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2018.05.16 (Wed)

米朝首脳会談・トランプ来日  どのシナリオが本命?

前稿

米朝首脳会談後のトランプの来日  4つのシナリオとトランプの本心?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-984.html


について、以下に詳述を試みる。
なお、本稿は、ブログ管理人である筆者の主観的見解。


■シナリオ1の解説 米朝首脳会談決裂、最終的に武力行使に向かう

最終的に非核化は実現するが、ミサイル発射等に伴う損害は覚悟しなくてはならない。拉致被害者の奪還は?

米朝首脳会談失敗に終われば北朝鮮はどうなるか?
北朝鮮にとっては最後通牒レベルの制裁を日米首脳が協議し実施されることを意味する。米朝首脳会談に際し何一つ条件を示さずに拉致被害者を全員帰還させると言わなければ、更なる制裁強化のための国連大の打合せが予定され、日米共同での「北朝鮮スパイ工作防止法」の法制化協議、北朝鮮と取引する企業のテロ指定(銀行取引停止、口座凍結)、拉致問題に係わるG7レベルの共同声明、瀬取り艦船への武力行使表明、機雷封鎖等が準備されるだろうと予想する。
替え玉の黒電話の出番はないということだ。また、金正恩が、シンガポールから無事北朝鮮に帰還できる保証はどこにもない。飛行機、護衛機丸ごと、行き先変更させられる可能性、、、

ただし、トランプ政権は、イスラエルの米国大使館エルサレム移転問題に熱心であるため(選挙対策)、実現の可能性は低そうだ。

■シナリオ2の解説 北朝鮮ベタ折れするもリビア並措置

三つの情報から、シナリオ2が存在することを認めざるを得ない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

【米朝】ボルトン米補佐官「北朝鮮の核、全て米国に運搬して廃棄」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-44200.html

ボルトン米大統領補佐官「北朝鮮の非核化はリビア式を念頭に置いてる」…核完全放棄後に制裁解除!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51917155.html


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000006-asahi-int

米、核技術者の移住やデータ廃棄要求 北朝鮮は難色か
5/10(木) 5:04配信 朝日新聞デジタル
 北朝鮮に拘束されていた米国人3人は解放されたが、米朝の事前交渉で、核廃棄をめぐる双方の溝が埋まったのかははっきりしない。水面下では米国が高い要求を出し、北朝鮮が難色を示していることが分かった。北朝鮮関係筋が明らかにした。核開発のデータ廃棄や技術者の海外移住が焦点になっているという。

 同筋によれば、米側は、北朝鮮が行った6回にわたる核実験や、寧辺(ヨンビョン)核関連施設に関するデータの廃棄を求めている。さらに、核開発に携わった最大で数千人ともされる技術者を海外に移住させるよう求めているという。

 これに対して北朝鮮側は、データの廃棄にはあいまいな態度を取る一方、技術者の移住には難色を示しているという。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ただし、リビア並措置は、外交交渉を有利に進めるための「はったり」である可能性もある。「はったり」でない場合は、米朝首脳会談の場所がシンガポールであることから、手口的に、マレーシア航空機撃墜事件みたいなことが起きるかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

マレーシア航空機撃墜事件 誰がどうやって撃墜したのか?真相は究明できるか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/koizumiyu/20140720-00037561/

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金正恩が、シンガポールから無事北朝鮮に帰還できる保証はどこにもない。飛行機、護衛機丸ごと、行き先変更させられるどころか、どこかの国の軍隊になりすました勢力に、、、ということである。

評価としては、シナリオ1の実現性が低いとみた場合の、シナリオ1の代替措置の位置づけ?


■シナリオ3 北朝鮮ベタ折れ、体制は保障(マネーファースト)

一言で言うと、トランプがマネー優先で処理した場合のシナリオ。

反日マスコミは安倍政権が拉致被害者奪還のために、北朝鮮に見返りの金を準備していると読んでいるようだが、私は、政権が準備した(準備したかもしれない)カネは、アメリカ企業側に一旦還流するだろうとみている。

そう考える根拠を「北が早期非核化すれば韓国レベルの繁栄に協力する」との米国務長官発言に見出す。

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http://japanese.joins.com/article/323/241323.html?servcode=A00&sectcode=A20

米国務長官「北が早期非核化すれば韓国レベルの繁栄に協力」
2018年05月12日12時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment39 sharemixi
  米国のポンペオ国務長官が「北朝鮮が早期に非核化する果敢な措置を取れば、米国は北朝鮮が我々の友邦である韓国と同じレベルの繁栄を達成できるよう協力する用意ができている」と述べた。

  ポンペオ長官は11日(現地時間)、ワシントンで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と会談した後、共同会見でこのように明らかにした。

  ポンペオ長官は「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が正しい道を選択すれば、北朝鮮には平和と繁栄で満たされた未来があるだろう」と強調した。これは米朝首脳会談の開催を控えて、北朝鮮が核さえ放棄すれば米国の積極的な経済支援が保証されるという点を具体的に表現したものであり、注目される。

  特にポンペオ長官が最近、訪朝して金正恩委員長と2回目の会談をしたという点で、北朝鮮の非核化と米国の北朝鮮体制保証および経済支援などをめぐり金委員長とビッグディールがあったのではという見方も出ている。ただ、ポンペオ長官は「北朝鮮が核を保有しないということを保証するには強力な検証プログラムが要求されるだろう」と述べた。

  ポンペオ長官は北朝鮮が主張してきた「段階的・同時的非核化」と米国が要求する「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」の隔たりを狭める案を金委員長と議論したのか、今後これを解決する案は何かについては「詳細な事項は共有しない」と返答を避けた。しかし「トランプ大統領と金委員長だけでなく、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が望む結果について、我々には共通した点があると自信を持っている」とし「我々は我々が望むこと、この過程が完了する時期について見解を共有している」と述べた。

  ポンペオ長官は「最終的な目標が何かについて完全な合意があると考える」と強調した。また「南北の首脳が板門店(パンムンジョム)宣言で明らかにした非核化目標に弾みを受けた」とし「緊密に調整されたトランプ大統領と文大統領の指導力がなかったとすれば今ここまでは来られなかったはず」と話した。

