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2017.09.17 (Sun)

■安倍首相は外交的に必要なことはやり尽くした?■解散総選挙決断の意味

北朝鮮からの核攻撃に対し、我が国は軍事的に無力な状況にあることを国民各層は自覚すべき時に来た。


たとえば、何かにつけて安倍首相批判ととれる発言が目立った、石破茂は、より建設的な保守寄りのスタンスに変わりつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂・元防衛相 「核の傘」実効性検証を 北が半島統一の悪夢…どう防ぐ?
http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150083-n1.html

自民・石破茂元幹事長「非核三原則の見直し議論せず北朝鮮の脅威ばかり言ってもどうにもならない」 派閥会合で指摘
http://www.sankei.com/politics/news/170914/plt1709140021-n1.html

石破茂氏がW不倫疑惑の山尾志桜里氏を痛烈批判! しかも前原誠司氏の目の前で…
http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150078-n1.html

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これは何を意味するか?
自身の首相への道は閉ざされたことを悟ったが故の選択肢かもしれない。

同時に、安倍首相が何と今闘っているのか、闘っているものの核心に気づいたかもしれない。

安倍首相が闘う相手、それは石破茂でも反日マスコミでも反日野党でもないことは言うまでもない。

さて、直近で安倍首相は夫人を伴ってインドを訪問した。

マスコミは例によって、仔細報道しようとしない。

外務省 会談・訪問のサイトをご覧いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

外務省 会談・訪問
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/index.html

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このサイトに、外交上の取り組み、成果、将来の計画、すべてのエッセンスが掲載されている。読み取れる人は文章を読んだだけで読み取る、そういう世界である。
ところが、首相同行のマスコミ各社の政治記者たち、頭が悪いのか、コネ入社だらけで政治に無関心なのか、中共に都合の悪いことは報道しない方針なのかわからないが、肝心な報道がまったくなされない。

私は、各社の政治部記者を馬鹿だらけと最近思うようになった。
馬鹿が書いた記事を読む気がしないので、上記外務省HPをブックマークし参照するのである。

今回のインド訪問、非常に密度が濃い。表面的にはさらっとした書きぶりであることに、マスコミの政治記者は気がつかないのであろう。

日印共同声明には、驚くべきことに、60項目に及ぶ合意内容が列挙されている。

その中から注目されるべき文言を以下に転載する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000290053.pdf

-海洋安全保障協力の向上,広くインド太平洋地域にわたる連結性の向上,ASEANとの協力の強化,両国の戦略家及び専門家の間での議論の促進等を通じ,日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト政策」を連携させること

-日印投資促進パートナーシップ,ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(MAHSR)を含む主要インフラ事業の迅速な実施,エネルギー,スマートシティ,情報通信技術,宇宙,科学技術,バイオ技術,医薬品及び健康の分野における協力の進展を通じ,繁栄のためのパートナーシップを確保すること,(仮訳)


-インドにおける日本語教育の強化並びに観光,民間航空,高等教育,女性の教育,技能開発及びスポーツの分野における協力を通じた,人的及び文化的な絆の強化

5 両首脳は,2017年7月のベンガル湾におけるマラバール演習(マラバール2017)の規模と複雑性における拡大によって示された,海洋安全保障協力において達成された大きな進捗を賞賛した。両首脳は,対潜戦を含む,相互に関心を有する様々な専門分野における,日本の海上自衛隊とインド海軍の緊密な協力に留意した。また,両首脳は,インド太平洋地域における海洋状況把握(MDA)が拡大するため,交流を強化し向上させることを通じた海洋安全保障における二国間協力の重要性を認識した。
18 モディ首相は,インドの経済的及び社会的発展に向けた政府の努力について,安倍総理に改めて説明した。安倍総理は,「メイク・イン・インディア」,「デジタル・インディア」,「スキル・インディア」,「スマートシティ」,「クリーン・インディア」「スタートアップ・インディア」等のイニシアティブへの日本の強い支援を強調した。安倍総理は,モディ首相による経済改革,特に,簡素であり,かつ,効率的であって全国規模の間接税制度の実現によって,インドでの商業活動を円滑にし,また,市場統合を促進する物品サービス税(GST)の歴史的な導入を,高く評価した。

27 この点において,両首脳は,本年の新たな自動車工場とともに,スズキ,東芝及びデンソーの日本企業3社の合弁事業によるインドで初となるリチウムイオン電池工場の開設を歓迎した。両首脳は,環境に優しく,エネルギー効率に優れた技術を人々にとって入手可能で安価なものにするために,官民セクターの協力を更に促進させることを決定し,このような投資は,インドの国家電気ミッション計画2020(NEMMP)を促進し,電気自動車の採用及び生産の促進(FAME)ビジョンを早めるとの認識を示した。また,両首脳は,「メイク・イン・インディア」及び技術移転に関する環境に配慮した自動車を促進する手法
の支援の重要を強調した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これらの情報と、インド初の国産空母の進水事案等を組み合わせたシナリオをイメージしたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||
 http://www.recordchina.co.jp/b75438-s0-c10.html

インド初の国産空母が進水=中国国防大教授「日本の方が空母に習熟」―米華字メディア

インドメディアは、「インド製空母『ヴィクラント号』の進水が行われる歴史的な日」と伝えたている。ヴィクラント号は排水量4万トン、全長260メートルで、発着甲板2本と着艦甲板1本を備え、開発中の国産戦闘機やミグ29型の戦闘機を搭載する。

