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2017.08.06 (Sun)

日本が北朝鮮に見習うべき点

国連にて、北朝鮮に対する制裁決議が全会一致で採択された。

日本にとって、これは望ましいシナリオだったのであろうか?すべては事後措置に過ぎない。この措置によって、北朝鮮が体制崩壊するか、私は疑問に思っている。
再び制裁逃れが現実化するのではないか。
ここで、真の自主独立を目指すという視点に立つらば(実現は困難なであることは承知)、ここまでアメリカを本気にさせる核戦略を実行し続けた、北朝鮮に見習うべき点があると考えるべきだ。

田母神俊雄は、その著書「サルでもわかる 日本核武装論」にて、北朝鮮の核戦略をかく分析している。
この本が書かれたのは2009年である。北朝鮮は8年かけて、アメリカ本土を直接狙える兵器の開発に成功したのである。

この8年間、日本は何をして来たかということになる。


「サルでもわかる 日本核武装論」の12~16頁の該当箇所を以下に転載させていただく。


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「北の核」に日本はどう備えるのか

北朝鮮の外交戦略は正しい
この本は、日本が核武装をなぜ急がねばならないか、を説明するのが主旨ですが、その前に”北の核”についてもう少し考えてみましょう。

誤解を恐れずにいえば、今回の北朝鮮の核実験は、外交戦略的には、まったく正しい選択であったということです。私はこれまでも、他の場所で述べてきましたが、核というものは、非対称の兵器であって、一対一〇でも一対一〇〇であっても、一発持ってしまえば、決して他国から軍事攻撃を受けることがない、という点にこそ真の威力があります。そして、それは、平時における外交の場、話し合いの場においても、最終的に核保有国の意志が、非核保有国の意志をつねに圧倒するという形で威力を発揮します。その良い例が、国連における常任理事国(米・英・仏・露・中)の拒否権です。これら一国が拒否権を発動すれば、国連の安全保障理事会は立ちゆかず、何もきめられません。つまり、国連は民主的国際機関とはとても呼べず、その背後にあるのが、常任理事国の拒否権と核の存在なのです。また、もう一つ見逃せないのが、常任理事国はアジアでは中国一国しか存在しない、ということです。これは、アジアの安全保障はすべて中国が決める、という別の問題もはらんでいます。

こうした欠陥を持った組織に、日本の命運を預けて、”国連主義”を主張する、民主党・小沢代表代行のメンタリテイなど、私にはとうてい理解できません。
北朝鮮の最終目的は、現在の覇権大国であるアメリカと、インドやパキスタンのように対等な平和条約を結ぶというものです。
彼らは、そうすることが、北朝鮮という国家および金王朝の絶対の生存条件と思い定められています。したがって、アメリカに届くミサイルを持ち、それに搭載可能な核弾頭を開発するということは、今後とも絶対にあきらめないし、国連の制裁決議や諸外国の非難が集中しても、敢然と押し進めるでしょう。


国際関係のなかの核武装戦略

私は、国際社会の現実は、ある種の無政府状態だと考えています。国連において、どんな崇高な理念が議論されたり、違法国家に対してどんな厳しい決議が下されたりしても、世界政府や強制力(武力)を持った世界警察が存在しない限り、画餅に終わります。実際、国連は、カンボジアの大虐殺を防ぐことはできなかったし、中国政府によるチベットやウイグルにおける民族弾圧を、現在に至るも放置したままです。
核を持ったイスラエルと、周辺国、たとえばパレスチナの紛争に対しても、何ら有効な対策を打ち出してはいません。
力の強い国が無法な行動を取っても、力の弱い国は、批判はできても、現実的な対抗策は採れない。残念ながらそれが世界の現実なのです。
北朝鮮は、このことを良く理解しています。
また、北朝鮮は、中国・毛沢東が核を持った経緯を良く研究していると思います。毛沢東は、朝鮮戦争(一九五〇~五三年)や台湾海峡危機(五〇~六〇年代)で、アメリカから核の恫喝を受けたことにより、核兵器が単なる戦争の手段ではなく、大国として行動するための不可欠な政治兵器であると明確に意識します。だから、「国民がズボンを穿けなくても、飢え死にしようとも核の開発を進める」と決意(一九五五年宣言)し、ついに、一九六四年、最初の核実験に成功します。
この時期の中国は、日本では「大躍進という無謀な経済政策で数千万人もの餓死者が出た」という面のみが強く意識されていますが、一方で中国の現在の核戦略に至る基礎を作った、重要な時期であるということを忘れてはいけません。
実際、その後のアメリカの対中対応は大きく変化します。七一年、台湾を見棄てて、中国を国連の安全保障理事会に招き入れ、七九年には国交正常化を図っています。
おそらく北朝鮮は、こうした毛沢東の核戦略外交を十分学び取っていると思います。
おそらく金日成は、六〇年代の終わりに「米国が韓国から手を引かざるを得ないよう、米本土に届く核ミサイルを自力精算せよ」と秘密教示を出したといいます。
北朝鮮はつねに飢餓の噂が絶えないほど、経済はメチャクチャです。中国のように改革開放政策を採ろうにも、そうすれば外国から人や情報が一気に押し寄せ、ねつ造された神話による世襲独裁体制など、あっという間に崩壊するでしょう。