  ポンペオ長官は金委員長との会談内容について「我々は良い対話、実質的な対話、そして深くて複雑な問題と挑戦、金委員長の戦略的決定が含まれた対話をした」とし「我々の対話は温かいものだった」と話した。続いて「我々は両国の歴史と我々が直面した挑戦について良い対話をした」とし「我々は、米国の歴史で今は緊密なパートナーとなっている敵国があったという事実と、北朝鮮とも同じことが可能という希望について話した」と紹介した。

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河野外相が「北が非核化の意思示せば体制保証」反応したことに注目したい。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180514-OYT1T50104.html?from=ytop_main5

「北が非核化の意思示せば体制保証」…河野外相
 
2018年05月14日 23時05分

特集 深層NEWS
 
 河野外相は14日、BS日テレの「深層NEWS」で日本の対北朝鮮戦略について語り、北朝鮮が非核化の意思を示せば体制保証に応じる必要があると指摘した。
 
 河野氏は「(北朝鮮が)少なくとも非核化の意思があると言った時に、国際社会からは『体制をひっくり返すことはしない』と言わなければ、核を手放すということにはならない」と述べた。一方、「(体制保証で)経済制裁が緩むわけでも、経済支援が出るわけでもない」と強調した。

 河野氏は「北朝鮮が小手先でだまそうと思っているわけではないというのは(関係各国の)共通的な感覚としてある」とも述べ、北朝鮮には非核化の意思があるとの見方を示した。
 
2018年05月14日 23時05分

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安倍政権が、拉致問題解決の成功報酬として、トランプ政権支援企業(インフラ建設系、あるいは資源開発系)に資金を提供、その資金を得てアメリカ主導で北朝鮮でビジネスを始めるというシナリオであろうと予想する。
安倍政権が中共の一路一帯構想に協力するという趣旨の報道は、「中共が拉致被害者帰還に協力した前提での北朝鮮界隈での話」ということなら辻褄が合いそうな気がする。

要するに、拉致問題に関して、北朝鮮に対し直接、金が渡る可能性は少ないと予想。
アメリカ政府の指示に北朝鮮がすべて同意、従った場合のみ、アメリカ企業が主導するインフラあるいは資源開発プロジェクトに、安倍政権が準備した資金(アジア開発銀行関連?)が投下される?と予想。キャタピラーやコマツの株価動向に注目したい。

利益の大半は日米企業が得ることになるだろう。北朝鮮は、未加工の原料を「買い手有利な言い値」で売らされる?アメリカの軍事的圧力が強大なうちは、国際市況よりも買い叩かれる宿命にある。
対北朝鮮ビジネスの旨みを私はそこに見出すのである。

同時期、日本からの輸出自動車に関税20%を賦課するとのアメリカ政府方針が表明されている。

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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180514-OYT1T50039.html

トランプ氏、輸入車20%関税や新排ガス規制案
2018年05月14日 12時44分
特集 トランプ大統領
 【ワシントン=山本貴徳】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、トランプ米大統領が11日に自動車メーカー幹部らと会談し、輸入車に対し、20%の関税や厳しい排ガス規制を課すことを提案したと報じた。

 米自動車メーカーの保護が狙いとみられ、実施されれば、日本を含む海外の自動車メーカーに打撃となりそうだ。

 米国は、日本から輸入する乗用車に2・5%の関税を課している。20%まで引き上げれば、米国での販売価格が上昇し、売れ行きに影響する可能性が高い。また、輸入車に適用される排ガス規制が強化されれば、海外メーカーは新たな規制への対応で開発費などが増えて、米国内での販売価格を引き上げる可能性がある。いずれも米メーカーにとって価格競争で有利な状況となる。

(ここまで328文字 / 残り48文字)
2018年05月14日 12時44分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

読み方によっては、日本のために拉致問題を解決するのだから、カネは北朝鮮に払わず、自動車の関税という形で払って欲しいと解釈できるかもしれない。
米朝首脳会談後にトランプが来日するのは、日本マネー目当てであろうということである。
ただし、非核化の処理、検証がどうなるのか?はっきりしない部分、拉致問題が中途半端な結果で終わるリスクもある。
トランプがマネー優先で策に溺れることを懸念しているのである。


■シナリオ4の解説 トランプ 自分ファースト(ノーベル平和賞と選挙での勝利を最優先)

一言で言うと、非核化、拉致問題、トランプファースト(ノーベル平和賞と選挙での勝利)をどう調和させるかということである。

下手をすると、トランプ一人がいいとこどりに成功、非核化も拉致問題も中途半端で終わり、日本と北朝鮮が貧乏くじを引かされる可能性がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

トランプはノーベル平和賞を考えている?:昨日配信のある北朝鮮問題議論に対する批判
https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43643050.html

「トランプは北朝鮮の核よりも朝鮮戦争の終結に感心がある。それをやれば、ノーベル平和賞に繋がるからである。そして、選挙に勝てるからである。」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

トランプは本当に信用できるのか?
安倍首相とトランプ大統領の信頼関係はホンモノなのか?ということなのである。






■どのシナリオが本命か?

4つのシナリオのうち、実現性が高そうなのは、シナリオ3と4

■シナリオ3 北朝鮮ベタ折れ、体制は保障
■シナリオ4 トランプ 自分ファースト(ノーベル平和賞と選挙での勝利を最優先)

どちらになるかは、米朝首脳会談時にトランプが決定。
トランプ来日は、制裁強化、あるいは拉致被害者奪還の報酬としての日本マネー狙い?

北朝鮮がベタ折れする前提で考えると、替え玉の黒電話が出てくる可能性は少なく、「シナリオ1の制裁強化、武力行使」の可能性は少ない?

「シナリオ2 北朝鮮ベタ折れするもリビア並措置」は武力行使の代替措置としての位置づけ?

最後に、予定されている米朝首脳会談は、非核化、拉致被害者奪還明文化、ノーベル平和賞受賞、選挙での勝利に成功すれば、後世において「世界史の転換点あるいは外交史上の金字塔」並に評価される可能性があることを指摘し本稿を終える。


以上

テーマ : 北朝鮮拉致問題 - ジャンル : 政治・経済

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2018.05.13 (Sun)

中国李克強首相の来日  友好ムード演出も知的財産権保護の約束の場となった

中共が経済的に行き詰っているそうである。
そうした状況の中、日中のスワップ、果たして日本にメリットはあるのか?


