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2017.02.12 (Sun)

日米首脳会談 安倍首相はトランプの側近中の側近となった!

本稿、安倍首相訪米、トランプとの会談の速報的位置づけで出稿したもの。
後で何が飛び出すかわからないため、その最終評価が定まるには1カ月程度要すること、ご承知いただきたい。

直後の共同声明において、安倍首相は非常に堅実な選択をした。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相「尖閣は日米安保の適用範囲であることを確認」「日米同盟の絆は揺るぎない」 共同記者会見で表明
http://www.sankei.com/politics/news/170211/plt1702110012-n1.html

http://www.yomiuri.co.jp/s/ims/nitibei/?seq=01&from=ytop_os1&seq=02
記者会見


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野球に例えれば、二死満塁で登場した四番打者が、走者一掃の二塁打を放ち、逆転に成功したことを意味する。
日米防衛協力の証として、安倍首相は、尖閣問題について、早々と加点することに成功したのである。

辺野古移設の件については、日米共同声明に盛り込むことで、沖縄県知事が再訪米する可能性を消した。

―― 参考情報 ――――――――――

辺野古移設「唯一の解決策」 日米共同声明全文
http://www.sankei.com/world/news/170211/wor1702110024-n1.html

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これによって、沖縄にて、反対活動する外国籍の人間を徹底的に摘発できるようになったと思いたい。

日米首脳会談、最悪の場合、日米自動車協議に終始、日本の産業構造に致命的ダメージを与えるのではないかと危惧していたが、ふたを開けてみると、安倍首相が主張する、堅実策がまず通った、とみていいいだろう。

この段階でこういう結果を導いた背景を分析したい。

オバマ政権発足当初、安倍首相は対米外交において忍従を迫られた。とにかく我慢、目覚めたように、各国を精力的に訪問、オバマは安倍首相の意図をやっと理解し、受け入れ、日米和解の儀式を主導、安倍首相は受け入れた。

安倍首相のアメリカ政界での評価が変わったのは言うまでもない。
安倍首相は、日本で評価されている以上に、共和党、民主党どちらかも評価される政治家となったと私はみている。

すべては、安倍首相がこまめに各国を訪問、各国首脳に会った経験があったからこそなのである。

そして、今。
一言で言うと、同盟国の一員として誠意を持って接していることだ。

トランプがもし外交に興味を示していれば、大統領選挙に立候補する前、すなわち4年前からオバマとの対応に苦慮する日本政府の中で、ただ一人安倍首相が、その困難な状況を打開すべく、地球儀外交を開始、その動きを観察、消化していれば、理解しうることではある。

私が思うに、
トランプは、相当早い時期から、過去4年間の安倍外交の動きを分析、自分の外交経験のなさと比較、結果、安倍首相を側近中の側近として受け入れようとしているのではないかと、解する。

その証拠は、外務省サイトの写真にて確認できる。

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201702/10usa.html

トランプとの会談1
トランプとの会談2
トランプとの会談3


読売記事にはこういう画像もある。
http://www.yomiuri.co.jp/s/ims/nitibei/?seq=01&from=ytop_os1&seq=02

トランプとの会談


ちょっとしたことなのであるが、日米の両首脳、手の動きなどから、私には安倍首相がホスト(受入国)みたいに見えてしまうのである。演技指導される立場の方なら、両首脳の動作からどちらが玄人でどちらが素人かくらいは、お分かりいただけることと思う。


これを大げさな演技?と思う人がいるだろう。

しかし、これは、大げさでもなんでもない。
これは、中共、ロシア、その他反日・反米国へのシグナルなのだ。

外交はその昔から、そして今も!大げさな演技を伴う活動なのだ。
外交辞令だってそうだ。リップサービスの中に毒を混ぜる。

「外交の安倍」ならではの手法を、私は、公表された各国との外交文書(外務省HP)の中に見出している。

対案なしで審議拒否をちらつかせ、建設的でない国会質問、何かあれば不信任決議、辞職要求これしかできない、馬鹿野党の連中に、かような外交の世界、関心がないようにみえる。

外交文書、それは言葉を選び、美辞麗句で包み込んだ世界の中に、さらりとドス黒い陰謀と意図……………万年野党にはわかるまい。

「日本死ね」くらいのことしか言えない、検察出身のガソリーヌ山尾はどうであろうか。彼女は、検察官時代、「被告死ね」みたいな言動を繰り返して来たのであろう。国会でああいう汚い言葉を吐けるのはそういうことなのであろう。
民進党の中で、日米首脳会談についてゴタゴタいう馬鹿!がいたら、私は尋ねたい。
悔しかったら、あなたたちの政権時代に、そうすれば良かったではないかと。
対案なしで審議拒否しか思いつかない、愚図でしかない集団のことなど、構っている暇はない。
橋本首相の首相秘書官だった江田議員、あなたなら、この意味お分かりのはずだ。
馬鹿と係わると知らないうちに、馬鹿に染まるだけだ。文句あるなら早く民進党から飛び出せばいいではないか?


