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2017.12.30 (Sat)

公海での石油取引及び輸送  日本の朝鮮総連が介在している可能性はないのか?

石油製品を「瀬取り」という手法で北朝鮮船籍の船に移し替える取引行為について、個々の取引行為(購入、輸送)について、実質的な金の出所がどこか、調べておくべきと考え出稿することとした。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20171229-OYT1T50076.html?from=ytop_main1

石油精製品移し替え北に密輸か、タンカーを拿捕
 
2017年12月29日 20時55分

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府関係者は29日、国連安全保障理事会の制裁決議で北朝鮮への輸出が制限されている石油精製品を北朝鮮船舶に積み替えて密輸したとして、香港船籍のタンカー「ライトハウス・ウィンモア号」を韓国南部・麗水ヨスで拿捕だほしたと、韓国メディアに明らかにした。

 ウィンモア号は10月15日、日本製の石油精製品約1万4000トンを積んで麗水を出港。目的地と申告した台湾に向かわず、同月19日に東シナ海の公海上で、石油精製品約600トンを、船から船に移し替える「瀬取り」という手法で北朝鮮船籍の「サムジョン2号」に移動させた。19日は、米財務省が、ほかの北朝鮮船舶「レソンガン1」が石油とみられる物資を国籍不明の船から移し替える現場を押さえたとして撮影した日付と同一だ。

(ここまで343文字 / 残り337文字)
 
2017年12月29日 20時55分

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ニュースを読んだだけで、商社を経由した燃料、資材等の取引に精通されている方なら、すぐに気がつくことがある。
「瀬取り」するので、商社契約的には、購入(輸出)、輸出側船舶による輸送、受け取り側船舶による輸送の3つ契約が発生する。これらすべてを北朝鮮関係政府組織が直轄で手続きできるとは思えない。
少なくとも、購入(輸出)、輸出側船舶による輸送については、北朝鮮関連取引であることを隠すべく、偽装しなくては成立しない。また、公海での「瀬取り」取引を指図、商品受け渡し確認する組織も別に必要となる。



輸出側船舶は拿捕できたにせよ、船は荷主(あるいはスポンサー)からその場所に行って「瀬取り」で受け取って欲しいと通告を受けそのとおりにしただけである。

本件の石油製品は日本製であるとのこと、輸出手続き上の行先は台湾としていることから、そもそもが輸出事案だったのであろう。



と、考えると、日本製の石油製品の購入手配を行った組織、石油購入資金を準備した組織、香港船籍のタンカーを手配した組織、公海上で北朝鮮船籍の船を手配した組織、「瀬取り」地点を指定した組織をそれぞれ調べておく必要がある。



事案の推移から、購入手配、資金手配(購入代金、各輸送代金)、輸送手配(日本から台湾、公開上の地点から北朝鮮)、同一組織によるものではないように思えて仕方がないのである。

北朝鮮は「瀬取り」行為をカムフラージュするために、石油購入代金、石油輸送代金(日本から台湾、公開上の地点から北朝鮮)、それぞれ北朝鮮側契約者が別組織としたことを疑っているのである。

日本の石油製品の輸出なので、当然、朝鮮総連関係者の関与が疑われる。

すなわち、国連安保理での北朝鮮制裁より先に、朝鮮総連に対する日本政府制裁の甘さが本「瀬取り」事案を招いた可能性があるのだ。



以上

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05:09  |  反日国  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.09.08 (Fri)

北朝鮮問題  プーチン・石破茂・田原総一朗発言 どれも信用するな

北朝鮮問題に関して、安倍首相と会談したプーチン大統領のコメント、テレビ番組にて出演して語った石破茂の話、田原総一朗の提案、どれも検討するに値しないと考える。以下に、それぞれの発言について信用できないと判断する理由等について記す。


■なぜ、プーチン大統領の「対話継続」主張が信用できないか?

