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2018.01.16 (Tue)

安倍外交「ペトロダラーシステムの防衛⇒北朝鮮対応強化」のシナリオ

目立たないニュースだが、世耕大臣がサウジアラビアを訪問した。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011400288&g=pol

日サウジ協力、重要で戦略的=世耕経産相、国王と認識共有

 【リヤド時事】サウジアラビアを訪問中の世耕弘成経済産業相は14日、首都リヤドでサルマン国王を表敬訪問した。世耕氏は脱石油依存経済を目指してサウジが進める経済社会改革について「日本が真剣に支援する姿勢にいささかも変わりはない」との考えを伝え、日本が改革を支援する枠組み「日・サウジ・ビジョン2030」での両国の協力が重要で戦略的なものであるとの認識を国王と共有した。
 エネルギーを輸入に頼る日本にとって、サウジは最大の原油供給国。リヤドでの一連の日程を終え、記者会見した世耕氏は「(サウジの)経済改革がしっかり進んで地政学的安定度がさらに増すことが日本の国益にもつながる」と強調した。(2018/01/14-23:37)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

サウジのファンド支援を表明しているソフトバンクが、携帯部門の東証上場を発表した。
タイミング的には、サウジ支援に回す金(2兆円)を上場資金でひねり出すと読む。

そもそもソフトバンクも孫正義も嫌いだが、事実から導かれることを推論しようとしている。そうご理解いただきたい。



ここで、もし、日本政府もソフトバンクもサウジ支援に回らなかったらどうなるか?

結果は、以下の指摘のとおりと予想。

―― 参考情報 ――――――――――

サウジアラビアが破綻すると、ペトロダラーシステムも終了かな
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12116340092.html

プーチンがいま考えていること。ロシアが米国を倒す5つのステップ
http://www.mag2.com/p/money/5719

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ここで、先日引用した、「コールダー・ウオー」(マリン・カツサ)から、気になる部分を再掲したい。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-828.html

金との兌換停止を発表したニクソンは、キッシンジャー国務長官をサウジアラビアに遣った。キッシンジャーはサウジ王朝に対して次のような条件をオファーした。サウジアラビア(つまり同国の石油基幹設備)をアメリカは防衛すると約束した。同国が欲しがればどんな兵器も売ると約束した。イスラエルからの攻撃だけではなく、他のアラブ諸国(たとえばイラン)などの脅威からも守ると伝えた。さらにサウジ王家を未来永劫にわたって保護することも確約した。サウジ王家にとって、特に最後の約束は魅力的だった。

アメリカは見返りに二つのことを要求した。一つは同国の石油販売はすべてドル建てにすること、そしてもう一つは、貿易黒字部分で米国財務省証券を購入することであった。

サウジアラビアは人口が希薄でありながら莫大な石油資源を保有している、しかし危ない隣人(隣国)に囲まれている。宗教指導者がおかしな命令を下せばたちまち虐殺事件が起こるような国が隣人である。そうした国がいつサウジアラビアを狙ってもおかしくはない。サウジ王朝や支配層にとって、アメリカの保護の確約は魅力的だった。
サウジアラビアがこの要請に応える協定書にサインしたのは一九七四年のことであった。一九七五年には、ニクソンとキッシンジャーの狙いどおりOPECの他のメンバーも原油のドル建て取引を決めた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||



この文章には、二つ、気になる点がある。

キッシンジャーが果たした役割が書かれていること。
サウジアラビアが、ペトロダラーシステムの要であること。



そして、オイルショックが、ペトロダラーシステム導入の前処理として………………

資源価格が貴金属並の資産価値を生むことを、誰かに知らされ本当にそうなるのか確認するために、彼らは結束してそういう行動に出る。実際そうしたのではなかろうか。

私は、筋書きを書き彼らに示唆した人、示唆され本気になった人の存在を推論として書いている。

実際、イラクのフセイン大統領が、クウェート侵攻したのは、アメリカ大使が唆したとされる。一大使の判断で言うはずがない。その裏には、あの人物がいるとみなくてはならない。

―― 参考情報 ――――――――――

仕組まれた9・11 【6】イラン革命と湾岸戦争   田中 宇
https://tanakanews.com/s911_06.htm

―――――――――――――――――

さて、サウジアラビアが実際の協定書にサインしたのは一九七四年であるとしているが、彼らは結束したことによる効果を十分に確認し、ペトロダラーシステムが条約として成立、維持されることとなった。