―― 参考情報 ――――――――――

ヤクザ国家中国に油断するな!  5月9日(水)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1156.html

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ミャンマーなどで突出している債務放棄と関連づけて検討したいと思っているところである。

もちろん、スワップで得たカネで日本の土地を買い占められては本末転倒だ。



中共との付き合いを見直す国が一つ現れた。
マレーシアである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

高速鉄道計画を見直しへ マハティール首相が表明
http://www.sankei.com/world/news/180512/wor1805120036-n1.html


http://www.epochtimes.jp/2018/05/33145.html

マレーシア新首相、「中国からの投資を見直す」
2018年05月11日 20時34分
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9日投開票のマレーシア議会下院選挙で、マハティール元首相(92)が率いる野党連合が過半数議席を獲得して勝利した。元首相は10日、首相に就任した。マレーシアでは1957年の独立以来、初の政権交代となった。新政府は、マレーシアへの影響力を増す中国当局に危惧し、中国からの投資を規制するとみられる。

地元メディアによると、下院定数222議席のうち、野党連合・希望連盟(PH)は115議席を獲得した。与党連合・国民戦線(BN)は79議席にとどまった。選挙前は与党連合の圧勝が予想されていた。

マハティール氏は1981~03年まで首相を務めた。今回の当選で、世界最高齢の指導者の一人となった。ナジブ政権の巨額汚職疑惑などを理由に、野党陣営に加わった。

時事評論家の曹長青氏は、政権交代はマレーシアで影響力を増す中国当局に大きな打撃を与えるとの見解を示した。ナジブ前首相は中国当局と非常に近い関係にある。ナジブ前政権の下で、中国の対マレーシア投資は急増した。

ロイター通信によると、首相に再任したマハティール氏は10日、ナジブ前政権が批准した中国資本の投資案件について見直す考えを示した。また、中国当局の「一帯一路」経済圏構想を支持するとしながら、マレーシア側の債務が増えることを懸念し、再交渉すべきだと強調した。

マハティール氏は選挙活動中に投資マネーをばら撒いた中国当局に対して批判を強めた。 

今年4月、マハティール氏はブルームバーグに対して、「中国人投資家が来ても、国民の雇用は改善されておらず、われわれの企業も(インフラ建設プロジェクト)に参加できなかった。何も得るものがない」「彼ら(中国企業)は税金も納付しなかった」と指摘した。

取材の中で、スリランカを例に、進出を加速化させる中国当局に強い警戒感を表した。中国からの巨額融資を返済できないスリランカ政府は、「中国と長期間の土地租借契約を結むことになり、多くの土地を失った」と指摘した。

マハティール氏は、中国の不動産企業が同国で次々と高級住宅物件を開発・建設していることに異議を唱えていた。中国企業の投機活動で地元の不動産価格を押し上げたと非難した。

新政府は、マレー半島を横断する「東海岸鉄道」(総距離688キロ)の建設を見直す公算が大きい。中国インフラ建設大手「中国交通建設」が受注し、17年8月に着工した同建設工事でマレーシアは中国から低利で130億ドル(約1兆4235億円)を借り入れた。

シンガポールとマレーシアを結ぶ新幹線建設にも注目が集まる。日本勢と中国勢が競い合うなか、ナジブ前首相は国内の新幹線建設について、中国勢に軍配を上げた。

一方、マハティール氏は、ナジブ前首相が政府系ファンド「1MDB」の資金を不正流用した疑いについて、調査を行うことを明らかにした。前首相は数十億ドル(数千億円)規模の資金を米国などでの別荘購入などに使ったとの疑いをもたれている。

(翻訳編集・張哲)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


マレーシアはTPP参加国。
タイもTPP参加を表明した。
中共のアセアンでの影響力は、一段と低下しつつあることは間違いなさそうだ。


中国李克強首相の北海道視察には、首相とトヨタの社長も同行した。李克強首相の知的財産権の保護をしっかりと行うと明言したことは国際的な約束であることを示す。

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http://www.epochtimes.jp/2018/05/33159.html
安倍首相が同行 中国李克強首相の北海道視察
2018年05月12日 15時41分

安倍首相は中国の李克強総理の北海道視察に同行した。官房副長官によると、11日のトヨタ視察の際、李総理は知的財産権の保護をしっかりと行うと明言したという。

李総理は自動車トヨタの苫小牧工場を訪問し、安倍首相ほかトヨタの豊田社長も同行した。最新コンセプトカー「e-パレット」、水素で走る燃料電池車「ミライ」、自動運転などの説明に聞き入った。

訪日日程中、唯一の地方視察に選ばれた北海道。年間50万人以上の中国人観光客が訪れ、人気ドラマの舞台となるなど、中国でも知名度が高い地域だ。李総理の訪問は、さらなる経済的な結びつきを強化する狙いがあるとみられている。

苫小牧ののち、世界最大規模といわれる恵庭市にあるトマト栽培施設を訪問。李総理は、日本のコメなど農産物の輸入拡大についても言及した。環境に配慮した日本の先端農業技術に関心を寄せている。

首相官邸によると11日、李総理は新千歳空港から帰国の途に就いた。今年は日中友好条約締結から40年。安倍首相は、8年ぶりの中国総理の訪日で直々に北海道に赴き、札幌市での日中知事省長フォーラムに出席し、各地視察など多くの時間を費やした。日中の関係改善を内外にアピールした格好だ。

(編集・甲斐天海)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

中国は、日本のコメなど農産物の輸入拡大について言及したそうだ。可能性はあるだろう。が、リップサービスの可能性もある。これ以上中国人の土地購入を自由にさせてはならない。



中国は外国人の土地所有を認めていないのであるから、外国人土地所有に係わる固定資産税の引き上げなど、不動産取引について大幅な規制強化を行うべきときにきている。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人土地買収問題  有効な各論検討で打開策を見出すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-935.html

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次に、この時期での北朝鮮側からの拉致問題への反応であるが、米朝首脳会談とは切り離し日本に対して向けられたものと解することができる。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20180512-OYT1T50116.html?from=ytop_top

日本の拉致問題提起を非難、北「過去の清算回避」
2018年05月12日 19時53分
特集 北朝鮮
 【ソウル=水野祥】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、日本人拉致問題について、「既に解決された問題」と主張し、問題の解決を求める日本政府を批判した。