空母建造は計画から4年遅れで進んでおり、実際の配備は2020年にずれこむとみられている。インドメディアは、「インドには3つの空母打撃群が必要で、原子力空母の建造も考えるべきだ。海軍力が強国となるための不変の要素である」と報じている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ここで、直近での安倍首相の外交経緯を振り返りたい。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射対策として、安倍首相は主要先進国と電話会談を行った。
先日は、北朝鮮の友好国であるモンゴル首相と首脳会談もあった。
会談では、安倍首相はモンゴルの新ウランバートル国際空港の早期開港に向けて協力を得ることを申し出た。簡単に言うと、有事の際に空港を貸して欲しい(アメリカ軍駐留目的?)ということである。

―― 参考情報 ――――――――――

日・モンゴル首脳会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_003267.html

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英国首相の来日もあり、安倍首相は、英国のEU離脱の英国経済への影響回避への支援と引き換えに、英国空母の極東派遣を含む軍事協力についてほぼ実現ベース実務ベースでの確認を進めた。

―― 参考情報 ――――――――――

日英首脳会談  双方が得たもの
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-605.html

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ではインドとはどうなのか。
とりあえず言えそうなことは、安倍首相のインド訪問は、北朝鮮と中共両睨みの外交戦略として位置づけられることである。

はっきり書くと、中共が朝鮮半島もしくは尖閣に軍事侵攻しようとすれば、インドが背後を突く、という密約が存在していると私は読む。(特定秘密保護法事案?)これによって、中共が軍事侵攻を躊躇わせる心理効果を狙っている。
北朝鮮については、敵基地先制攻撃に必要なインド空母等の極東派遣について、インドの協力を得る密約となっていると予想する。(特定秘密保護法事案?)

共同声明文の文言、「広くインド太平洋地域にわたる連結性の向上」、「両首脳は,2017年7月のベンガル湾におけるマラバール演習(マラバール2017)の規模と複雑性における拡大によって示された,海洋安全保障協力において達成された大きな進捗を賞賛した。両首脳は,対潜戦を含む,相互に関心を有する様々な専門分野における,日本の海上自衛隊とインド海軍の緊密な協力」これは、3年度に進水予定のインド空母に、自衛隊の●●機が●●される可能性があることを意味する。

つまり、安倍首相は、国内的に北朝鮮との戦争に備えて準備すると明言できない政治状況の中で、最悪の事態を避けるべく起死回生の対応を外交努力に求めているのである。


インドとの交換条件は、日印の経済協力の強化、簡単に言うと、インドに技術移転を進めインド製の工業製品の第三国輸出に日本の官民が総力を挙げて協力することである。そういう趣旨のことは今回の共同声明文に盛り込まれている。

インド首相は、安倍首相が求めるすべてのニーズに応えようとしているようだ。歓迎行事の前例のない大規模さが、そのことを物語っている。

―― 参考情報 ――――――――――

【これは凄すぎるw】安倍首相、訪問先のインドで大歓迎…外国首脳初の9kmに及ぶパレード等、異例の大歓待
http://hosyusokuhou.jp/archives/48801041.html

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双方の国にとって、最も重要な同盟国である、政府首脳に対し、前例がない規模の歓迎行事を行うことは当然のことだ。

マスコミの政治部記者は、安倍首相とインド首相の間の緊密な人間関係についても実質不報道であった。
マスコミ各社の政治部記者たちは、馬鹿としか言いようがない。

安全保障外交的には、モンゴル、イギリス、インド首脳と会談を行い、安倍首相はとりあえずの(有事への)備えを完了した。私はそう解している。
トランプ大統領は、自分が動けないところを安倍首相がカバーして対応していると受け止めていると予想する。

一連の安全保障外交対応、これでも不十分と語られる、言論人はおられるかもしれない。
ならば、言いたい。

安倍首相がかように身を粉にして、外交努力で、国内的に未整備な事項をカバーしようとしていると認識するなら、国内的に未整備な事項に係わるリストを作成、それぞれについて、実現ベースで目的、目標、対象、手段、計画について精緻に文章化、提言いただけないであろうか?

私ならそうする。
北朝鮮問題に関しては実際そうした。

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮による武力行使への備え  非常事態を想定して法整備・実現すべき事項
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-633.html

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が、私にも時間がない。最近は1日3稿出稿しているがこれが限界である。

批判する時間さえ惜しい。
同士討ち好きな言論人、批判文しか書けない言論人、感情的なコメントが目立つ言論人、事態の深刻さにお気づきであろうか?

安倍首相は、北朝鮮の武力行使に対し国内的に戦争準備すると明言できない政治状況において、外交的措置を先行させ、現状不十分な点について、外交努力でカバーしようとしたことにお気づきであろうか?

そして、安倍首相が外交上期待していたことについて、日英・日印首脳会談によって概ね合意に達し、イギリス、インドの防衛協力を取り付けたと私は解している。

その安倍首相、現状の政治状況の中で、国内外でやれることはやったと判断したためか、解散総選挙を決断したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会
http://www.sankei.com/politics/news/170917/plt1709170008-n1.html

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この記事にある、「安保法制の意義問い直す」という言葉の意味は、敵基地先制攻撃、非核三原則見直し、核の傘の位置づけ見直し、イギリスやインド等の同盟国との軍事協力について、政権として新たな取り組みを開始する、という暗黙の意味が込められている。

もはや戦後であることはやめ、戦後の専守防衛体制は捨てよう、ということだ。

テレビ出演機会が激増した、あの政治屋●破●は、最近、一人先行しているように見えるが、ハニートラップされ北朝鮮の手先として動かざるを得ないエージェントでしかなく、安倍首相が「安保法制の意義問い直す」と語った一言で、(あの政治屋の)出番は完全になくなった。

安倍首相のこれまでの外交努力、政治的決断の意味を理解し、国民の一人一人が支持を表明すべきではないだろうか!