マリン・カツサの一文は、石油ショックの筋書きを書いた黒幕が誰であるかを暗示している。

しかし、ペトロダラーシステムは綻びを見せつつある。アメリカが巨大な軍事力を背景に世界の紛争に介入、相次ぐ浪費………………対して、ロシアは無駄なことはせず着実にシエア拡大に成功しつつある。

このまま放置すれば、ペトロダラーシステムは早晩崩壊する。上述で紹介した記事の予想どおりになる。

このタイミングで、第二次安倍政権が発足。アベノミクスを掲げ、日本経済は復活しつつある。同時に世界経済について好影響を与えつつあると評価されている。
その状況でのサウジ訪問。アベノミクスとペトロダラーシステムとの協調を世界に印象づけることになる。



その一方で、北朝鮮に係わる軍事的緊張は続いている。

・安倍政権は、ペトロダラーシステムの防衛のために、アメリカ(キッシンジャー)に協力
・安倍政権は、(アメリカ本土を狙う)北朝鮮制裁をさらに強化するために、東欧6カ国を訪問

という貸しを先につくっておいて

「在日米軍等の防衛協力強化」と取引したのではないかと私は推測する。



過去30年間くらいの日本外交は、アメリカから貿易摩擦を口実に、仕方なく米国債購入枠を増やす、後始末対応に追われた。
が、安倍首相は(外交的に無策だったオバマ大統領時代)外交的に先手を放ち、それがドル防衛に繋がることを発見?、(没落しつつある?)アメリカに先に貸しをつくることで日本の国益を強化しようとしているかもしれない。

要約するとこうなる。

キッシンジャーがとった当時の戦略は、(巨大な軍事費を支出する)アメリカ一カ国に富を集中する戦略として賞賛されるべきものだが、現状を放置し続けると西側諸国がロシアプーチンの(エネルギー)戦略に屈することになる。そうなることを避けるべく、安倍首相がアベノミクスを掲げ、ペトロダラーシステムとの協調強化を試みている。

そういう動きを察知してか、アメリカの株式市場(NYダウ)は連日のように史上最高値を更新。日本の株式市場(日経平均株価)もバブル崩壊後の戻り高値を更新中である。

アベノミクスは、(効力がなくなりつつある)ペトロダラーシステムを延命させつつ、トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」政策とも協調し、世界経済を支える役割を担っている、というシナリオが導き出されてくるのである。

すなわち、現時点において、安倍首相は、トランプ外交最有力の代弁者であり、キッシンジャー外交の有力な継承者という評価となるのである。



以上

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06:24  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.12 (Fri)

安倍首相は「トランプ大統領の名代」として東欧6カ国を訪問?

安倍首相が、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国、ブルガリア、セルビア、ルーマニアを、それぞれ日本の首相として初めて訪問することとなった。

 首相は各国首脳との会談で2国間関係の強化を図るほか、北朝鮮の核・ミサイル問題を説明、エストニア以外の5カ国が北朝鮮と外交関係があることを踏まえ、国際社会の圧力強化につなげる方針とされる。

ここで、(今回の東欧訪問と一見無関係と思われる)イラン原油の貿易決済手法を説明したある本の記述をお読みいただきたい。

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コールダー・ウオー ドル覇権を崩壊させるプーチンの資源戦争
マリン・カツサ著 渡辺惣樹訳

260~263頁

ドル崩壊を自ら加速化させるアメリカ

イランの石油制裁にはヨーロッパとアジアの一部が加わり、イランからの石油輸入を完全にやめたり輸入量を減らした。その結果イランの石油輸出量は半減した。しかしイランは屈していない。
石油は金銭に換えやすい。いったんイラン国外に石油が持ち出されれば、その出所を確定することは困難だ、タンカーや貨物船で運ばれる場合でも難しさは変わらない。国際法では、貨物船はその位置を衛星に知らせる信号を出すことが決められているが、しかし何らかの安全上の問題があり、登録している国の許可があれば、その機器を止めても構わないことになっている。イランの所有する三十九のタンカーのほとんどが信号を送るのを停止している。現在イランのスーパータンカーで位置を知らせているのはわずか七隻だ。(スエズ運河を航行できる最大のサイズ:およそ一六万トン)のタンカーでも同様に七隻しかない。
イランのタンカーに積載された石油はどこかに消えている。誰もその消えた先を語ろうとしない。イランには中国に発注した十二隻のスーパータンカーが納入されている。このタンカーで運ばれる石油もどこかに消えていく。