 6月12日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談では、トランプ米大統領が安倍首相の要請を受けて日本人拉致問題を提起する方針だ。米朝会談を前に、拉致問題解決を強く主張する日本政府をけん制する狙いがあるとみられる。

 同通信は「既に解決された『拉致問題』を再び持ち出すのは、国際社会が歓迎する朝鮮半島の平和の気流を阻もうとする卑劣で愚かな醜態」と非難。日朝関係について「本質は、加害者と被害者の関係だ」と日本の植民地支配に言及した。

 また、「日本の過去の罪悪の歴史が、朝鮮人民に与えた損失は日本という国を丸ごとささげても到底賠償できない」とけん制。問題解決を求める日本政府について、「過去の清算を回避するもの」と指摘した。

2018年05月12日 19時53分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

サンデーモーニング用に、アレンジされた可能性、すなわち、反日マスコミによる日本の世論対策という位置づけなのであろう。



しかし、日本は焦る必要はない。
G7共同声明は、「北朝鮮による大量破壊兵器及び弾道ミサイル開発」についての制裁表明となったことを振り返りたい。この文面をそっくり拉致に書き換えることが考えられるのだ。


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https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2018/g7_20180418.htm

北朝鮮に関するG7財務大臣共同声明(仮訳)(2018年4月18日)

 北朝鮮による大量破壊兵器及び弾道ミサイル開発の継続は、国際平和と安全に対する重大な脅威である。我々は完全で、検証可能、かつ不可逆的な朝鮮半島における非核化及び北朝鮮の大量破棄兵器及び弾道ミサイルの廃棄に引き続きコミットしているが、北朝鮮はその発言に対応した具体的な行動を取るべきである。この目的を実現するため、関連する国連安全保障理事会決議に沿い、北朝鮮に対し最大限の経済圧力をかけるための行動を継続していく。

 我々は北朝鮮による国際的制裁逃れと彼らが未だ国際金融システムにアクセスし得ることにつき憂慮している。北朝鮮はその実名で取引することはほとんどなく、国際金融システムにアクセスするために、代理人、フロント企業、複雑な所有関係のネットワークを利用している。

 2018年3月に国連専門家パネルがそのレポートに記述したとおり、2017年には30を超える北朝鮮の銀行の支部が、国連安保理決議に違反して北朝鮮域外において活動している。専門家パネル報告はさらに、第三国に所在する北朝鮮の貿易代表部は、国連安保理決議により制裁対象となった個人及び団体の隠れみのとして活動することや国連安保理決議に違反する商業活動を行うこと等により、北朝鮮が禁止された活動を実施するための役割を引き続き担っていることを指摘している。我々は全ての国々に対し、北朝鮮に関する国連安保理決議の完全かつ効果的な履行を求めるとともに、これに関連して、国連により課された義務に従い、各国に所在する北朝鮮の銀行及び貿易代表を迅速に追放することを求める。

 G7各国の金融機関は北朝鮮の世界規模での違法な金融活動に対抗する上で重要な役割を担っており、我々は北朝鮮の欺罔的な金融活動を暴露するために、これら金融機関と連携するとともに、適切に、これらの金融機関と情報を共有し、国際金融システムの健全性を守っていく。我々は他の国々に対し、それぞれの金融機関が制裁対象となっている北朝鮮の団体に代わって取引を行うこととならないよう、警戒するとともに、必要な追加的なスクリーニングを実施するための措置を取れるよう、我々と同じようにそれぞれの金融機関と連携していくことを要請する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



安倍首相の地球儀外交はそのために行われたはずだ。
経済的には、北朝鮮企業は、困窮することになるだろう。

アメリカによる、韓国レベルの繁栄提案は、北朝鮮にとっては魅力的であろう。が、実態的にはっきりしない面はある。資源の輸出程度に止まると見るべきだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

【国際】米国務長官「北が早期非核化すれば韓国レベルの繁栄に協力」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-44147.html

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米朝首脳会談を経てもなお、拉致被害者帰還が見込めない場合、日本は、有事発生の可能性と口実に、国内的に特定国籍者に対しより厳格な対応を進める必要がある。

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有事発生に伴う措置(アイデア)

・朝鮮総連封鎖及び通信遮断
・特定国籍者に係わる、再入国禁止措置(有事発生時以降、無期限)
・特定国関係者に係わる夜間外出禁止措置
・特定国関係者が原告となったすべての裁判の無期限中断
・記者倶楽部取材記者を日本国籍に限定
・特定国に係わる国内での政治活動・集会等の禁止
・特定国スパイ工作要員に係わる情報受付開始(所在、氏名、IPアドレス等)
・特定国籍マスコミ関係者(帰化人含む)の通信傍受開始
・マスコミ・芸能関係者・言論人・雑誌等に係わる、国籍表示、帰化の有無の表示義務付け
・特定国籍の人全員に関する所在確認
・不法滞在者全員に対する出頭、出国命令
・反日活動を行う議員、活動家等について帰化取り消し(法改正)
・二重国籍者に対する調査の徹底及び帰化取り消し
・特定国籍の不法滞在者、スパイ工作員で出頭しない者は捕縛、処刑?
・無人島等の収容施設の設置(漂流難民対策)

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北朝鮮スパイ工作防止法の法制化、犯罪履歴ある特定国籍の人物の所得税、住民税大幅引き上げ(国外追放狙い)なども考えられる。

安倍首相は、最後の切り札を手放してはいないとみていいようだ。

日本は北朝鮮問題で孤立しているとのマスコミの意図的な誤報?(拉致問題に言及した北朝鮮報道を解説するサンデーモーニングなど)に騙される必要はなさそうである。

以上

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2018.05.02 (Wed)

対北朝鮮制裁  満州事変時代から学ぶべきこと

前稿にて、

安倍政権は対北朝鮮制裁を主導
トランプ大統領は米朝開戦の口実を探している
との見解を述べた。

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮制裁強化を安倍首相が主導  トランプ大統領は米朝開戦の口実を探している?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-970.html

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さて、安倍首相は、北朝鮮制裁を強化、主導するにあたり、過去の拉致交渉の失敗に次ぐ失敗だけでなく、戦前の日本外交の失敗からも学んだのではないかと、私はみている。



戦前の日本外交の失敗が、満州事変、その後の支那との紛争処理にあったことを疑う人はいまい。


簡単に書くと、北朝鮮と何度やっても北朝鮮が誠意ある交渉をしようとする気配がない中で、糞真面目に交渉再開を北朝鮮に働きかけることは、満州事変以降の支那との停戦協定をするも何度も反故にされた経緯と共通点があるように思うのだ。日本が核兵器を持っていない国家であるがゆえになめられているという指摘もあるだろうが、核兵器とて一発発射してしまえば双方問答無用となる。そもそも、北朝鮮は、戦前の支那と同様、条約、協定を遵守する国ではないという前提で扱うべきと、安倍首相は考えたのではなかろうか?