また、貿易の六割、エネルギーの大半は中国に押さえられています。核を持ち、アメリカと対等に話し合えるようになれば、中国とも、現在より強い立場で接することができる。そうした意味で、北朝鮮の立場に立てば、今回の核実験は正しい方向である、ということなのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

以上










    テーマ : 北朝鮮ミサイル発射について - ジャンル : 政治・経済

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    2017.04.28 (Fri)

    南北朝鮮とも非国家化!? 北朝鮮の戦後処理≒韓国の消滅?

    安倍首相が、プーチンとモスクワで会談した。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280004-n1.html

    安倍晋三首相「日露で緊密に協力し、北朝鮮に自制を働き掛ける」

     安倍晋三首相は27日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談し、核開発と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対し、さらなる挑発行為を自制するよう働き掛けることで一致した。

     安倍首相は会談後の共同記者発表で、「日露で引き続き緊密に協力し、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、挑発行為を自制するよう働きかけていくことで一致した」と述べた。プーチン氏は、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の再開を提唱した。(モスクワ 石鍋圭)

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    安倍首相は、経済協力拡大と交換条件で、拉致被害者救出に繋がるシナリオ(金正恩の亡命、北朝鮮の非国家管理化実現)の目的で訪露したとみている。
    北朝鮮の核問題については、安倍首相としては、主導する立場にはなさそうだ。

    そして、アメリカ軍の空母の配置、訓練状況から、トランプの斬首作戦が現実化、北朝鮮の体制消滅に向けた口実をトランプが用意してくれそうな朝鮮状況となりつつある。




    以下のサイトでは、国家解体後の北朝鮮の、国連等による管理について、言及している。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    北朝鮮の”戦後処理”はどうなるのか?
    http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/37e26603f90259fa893093b41113b085

    ―――――――――――――――――

    上記ブログでは、北朝鮮の戦後処理として、5ケース想定している。大変参考になる情報なので、ここで紹介したい。

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    http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/37e26603f90259fa893093b41113b085

    (1)北朝鮮の枠組みを維持した上での”金王朝”の排除と新体制の樹立
    (2)韓国への併合
    (3)国際共同管理
    (4)国際分割管理
    (5)国連における信託統治

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    倉西氏は、中国はとにもかくにも北朝鮮を直接統治したいのではないか、それによって、半島情勢は不安定化は避けられない、との見解のようだ。

    では、南北朝鮮が、ほぼ同年度に、非国家化(国家でなくなる)場合はどうか?