以上









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2017.09.01 (Fri)

日英首脳会談  双方が得たもの

産経はかく報道した。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相、メイ英首相を破格待遇 個人的信頼関係を強化 新たな外交基軸に
http://www.sankei.com/politics/news/170831/plt1708310046-n1.html

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産経は、英国が再び中共になびかないようにするために、安倍首相がメイ首相との個人的信頼関係強化に務めたとしている。


日経は、共同宣言文から要点を書きだした。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H43_R30C17A8MM8000/?dg=1

 日英FTAへ準備加速 首脳会談で共同宣言
    2017/8/31 19:28

 安倍晋三首相は31日、英国のメイ首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。経済分野や安全保障での戦略的な協力の方向性を示す共同宣言を発表。英国の欧州連合(EU)離脱を踏まえ、両国の自由貿易協定(FTA)締結に向け準備を加速する方針を打ち出した。インド・太平洋地域での安保協力の強化に軸足を置き、北朝鮮対応をめぐる連携強化も確認した。
会談前に握手する安倍首相と英国のメイ首相(31日午後、東京・元赤坂の迎賓館)=代表撮影
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会談前に握手する安倍首相と英国のメイ首相(31日午後、東京・元赤坂の迎賓館)=代表撮影

 日英首脳会談後に発表した経済分野を柱とする共同宣言では、日本とEUが大枠合意した経済連携協定(EPA)を英国が支持。EU離脱を前提に「日英間の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組む」と日英FTA締結へ準備を進める方針を明確にした。安倍首相は会談後の共同記者会見で「EU離脱後の経済関係の強化に向け政治レベルの強い関与のもと緊密に連携していく」と語った。

 会談では、メイ氏が進めるEUからの離脱交渉を巡り、安倍首相が日本の英進出企業への影響を最小限に抑えるよう配慮を要請。メイ氏は「日本企業の声によく耳を傾け円滑で秩序だった移行を実現していく」と応じた。

安保協力の共同宣言では、インド・太平洋地域での協力に重点を置き、日本は将来の空母の展開も含め英軍の地域への関与を歓迎した。日英の共同訓練や防衛装備品の技術協力、テロやサイバー対策などでの連携強化もうたった。安倍首相は会談に先立ち、メイ氏を首相官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)の特別会合に招き、英国を準同盟国に位置づける立場を鮮明にした。

 両首脳は北朝鮮への圧力を強める必要があるとの考えで一致。中国にさらなる役割を求める方針を確認した。中国が進出する東シナ海や南シナ海の情勢では、海での法の支配が重要との認識を共有し、中国の一方的行動をけん制した。

■日英共同宣言のポイント
○2国間関係強化のため閣僚間で新たな枠組みを創設
○貿易投資関係の前進へ作業部会
○日英間の新たな経済的パートナーシップ構築に速やかに取り組む
○EU離脱に伴う混乱回避を要請
○インド・太平洋地域で協力強化
○朝鮮半島の非核化と国連安全保障理事会決議の厳格な履行へ協力
○英国の地域への関与を歓迎
○自衛隊と英軍の共同訓練を推進
○防衛装備品の技術協力を加速

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

産経記者は、共同宣言文を読んで書いたのか?という疑問が湧く。書く前から中共になびいたキャメロン政権ありきの前提で書いている。

政府発表資料を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

日英首脳会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_003242.html

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一見、何も書いていないようだが、こういう一文がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

また,今次首脳会談に際し,両首脳は「日英共同ビジョン声明(仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く」「安全保障協力に関する日英共同宣言(骨子(PDF)別ウィンドウで開く/仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く)」「繁栄協力に関する日英共同宣言(骨子(PDF)別ウィンドウで開く/仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く)」「北朝鮮に関する共同声明(仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く)」を発出しました。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「日英共同ビジョン声明」においては、安全保障協力と経済協力をリンクさせた、いわゆる同盟レベルの協力関係であらんとする、内容となっている。原子力分野の協力について言及していることも注目される。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285427.pdf

「安全保障協力に関する日英共同宣言」においては、首相間で確認された共同宣言文ながら、文面レベルは相互協力確認書レベル(極めて実務的な動きを想定した、双方の局長クラスが対応するすると読める)の文面になっている。

一読いただきたい。凄まじく現実的かつ実務的内容(抽象的ではまったくない!)となっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285431.pdf

●日本の「積極的平和主義」と「グローバルな英国」という英国のビジョンにより具体化された、グローバルな戦略的パートナーシップを次の段階へと引き上げるコミットメントを再確認。
●世界において、特にインド太平洋地域において協力を強化。
●法の支配に基づく国際秩序を維持する重要性を強調し、力や強制により緊張を高める、または現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも強く反対。世界が北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に直面している今日、朝鮮半島の非核化と国連安保理決議の厳格で十分な実施に向け、友好国・同盟国と協働。
●日本は、今後あり得る英国の空母の展開といった陸海空軍の派遣を通じたものを含む、アジア太平洋地域への英国の安全保障面での関与の強化を歓迎。日本は、共同演習のため、自衛隊の人員、航空機または艦艇を英国へ派遣する機会の可能性を検討。
●共同演習の実施を強化し、その定例化を探求。
●日本は、五ヵ国防衛取極(FPDA)を通じたアジア太平洋地域の安全保障への英国のコミットメントを歓迎。
●最近締結された物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、後方支援、技術支援及び専門的な支援の相互提供に関する協力を強化。
●自衛隊・英国軍間の共同運用・演習促進のため、優先事項として、管理、政策及び法的な手続を改善するための枠組みに取り組む。
●防衛装備・技術協力を強化。武器及び汎用品・技術の輸出管理についても協力。
●軍縮・不拡散について協力し、核兵器不拡散条約(NPT)を支持。
●海賊対策を含む海洋安全保障、テロ対策、サイバー、人道支援・災害救援、ジェンダー、平和維持活動、地雷除去等の分野で、東南アジア、南アジア及びアフリカの途上国の能力構築支援に係る具体的連携を更に推進。
●2019年ラグビー・ワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック等に先立ち、テロ対策やサイバーセキュリティにおいて政府全体での協力を強化。
●サイバー空間のための国際的な安定の枠組みを促進し、悪意のあるサイバー活動を抑止し、軽減し、原因を特定するため、協力を強化する。
●宇宙活動の透明性向上のため協力を継続し、宇宙活動のための責任ある行動規範を強化。
●国連、G7、G20といった多国間枠組みにおける協力を継続。英国は、日本の国連安保理常任理事国入りに対する強い支持を改めて表明。
●現代の奴隷制との闘いやオンラインの児童の性的搾取撲滅を含め、重大かつ組織的な犯罪に対処するための協働を継続。実施
●上記の安全保障協力に関する関係当局間の具体的措置を伴う行動計画を策定。
●途上国の能力構築支援を議論するための事務レベル会合を開催。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