ここで、「満州事変時代の日本外交」の「三つの失敗の理由」を以下に列挙する。


第一の理由として、徳富蘇峰の指摘となるが、戦前の日本が、支那観を見誤ったことである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-528.html

・日本政府が支那人の国家観を見誤った
・日本政府が支那という国について地理的な見当を間違えた
・日本軍が支那で連戦連勝することを英米ソ連は好ましく思わなかったことに気づかなかった
・支那の背後にいる英米との対応について当時の日本政府が無関心だった
・英米は、支那人を操って日本を滅ぼそうと考えた?
・東條首相は緒戦の成功に気を良くしてどういう形での終戦が望ましいか考えることをしなかった

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

第二の理由は、これも徳富蘇峰が指摘していることであるが、(蒋介石がかつて日本に留学していることから話せばわかると勘違いし)蒋介石の大局観を見抜けず蒋介石政権との二国間協定にこだわり、相次ぐ停戦違反の結果、泥沼状態に陥ったことである。
蒋介石のスポンサーである英米との講和を考慮しなかったことは、問題視されるべきだと徳富蘇峰は述べている。


―― 参考情報 ――――――――――

戦前の対支那外交の過ち
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-526.html

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第三の理由は、倉山満が「真・戦争論 世界大戦と危険な半島」にて指摘していることだが、第一次大戦の戦後処理の理屈が、満州事変にも適用されリットン調査団が、概ね妥当な見解を出していたにもかかわらず、当時の日本の外交関係者が、「ブルガリア方式」に込められたその微妙なシグナルを読み取る能力がなく、馬鹿みたいに強行な態度に出たことである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

125頁
英・仏・独・墺・露・伊・土の七カ国が集まったベルリン会議の結果、ベルリン条約がまとまり、ブルガリアについては次のようになりました。

・大ブルガリア帝国構想は認めない。東リメリアとマケドニアはトルコ領とし、ブルガリアの領土はブルガリア本土のみ認める。
・ブルガリア本土に広範な自治を認める。ただし、主権そのものはオスマン帝国に残す。

126頁
こでブルガリアは、サン=ステファノ条約で認められたのより大幅に領土を削られたものの、事実上独立することになりました。事実上の独立とはオスマンの支配から離れるということですから、戦争の果実はロシアのものです。オスマン・トルコの面子だけは立てなければなりませんが、露土戦争で獲得したロシアの権益はすべて認められました。

127~128頁
昭和の日本がこの時のロシアの立場だったらブチ切れて戦争を始めても不思議でないところですが、ロシアは短気を起こしませんでした。オーストリア一国ならともかく、イギリスとオーストリアが組んでしまったらロシアは勝てません。オーストリア自身の軍事力は弱くても、英独が友達としてついているので勝ち目がありません。

ロシアは賢いので、勝ち目がない以上、どんなに面子を潰されても耐えました。ロシアは軍事力で持っている国だとよく誤解されていますが、実は外交力で持っている国です。力の論理の信奉者なので、強い国とは戦わず、弱い国は相手にしないリアリストです。
ところで、この時の「形式的主権は認めないが、実質的に自治権を認める」ブルガリア方式は、日本と重要な関係があります。ブルガリア方式を理解できなかったから大日本帝国が滅んだとも言えるのです。「主権はオスマン・トルコに残しつつもブルガリアがロシアの勢力圏に入ったのと同じように、満州国も、日本が満州事変で得た権益は全部認めるから、主権だけ中華民国に認めてくれ」というのが、満州事変後のリットン調査団の提言でした。リットン調査団とは、昭和六(一九三一)年、満州事変の発端となった南満州鉄道が爆破された柳条湖事件の調査を行った一団であり、リットン卿はその団長で、インド臨時総督も務めた英国の政治家です。とにかく名目だけは中華民国の主権を認めないと国際連盟の立場がないし、国際連盟の小国たちが「日本がやったようなことをドイツやソ連がヨーロッパでやったら困る」と言っている。だからここだけは妥協しないと日本のためにもならないから形だけは譲ってくれ、ということだったのです。
リットンは当然ブルガリア方式を知っていて日本に持ちかけているわけですし、日本側だって、ヨーロッパに行った外交官は一人を除いて全員優秀ですからわかっています。だからリットンは「これなら日本ものめるだろう」と思っていました。

129頁
ところが、その例外の一人が、元オーストリア公使で当時の外相の内田康哉でした。まったく勉強せず、ブルガリア方式を提案されても理解できず、朝日新聞などがリットン報告書に対して、非難轟々で煽るとその言うなりになり、国際連盟を脱退してしまいました。この件で松岡洋祐がよく悪者扱いされていますが、松岡は実際には、国際連盟脱退に最後まで反対でした。松岡が「十字架上の日本」演説でイギリスと話をつけたのもつかの間、内田は「どんどん強硬論を言え」という訓令をおくりつけてぶち壊しています。

196頁

この内田康哉は、のちに昭和になって国際連盟脱退直前に外務大臣として「全世界を敵にまわしても、国土を焦土としても満州国承認をやる」と演説し、満州国を承認したがために全世界を敵にまわし、本当に日本国土を焦土にしてしまった人です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


これら三つの理由と北朝鮮制裁、どう関係しているのか。
満州事変については、その外交的処理を当時の日本政府が読み間違えたために、国土の焦土化、敗戦という事態を招いたことである。
また、これまでの対北朝鮮の拉致交渉、ともすれば戦前と同様糞真面目で、北朝鮮の食い逃げを許してきた。