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170907-OYT1T50065.html?from=ycont_top_photo

対北、プーチン氏「対話を」…首相は圧力を主張

2017年09月07日 21時12分

 【ウラジオストク(ロシア極東)=田島大志、中島健太郎】安倍首相は7日午後、ロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。

 両首脳は北朝鮮が強行した6回目の核実験について「深刻な脅威」との認識で一致し、緊密に連携していくことを確認した。しかし、具体的な対応を巡っては温度差があり、首相は圧力強化を求めたのに対し、プーチン氏は対話の重要性を強調した。北方領土での「共同経済活動」では、観光や海産物養殖など5項目を早期の対象事業とすることで合意した。

 首相とプーチン氏の首脳会談は、7月に独ハンブルクで行って以来、通算19回目。今回は約3時間20分会談し、このうち20分間は通訳のみを交えて1対1で行った。会談後の共同記者発表で、首相は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、「このような道を進んでいけば明るい未来はないことを北朝鮮に分からせて、その政策を変えさせる必要がある」と主張。プーチン氏は「問題を解決するためには政治的、外交的な手段しかない。対話を続けなければならない」と述べた。

(ここまで450文字 / 残り691文字)

2017年09月07日 21時12分

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プーチン発言が信用できないのには理由がある。安倍・プーチン会談の前後で、ロシア空軍機による領空侵犯が繰り返されてきたことだ。
あれだけ、安倍首相と長時間かつ長期間対話してきたプーチン大統領が指示一つでやめさせられることをやめさせない理由を考えたい。プーチンは、日本を舐めきっているのである。プーチンが対話路線を主張すれば、日本の世論は折れるか諦めると踏んでいるのである。
すなわち、プーチンの対話継続発言は、世論分断を狙っているのだ。うまく行けば、北朝鮮制裁の遅延もしくは回避、北朝鮮の軍事力増強をプーチンは間接的に支援していると読むことができるのである。


■なぜ、石破茂の「米軍核国内配備議論」提案が信用できないか?

石破茂は、テレビ朝日の番組で、「米軍核国内配備議論」提案をしている。

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http://www.sankei.com/politics/news/170906/plt1709060030-n1.html

米軍核の国内配備議論を 石破茂氏、北朝鮮核実験

 自民党の石破茂元幹事長は6日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。

 石破氏は、非核三原則を念頭に「(核を)『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と強調。「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。

 日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定した。米軍核の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。

http://www.sankei.com/politics/news/170906/plt1709060037-n1.html

非核三原則堅持と菅義偉官房長官 石破茂氏の国内への米軍核兵器配備発言で

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、米軍核兵器を国内配備する是非を議論すべきだとした自民党の石破茂元幹事長の発言を巡り、非核三原則を堅持する考えを強調した。「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と述べた。

 原子力の利用は法律上、平和目的に限定していると指摘した上で「核拡散防止条約の非核兵器国として核兵器の受領、製造などは行わない義務を負っている」と語った。

 小野寺五典防衛相も「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」と、防衛省で記者団の質問に答えた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

だが、この発言には、重大な前提条件が欠如している。
北朝鮮をどうするのか、という前提で述べていない可能性があるのだ。
すなわち、北朝鮮の核兵器保有を是認する前提で述べている可能性があるのだ。

先制攻撃、核による報復攻撃などについて言及もない。
時局的には、自民党内および保守政界の、憲法改正議論を下火にしたいとする、思惑もあるかもしれない。こう発言させることで、オピニオンリーダー的役割を担っていると、テレビ漬けの国民を騙そうとしているかもしれない。
すなわち、石破茂が党内議論が始まっていない中で、先頭に立って主張するのは、憲法改正を失敗させたいか、自身の政治的影響力の向上、日米分断か保守分断、安倍政権に罠を仕掛ける目的(マスコミに政権を攻撃させるネタの仕込み)、北朝鮮の体制存続したい勢力からあることを暴露すると恫喝され?やむなくそう発言している可能性があるのだ。


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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53249238.html