軍事同盟そのもの、あるいは一歩手前の内容と読める。
日英の防衛装備品の共通仕様化、と相互使用?は規定路線であるようだ。
そして、英国空母のアジアの派遣について、明確に文章化されている。安倍政権は英国空母という切り札を手に入れたも同然だ。



次に「繁栄協力に関する日英共同宣言」を読んでみたい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285434.pdf

内容は抽象的だが、こちらは、「英国のEU離脱に伴い、日EU・EPAの最終的な規定を踏まえ、日英間の新たな経済協力の枠組み」について、閣僚レベル、作業部会レベルで取り組むことが明記されている。メイ首相は、EU離脱による経済的ショックを回避する確認をこの文書にて行った可能性がある。

「北朝鮮に関する共同声明」については、「日本の安全保障に対する過去に例を見ない深刻かつ重大な脅威」であるとして、制裁実施を強化すること及び国連安保理における新たな効果的な決議の採択について確認した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285437.pdf


どうやら、安倍首相とメイ首相は、「北朝鮮のミサイル問題に係わる危機的状態に対する、英国との軍事同盟レベルの協力」と「英国のEU離脱に伴う、英国経済の地盤沈下回避のための経済協力の継続的枠組み」を交換したようである。

こうして眺めてみると、
これまで為された個人的関係強化は、互いの本気度を確認、国際社会にアピールするための演出の一部と見るべきであり、日本は、英国空母という切り札を得、英国は日本が経済発展の後ろ盾となるという約束を得、前例稀にみる密度が濃い首脳会談結果であることがわかる。

その点において、産経記者は共同宣言文をきちんと読まないで書いていることになる。
日経記者はポイントは掴んでいるが、英国空母に言及していない点において、この首脳会談の持つ重要な政治的意味について理解できていない印象がある。

産経、日経どちらの記事も、安全保障上の協力が、軍事同盟レベルあるいは一歩手前の精緻な確認書レベルの内容となっていることについて、国民各層に知らせまいとした可能性もある。

政治部記者たちは、どっちを向いて仕事をしているのか。
それとも能力がないのか。コネ入社だらけで役に立たない記者だらけなのか。

こんなことだから、重要な首脳会談は、報道ニュースではなく、政府発表文原文そのまま読むことを推奨せざるを得ない。

なお、この首脳会談は、日英同盟復活のきっかけとして位置づけられる可能性があり、後世の歴史教科書に載るレベルの重要な外交交渉であると評価しうることを指摘し、本稿を終える。

以上










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    2017.08.31 (Thu)

    英国メイ首相来日の政治的意味

    英国首相が来日した。3日間滞在されるそうだ。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170830-OYT1T50101.html?from=ytop_main5

    メイ英首相が来日、安倍首相が茶席でもてなし

    2017年08月30日 19時16分

     英国のメイ首相が30日午後、就任後初めて来日した。

     伊丹空港に到着したメイ氏は京都市に入り、出迎えた安倍首相と茶道表千家「不審菴ふしんあん」を訪れた。お茶会では、安倍首相の祖父、岸信介元首相が「月」と書き、首相在任中の1960年に作られた萩焼が使用された。茶席でのもてなしを通じ、両氏は親睦を深めた。

     4月の安倍首相訪英の際、メイ氏はチェッカーズ(英首相別荘)に招待しており、返礼の意味がある。両氏はこの後、同市内の京都迎賓館に移動して夕食をともにした。

     31日には、首相官邸で開催予定の国家安全保障会議(NSC)特別会合にメイ氏を招き、日英両国の緊密な連携を確認する。同日に行う首脳会談では、欧州連合(EU)離脱後の経済関係強化などについて意見交換する見通しだ。メイ氏は同日、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)も訪れ、護衛艦の視察などを行う予定。

    2017年08月30日 19時16分

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    遠く離れていても、心は一つ、同志でありたい。そういう配慮を両国代表は続けている。

    接待係をやった人なら、京都、茶道(表千家)、迎賓館…………最高のもてなしを企画したことくらいはわかる。
    食事のメニューはどうなのか気になる。サッチャー首相来日時のメニューを参考としたような気がする。

    今回、異例の3日間という長期滞在である。イスラエルのネタニヤフ首相の滞在も異例に長く、4日間だった。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    ネタニヤフ首相の来日日程
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000875.html

    ―――――――――――――――――

    当時、イスラエルは、日本と武器の共同開発をすすめようとした。実現に至った案件を押さえてはいないが。

    さて、英国首相の来日、EU離脱後の経済関係強化がメインだとする。日本は英国の生命線を握りつつある。お気づきであろうか?