    朝鮮半島全体んちういて、(3)国際共同管理、(4)国際分割管理、(5)国連における信託統治という選択肢が採用されやすくなると、私はみる。

    北朝鮮1カ国についていうと、(5)国連における信託統治、が日本にとっては望ましいのであるが中共が反対すると考えると、南北朝鮮とも(5)国連における信託統治、とするシナリオを現実化した方が、中共、ロシアが介在する余地がなくなる点において、安全保障上、好ましいのではないか。



    では、どのような口実にて、そうするのか、ということになる。

    歴史的には、桂・タフト協定によって、日米による合意があった。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    ・韓国が国家として終わる!? 本当の意味
    http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_4.html

    ―――――――――――――――――

    つまり、韓国という国が、日米の合意並びに主導で国連大で、日米主導によって、国家ではなくなる可能性を想定するのである。

    そう判断される原因を韓国政府はつくりつつある。韓国政府が機能不全状態にあることが、国際的に周知の事実になりつつある。
    加えて、韓国の新大統領が、日韓合意破棄を一方的に宣言した場合、国家として致命的状態と国際的には認識されることになる。

    元TBSの山口氏は、それ以外に口実になりそうなものを、リストアップしている。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170426/frn1704261100002-n1.htm

    【ドキュメント永田町】日米中が正恩氏圧殺…安倍首相、訪露で包囲網狙い 邦人を盾にする韓国に強行措置も

     安倍首相は当初、北方領土の未来を見据えて、「4島での共同経済活動など経済協力」を進め、「プーチン氏との信頼関係強化」のために訪露する予定だった。トランプ氏との会談などを受けて、これにロシアの火事場泥棒的な対北朝鮮戦略に歯止めをかけ、北朝鮮包囲網の抜け穴をふさぐ重要な役割が加わった。

     さらに、日本政府関係者をイラ立たせているのが、4日に急遽(きゅうきょ)帰任させた長嶺安政・駐韓大使に対する韓国側の扱いだ。

     慰安婦像問題を棚上げして長嶺氏を韓国に戻したのは、朝鮮半島有事に備えた「邦人保護」など、ハイレベルでの政府折衝が主眼だった。

     ところが、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行兼首相はいまだに、長嶺大使との面会に応じていない。邦人保護についても、韓国政府は「自衛隊機の受け入れには韓国政府の同意が必要」との立場を表明したたけで、具体的協議に応じず事実上放置しているのだ。

     それどころか、日本外務省が11日、韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことに、韓国政府は「観光客や日韓ビジネスの縮小につながりかねない」と不快感を表明した。

     朝鮮半島が最悪の緊張状態にあるなか、在韓邦人を盾にして平時の憂さを晴らそうとするような韓国政府のやり方に、日本政府内では「やっていいことと、悪いことがある」と強い怒りが広がっている。

     邦人保護について、韓国政府側に具体的な協力姿勢が見えないのであれば、日本政府は「渡航自粛勧告」や「退避勧告」など、邦人の韓国脱出を促す強い手段も検討せざるを得なくなる。

     関係諸国が、対北朝鮮対応で駆け引きを続けるなか、政治的機能不全に陥った韓国だけが孤立している。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    事は、政治的機能不全に陥った韓国が孤立するだけで終わらず、韓国が国家として消滅すべきとの国際世論が周知されることになる。

    竹島の不法占拠への不誠実な対応も該当するだろう。




    韓国の非国家化の原因となりえそうな事項をリストアップするとこうなる。

    ―――――――――――――――――

    韓国が非国家化される場合の口実

    ・日韓合意を一方的に破棄した場合
    ・日本の駐韓大使に対し、韓国政府が会談含めて、対応拒否した場合
    ・韓国政府が、半島有事時、在韓邦人救出について協力せず人質状態においた場合
    ・竹島の不法占拠への不誠実な対応

    ―――――――――――――――――

    タイミング的には、韓国の新大統領が日韓合意破棄を一方的に宣言した時点でクーデター発生が予見されるところであるが、日本政府は、国際司法裁判所への提訴の他に、日米共同で国連安保理事会にて、南北朝鮮の非国家管理化について提案すべきだろう。

    同時期に、北朝鮮と韓国が、非国家化されることは、日本政府が、竹島を奪還、日本に居住する在日諸君の半島送還が可能となることを意味する。



    日本にとっては、戦後レジーム脱却できるまたとないチャンスが到来する。

    当然、我が国として、とるべき追加措置が発生する。

    具体的には

    ・韓国籍のビザ免除廃止
    ・(反日政治活動に係わる)半島系帰化人の帰化取消し、送還
    ・政府職員、マスコミ等における国籍要件の厳格化

    が予定されるべきだろう。

    以上

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