなら、国内的に未整備な事項に係わるリストを作成、それぞれについて、実現ベースで目的、目標、対象、手段、計画について精緻に文章化、提言いただけないであろうか?

私ならそうする。
北朝鮮問題に関しては実際そうした。

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮による武力行使への備え  非常事態を想定して法整備・実現すべき事項
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-633.html

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が、私にも時間がない。最近は1日3稿出稿しているがこれが限界である。

批判する時間さえ惜しい。
同士討ち好きな言論人、批判文しか書けない言論人、感情的なコメントが目立つ言論人、事態の深刻さにお気づきであろうか?

安倍首相は、北朝鮮の武力行使に対し国内的に戦争準備すると明言できない政治状況において、外交的措置を先行させ、現状不十分な点について、外交努力でカバーしようとしたことにお気づきであろうか?

そして、安倍首相が外交上期待していたことについて、日英・日印首脳会談によって概ね合意に達し、イギリス、インドの防衛協力を取り付けたと私は解している。

その安倍首相、現状の政治状況の中で、国内外でやれることはやったと判断したためか、解散総選挙を決断したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会
http://www.sankei.com/politics/news/170917/plt1709170008-n1.html

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この記事にある、「安保法制の意義問い直す」という言葉の意味は、敵基地先制攻撃、非核三原則見直し、核の傘の位置づけ見直し、イギリスやインド等の同盟国との軍事協力について、政権として新たな取り組みを開始する、という暗黙の意味が込められている。

もはや戦後であることはやめ、戦後の専守防衛体制は捨てよう、ということだ。

テレビ出演機会が激増した、あの政治屋●破●は、最近、一人先行しているように見えるが、ハニートラップされ北朝鮮の手先として動かざるを得ないエージェントでしかなく、安倍首相が「安保法制の意義問い直す」と語った一言で、(あの政治屋の)出番は完全になくなった。

安倍首相のこれまでの外交努力、政治的決断の意味を理解し、国民の一人一人が支持を表明すべきではないだろうか!

以上









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2017.09.01 (Fri)

日英首脳会談  双方が得たもの

産経はかく報道した。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相、メイ英首相を破格待遇 個人的信頼関係を強化 新たな外交基軸に
http://www.sankei.com/politics/news/170831/plt1708310046-n1.html

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産経は、英国が再び中共になびかないようにするために、安倍首相がメイ首相との個人的信頼関係強化に務めたとしている。


日経は、共同宣言文から要点を書きだした。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H43_R30C17A8MM8000/?dg=1

 日英FTAへ準備加速 首脳会談で共同宣言
    2017/8/31 19:28

 安倍晋三首相は31日、英国のメイ首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。経済分野や安全保障での戦略的な協力の方向性を示す共同宣言を発表。英国の欧州連合(EU)離脱を踏まえ、両国の自由貿易協定(FTA)締結に向け準備を加速する方針を打ち出した。インド・太平洋地域での安保協力の強化に軸足を置き、北朝鮮対応をめぐる連携強化も確認した。
会談前に握手する安倍首相と英国のメイ首相(31日午後、東京・元赤坂の迎賓館)=代表撮影
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会談前に握手する安倍首相と英国のメイ首相(31日午後、東京・元赤坂の迎賓館)=代表撮影

 日英首脳会談後に発表した経済分野を柱とする共同宣言では、日本とEUが大枠合意した経済連携協定(EPA)を英国が支持。EU離脱を前提に「日英間の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組む」と日英FTA締結へ準備を進める方針を明確にした。安倍首相は会談後の共同記者会見で「EU離脱後の経済関係の強化に向け政治レベルの強い関与のもと緊密に連携していく」と語った。

 会談では、メイ氏が進めるEUからの離脱交渉を巡り、安倍首相が日本の英進出企業への影響を最小限に抑えるよう配慮を要請。メイ氏は「日本企業の声によく耳を傾け円滑で秩序だった移行を実現していく」と応じた。

安保協力の共同宣言では、インド・太平洋地域での協力に重点を置き、日本は将来の空母の展開も含め英軍の地域への関与を歓迎した。日英の共同訓練や防衛装備品の技術協力、テロやサイバー対策などでの連携強化もうたった。安倍首相は会談に先立ち、メイ氏を首相官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)の特別会合に招き、英国を準同盟国に位置づける立場を鮮明にした。

 両首脳は北朝鮮への圧力を強める必要があるとの考えで一致。中国にさらなる役割を求める方針を確認した。中国が進出する東シナ海や南シナ海の情勢では、海での法の支配が重要との認識を共有し、中国の一方的行動をけん制した。

■日英共同宣言のポイント
○2国間関係強化のため閣僚間で新たな枠組みを創設
○貿易投資関係の前進へ作業部会
○日英間の新たな経済的パートナーシップ構築に速やかに取り組む
○EU離脱に伴う混乱回避を要請
○インド・太平洋地域で協力強化
○朝鮮半島の非核化と国連安全保障理事会決議の厳格な履行へ協力
○英国の地域への関与を歓迎
○自衛隊と英軍の共同訓練を推進
○防衛装備品の技術協力を加速

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

産経記者は、共同宣言文を読んで書いたのか?という疑問が湧く。書く前から中共になびいたキャメロン政権ありきの前提で書いている。

政府発表資料を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

日英首脳会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_003242.html

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一見、何も書いていないようだが、こういう一文がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

また,今次首脳会談に際し,両首脳は「日英共同ビジョン声明(仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く」「安全保障協力に関する日英共同宣言(骨子(PDF)別ウィンドウで開く/仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く)」「繁栄協力に関する日英共同宣言(骨子(PDF)別ウィンドウで開く/仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く)」「北朝鮮に関する共同声明(仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く)」を発出しました。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「日英共同ビジョン声明」においては、安全保障協力と経済協力をリンクさせた、いわゆる同盟レベルの協力関係であらんとする、内容となっている。原子力分野の協力について言及していることも注目される。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285427.pdf