さて、今回の日米首脳会談、産経阿比留記者は、かく分析した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/premium/news/170212/prm1702120038-n1.html

特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領

 トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る-。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。

 「安全保障面ではマックス(最大限)で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」

 安倍首相は10日夜(日本時間11日午前)、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。

 この日はトランプ氏の別荘で夕食会も開かれ、翌11日には、祖父の岸信介元首相以来である日米首脳同士でゴルフもプレーした。トランプ氏との対話の時間はたっぷりあった。記録に残らない機微にわたる会話もできただろう。安倍首相は、さらにこうも続けた。

 「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える最大のチャンスだ」

 安倍首相が4年前に訪米し、当時のオバマ大統領と初会談した際は、米側の対応は冷ややかで警戒的だった。米国は歴史問題ではまず中韓の主張に耳を傾け、日本の説明をなかなか受け入れようとはしなかった。

 オバマ氏が安倍首相に親愛の情を示すハグ(抱擁)をするまで1年半かかったが、トランプ氏は首相がホワイトハウスに到着するといきなりハグしてきた。潔癖症で知られ、普段は握手すら嫌がるトランプ氏の驚きの行動だった。

「オバマ氏の時とは対照的だよ、それは」

 安倍首相はこうも漏らした。トランプ氏は「次(の訪米時)はホワイトハウスに泊まってくれ」とも言ってきた。政府筋はこんな見方を示す。

 「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」

 安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの1人としての存在感を高めてきたことが大きい。

 第2次政権発足以降、4年以上がたつ安倍首相は、すでに先進7カ国(G7)ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が6割を超えるなど国内の政治基盤も強い。

 ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合(EU)とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。

 逆に各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。今回の日米首脳会談と一連の対話は、そんな時代の始まりを告げるものとなりそうだ。(論説委員兼政治部編集委員)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


久しぶりに納得できるレベルの、外交分析記事を読まさせていただいた。

それにしても、各国の特派員、同行記者、どれもこれも大したことはない。コネ入社、在日枠での入社の偏差値50程度なのだから、まともな記事など出てくるはずがない。

朝日などは、支局長名でツイッターしたことが話題となっている。

―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷
http://www.sankei.com/politics/news/170211/plt1702110042-n1.html

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イランの政治情勢分析に関して、分析、報道という本来業務すらできていない、三流以下の記者ならではの失態である。

まさに偏差値50レベルである証左と言えよう。
朝日新聞の政治記事が、すべからく偏差値50程度の記者程度によって書かれていると知って、これを読めようか?これは、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙についても当てはまることではある。

安倍首相に同行する政治記者が書く記事、こんな程度だらけであることを知ってしまったので、拙ブログは当面、外交分析をやめるつもりはない。

なお、アメリカメデイアは日米首脳会談について、破格の扱いと評している。

―― 参考情報 ――――――――――

米メディア、注目高く…「トランプ外交は対日、対中に軸足」「安倍首相、破格の扱い」
http://www.sankei.com/world/news/170211/wor1702110076-n1.html

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どうやら、安倍首相は、オバマ政権発足当初の苦い教訓を糧とし、精力的に行った各国首脳との対話を経て、外交界では、世界ナンバー1、すなわち、全盛時代のキッシンジャー並のポジションを得たようであることを指摘し、本稿を終える。

以上

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2017.01.31 (Tue)

日米首脳会談 なぜ麻生副首相同行要請されたのか?

日米首脳会談、米英首脳会談に続いて、日米首脳会談が来月行われる。
中身的には、今回も、前回の電撃怪談に続き、再度怪談となりそうと公開情報から察知。

5つの側面から、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)の同行が欠かせないとするシナリオを見出した。

なお本稿、話を面白くするために脚色して書いていること、御承知いただきたい。


■シナリオ1 中国を根城とするジャーディン・マセソン商会の商圏変更と関係がある?