反日、反核のテレビマスコミが、石破氏に時間をあげてわざわざ喋らせたのには、何か裏があるように思います。非核3原則を立場上いやでも守らなければいけない政府が核の議論をしようと発言しようものなら、それこそマスコミの狂ったような総攻撃が始まると思います。石破氏は、意味深な物言いで、アメリカへの不信を国民の心に芽生えさせ、日米の分断工作、或は政府に核論議を持ち出させる誘い水として罠をしかけたのかなと疑っています。私の中では、石破氏はそれほど信用できない人物です。保守の味方の振りをして苦しい状況の安倍政権をまた背中から打ったのかなと・・。何よりも何の非難もされずに核の事を石破氏が持ち出したという事は、番組と打ち合わせ済みとしか考えられない。実に腹黒い男だと思います。
Posted by natumi at 2017年09月07日 19:52


せと先生、マスコミの工作に惑わされないでください
最優先事項はあくまで「憲法改正」でしょう
マスコミは憲法改正議論に火が付きかねない流れを逸らす為に核武装論などを敢えて取り上げているのです

石破は先頃反日勢力と結託して安倍総理を後ろから撃っていた男ですよ
そんな男が少しばかり愛国者の意に沿う発言をしたぐらいで気を許してよいとお思いでしょうか
額面通りに受け取らず、意図を疑ってかからなければならないと思います
Posted by 核武装論は話題逸らしです at 2017年09月07日 23:29

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■なぜ田原総一朗「安倍首相訪朝」提案が信用できないか?

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http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080017-n1.html

田原総一朗氏が安倍晋三首相に持ちかけたのは訪朝だった! 6カ国協議再開へ米朝橋渡しを提案

 ジャーナリストの田原総一朗氏は7日、自民党議員でつくる「日本の明日を創る会」の会合で講演し、7月に安倍晋三首相に面会した際、北朝鮮と日米韓中露による6カ国協議の復活に向けて、北朝鮮に訪朝する案を持ちかけていたことを明らかにした。

 田原氏は7月28日、官邸で首相と面会し、記者団の質問に「政治生命をかけた冒険をしてみないか?」と提案したと語った。ただ、内容は明らかにしていなかった。

 出席者によると、田原氏は講演で、首相との面会のやりとりに言及した。具体的には、トランプ米大統領と会談し、6カ国協議復活の条件を聞き出し、中国やロシア首脳とも協議。その上で、関係各国の了承が得られれば首相は訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長に伝えてはどうかという提案をした。「首相は『ぜひやりたい』と答えた」という。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

何か実現する見通しもないないままに訪朝する事自体、無謀である。相手は、犯罪国家。犯罪者と取引することなど、あり得ないのである。
田原総一朗が仕切る番組においては、田原総一朗が意に染まない出演者の発言は遮られ、突然CMが流れることもあった。
私は、田原総一朗の話など聞くだけ無駄だと思っている。安倍首相は、一応聞きましたとポーズで示しただけであろう。

さらに、田原総一朗は、反安倍派である石破茂支持議員が多く参加する勉強会の講師も務めているそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

自民党の二階俊博幹事長激怒!? 派内に「反安倍勉強会」への「出席禁止令」 出席議員減で沈静化?
http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080012-n1.html

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こんな老害ジャーナリストの語る事を信用することがばかげている。
反対の意見、自分にとって都合の悪い意見を黙殺してきた人物など、民主主義社会を破壊してきた無用な存在だと言いたい。

田原総一朗に対しては、話を聞いて欲しいなら、こちらの話を遮らないこと、発言中にCMを入れないことを確約させ、過去の言論封殺行為を謝罪させるところから始めるべきであろう。

さて、最新情報では、中共が、安保理の北朝鮮への追加措置に同意とあるので、北朝鮮は対話を継続すべきと主張するロシアを最後の頼みの綱とする可能性が出てきたことを指摘し、本稿を終える。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】中国、安保理の北朝鮮への追加措置に同意
http://hosyusokuhou.jp/archives/48800463.html

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以上

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2017.09.06 (Wed)

北朝鮮問題  背後に蠢く勢力の正体

歴史的に、平壌はアジアで特異な都市であることを知っている人は少ない。
本稿では、北朝鮮問題について、背後で蠢く正体についてシナリオ化するには至っていないが、そういう勢力が実はかげで暗躍し、現実にミサイル発射実験や核実験が繰り返されていると私はみている。

本稿で紹介する6つの素材は、断片的情報に過ぎないが、彼らの正体をいつか暴く際に、役に立つ日がきっと来る、そう想定し厳選してみた。


■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その1 平壌は東洋のエルサレム?