そこで、上記「日本が外交処理として失敗、敗戦に至った三つの理由」を拉致交渉、北朝鮮制裁強化、北朝鮮非核化のシナリオに当てはめて解釈し直したい。



●支那観の見誤り
⇒北朝鮮は拉致交渉をさんざんはぐらかし、食い逃げし誠意ある対応をしてこなかった。
「北朝鮮制裁を段階的に強化、圧力によって対話を実現し、実質見返りなしで拉致被害者奪還を目指すという政府方針」、「安倍首相が制裁強化を主導、トランプ大統領が米朝開戦の口実を探しているという役割分担」は、二度と拉致交渉を失敗させないために編み出されたものであろう。


●蒋介石という人物の見誤り、二国間停戦協定の破綻
⇒国際社会協調した対応を安倍政権は主導した。拉致交渉について誠意ある対応を示さざるを得ない状況をつくるべく、国際社会の協力を得て制裁発動・強化、オーストラリア、カナダ、イギリスの軍艦派遣に成功。トランプ大統領からは米朝首脳会談前に、即座に拉致被害者を帰還させるべきとの発言を引き出した。


●ブルガリア方式の無理解
⇒トランプ大統領は、体制保障を見返りに、北朝鮮の非核化、ミサイル技術の放棄を狙っているのは確定的。また、トランプ大統領は、交渉枠外の扱いで?、拉致被害者の即時帰還を北朝鮮に求めた。これは、拉致交渉が見返りなし、条件なしであることを意味する。無視した場合、開戦の口実となるだろう。
安倍首相は、トランプ大統領との協議において、トランプ大統領が何をどう考え、どういうケースならどう対応する予定なのか、「トランプ大統領が発する微妙なシグナルをほぼ理解している」と予想する。最終的には在韓米軍の撤退を考慮しているかもしれない。何分、込み入った手順の中での取引を得意とするトランプ大統領なので、双方の交渉が成立する見込みがどの辺にあるのかははっきりしないものの、安倍首相は、北朝鮮制裁を主導した関係で、トランプと共に、新たな朝鮮半島非核化、弾道ミサイル放棄に係わる国際的な枠組みの構築を主導することも、十分予想される。約束違反が一つでもあれば米朝開戦するとのスタンスは北朝鮮にとっては相当の圧力となるだろう。


すなわち、安倍政権は、これまでの拉致交渉が進展しない原因分析の他に、戦前の日本がやってしまった三つの外交的失敗から学び、そうならないシナリオ、手順、陣容(国連大、G7、関係各国との協調)にて北朝鮮制裁を主導していると解することができる。


そして、こういう壮大な目論見の中で、外交的有効打を放てる政治家は、滅多にいない。安倍首相は外交的手腕にかけては、100年に一度出現するか否かの政治家である。歴史的にはイギリスのチャーチル、ドイツのビスマルク並の政治家のような気がする。


では、国内の政治家の評価はどうなるか。

河野太郎外務大臣は頑張ってはいるが、大局観では、まだ安倍首相には及ばない気がする。
岸田前外務大臣は、リベラル、大臣時代存在感なかった点において、次期首相にふさわしいとは思わない。雰囲気的に、財務省の言いなり、中韓に阿る政治家のような印象がある。日本が良くなる気がしない。
石破茂は、ハニートラップ疑惑があり、主張をコロコロ変える癖があり、信用できない。後ろから鉄砲を撃つような癖は致命的だ。時々思い出したように正論を語るが、コロっと前言を翻す癖を直すべきだろう。
野田総務大臣には、目立つことをやりたいというメッセージしか伝わってこない。その点において首相夫人と同類。
小泉進次郎は、日本を乗っ取りたいアメリカ勢力の代理人みたいな印象がある。

よって、次期自民党総裁選挙、安倍晋三が三選するのが望ましいと考える。
安倍首相の意図を最大限汲み取り、その延長線上で、きちんと処理・対応しようとする政治家は少なからずいる。


「押し付けられたTPP」を無難にまとめ上げた、甘利明議員である。


最新の国会リポート、選挙区以外の人が情報を受け取る機会は少ないが、日米首脳会談が首尾よくかつ最高の形で終わったと評している。

―― 参考情報 ――――――――――

甘利明 国会リポート 2018年4月23日
http://amari-akira.com/01_parliament/index.html

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私は、甘利明議員の大臣復活を望んでいる。


以上
06:27  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.05.01 (Tue)

北朝鮮制裁強化を安倍首相が主導  トランプ大統領は米朝開戦の口実を探している?

断片的情報しか入手できていないが、北朝鮮は「アメリカや日本を滅ぼす尖兵」という役割を世界支配層が期待しているとするシナリオがあるようだ。


―― 参考情報 ――――――――――

イルミナティーの作戦への対応策
https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72362247.html

16世紀の朝鮮出兵と20世紀の朝鮮戦争は繋がっている
https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72360954.html

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このシナリオに従えば、豊臣秀吉時代の朝鮮出兵、日清戦争、日露戦争、日本は尖兵の役割をさせられたことになる。

世界史上、大きな戦争とは、尖兵として選ばれた国と滅ぼしたい国が、世界支配層(金融資本)から選ばれ唆されけしかけられ企画・実行されたと見るべきかもしれないのである。


大東亜戦争は、どうだったか?当時、世界最大の植民地支配国家だった英国の覇権が揺らぎ、最強の新興国だったアメリカが尖兵となり日本を敗北させたという見方ができるだろう。

第一次世界大戦は、ヨーロッパを没落させる戦争だったとみれば、世界支配層は、第二次大戦においても、欧米諸国、日本を破滅させる対象国として選んでいる気配はあるだろう。
破滅させて、実現させたい世界、一言で言うと、人類の非文明化、奴隷化、すなわち北朝鮮並の共産主義国家なのだろう。

共産主義やキリスト教が、人類の非文明化、奴隷化を進める手段として機能していたことを、我々はもっと早く気づくべきだった。ハイエクやニーチェの指摘は正しかったと思うのだ。

一見、仮説に過ぎない歴史的シナリオなのであるが、私は、最近の北朝鮮の核実験、ミサイル発射、中共の軍拡は、欧米諸国、日本を破滅させる、世界支配層のシナリオによって、進められているとみている。



そう考える発端はどこか?
キッシンジャー主導の米中国交正常化、クリントン大統領時代の日本叩き(日本の生産設備を中共に移転させる意図)で我々は気づくべきだった。
キッシンジャーとクリントン大統領は、欧米諸国、日本を滅ぼしたい世界支配層の代理人(操り人形)という役割を担っている可能性があり、今回は、北朝鮮が鉄砲玉に選ばれたのだ。



これに対し、ドス黒い陰謀を察知したであろう、安倍首相はどう動いたか?