    英国は、確かなパートナーを求めている。それは日本である。世界に日本しかいないかもしれない。

    イスラエルのネタニヤフ首相来日の際の首脳会談の結果などを参照すると、日英の経済関係強化、横須賀基地訪問の意味するところ、日英での軍事機器開発協力であろうと推定する。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    安倍外交 イスラエル首相来日が意味するもの
    http://nihonnococoro.at.webry.info/201405/article_11.html

    ―――――――――――――――――

    簡単に考えるとこうなる。
    日本はいまだ、武器輸出の大型商談が成約に至っていない。英国はEU離脱の影響を最小限に食い止めるため、国内で雇用対策強化、日本との経済関係強化を通じて、政権基盤を何としても強化したい。

    英国首相の狙いは、(重厚長大な軍事機器=軍艦、イスラエルとの共同開発により製品化に至った物品?)日本企業を英国に誘致、組み立て工場でもいいので、そこで生産された軍事機器を、日英共同仕様として両国が使用(自衛隊装備)、ついでに英国工場生産品を日英の同盟国ないし同盟相当国に(英国政府扱いで)輸出する、そういう構想ではないか、と推定する。

    その英国は、軍事的には海軍に注力してきた国だそうだ。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    http://www.99soft.org/uk-swith-belgium/

    イギリスの軍隊の特徴

    イギリスでは、世界でもトップクラスの軍事予算を計上している国です。
     世界に属領が広がっているので、その権益を保護するという目的から、特に注力をしているのは海軍のようです。
    イギリスの場合、自国でも最新兵器開発が可能であるため、海軍における様々な技術はイギリス海軍によって生み出されてきました。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    英国は、国内メーカーの衰退により、兵器の自国調達が難しくなってきているとの国内事情がある。最近、日本メーカーが白物家電、テレビ、スマホ市場から徐々に撤退しているように、英国はかなり前から自国での軍事機器製造が日本よりも困難になりつつある。
    かつて、英国は造船国であり、日清・日露戦争時代、日本が英国製軍艦を購入したことを知っているならば、あり得ないシナリオではない。

    英国首相が思い描いている日英共同開発品の本命は、「空母」そして空母艦載機ではないかと私はみている。日本にとっても悪い話ではない。仮に、日本が戦争に巻き込まれる事態となっても、日本の武器製造工場が、英国に存在することは安全保障政策上、非常に意義あることなのである。

    いささか妄想めいたシナリオであるが、北朝鮮問題が緊迫化しつつある現在、最優先かつ重要課題の一つとして取り組むべきことを指摘し、本稿を終える。

    以上









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      14:06  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

      2017.05.06 (Sat)

      安倍首相  なぜプーチンとの首脳会談が突出して多いのか

      直観的な印象なのであるが、ここに来て、安倍首相の会談頻度、1回当たりの会談時間、会談の密度においてプーチンが突出しているような気がする。

      たとえば、4月末の日露首脳会談、年末の首脳会談もあったことを踏まえると、今一つ新鮮味がない。

      http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002953.html

      今回は、首脳同士会って、墓参の件が一歩前進した感じである。

      決して、安倍首相を疑っているのではない。多分、外務省HPに公開できないレベルの協議が行われ、その中の一部、その時点で公開して差し支えないものだけ漸次公開されていると推定している。

      安倍首相は、必要があって、戦後を終わらせたい、日本を良くしたい、そういう動機でプーチンと集中的に会談していることは間違いないと思う。

      しかし、言論人の中にはそうでない意見、評価があるようなので、どういう見方が為し得るのか、現時点でどういう評価が妥当なのか比較しておきたい、それが本稿出稿の目的である。

      プーチンとの会談の頻度、1回当たりの会談時間、会談の密度において、他国の首脳と比較して突出して多い、背景について、とりあえず7ケース想定した。

      ―――――――――――――――――

      ■ケース1 平和条約とセットで領土返還を実現したい
      ■ケース2 時に世界支配層向けにプーチンと外交対応せざるを得ない
      ■ケース3 北朝鮮指導者の亡命事案の処理と同時に、北朝鮮拉致被害者救出目的でプーチンの協力を得ようとしている
      ■ケース4 米朝間の紛争となった場合、トランプの名代としてロシアのスタンスについて事前に確認を求めている
      ■ケース5 国家指導者の中で、世界に対し最も影響力を行使しているのはプーチンなので節目節目でどうしてもプーチンに会わざるを得ない
      ■ケース6 第二次安倍政権以降、安倍首相がロシアの影響下にある
      ■ケース7 自民党長老(中曽根元首相)が、プーチンとの会談を催促する

      ―――――――――――――――――

      以下、各ケースについての解説。


      ■ケース1 平和条約とセットで領土返還を実現したい

      外務省HP(日露首脳会談)を読むと、北方領土の墓参について、実施レベルでの協議が進行していることがわかる。

      日露首脳会談
      http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002953.html

      次回の会談予定の日時も決定していることは、平和条約交渉が順調に進展している証左ということになる。

      鈴木宗男は、4月の会談において、平和条約交渉に一歩入っていると、絶賛している。

      ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

      http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170501-OYT1T50097.html

      「平和条約に一歩入った、大成功」…鈴木宗男氏
      2017年05月01日 23時15分
      特集 深層NEWS
       民進党の江田憲司代表代行と新党大地の鈴木宗男代表がBS日テレの「深層NEWS」に出演し、4月27日の安倍首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談などについて議論した。

       江田氏は両首脳が合意している北方領土での共同経済活動について、「進めても、領土問題をどう解決するのか道筋が見えない」と語った。一方、鈴木氏は両首脳が航空機による元島民の墓参で合意したことなどを挙げ、「平和条約(締結)に一歩入っている。大成功の首脳会談だ」と強調した。

      2017年05月01日 23時15分

      ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


      ■ケース2 時に世界支配層向けにプーチンと外交対応せざるを得ない

      プーチンが、就任以降最初に会談した相手が、英国の首相だった。英国首相は、当然、ロンドンシテイ(国際金融資本)の代弁者であるとみれば、安倍・トランプ会談はその意向に沿った対応となる。
      安倍首相は、二番目にトランプと会談、年末と4月の安倍・プーチン会談を経て、今回、再び、日英首脳会談、プーチンから世界支配層向けのメッセージが伝達されたのではないかと私はみている。