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%97%E6%95%99

キリスト教

首都平壌のキリスト教教会堂。
最初の(カトリックの)キリスト教宣教団は李氏朝鮮時代の1785年に到着した。キリスト教の広まりが李朝政府によって禁止された為、ローマ・カトリックの人口は1863年まで23000人を超えなかった。朝鮮のキリスト教徒は1881年に西洋諸国に対して門戸開放政策が始まるまで政府によって迫害された。その時までには、プロテスタントの宣教団は1880年代に朝鮮に入り始めていた。彼らは学校、大学、病院、孤児院を建設し、この国の近代化に重要な役割を果たした。
20世紀前半には、平壌は朝鮮半島に於いてキリスト教の中心地だった。霊的復活は(1903年の元山・リヴァイヴァルを受けて)1907年に起こり、1945年には人口の13%がキリスト教徒だった。これらの特徴が理由で、この都市は東洋のエルサレムと呼ばれていた。日本による占領はキリスト教の活動を抑圧したが、完全には排除されなかった。1948年までに平壌は重要なキリスト教の中心地となっており、30万人の人口の六分の一がキリスト教徒だった。1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国の効果の方が更に劇的だった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

拉致問題が表面化する前の時代、ある国際会議の席上にて、北朝鮮政府代表団の発した声明文は聖書の一節からの引用ではないかと思ったことがある。その点について、韓国政府代表団の関係者に聞いてみたところ、あんな国の言うことは決して信用してはならない、とその方は話された。


■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その2 大韓帝国はロスチャイルド系?

―― 参考情報 ――――――――――

国際勢力による韓国併合はソフトな日本侵略?
https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72045479.html

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■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その3 近年完成したピラミッド型ホテルの存在

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮のピラミッド型ホテル 30年目にしてオープンか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20161217-00065569/

ピョンヤンに存在するフリーメーソンのピラミッド型ホテル!
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52013965.html

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■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その4 北朝鮮問題に何故か冷淡なドイツメルケル首相

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http://ttensan.exblog.jp/25535676/

で、支那相手に金儲けしか考えていないメルケルも
対話が大切だとかいう事を抜かしています。

ドイツの鳩山由紀夫とも言うべきメルケルは
常に場当たり的な言動と判断をしてきたといえますが、
中共ですら米国に対して武力行使を半ば認めているような状態で
一周遅れて対話が大切とか言っている時点で
いかに極東について興味がないかよくわかります。

そんなメルケルはトルコのEU入り交渉の打ち切りを提案するとのことです。

ただでさえイスラム原理主義化を進めているトルコに対して
EU入りを希望しているのを追い出すという判断は
のちのちバルカン半島からボスポラス海峡を挟んだ一帯の不安定化へと
つながることになりかねません。

イスラム原理主義国家となってからでは取り返しがつかなくなるのですが、
メルケルは常に場当たり的な外交をしてきたので
先のことまで考えていないのでしょう。

北朝鮮が明確に核ミサイルで恫喝を始めているということは
元々の核不拡散条約の狙いだった
「日本の核武装の抑止」
というところを解禁することになりかねませんし、
他の小国でも核武装を行って大国を脅せばいいという流れができかねません。

ましてや北朝鮮は武器輸出で儲けようとするでしょうから、
中東へと核兵器が拡散することになりかねません。

フランスやドイツの連中にとっては
「所詮は極東でなんか起きてるらしいね」
程度の考えなのでしょう。

そんなメルケルだからこそEUに移民という名の
寄生目的の連中の大量移入による災害を起こしたのでしょう。

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※メルケルを絶賛してきた保守系言論人がいることに注意!