トランプ就任前に、アメリカ金融資本の代理人、キッシンジャーが訪中した。
キッシンジャーは米中国交回復の仕掛け人である。

―― 参考情報 ――――――――――

宮崎正弘の国際ニュース・早読み  この微妙な時期にキッシンジャーが訪中し、習近平と会談
http://melma.com/backnumber_45206_6456531/

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その一方で、同時期、トランプが台湾総統の蔡英文と電話会談した。

直前にトランプ・キッシンジャー会談が行われている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800519&g=use

キッシンジャー氏と会談=トランプ次期米大統領

 【ニューヨークAFP=時事】トランプ次期米大統領は17日、ニューヨークでキッシンジャー元国務長官と会談した。トランプ氏によると、両者は中国、ロシア、イラン、欧州などの問題について話し合った。
 トランプ氏は「わたしはキッシンジャー氏を非常に尊敬しており、意見交換ができて、うれしい」と語った。会談はトランプ氏が住む高層ビル「トランプ・タワー」で行われた。(2016/11/18-14:42)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一連の流れから、キッシンジャーは、戦後世界の枠組みの終焉、特に米中の時代の終焉を告げに訪中したのではないかと推定する。
つまり、キッシンジャー訪中時期に台湾総統の蔡英文と電話会談したは、中共とアメリカとのパイプが切断される、英国を含めて、ということを暗示していると考えるのである。

では、代わりにどこに商売ネタを見出すか?

上海あたりを根城にしていたジャーディン・マセソン商会があったことを思い出したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%BB%E3%82%BD%E3%83%B3

ジャーディン・マセソン(Jardine Matheson Holdings Limited, 怡和控股有限公司)は、香港にヘッドオフィス(登記上の本社はバミューダ諸島・ハミルトン)を置くイギリス系企業グループの持株会社。米誌フォーチュン誌の世界企業番付上位500社のランキング「フォーチュン・グローバル500」(2009年度版)では世界411位。創設から170年たった今日でも、アジアを基盤に世界最大級の国際コングロマリット(複合企業)として影響力を持っている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

吉田茂は、ジャーディン・マセソン商会横浜支店長の養子
トランプは、日米首脳会談に先立ち、米英首脳会談を実施。

ジャーディン・マセソン商会長崎代理人、トーマス・グラバーは武器商人であったことを想起すれば、何を扱うか?ということになる。

直前で弾薬提供に係わる日英の物品役務相互提供協定(ACSA)協定があった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170127/Tbs_news_82834.html

日英、物品役務相互提供協定に署名

 日本とイギリスの両政府は、自衛隊とイギリス軍との間で弾薬を含む物品や役務の相互提供を可能とする協定案に署名しました。ヨーロッパの国との協定締結は初めてで、アジア太平洋地域での安全保障面の連携強化が狙いです。
 日英間のACSA(物品役務相互提供協定)では、自衛隊とイギリス軍が共同で行う訓練やPKO(平和維持活動)などを適用の対象とし、安全保障関連法の施行を受けて弾薬の提供も可能とされています。ACSAの締結は、アメリカ、オーストラリアに次ぐ3か国目となり、ヨーロッパの国とは初めてとなります。

 イギリスとの締結を進める背景には海洋進出を強める中国を念頭に、アジア太平洋地域でのヨーロッパとの安全保障面での協力を深めたい狙いがあり、同様の協定については、フランス、カナダとも交渉中です。なお、今の国会では、この日英のほか、アメリカ、オーストラリアと締結したACSAの改定についても審議が行われる予定です。(26日23:25)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

イギリスはトマホーク搭載の戦闘機で前線にて作戦行動、日本は後方で護衛艦、潜水艦を派遣、と想定すれば、イギリスの商社としては、日本にトマホーク、ついでに日本に核兵器を販売しようと考えるかもしれない。

イギリスは、再度、香港を欲しているとみていいだろう。

トマホーク製造自体そう難しく考えなくてもいいような気がする。規格が合う日本製部品を、どこか第三国に持ち込んで、組み立て、それをジャーディン・マセソン商会扱いで日本に納入する、というビジネスモデルがあるように思う。
日本製部品でバージョンアップした、英国製トマホークなら航空自衛隊もご満足いただけるであろう。

背景的には、防衛費増加の方向は明確だ。GDP1%枠での防衛予算では、膨張する一方の中共の侵入を阻止できない。
法制面では、憲法9条改正は残っているものの、日本は、世界の武器商人にとっては、最後の楽園と映るはずである!
武器商人の名門、ジャーディン・マセソン商会がそれを見逃すはずはない。
と考えると、ならば、ジャーディン・マセソン商会横浜支店長と係わりがある、麻生太郎に、これこれこういう趣旨で日本向けに商売したいので、21世紀の坂本龍馬みたいな人物を代理人として紹介して欲しいと、英国首相の依頼を受けて、トランプは麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)に対応依頼する筋があるのではなかろうか?