      なお、4月の日英首脳会談、内容を読むと、日英同盟に近いレベルの協議が行われていることがわかる。

      日英首脳会談
      http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_002957.html

      双方に、重大な懸案はない中で、安倍首相が英国の公式別荘に招かれ、双方、前向きに議論、確認したことは、極めて重要である。(外交会談の成果を、お経の念仏みたいなものとして捉える方がいるかもしれないが)


      ■ケース3 北朝鮮指導者の亡命事案の処理と同時に、北朝鮮拉致被害者救出目的でプーチンの協力を得ようとしている

      本ケースは、4月の安倍・プーチン会談の予定議題の一つではないかと私は認識している。

      4月の日露首脳会談では、北朝鮮問題について、「安保理常任理事国かつ六者会合のメンバーであるロシアの建設的な役割を促し,国連の場を含め,北朝鮮問題につき日露で協力していくことで一致しました。」としているが、米露交渉の取り継ぎだけでなく、それ以外のことも協議されていると見るべきだろう。

      http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002953.html

      ―― 参考情報 ――――――――――

      ・安倍首相訪露の政治的意味  外交史上稀に見る勝負手を放つ?
      http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-422.html

      ―――――――――――――――――


      ■ケース4 米朝間の紛争となった場合、トランプの名代としてロシアのスタンスについて事前に確認を求めている

      安倍・トランプ会談の経過、アメリカ海軍の日本海、東シナ海での作戦行動などから、トランプの意向を伝達、ロシアの出方について、日露平和条約締結の前提で、協議する可能性は十分にある。


      ■ケース5 国家指導者の中で、世界に対し最も影響力を行使しているのはプーチンなので節目節目でどうしてもプーチンに会わざるを得ない

      「世界戦争を仕掛ける市場の正体」にて、元外交官馬淵睦夫がかく指摘している。

      ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

      141~142頁

      世界を動かしているのはプーチン

      経済についてプーチンは、率直にロシア経済がマイナス成長であり、二○一六年も、マイナス成長であると発言しているんですが、ここからわかるのは、プーチンの政権が安泰だということです。

      中略

      いま世界の主役というか、世界を動かしている人物はプーチンだということが、この会見ではっきりしました。千四百人に近い人が集まったことがそれを証明しています。ちなみに米誌『フォーブス』ランキングでも、世界でもっとも影響力のある人物のトップは、三年連続でプーチンでした(二位メルケル、三位オバマ、安倍首相は四十一位)。
      本章のテーマである、グローバリズムとナショナリズムの対立を考えるときに、やはりそのカギを握っているのがプーチンだろうと。それであるがゆえに、これは私の持論でもあるわけですが、グローバリストのネオコンからウクライナ危機を仕掛けられ、それから、ある意味でトルコ危機を仕かけられているというのが、私の率直な感想です。

      ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


      ■ケース6 第二次安倍政権以降、安倍首相がロシアの影響下にある

      中川八洋のブログに、以下の記述がある。

      ―― 参考情報 ――――――――――

      KGB第一総局の操り人形・安倍晋三の対ロ祖国叛逆外交 ──“ロシア対日工作のSVR首魁”ナルイシキンと昵懇の安倍晋三
      http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/02/28/145619

      ―――――――――――――――――

      中川八洋の批判、表現的に過激な部分はある。が、あれだけ長時間、何度も会談、一体何を話しているのか、疑問に思う人がいても不思議ではない。
      墓参について着目するのであれば、本来、外相マター、外務省高官マターの次元であるべきものが、なぜ、双方首脳だけで何度も会談するのか?なぜ、今回、確認された中で墓参の件が先行したのか?
      双方にとって、漏れてはならないことが、協議に含まれていること以外、考えられない。それが、国益に資するのかどうか。中川八洋は何度も会談が繰り返されている割に、成果としてなかなか公開されないことを訝っているのかもしれない。


      ■ケース7 自民党長老(中曽根元首相)が、プーチンとの会談を催促する

      中曽根元首相が、KGBのエージェント的役割を担う日本側の中心人物だった場合、中曽根元首相に催促される形で、プーチンとの会談がセットされることはありえることと見なくてはならない。

      ―― 参考情報 ――――――――――

      鳩山一族以外にソ連のエージェントだった自民党の大物がいる?
      http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-452.html

      ―――――――――――――――――

      まとめに入りたい。

      安倍首相がトランプとの会談が多く長い理由、どれが決定的な原因か特定することは難しい。が、会談ごとに上記7つのどれか一つが原因となっているような気がするのである。

      ただ、4月の会談については、上記のケース1~5が該当すると見立てている。

      従って、外務省HPにて公開できるものは限定的、外交成果らしいものを求めるのは、もう少し先となる、そういう忍耐強さが、ロシアという国、そしてロシアの国民性が(ソ連崩壊以降)耐乏することに慣れているがゆえに、我々もせっかちになってはいけない、と考えるのである。

      以上

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      12:47  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

      2017.04.13 (Thu)

      安倍首相訪露の政治的意味  外交史上稀に見る勝負手を放つ?