■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その5 北朝鮮がグアムを狙う意図

―― 参考情報 ――――――――――

何故、北朝鮮はグアムを狙うのか?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/048e8b7191aadd52ac44a7a3c7b9b4c1

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■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その6 ドイツメルケル首相と比較して極東アジア方面の対応に異常に熱心な英国メイ首相

―― 参考情報 ――――――――――

日英首脳会談  双方が得たもの
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-605.html

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これら断片的な6つの素材などから、北朝鮮を操る背後に、ヨーロッパ大陸系の武器商人・ウラン商人が暗躍しているような気がする。
彼らが、中国東北部(特に瀋陽界隈)で具体的に何をしているのか?がポイントであろうと推定する。

それがわかれば、黒幕が確定し、シナリオが描けるという意味である。残念ながら、その情報について公開情報から知る機会はないに等しい。

以上

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2017.08.07 (Mon)

核武装の歴史  北朝鮮はソ連にとっての「イスラエル」である?

「サルでもわかる 日本核武装論」(田母神俊雄)を読んでいて、アメリカはイスラエルという、ソ連をいつでも核攻撃できる代替組織を確保した可能性があることに気づいた。

では、ソ連からすると、アメリカとイスラエルが兄弟国であるとみなせば、核戦争戦略上イスラエルのような兄弟国を持つ必要性があると考えるだろう。

「サルでもわかる 日本核武装論」の67~70頁から転載させていただく。

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世界が核武装していった歴史を正しく理解する

日本の論者の中にも「核が世界中に拡散したら、世界が不安定になる」と真顔で主張する者がいますが、これは嘘です。米・中・露といった核保有国が、他の国に核を持たせないための理屈として言っているのであって、それに保守派の政治家までが騙されていると私は思います。民主党の渡部恒三議員のように「日本が核を持つといったら世界が滅亡する」と、小学生レベルのことを行ったり、石破大臣のように「きちんと議論すれば、核武装しないほうが良いとすぐ分かるはずだ」等と、論理にもならない論理を展開するのも、そのためです。

こうしたことは、彼らが世界の核の歴史をきちんと押さえていないからでしょう。
たとえば、冷戦構造というのは、コミンテルン(国際共産主義)の「世界同時革命」という野望が第二次世界大戦後残っていたにもかかわらず。まれにみる長期に渡る平和が成立した時代でした。それは核兵器の存在のおかげです。

また、イスラエルという国は、建国の一九四八年から七三年までの二五年間に、全アラブを相手に、四度におよぶ大戦争(中東戦争)を繰り広げましたが、六〇年代末の頃から核開発を始め、それが公然の秘密になると、アラブの名手であるエジプトは平和条約の締結(七九年三月)に応じました。部分的紛争は現在も一部にあるものの、中東戦争という第二次大戦後の最も大きな戦争そのものは終結したのです。イスラエルは隣国シリアの背後にいるソ連の核に対抗するため核開発に踏み切り、ソ連南部に達する核配備を進めたとされていますが、政府はいまだに核保有について肯定も否定もしていません。これも一つの外交戦略です。いまでこそアメリカがイスラエルの最大の擁護国と見られていますが、当時はイスラエルが「核の傘」を求めても、アメリカはアラブの石油利権との絡みから拒否していました。したがって、イスラエルはフランスの技術援助によって核開発をするわけですが、アメリカが兄弟国のようにイスラエルを支援するようになったのは、その後のことなのです。
インドとパキスタンは、九八年相次いで核実験を行いましたが、両国に直接、間接に関与したのは中国でした。
まず、インドと中国には、ヒマヤラ山脈を挟んでの国境紛争が存在しました。その中国が核武装したので、インドも核開発に走りました。一方インドとパキスタンとの間にも、カシミール地方の領有権をめぐる紛争があり、中国は敵の敵は味方と、パキスタンに密かに核開発支援をし、両国がほぼ同時期に核保有国となったのです。
このことを南アジアにおける核の”ドミノ現象”と呼んで批判する人もいますが、インド・中国間の国境紛争は終結を見ましたし、カシミール地方をめぐってあれほどやりあったインドとパキスタンも、現在では小競り合い程度で安定しています。
アメリカは、当初、インド・パキスタンに経済制裁を発動しましたが、九・一一中枢テロ以降、両国がアメリカのアフガン進攻を支持したことからわずか三年で解除。パキスタンとは、現在もタリバン掃討作戦で共に闘っていますし、インドとは原子力の技術協力まで約束(〇六年)しているのです。
こう見てくると「核を持つと日本が孤立する」という主張も、ある種のデマゴギーであることが理解できると思います。イスラエルもインドもパキスタンも、核保有後、孤立などしていません。第一、世界第二の経済大国を、世界は孤立させたまま放っておいたりしません。商売の取引相手を孤立させたままにしておいて、損をするのはどこの国かということを、世界は冷静に判断します。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


イスラエルの場合、核技術はフランスから導入、ミサイル技術は独自開発?