戦前の政治家たちは、満州事変、日華事変等、英米に操られた蒋介石を相手に、蒋介石と停戦協定を結ぶ措置でお茶を濁し、結果泥沼状態に引きずりこまれた。



戦前・戦中時代の突出した言論人、徳富蘇峰は、日本は支那観を見誤り、蒋介石の正体を見抜けなかったと終戦後日記で指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

徳富蘇峰の支那観
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-528.html

戦前の対支那外交の過ち 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-526.html

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安倍首相は、第一次政権後、かなりの歴史書を読まれたと噂される。私でさえ、数年間で千冊は読んだので、安倍晋三は、誰か言論人の読書案内などにより二千冊は読まれ、徳富蘇峰の見解(講和を結ぶべき政治家、国を間違えたという説)を熟知しているだろうと予想。


その膨大な読書の結果、中朝韓とのやり取りにおいて、二国間条約、二国間協定はやるだけ無駄であるとの結論に達し(相互不可逆条項がある、慰安婦問題日韓合意は例外)、安倍首相は、過去6年間近く、各国を歴訪、何度も各国首脳と会談。
安倍首相の地球儀外交は、読書が導きだした結論(中朝韓との二国間条約、協定はやるだけ無駄)ではないかと推測するのである。



その結果、中共の軍事進出、拉致問題を国際社会共通のテーマとして問題提起、国連安全保障理事会などにて対応強化することに成功した。

北朝鮮の瀬取り監視に、豪州、カナダの軍艦に加え、英国軍艦も派遣されたそうだ。これは、TPPが軍事同盟的性格を有することを示している。


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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180429-OYT1T50067.html?from=ytop_main2

英艦、海自と初の共同訓練…北の瀬取りも監視か
2018年04月30日 00時18分
特集 北朝鮮

 海上自衛隊は29日、海自艦と英海軍の艦艇が27、28の両日、関東南方の海域で初の共同訓練を行ったと発表した。

 英艦艇はその後、東シナ海に向かい、「瀬取り」と呼ばれる北朝鮮の密輸取引の監視活動に参加するとみられる。

 発表によると、海自からは護衛艦「すずなみ」や補給艦「ときわ」、P1哨戒機、潜水艦が参加し、英海軍からはフリゲート艦「サザーランド」が参加した。対潜水艦戦や洋上給油、航空機の相互発着艦の手順を確認した。

 一方、瀬取りの監視活動は、昨年末から海自が実施しており、今後、米軍とオーストラリア軍、カナダ軍も沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点として行うほか、英政府も協力の意向を示している。

2018年04月30日 00時18分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



二国間ではなく、多国間の軍事的対応である。

同時に、G20開催中における秘密裡?で準備された、G7財務大臣共同声明、中朝を尖兵とし、欧米諸国、日本を滅ぼしたい世界支配層にとっては、予想外の対応だった可能性がある。


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https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2018/g7_20180418.htm

北朝鮮に関するG7財務大臣共同声明(仮訳)(2018年4月18日)

 北朝鮮による大量破壊兵器及び弾道ミサイル開発の継続は、国際平和と安全に対する重大な脅威である。我々は完全で、検証可能、かつ不可逆的な朝鮮半島における非核化及び北朝鮮の大量破棄兵器及び弾道ミサイルの廃棄に引き続きコミットしているが、北朝鮮はその発言に対応した具体的な行動を取るべきである。この目的を実現するため、関連する国連安全保障理事会決議に沿い、北朝鮮に対し最大限の経済圧力をかけるための行動を継続していく。

 我々は北朝鮮による国際的制裁逃れと彼らが未だ国際金融システムにアクセスし得ることにつき憂慮している。北朝鮮はその実名で取引することはほとんどなく、国際金融システムにアクセスするために、代理人、フロント企業、複雑な所有関係のネットワークを利用している。

 2018年3月に国連専門家パネルがそのレポートに記述したとおり、2017年には30を超える北朝鮮の銀行の支部が、国連安保理決議に違反して北朝鮮域外において活動している。専門家パネル報告はさらに、第三国に所在する北朝鮮の貿易代表部は、国連安保理決議により制裁対象となった個人及び団体の隠れみのとして活動することや国連安保理決議に違反する商業活動を行うこと等により、北朝鮮が禁止された活動を実施するための役割を引き続き担っていることを指摘している。我々は全ての国々に対し、北朝鮮に関する国連安保理決議の完全かつ効果的な履行を求めるとともに、これに関連して、国連により課された義務に従い、各国に所在する北朝鮮の銀行及び貿易代表を迅速に追放することを求める。

 G7各国の金融機関は北朝鮮の世界規模での違法な金融活動に対抗する上で重要な役割を担っており、我々は北朝鮮の欺罔的な金融活動を暴露するために、これら金融機関と連携するとともに、適切に、これらの金融機関と情報を共有し、国際金融システムの健全性を守っていく。我々は他の国々に対し、それぞれの金融機関が制裁対象となっている北朝鮮の団体に代わって取引を行うこととならないよう、警戒するとともに、必要な追加的なスクリーニングを実施するための措置を取れるよう、我々と同じようにそれぞれの金融機関と連携していくことを要請する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

世界支配層は、北朝鮮をけしかけるだけけしかけ、日本をアメリカを滅亡させようと考えたかもしれないが、安倍首相は彼らが決して手出しできそうもない次元(多国間の軍事、経済措置)によって、危機を回避するどころか、北朝鮮を国際的に手も足も出ない状態に追い詰めることに成功しつつあるようだ。



既に、トランプは、アメリカの支配者(アメリカの大統領を操る者)と論争、アメリカの国力を回復させるための施策を実行に移しつつある。トランプは外交している余裕などないのだ。
また、アメリカ国務省は、アメリカを操る者たちによって支配され、キッシンジャーは老いているもののその影響力は侮れず、トランプの後見人みたいな存在として君臨し続けている。