      本稿は、基本的に推論である。
      原稿位置づけ的には、昨年12月出稿した下記原稿の続編となる。

      日露首脳会談 実は「隠し玉」の筋が存在する?!
      http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-232.html


      まず最初に、今日の南シナ海情勢を予見した言論人の存在について指摘する。

      中川八洋の「地政学の論理 拡大するハートランドと日本の戦略」(初版2009年5月)に興味深い一節を見つけた。こう書いてある。


      ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

      地政学の論理

      88~90頁

      三、「(第二次世界大戦の)戦争後のアジアでは、軍事的に強大な支那国の出現を阻め。  米国の〈アジアの盟邦〉は日本のみ」
       
      スパイクマンの『世界政治における米国の戦略』が、戦後すぐ、邦訳されなかったのは、日本の学界・出版界に何らかの重大な問題が潜んでいるのを示唆する。その結章(全十六章の本の、僅か十六分の一)すら、今日に至るも学界が無視するのは、GHQ占領史や米国の対日外交の学問研究を歪曲する意図によろう。この結章は、米国政府に与えた絶大な影響の事実においても重要で、例えば、そこには、「中国重視か、日本重視か」に揺れる国務省に対する、スパイクマンの明快な回答がある。

      スパイクマンは、戦後のアジア政策政策について、米国は「中国重視となるだろうが反対である、米国は軍事的に強大な支那国の出現を阻止すべきで、米国の(アジアの盟邦)としては、現在の敵国・日本を選択すべきである、と提唱したのである。

      このスパイクマン提唱が、三年後の一九四五年に入ってからのクルー国務次官やスティムソン陸軍長官といった親日派の活躍の、(直接の影響を与えたわけではないが)先駆であったのは言うまでもない。

      戦時中のクルーやスティムソンが残した遺産は、戦後は一時、親中派に牛耳られた国務省の対アジア政策をふたたび揺り戻した。中道路線のマッカーサー元帥は、一九四八年頃から、GHQの対日政策を、ホイットニー/ケーディスらの”日本潰し”路線から、ドーマン/ウィロビー/カーン/パケナム/ドレーパーらの”日本再生”路線に大転換させた。戦後になっても、スパイクマンの『世界政治における米国の戦略』は、米政府部内に大きな影響を与えていた。米国の親日派(日本重視派)の系譜を図示しておこう。

      「スパイクマント→グルー/スティムソン→ドーマン/ウィロビー/カーン/パケナム/ドレーパー→フォスター・ダレス」

      この系譜こそが、”日本再生のトリオ”「昭和天皇/マッカーサー(ウィロビー/吉田茂)のエンジンとなった。ところでスパイクマンは、少し天才がかっているから百年先まで見えるのだろうか、二〇二〇年頃には現実となる、中共による東南アジア支配や南支那海の「制海」を予見して、今から七十年前の一九四二年、米国政府部内の親中派を、次のように牽制した。

      「近代化し軍事力を増強した支那は、(シンガポール/南支邦海/海南島/フィリッピン/インドネシアの海域を指す)〈アジアの地中海〉で西側諸国(米国)に対して脅威となるだろう」[(仮に米英日の海軍同盟があっても)エアーパワーを有した支那は、(ハートランドのロシアに似た)その大陸的性格とあいまって、〈アジア地中海〉を制海するに至る」(注6、丸カッコ中川)。

      そして、第二次世界大戦後の米国の対日政策は、敵国であったとか、日本によって米国が甚大な被害を蒙ったとかをすべて水に流して、一緒に戦った同盟国の英国に対する政策と類似の保護的なもの(a similar protective policy)であるべきだと結論する(注6)。戦後目本の外交と安全保障の要石である日米同盟の構築に、スパイクマン地政学の存在を無視してはならない。

      ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


      既に、1942年段階で、南シナ海での中共の覇権支配の動きを予見していた米国人がいて、中川八洋はその可能性に気づき、本書で紹介したのであろう。

      拙ブログは、2017年元旦の記事にて、注目すべき言論人は中川八洋であると指摘した。

      ―― 参考情報 ――――――――――

      保守の実力 海外について知るべき二つのこと
      http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-281.html

      ―――――――――――――――――

      確かに、中川八洋の書きぶりは過激、本によってはエキセントリックな部分があり、誤解されやすい方ではあるが、核心を読み当てていると私はみている。

      ここで、オバマ政権時代の、安倍首相の地球儀外交をふり返りたい。
      米中二強支配、日本よりも中共をアジアのパートナーとして選んだオバマ外交は、結局行き詰り、安倍首相が主要先進国安全保障外交の「扇の要」的役割を担いつつある。

      拙ブログは、トランプ大統領就任に際し、安倍首相が、アメリカ政府からかつてのキッシンジャーの役割を託され、トランプ大統領は安倍首相を介して、アメリカ政府として外交措置を行うであろうと予想した。

      ―― 参考情報 ――――――――――

      ・安倍・トランプ怪談 安倍首相はトランプに「貸し」を作った!?
      http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-215.html

      ・日米首脳会談 なぜ麻生副首相同行要請されたのか?
      http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-322.html

      ・日米首脳会談 安倍首相はトランプの側近中の側近となった!
      http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-339.html

      ―――――――――――――――――

      今回の訪露は、そのための措置と解することができよう。

      ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

      http://www.sankei.com/world/news/170412/wor1704120017-n1.html

      安倍首相 4月27、28日訪露へ 露外務次官

       【モスクワ=黒川信雄】ロシアを訪問中の鈴木宗男元衆院議員は11日、ロシアのモルグロフ外務次官と会談した。モルグロフ氏は鈴木氏に対し、安倍晋三首相が今月27、28両日にモスクワを訪問すると明らかにした。鈴木氏が同日夜、記者団に語った。

       米国によるシリア攻撃で米露関係が悪化したことを受け、4月に見込まれていた首相の訪露日程に影響が出るとの見方が一部にあるなか、モルグロフ氏はどのような状況であっても日露首脳会談は実施されると強調したという。

       鈴木氏はシリア情勢をめぐり、化学兵器の拡散・使用に反対する日本の立場などを説明した。ロシア側は化学兵器に反対する考えでは日本と一致しているが、米国が独断で武力行使に至った点などについて批判的な見解を示したという

      ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


      その狙いはどこにあるか?