イランは制裁の抜け道を知っている。それでもイランには高いものについている。イランが使うこうしたタンカーの運賃はバーレル当たり二ドル五十セントから四ドルのコストがかかる。また保険料も高い。制裁参加国の保険会社は利用できない。引き受けるのは中国かロシアの保険会社である。また買い手も売主(ナショナル・イラン石油会社:NIOC)の足元を見る。支払いまでに半年という条件もあるが、その場合イラン側が負担するコスト増はバーレル当たり五ドルから八ドルとなる。このような諸経費は一回のタンカーでの輸出で得られる収入の一〇パーセントから一二パーセントにも達する。
経済制裁は買い手も束縛する。イランへの送金ができない。SWIFTシステムによる支払いが拒否されるからだ。(訳注:SWIFTは国際銀行間通信協会の略、世界の銀行送金網のこと)。
アメリカ主導の経済制裁に協力しない国は多い。正面きって経済制裁に反対する国もあれば、表面上は協力を約束しながら抜け道を使って取引を続ける国もある。第三国経由で支払うのである。
この取引には中国が協力的である。また経済制裁するにはあまりにイランの石油に頼り過ぎている国もある。第一にインド、次に中国そして韓国が続く。イランからの石油が止まれば経済への悪影響は避けられない。

経済制裁を潜り抜けてイランとの取引を進めるやり方は芸術の域に達している。テクニックの大半はイランが考えだしたものである。インドとの取引では金とインドルピーを使う。中国との取引は同額の中国製品である。韓国もひそかにイランに対して自国通貨で支払っている。
トルコとの取引では次のようなトリックが使われた。二○一二年三月から一三年七月にかけて、トルコは百三十億ドル相当の金塊をテヘランに直接またはアラブ首長国連邦経由で送った。トルコは天然ガスや石油の買い付けに自国通貨リラで支払った。経済制裁でドルでの支払いができなかったためである。イランはそのリラで、トルコがすでにテヘランに送ってあった金塊を買い付けた。トルコは自国通貨をテヘランの同胞に送金しただけだと主張することで制裁のルールに違反しないと主張した。この取引にはトルコ国営ハルク銀行も関与していた。このやり方を知ったアメリカは二○一三年一月以降の取引にはこれにも経済制裁の輪をかけた。
次に考えられたテクニックはバーター取引だった。イランはロシアとの間で月十五億ドルを上限にバーター取引を決めた。ロシアは自国の製品との引き換えで日々五〇万バーレルを引き受けたのである。ロシア自身はイラン産原油は不要なのでそのまま輸出に回し、支払いはルーブルで受けるのである。アメリカはロシアに抗議し、イラン産原油に対する締め付けを強化した。今後どのようなやり方が出てくるかは誰にもわからない。イラン産原油を積載したロシア・タンカーをアメリカが接収することはあるのだろうか。そんなことになれば米ロの軍事衝突の可能性まで出てくる。

いずれにせよイランは、ドルを介さない国際貿易を認める友国との取引で生き延びている。ドル取引を前提とした対イラン制裁には抜け道がある。その抜け穴を突いてイランのタンカーは石油を運んで行き来する。これが皮肉にも、イランにもその石油を仕入れる国々にも、どうやったらドルを介在させない石油取引が可能かを学ぶ教材を提供しているのだ。他の国も彼らのやり口を興味深く見ている。

アメリカの対イラン制裁は自らの傷口を広げている。ペトロダラーの強みを使った制裁が、結果的にその強みを消す方向に動いている。アメリカの過剰介入を嫌う国々に、ドルへの依存から離脱する機会を与えることになってしまっている。アメリカはドルを使って圧力を行使することで逆にドルの弱体化を招いている。アメリカのウクライナを巡っての経済制裁も、対イラン制裁と同様の結果を生んでいる。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これは、数年前に確認されたイラン石油の貿易決済手法についての解説である。
現状は、これよりも複雑な決裁手法が、制裁逃れの目的で編み出されているはずである。