安倍首相とトランプは、これら共通の利害を認識し、互いに助け合い、次世代の尖兵に対し、着々と駒を進めている。


あまり報道的には重要視されない日米首脳会談、訳文を読み進めると、日米首脳が詳細擦り合わせしつつ、北朝鮮に対し一切の見返りを諦めさせ対応を促そうとしている文面と読み取れなくはない。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍総理訪米で報じられない共同声明の訳文です。
https://ameblo.jp/japangard/entry-12371075106.html

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北朝鮮制裁強化を安倍首相が主導し、トランプ大統領は米朝開戦の口実を探しているという見方ができるのだ。



そのトランプは、拉致問題について、北朝鮮の前向きな対応を促すことを安倍首相に明言したそうだ。


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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000041-jij-n_ame

拉致即時解決、北朝鮮に要求=トランプ氏、安倍首相に伝達
4/29(日) 14:52配信 時事通信
 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは28日、声明を発表し、トランプ大統領が同日の安倍晋三首相との電話会談で、「日本の拉致問題を即座に解決するよう北朝鮮に促す」と伝えたことを明らかにした。 

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



この発言によって、北朝鮮は、ここ数日以内に、拉致被害者を帰還させるという声明(非核化、核実験放棄、ミサイル放棄声明をしたように)を出さなければ、アメリカを含む、多国籍軍によって、北朝鮮が軍事的に封鎖され、経済制裁がさらに強化される事態となることを意味する。

北朝鮮の切り札は、「体制保障を求めること」以外残されていない。

この状況で、トランプ大統領が、拉致問題解決に反対する勢力(日本人)は訴追されるべき「スパイ」であり、一部日本の政治家、マスコミ等が拉致被害者奪還を妨害していると言及することを、私は期待している。トランプ大統領の発言がきっかけとなって、親北朝鮮勢力の、資産凍結、身柄拘束、強制帰還等の措置が準備され、国会が、野党の審議拒否状態にある政治状況を利用し、政権は、「北朝鮮スパイ工作防止法」法制化を閣議決定、法制化審議すべきと考えるのである。

国会の審議拒否は、国内の親北朝鮮勢力根絶のまたとない好機なのである!


以上

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2018.04.30 (Mon)

北朝鮮との対話  「見返りなし」or「在日と拉致被害者の交換」しかない

北朝鮮の金正恩が日本との対話行う用意があると発言した。

―― 参考情報 ――――――――――

金正恩氏「いつでも日本と対話行う用意」大統領府明かす
http://www.sankei.com/world/news/180429/wor1804290017-n1.html

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まだ、土下座モードではない。よって、制裁強化によって弱らせる必要がある。

対話のポイントは、拉致被害者全員の奪還に対して、何を交換条件とするかにある。が、これまでのやり取りから見返りなしに、奪還とする方法を政権は選んだようだ。拉致被害者奪還の見返りは、制裁の一部解除くらいになってしまったことを金正恩は早く気づくべきだった。

安倍首相は国際社会に訴え、北朝鮮制裁を主導し、ここまでこぎつけた。TPP参加のオーストラリアとカナダ海軍の軍艦に加え、英国海軍が軍艦を派遣したことは、安倍首相がTPPを核とする軍事同盟を対北朝鮮に対し構築済みであることを意味する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180429-OYT1T50067.html?from=ytop_main2

英艦、海自と初の共同訓練…北の瀬取りも監視か
2018年04月30日 00時18分まとめ読み「南北首脳会談への道のり」はこちら
特集 北朝鮮

 海上自衛隊は29日、海自艦と英海軍の艦艇が27、28の両日、関東南方の海域で初の共同訓練を行ったと発表した。

 英艦艇はその後、東シナ海に向かい、「瀬取り」と呼ばれる北朝鮮の密輸取引の監視活動に参加するとみられる。

 発表によると、海自からは護衛艦「すずなみ」や補給艦「ときわ」、P1哨戒機、潜水艦が参加し、英海軍からはフリゲート艦「サザーランド」が参加した。対潜水艦戦や洋上給油、航空機の相互発着艦の手順を確認した。

 一方、瀬取りの監視活動は、昨年末から海自が実施しており、今後、米軍とオーストラリア軍、カナダ軍も沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点として行うほか、英政府も協力の意向を示している。

2018年04月30日 00時18分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

安倍政権は、拉致被害者奪還が実現するまで、北朝鮮を利するものは何一つ与えない方針であるようだ。もちろん、拉致犯罪国家に対し、税金を使う必要はない。

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北朝鮮との拉致被害者奪還の交渉方針(案)

基本的には、見返りなしで拉致被害者を奪還する方針とする。北朝鮮が見返りを求めるなら、更なる制裁強化を実施する。
ただし、北朝鮮が在日朝鮮人帰還に同意した場合は、結果的に、国内の在日朝鮮人(帰化したものの二重国籍の人を含む)と拉致被害者の交換を考慮する。本措置について、現在韓国籍でかつて朝鮮籍だった人については、親北活動に係わっている人も含める。なお、朝鮮総連資産は現金化、北朝鮮内の日本国資産と精算(国内にて北朝鮮資産は消滅)

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これで両国関係はすっきりする。

在日朝鮮人諸君にとっては、本国に大手を振って帰国できるまたとない機会が到来したということである。国内で、敢えて政治活動する必要がなくなったのである。

野党が審議拒否している機会を利用し、親北マスコミの記者、番組関係者、出演者などをスパイ工作容疑で訴追可能とする法案の閣議決定を進めるべきだ。仮に、法制化しなくても、マスコミ界には衝撃となるだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍政権は拉致問題を政治的資源として利用して来たと姜尚中
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4822.html

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当然のことであるが、拉致被害者奪還後は、北朝鮮関係者によるすべての政治工作活動を禁止すべく、「北朝鮮スパイ工作防止法」を法制化すべきだろう。対象に、議員、官僚、マスコミ関係者等を含めるべきだ。これによって、北朝鮮工作員の根絶を目指すべきと考える。

「救う会」は、「北朝鮮スパイ工作防止法」を請願すべきタイミングに来ている。


―― 参考情報 ――――――――――

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.10.21-2)
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_152.html

―――――――――――――――――

以上

テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

07:42  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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