      私は3つあるように思う。(正確には4つあり、4つ目の狙いは後述)

      ・トランプ大統領の名代として、北朝鮮問題に係わる日米最終方針の伝達
      ・露中分断(ロシアには別の餌を用意、中共に与える餌はない?)
      ・拉致被害者救出

      一つ目は、武力行使のケースと武力行使しないケースが想定される。

      ニュース報道界、ネット界では、武力行使のみを想定した情報が飛び交っている。

      ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170412-00000092-fnn-pol

       米が日本に「北朝鮮攻撃」言及

      フジテレビ系(FNN) 4/12(水) 6:35配信
      北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、アメリカ政府が日本政府に対し、中国の対応によっては、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていたことがわかった。
      軍事攻撃の可能性への言及があったのは、先週、行われたアメリカと中国の首脳会談より前の4月上旬で、日米の外交筋によると、北朝鮮への対応に関し、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれが攻撃するかだ」と述べ、「攻撃」という表現を使って、アメリカの方針を説明した。
      このアメリカ政府高官は、この方針が、首脳会談でトランプ大統領から習近平国家主席に伝えられる予定だとも述べた。
      アメリカ海軍は8日、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする艦隊を、朝鮮半島近くに向かわせたと発表した。
      中国に具体的な行動を促す狙いがあるものとみられる。
      一方、日本の外務省は11日、「直ちに安全に影響がある状況ではない」としつつ、韓国に滞在や渡航する日本人に対して、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するように呼びかける、海外安全情報を発表した。

      最終更新:4/12(水) 6:35

      Fuji News Network

      ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
       
      ―― 参考情報 ――――――――――

      米・中・日・韓が北朝鮮を攻撃準備?
      http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52005879.html

      【速報】外務省、韓国への渡航者に注意喚起を始める「朝鮮半島情勢に関する情報には、引き続き注意してください」
      http://hosyusokuhou.jp/archives/48790102.html

      外務省が『在韓邦人の名簿を作成し始める』危機的事態が進行中。韓国滞在者にそれとなく呼びかける
      http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50497327.html

      朝鮮半島有事はもう秒読み段階
      http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53228969.html

      海上自衛隊も米軍空母打撃群に合流
      http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53229021.html

      【緊急拡散】日本政府が韓国への渡航規制を出せない理由が ヤ バ す ぎ る !!!
      http://www.news-us.jp/article/20170412-000011k.html

      ―――――――――――――――――

      アメリカがシリアで59発ものトマホークでシリアを攻撃したのは、北朝鮮には脅威だろう。

      ニュース報道的には、武力行使の前提のものだらけであるが、「武力行使なしで済ませる筋」を私は見出している。


      二つ目の狙いは、トランプ大統領の名代としての他に、北朝鮮問題を含む、日露の協力関係の最終確認となる。3月に、安倍首相がEUを含むヨーロッパ各国を訪問した意味を考えたい。北朝鮮対応にロシアが協力する見返りに、ロシアへの経済制裁解除の了解(密約)を取り付けた「筋」を私は見出している。


      そのうえで、もし、これら二つの条件が揃うことが何を意味するか?

      北朝鮮は、安全保障外交的に完全に孤立、外堀を埋められ、袋の鼠の如く追い詰められた状況となる。(訪露の4つ目の狙い)


      そのうえで、三つ目の狙いとしての「拉致被害者の救出」シナリオを考えたい。
      これは、わが国にとって、歴史上重要な意味を持つ。
      北朝鮮に対し、アメリカが武力行使した場合は、拉致被害者の救出は難航すると予想する。
      武力行使とならない場合、こういう「筋」がある。



      北朝鮮に対し、武力によっていつでも事が解決できる準備を整えつつ、北朝鮮にとって命綱だったはずの「安全保障に係わる露中チャンネル」が分断、無力化され、北朝鮮が完全に孤立、外堀が埋められたことを理解させたうえで、「北朝鮮指導層一族を第三国に亡命させる、その見返りに、拉致被害者を無事解放させる」というシナリオが存在する。

      トランプ大統領が、米中首脳会談の夕食会の最中に、トマホークでシリア攻撃した意図、おわかりであろう。

      もちろん、戦術的には戦わずして勝利するのが常道である。

      イラクでは、アメリカ主導で敢えて戦端を開いたのが祟り、アメリカ政府は苦労することになった。
      北朝鮮の指導層も一族殲滅されるよりは、亡命を選ぶ可能性が強いことを予想するのであれば、アメリカ軍がアジア方面で近年見せなかった規模での展開、用意周到さを北朝鮮に誇示、トランプ大統領は北朝鮮に対し、ことさら問答無用のポーズをとっている。


      私は、トランプの強面は、演技であろうとみている。トランプが尊敬するレーガン大統領は、いろんな意味で役者だった。


      皆様は、以下の2ケースのどちらを選択されるであろうか?

      ■ケース1
      あくまで北朝鮮が強硬姿勢で臨み、自暴自棄気味にミサイル発射、核実験等を強行すればアメリカは武力行使、日本は拉致被害者救出のため自衛隊を派遣。

      ■ケース2
      北朝鮮が自重した場合は、平和裡に事を処理すべく交渉。北朝鮮指導層の亡命と引き換えに、日本政府は拉致被害者を奪還。

      私は、これら2ケースを想定するが、北朝鮮の指導者が自暴自棄にならない限りは、後者で事が進むであろうと予想する。


      既に、北朝鮮にとって軍事同盟国とみられてきた、ロシアも中共も、トランプ大統領、安倍首相分担して、動きにくい政治状況をつくられてしまった可能性がある。

      今回の安倍首相の訪露に、「北朝鮮の逃げ道を完全に塞ぐ狙い」が込められていた場合、戦後の日本外交史上、稀に見る勝負手となる可能性大であることを指摘し、本稿を負える。

      以上

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