安倍首相は、石油のドル決済を維持する立場。
アメリカはイランの石油輸出を制限、日本は北朝鮮の武器輸出拡大による外貨獲得を根絶しようとしている。

図式的に単純化すると、イランが北朝鮮に石油を輸出、北朝鮮が決済手段としてミサイル等を輸出、それを二国間決裁することが制限されているとみれば、北朝鮮は制裁逃れの手段として、今回安倍首相が訪問する、これら数か国をまたぐ、多国間貿易決済手法を駆使しているものと推定される。

そう考えると、安保理で更なる北朝鮮制裁を行ない、実効性を高めるべく、今回の東欧訪問は準備され、石油取引におけるドル決済を維持すべく、安倍首相は、30社に及ぶ日本の民間企業関係者を随行させたようだ。どういうことかというと、今回の首相訪問によって、各国が日本企業との貿易拡大することを通じて、各国が潤沢にドルを手にすることが可能となり、敢えて国連制裁破りの取引に係わる必要はなくなる可能性があるのだ。

すなわち、石油貿易におけるドル決済を維持したいアメリカは、安倍首相にアメリカ国務長官職務を委任したと解釈しうるし、安倍首相はアメリカが望んでいるであろうドル通貨防衛を行ない、見返りに、日本の未整備な自国の防衛力を在日米軍に託しているとみれば、日米は安全保障外交的に相互補完状態に入ったことを意味する。

そして、今回の訪問を通じて、北朝鮮の多国間貿易決済システムを消滅させ、北朝鮮の体制崩壊に繋がれば、拉致被害者の帰還が予想される。
すなわち、今回の東欧歴訪は「米朝開戦を避けるための最後の手段としての位置づけ」という見方もできるのである。


以上

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18:23  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.10 (Wed)

慰安婦問題日韓合意破棄騒動  アメリカ政府のいい加減さが諸悪の根源?

必ずしもNHKニュースを鵜呑みにする必要もそのつもりもないが、
NHKニュースの内容を読み込んでいくと、アメリカ政府は、韓国政府には好きなようにさせ、日本政府には、我慢させ譲歩する選択肢しかない様な反応をしているような気がする。

一方で、そう誤解させることが、NHKの報道方針であるような気もする。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283231000.html

韓国の新方針は意味不明 日本政府合意実施を働きかけへ
1月10日 4時10分

慰安婦問題をめぐる日韓合意で日本側が拠出した10億円の代わりに韓国政府の予算を充てるなどとする韓国側の新たな方針について、政府は、意味が不明で追加の措置は受け入れられないとして、合意を着実に実施するよう粘り強く働きかけていく考えです。

韓国政府は9日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本政府に対し再交渉は求めないものの、日本側が拠出した10億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとする新たな方針を発表し、具体的な内容は今後協議していくとしています。

これについて河野外務大臣は9日、「合意は、政権が代わっても責任をもって実施しなければならないのが国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と述べたほか、外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議しました。

また、日本側が拠出した10億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとしていることについても、複数の外務省幹部が「意味がわからない」と述べるなど、政府内では韓国側の意図が不明確だという受け止めが広がっていて、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が10日の記者会見でどのように言及するのか注視しています。

政府は、合意は日韓双方が最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、「1ミリたりとも動かす考えはない」という立場に変わりはないとしていて、引き続き韓国側に合意を着実に実施するよう粘り強く働きかけていく考えです。

米当局者 両国関係損なわずに解決望む
アメリカ国務省の当局者は9日NHKの取材に対し、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓両政府の合意を支持するとしたうえで「われわれは双方がこの問題について、癒やしと和解につながるようなアプローチで接することを促していく」として、両国関係を損なわずに解決されることを望む考えを示しました。

アメリカ政府としては、北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応するために同盟国の日本と韓国との緊密な連携を重視していて、慰安婦問題をめぐって日韓関係が悪化するのは避けたい考えです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「アメリカ国務省の当局者は9日NHKの取材に対し、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓両政府の合意を支持するとしたうえで「われわれは双方がこの問題について、癒やしと和解につながるようなアプローチで接することを促していく」として、両国関係を損なわずに解決されることを望む考えを示しました。アメリカ政府としては、北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応するために同盟国の日本と韓国との緊密な連携を重視していて、慰安婦問題をめぐって日韓関係が悪化するのは避けたい考えです。」を読むと、アメリカ政府は、韓国政府には好きなようにさせ、日本政府には、我慢させ譲歩する選択肢しかない様な反応をしていると受け取れるのではないか。