「安全保障協力に関する日英共同宣言」においては、首相間で確認された共同宣言文ながら、文面レベルは相互協力確認書レベル(極めて実務的な動きを想定した、双方の局長クラスが対応するすると読める)の文面になっている。

一読いただきたい。凄まじく現実的かつ実務的内容(抽象的ではまったくない!)となっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285431.pdf

●日本の「積極的平和主義」と「グローバルな英国」という英国のビジョンにより具体化された、グローバルな戦略的パートナーシップを次の段階へと引き上げるコミットメントを再確認。
●世界において、特にインド太平洋地域において協力を強化。
●法の支配に基づく国際秩序を維持する重要性を強調し、力や強制により緊張を高める、または現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも強く反対。世界が北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に直面している今日、朝鮮半島の非核化と国連安保理決議の厳格で十分な実施に向け、友好国・同盟国と協働。
●日本は、今後あり得る英国の空母の展開といった陸海空軍の派遣を通じたものを含む、アジア太平洋地域への英国の安全保障面での関与の強化を歓迎。日本は、共同演習のため、自衛隊の人員、航空機または艦艇を英国へ派遣する機会の可能性を検討。
●共同演習の実施を強化し、その定例化を探求。
●日本は、五ヵ国防衛取極(FPDA)を通じたアジア太平洋地域の安全保障への英国のコミットメントを歓迎。
●最近締結された物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、後方支援、技術支援及び専門的な支援の相互提供に関する協力を強化。
●自衛隊・英国軍間の共同運用・演習促進のため、優先事項として、管理、政策及び法的な手続を改善するための枠組みに取り組む。
●防衛装備・技術協力を強化。武器及び汎用品・技術の輸出管理についても協力。
●軍縮・不拡散について協力し、核兵器不拡散条約(NPT)を支持。
●海賊対策を含む海洋安全保障、テロ対策、サイバー、人道支援・災害救援、ジェンダー、平和維持活動、地雷除去等の分野で、東南アジア、南アジア及びアフリカの途上国の能力構築支援に係る具体的連携を更に推進。
●2019年ラグビー・ワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック等に先立ち、テロ対策やサイバーセキュリティにおいて政府全体での協力を強化。
●サイバー空間のための国際的な安定の枠組みを促進し、悪意のあるサイバー活動を抑止し、軽減し、原因を特定するため、協力を強化する。
●宇宙活動の透明性向上のため協力を継続し、宇宙活動のための責任ある行動規範を強化。
●国連、G7、G20といった多国間枠組みにおける協力を継続。英国は、日本の国連安保理常任理事国入りに対する強い支持を改めて表明。
●現代の奴隷制との闘いやオンラインの児童の性的搾取撲滅を含め、重大かつ組織的な犯罪に対処するための協働を継続。実施
●上記の安全保障協力に関する関係当局間の具体的措置を伴う行動計画を策定。
●途上国の能力構築支援を議論するための事務レベル会合を開催。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

軍事同盟そのもの、あるいは一歩手前の内容と読める。
日英の防衛装備品の共通仕様化、と相互使用?は規定路線であるようだ。
そして、英国空母のアジアの派遣について、明確に文章化されている。安倍政権は英国空母という切り札を手に入れたも同然だ。



次に「繁栄協力に関する日英共同宣言」を読んでみたい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285434.pdf

内容は抽象的だが、こちらは、「英国のEU離脱に伴い、日EU・EPAの最終的な規定を踏まえ、日英間の新たな経済協力の枠組み」について、閣僚レベル、作業部会レベルで取り組むことが明記されている。メイ首相は、EU離脱による経済的ショックを回避する確認をこの文書にて行った可能性がある。

「北朝鮮に関する共同声明」については、「日本の安全保障に対する過去に例を見ない深刻かつ重大な脅威」であるとして、制裁実施を強化すること及び国連安保理における新たな効果的な決議の採択について確認した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285437.pdf


どうやら、安倍首相とメイ首相は、「北朝鮮のミサイル問題に係わる危機的状態に対する、英国との軍事同盟レベルの協力」と「英国のEU離脱に伴う、英国経済の地盤沈下回避のための経済協力の継続的枠組み」を交換したようである。

こうして眺めてみると、
これまで為された個人的関係強化は、互いの本気度を確認、国際社会にアピールするための演出の一部と見るべきであり、日本は、英国空母という切り札を得、英国は日本が経済発展の後ろ盾となるという約束を得、前例稀にみる密度が濃い首脳会談結果であることがわかる。

その点において、産経記者は共同宣言文をきちんと読まないで書いていることになる。
日経記者はポイントは掴んでいるが、英国空母に言及していない点において、この首脳会談の持つ重要な政治的意味について理解できていない印象がある。

産経、日経どちらの記事も、安全保障上の協力が、軍事同盟レベルあるいは一歩手前の精緻な確認書レベルの内容となっていることについて、国民各層に知らせまいとした可能性もある。

政治部記者たちは、どっちを向いて仕事をしているのか。
それとも能力がないのか。コネ入社だらけで役に立たない記者だらけなのか。

こんなことだから、重要な首脳会談は、報道ニュースではなく、政府発表文原文そのまま読むことを推奨せざるを得ない。

なお、この首脳会談は、日英同盟復活のきっかけとして位置づけられる可能性があり、後世の歴史教科書に載るレベルの重要な外交交渉であると評価しうることを指摘し、本稿を終える。

以上










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