■シナリオ2 アメリカがTPP離脱する真の狙い

読者の皆様は、トランプもクリントンもTPP離脱だったことを意外なこととして受け止めているだろう。
私もそうだった。しかし、あるシナリオに沿って考えれば、それは、戦術的に妥当な判断となるのだ。

というのは、アメリカは、どこかの国と戦争を予定している。同盟国に対しては、戦争準備の号令をかける。自国も戦争経済に移行する。
当然、同盟国には、自国経済ブロック枠に入ることを望む。

たとえば、アメリカは戦術的な理由からTPPから離脱し、イギリスが代わりに入り、フランスなどもイギリスの動きに同調したらどうなるか?

―― 参考情報 ――――――――――

TPPの未来 コラム(200)
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d206bbe097d2921dd29f2a4b40e7fd84

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赤峰和彦の、イギリスがTPPに参加するとの予想は、実は私も、米英首脳会談が発表された時にそう思った。

そして、これにはもう一つ面白い筋がある。

お気づきであろうか?

では、アメリカが正面切ってTPP離脱を宣言すると、動揺して中共になびく国が必ず現れる。アメリカはその国がどこの国なのか反応を待っているとしたらどうであろうか?

欧米先進国をTPPに参加させ、TPPから離脱した国が中共になびいたら、アメリカはどう出るか?
その国に高関税率を適用し、締め上げるだけ締め上げるのである!その国は、戦わずして敗北させられるのである。
トランプのTPP離脱は、中共に同調する国に対する、経済的な脅しのツールとして関税率を国別に操作することを狙いとしている可能性を予見するのである。
なお、日本政府の閣僚の中では、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)であれば、この辺の協議について、即決で対応可能と私は予想する。他の政治家なら怖気づくのではないかと。


■シナリオ3 TPPに留まろうとする国に対するトランプの貿易政策

トランプはTPP離脱、二国間貿易協定にて対応しつつも、関税率について言及した。見方を変えれば、トランプは各国間に毎に、複雑な消費税、関税率設定について、簡素化を促す可能性はないのだろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ政権貿易摩擦問題ー新たな税率差ルールの提案
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/828e48549aca9c4c4e3ccf1ba25d2574

ブレグジットの行方、関税同盟が重要な争点
http://jp.wsj.com/articles/SB11426422161025524901704582302713159794568

―――――――――――――――――

もしそれが、関税同盟に近いスタイルであれば、日本にとって、悪い話ではないように思う。
なぜなら、トランプは、戦争遂行の手段として、友好国に対しては関税同盟、そうでない敵対国に対しては高関税で締め上げるという戦術シナリオに沿うと考えるからだ。

日本には、米国を含めTPP参加国以外に対し、関税引き上げ余地が生まれる。
もちろん、中国製造ウエートが高い企業、たとえば木工家具製品(国内的にはニトリが覇者)、衣料品(国内的にはユニクロが覇者)などは、関税引き上げの対象品として選ばれるかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

・トランプを見習え 木材・家具等の関税引き上げは可能? 特恵関税見直しだけでは物足りない!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-223.html

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国内メーカーを潰してのし上がり、全国制覇に成功した、ニトリ、ユニクロは業績的に転換機を迎えるのではないかと、予想するのである。
トランプからの雇用確保要請に応えるべく、手持ち資金的に問題なさそうな、ニトリ、ユニクロにアメリカ工場をつくらせ、アメリカ雇用確保に貢献させる、という奇策はないのであろうか?
既に、ハイテク、自動車等の輸出産業は、貿易交渉的にやれることをやり尽くした気がする。残るは、海外で製造し日本に輸入するビジネスモデルをターゲットとしていいだろう。
日本の雇用を奪い、同業の工場、地場産業を破壊せしめたビジネスモデルに対し、政府は協力を求める時が来たのである!
拒否すれば、木製品、衣料品に係わる関税を引き上げる、という措置を政府は選択すればいいのである。

なお、日本政府の閣僚の中では、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)であれば、この辺の協議について、即決で対応可能と私は予想する。他の政治家なら怖気づくのではないかと。


■シナリオ4 トランプはFRBに依存しない金融財政政策を指向している?