拙ブログは、韓国政府側の日韓合意破棄に関する七つの対抗措置を提言した。

―― 参考情報 ――――――――――

日韓合意破棄 政府は七つの対抗措置を準備せよ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-807.html

―――――――――――――――――

が、安倍政権はこれらのうち、ほとんど何も措置しようとしない。


なぜか?
アメリカ政府がそうすることを望んでいないことを知っていると解するからだ。


上記NHKニュースは、占領時代以降のGHQの代理人であるNHKが、アメリカ政府のスタンスを日本国民に流布させるために、準備された「シナリオ報道」かもしれない。

日本政府は、朝鮮半島有事の邦人救出でアメリカ軍の支援を得なくてはならず、そのために強硬措置をとれるはずがないと判断しているかもしれない。
アメリカ政府が示唆していることは、日本政府に対応措置をとることを諦めさせ、その一方で、韓国に対しては、きつく叱ろうとしない。



いつもいつも韓国政府だけがゴールポストを動かし続け
日本政府だけが1ミリたりとも変更しないで済むことであろうか?
韓国人や在日を●らしめる選択肢がなくて良いのかと言いたいのである。
河野外務大臣はひたすら健気かつ迅速な対応を求められている。



この状況で、もしアメリカが北朝鮮を攻撃しない結末(北朝鮮の核保有を認めるということ)を迎えた場合、この記事から読み取れるアメリカ政府のスタンスは、慰安婦問題が再燃することを望むポジションを選んでいると誤解されかねない。



要するに、アメリカ国務省は、韓国を通じて日本をがんじがらめに間接支配し続けたい野心を捨てていないのではないかという疑念が生じるのである。
ただ、そこが、慰安婦問題を再燃させたい親北勢力の狙いであることは承知しなくてはならない。



いろいろ書いたが、慰安婦問題、アメリカ政府のいい加減な対応が続く限り、油断できない状況があと10年くらい続く(慰安婦本人が生存している間は続く)ことを覚悟しなくてはならないということである。


以上

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2018.01.07 (Sun)

安倍外交が目指した国益上の最終目標について

前稿の検討から、安倍外交が目指した最終目標が何であるのか?見えてきたので読者の皆様と共有する目的で出稿することとした。

―― 参考情報 ――――――――――

TPPの行方  英国TPP参加検討の意味
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-810.html

―――――――――――――――――

憲法改正は、予定調和状態にある。
おそらく実現するだろう。
憲法改正の取り組みについて、一部保守系言論人たちは、安倍政権の取り組みを軟弱、弱腰であると罵っている。が、私はそうは見ていない。


安倍外交は、憲法の不十分な点を外交力でカバーすべく、より大胆なシナリオで構築されたとみているからなのだ。

つまり、憲法改正が後付けとなっても、外交力で「憲法改正すれば実現するであろうこと」を先行実現することに注力しているのではないか?という見方をしているのである。


拙ブログは、外交分析等を通じて、以下のシナリオについて、可能性含めて着目している。

・日米安保+日英軍事同盟化(空母派遣込み)+日豪準軍事同盟化+日印準軍事同盟化(空母派遣込み)
・日英軍事同盟復活に伴なう、英国で製造された日本メーカーの兵器(戦闘機、ミサイル等)の補充?
・TPP発足に伴う、日英共同開発防衛装備品のTPP加盟各国の標準使用化?
・TPP発足に伴う、軍事的に比較的安全な南太平洋方面からの物資補給拡大?


これらは決してあり得ないことではない。



これらが意味するものは何か?

「どの国も日本を相手に戦争をしようと思わなくなること」である。そう思わせる取り組みを通じて、「アジアの大国として復活する」という筋書きが見えてくる。

憲法改正については、完全に満足できるものとするにはまだ半世紀かかるにしても、外交活動そしてTPP批准を通じて、


「どの国も日本との戦争だけは避けるであろう見通しのもとに、アジアの大国として復活すること」


を目指している、このことが安倍首相が目指している安倍外交の最終目標ではないのか?


本稿で書いたシナリオは仮説に過ぎないことばかりではあるが、軍事的にそういうシナリオが実現する可能性が少なからず予見できる点において、安倍外交は国益に沿ったものだし、戦後の日本外交という次元ではなく、世界各国の歴史教科書に載るレベルの金字塔の扱い(ドイツのビスマルク並に)として評価されるだろうと数十年先の評価を予想するのである。

以上

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06:02  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.05 (Fri)

TPPの行方  英国TPP参加検討の意味

英国がTPP参加を非公式に検討し始めたとのニュースを受けて出稿することとした。

TPPについては、私は、民主党政権時代は絶対反対。第二次安倍政権においては消極的賛成派である。
民主党政権時代に反対のポジションとしたのは、民主党政権が円高を放置し経済外交に無関心だったためである。
第二次安倍政権においては、甘利、世耕という自民党の実力者が大臣として対応したこともあり、民主党政権時代のような馬鹿なことにはならないだろうという見方から消極的賛成派となった。ただし、ISD条項についての警戒を捨てた訳ではない。



次に、アメリカ抜きのTPP、日本に何かメリットがあるか、ということになるが、TPPには日本の大企業にとって独占的に市場確保しやすい何かがあるとみなくてはならない。
人口では、アメリカ抜きで4億に達する。

以下に、アメリカ抜きで参加を表明している各国事情についての分析がある。

―― 参考情報 ――――――――――

TPP参加国の一覧【わかる!】各国のメリットや数・GDPは?
http://sirundous.com/ponics/tppsankac/

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これら各国事情、民主党政権時代にTPP参加について大合唱した各紙は、なぜか報道しようとしない。つまり、TPP参加を規定路線とする一連の報道は、アメリカ大使館の指令だった可能性がある。
アメリカ以外の各国とも、経済競争政策上の弱点を克服するための手段として、TPP参加を必要としている。TPPに参加しないと競争に敗れるとみているのだ。



かつての、自動車・弱電輸出。アメリカ政府は貿易問題。日米半導体交渉、スーパー301条などにおいて一方的かつ強圧的な貿易交渉を展開。クリントン政権の時の連日の日本たたきは、明らかに異常だった。個人的恨みでもあるのかと思った。結果、日本の弱電メーカーは市場からの撤退、淘汰を余儀なくされた。

そのアメリカが自ら発案した、TPP、前回大統領選挙では共和党候補も民主党候補も批准しないという珍事が発生。
つまり、TPPについて、アメリカ国内の事情として何かある、とみなくてはならない。
ISD条項はアメリカの大企業にとって有利だとされるが、アメリカ抜きのTPPにおいて、アメリカ大企業が有利となる局面があるのだろうか?むしろ、アメリカにとってはこれ以上不都合な事態を避けるために、あるいは、もっとうまみがあるシナリオが存在したのではなかろうか?
国際金融資本はアメリカ株を底値で仕込んでおいてから、アメリカファーストをトランプ政権に言わせた可能性はないのか?

―― 参考情報 ――――――――――

米朝開戦の別の側面  国際金融資本は「激安労働力」を狙っている?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-801.html

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NYダウの株価は、連日のように最高値を更新している。
アメリカ政府は、株価を上げるために手段を選ばない人たち(国際金融資本)に支配されているとみなくてはならない。

安倍政権が選んだ、アメリカ抜きのTPP、一体誰が一番得するのか、安倍首相は語らない。言論人の分析も追いついていない気がする。ISD条項だけ読んでも結論は見えない。
批判だけしかできない人は、いつまでたっても分析どまりである。

TPP反対派の方々、なぜアメリカは、TPP参加を止めるといったのか?どう説明するつもりなのか?

アメリカ株をごっそり底値で買込み、トランプを当選させて、アメリカファーストに政策転換させて、アメリカの株式市場で儲けた方がTPP支配よりも効率的かつ簡単に儲けられると国際金融資本が気がついた結果ではないのか?