トランプ政権、はっきりしていることは、アメリカを支配している国際金融資本、その支配下にあるマスコミを徹底的に嫌っていることである。
大統領選挙後、(FRBの存在について疑問を投げかけ、暗殺されかかった)レーガン大統領との握手写真をツイッターで公開したのは、トランプ政権とFRBとの関係を見直したい意図があってそうしていると私は解する。

私は、経済学者でないため、うまく言えないが、要するに、日本の日銀、日本の金融財政政策の枠組みの中にアメリカ経済を取り込むことを通じて、アメリカのFRB機能の相当部分を日本側がカバーする施策をトランプは欲しているのではないかと、推定する。

苫米地英人、癖のある言論人だが、各国の金融財政状況との比較、各国の中枢との意見交換した実績があるとの前提なので、実現可能な妙手とみなすべきだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

苫米地NEWS 002「トランプ政権に、円建ての財務省証券の発行を依頼せよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=LtFI9qIkxsg

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なお、この点についても、日本政府の閣僚の中では、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)であれば、この辺の協議について、即決で対応可能と私は予想する。他の政治家なら怖気づくのではないかと。


■シナリオ5 皇室隠し資産?の口座移転?

ネットでいろいろ話題になっていることであるが、小和田某が私物化目的で引き出そうとし失敗したスイスの銀行の皇室隠し資産。おそらく名義分散して存在している一部であろうと推定する。今回、小和田某が失敗したのは、おそらく天皇あるいは皇太子名義分?とすれば、それ以外の名義のもの、スイスの銀行に集中しているとされる他の皇室隠し資産?、相当分についてロンドン・シテイ?やヴァチカン銀行?扱いに移管という話が、イギリスの首相(ロンドン・シテイの代理人)からトランプに託され、何かと皇室に近い政治家でもある麻生太郎副総理にその確認を求めてきている可能性はないのであろうか?
本事案、日英首脳会談の際に、麻生副総理が同行すると怪しまれるので、別案件にしたいのではなかろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

「天皇の金塊」ってあるの?
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/5169431.html

【ダヤン氏寄稿】孤立主義と言う名のイスラエル化と中産階級の消滅
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/a9ab82c684c199dc1e3b581eec27576e

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小和田某が手をつけようとして引き出しに失敗したカネは既に、他国通貨に化けたとする分析がある。これは何を意味するか?私は、他国への口座移管(口座秘匿することを含めた手数料込み)が働きかけがなされた結果のように思うのだ。
憲法上の規定から、皇室資産は国会の議決によることになっているはずだが、生前譲位は、国民を欺いた責任を回避する意図もあるのだろう。(ただ、既に口座秘匿状態でスイスの銀行に隠し資産があるということは、スイスの銀行(=国際金融資本)からみれば、憲法上の規定で国会の議決を得ないと預金引き出せないことは、下手をすると永久に引き出せない口座扱いとされてしまった可能性を疑わなくてはならない。)


以上、5つの側面から、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)がアメリカ側から同行要請された事情について、


話半分のネタとして


述べさせていただいた。

書き綴りながら思ったことだが
もし、首脳会談の主要議題が、本稿のイメージどおりなら、アメリカは今後日本なしではやっていけそうもないように思える。
もしこのシナリオの前提にて、トランプ政権が金融・財政政策を組み立てているのであれば、安倍首相は現時点で世界の指導者のトップ3の1人であり、日本はアメリカの従属国という発想を捨てるべきかもしれないことを指摘し、本稿を終える。


参考
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/411.html

キッシンジャー氏の発言からポイントになるものをざっと拾い出すと、

「第2次大戦後に現れた世界は終わろうとしており、多くの国々の関係を再定義する必要に迫られている」

「多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれたものだ。今、新しい時代において脅威の内容は違っている。それだけ取っても、すべての同盟は再考されなければならない。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべきだ、ということだ」

「指導者たちは執務室で同盟の評価を重ね、その評価を基礎として(同盟を)修正しなければならない」

「「米中戦争」の可能性を否定するところから始めるべき」

「我々は他の地域の国々を理解しなければならず、彼らの意思決定についても思いを寄せなければならない。言い換えれば、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験といえる」

「(各国間の)交渉で、それ(ルール)も修正されなければならない」

 安倍首相がこの間ポーズとして「日米同盟」にすがっているように見せたことは問題ないが、日本の政治家や官僚そして国民は、それを横目に、「日米同盟」(内実は対米従属)を再評価し新しい世界に対応した日米関係を再定義する思考作業の必要性に迫られている。






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