弱電メーカーの視点で眺めてみたい。

TPPを批准することで、日本の輸出企業は、アメリカ政府間との二国間の貿易摩擦に係わる外交圧力を二度と受けなくなる?可能性がある。
かつて、日本の携帯技術はガラパゴス技術と言われたが、それは人口1.2億の日本市場という市場規模によって成立したことである。TPPはもう少し市場規模が大きくなり4億となるため、IT規格の独自路線などメーカー的に囲い込みしやすい可能性が出てくる。

人口1.2億で生き残ったガラパゴスIT製品が、人口4億の市場をターゲットにできることは、ガラパゴス化したIT製品のスケールメリット追求機会が増えることを意味する?
(自動車メーカーだけでなく、ひょっとすると淘汰されたように見える)日本弱電メーカー復活の可能性を予想するのである。
会社四季報を眺めていくと、ソニー、任天堂、三菱電機あたりは復活銘柄としてカウントできそうである。




視点を変えたい。

日本の弱電メーカー復活見通しという前提で、英国のTPP参加の意義を考えたい。

英国は日本と同様、島国である関係で、英国がTPPに参加することは、TPPが、地政学的に眺めると海洋国家間の軍事経済同盟に変質することを意味する。

中川八洋の本「地政学の論理」はこの分野の名著。
日本、オーストラリア、ニュージーランドの他に、英国が参加することで、南太平洋、インド洋は、やろうと思えばTPP参加国の手中に入る。これは、仮に日本が戦争に巻き込まれても南太平洋やインド洋を通じたTPP参加国との貿易を通じて、物資補給が途絶えないことを意味する。日本は(物資補給戦略的に)負けない戦争ができるのだ!
仮に、アメリカが覇権を諦め撤退しても「その隙間をTPP参加国がカバーするという発想」が芽生えることになる。

その中川八洋はTPP推進派である。中川八洋なら、EU離脱後の英国政府に対し、自説を説明、TPP参加検討を推奨するくらいのことをやるかもしれない。



総選挙前の日英首脳会談。両国政府によって確認された内容は軍事同盟マターである。(マスコミはなぜかその事実を克明に報道しない)

―― 参考情報 ――――――――――

・日英首脳会談  双方が得たもの
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-605.html

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次に、日英首脳会談で確認された、防衛装備品協力であるが、日本は英国との協力関係強化によって、アメリカ(ネオコン)に邪魔されず調達上、独自路線を選びやすくなった。これは、アメリカ製兵器を強要される機会が減ることを意味する。一方で、仮に英国で、いわゆる日本メーカーの戦闘機、ミサイルを組み立て・制作することが可能となれば、日本の戦争継続能力は飛躍的に高まることに私は着目している。
また、TPPによって、日本メーカーが開発した防衛装備品について、TPP参加国に販売しやすくなる。防衛装備品の市場規模拡大は確定的ということだ。オーストラリア、ニュージーランド、マレーシアはイギリス連邦に属している。

従って、防衛装備品という視点から眺めると、英国が参加するTPPは軍事経済同盟として機能することになると予想する。



突き詰めて考えると、日米地位協定でがんじがらめに支配してきた?在日米軍への防衛上の過度な依存をやめるきっかけとなるかもしれない。

英国のTPP参加は、わが国防衛上、非常に重要な意味を持つ可能性がある。

私ができる分析はこの次元にとどまるが、安倍首相はもっと壮大なイメージを描いているかもしれない。



英国がTPPに参加するのかしないのか?
その決断はもう少し先のことになるかもしれないが、日本以外のTPP参加各国が、それなりの経済競争上の弱点を克服するために参加を表明しているのであるから、日本に関しては競争で勝者となれそうな自動車はもちろん、競争で淘汰された弱電については輸出復活の起爆剤となりそうな気がする。低迷し続ける農産品、食品加工等については低価格帯のものでは太刀打ちできなくても、高級品分野では輸出拡大機会は増えるだろう。



TPPは、アメリカ大企業をスポンサーとする、アメリカの弁護士事務所が編み出した、国家の上に機能する仕組みかもしれない。が、その条文だけ捉えて危険だと言っても何も始まらない。TPPに参加しなければ、アメリカは二国間交渉を武器にして、日本にもっと苛烈な劇薬を呑ませようとするだろう。それは歴史的事実が証明している。アメリカは貿易交渉で常に勝者だったことを忘れてはならない。
どうせ二国間で「とんでもない劇薬」を呑ませられるなら、その前に、アメリカに邪魔されない楽園(市場)を確保しておく、それが、国家生き残りのための必然とも言える選択肢ではないのか、と考えるのである。

なお、アメリカがTPP参加表明するのは、アメリカがトランプ政権の設備投資施策によって、輸出国家に変貌した以降であろうと予想する。

以上

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