中共は、近年、イスラエルからミサイル技術を導入したそうである。

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2303R_U3A221C1EB1000/

中国、イスラエルから先端兵器技術入手 米が警戒強める 
 
2013/12/24付

 【大連=森安健】中国がイスラエル製の先端軍事技術を入手していたことが判明し、米国が警戒を強めている。中国は1990年代、米国やロシアから直接入手できない先端の軍事技術をイスラエル経由で手に入れてきた経緯がある。同ルートは米国の圧力により一度閉ざされていたが、最近は中イスラエル両国の軍幹部が相互訪問するなど接近を強めていた。

 中国が入手したのはミサイルに搭載する小型冷却装置で、同国は保有していない技術とみられる。冷却装置はイスラエルのリコー社が開発。イスラエル紙マーリブによると欧州企業を経由して中国側に渡っていた。

 米国はこれまでも、イスラエルに中国との武器取引を中止するよう繰り返し求めてきた。中国は90年代末に、米軍の空中警戒管制機(AWACS)に匹敵するイスラエルの偵察機「ファルコン」を買おうとして、米国がストップをかけた。この時、イスラエルは中国側に300億円近い違約金を払ったとされる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


そのイスラエルはインドに対してもミサイル関連技術を供与。

―― 参考情報 ――――――――――

急接近する印・イスラエル 「共通の恐怖」対策で連携先端兵器・技術の大型取引も
http://vpoint.jp/opnion/viewpoint/92925.html

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イスラエルは、中共にもインドにも取り入る武器商人とみなしていいようだ。




さて、北朝鮮のミサイル技術がかくも急激に進歩する技術的裏付けがどこにあるのか?

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮のミサイル技術はどこから?
https://rinrinshappy.com/archives/9521

ICBM実現 「北朝鮮科学者」技術力急伸のワケ
http://news.livedoor.com/article/detail/13401630/

北朝鮮核問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%A0%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C

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既に、イスラエルが中共やインドに軍事技術を提供していることが確定している。
そのイスラエル(ユダヤ資本)は、やろうと思えば、ソ連を核攻撃できる態勢を整え、(ユダヤに支配された)アメリカを動かすことも可能である。



この状況で、

ロシアや中共が北朝鮮に直接・間接的に支援、技術提供しているように演出する一方で

(ユダヤに支配された)アメリカの(ユダヤ資本の)軍事産業が、ソ連の兄弟国として「イスラエルのような国の存在」(=北朝鮮)を通して軍事的緊張(アメリカ本土を核攻撃可能)を創り出し、ひと儲けしようとしている。
トランプは、空母を北朝鮮近海に派遣、だが、どういう訳か動かない。
トランプは口をパクパクさせ何かを語りつつ、長い夏季休暇に入ったようだ。

どうやら、背後に、アメリカ、イスラエル、フランスあたりの軍事産業(実態的にユダヤ資本?)が介在、すべてをコントールしている可能性を指摘せざるを得ない。

以上










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    18:23  |  反日国  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

    2017.08.06 (Sun)

    日本が北朝鮮に見習うべき点

    国連にて、北朝鮮に対する制裁決議が全会一致で採択された。

    日本にとって、これは望ましいシナリオだったのであろうか?すべては事後措置に過ぎない。この措置によって、北朝鮮が体制崩壊するか、私は疑問に思っている。
    再び制裁逃れが現実化するのではないか。
    ここで、真の自主独立を目指すという視点に立つらば(実現は困難なであることは承知)、ここまでアメリカを本気にさせる核戦略を実行し続けた、北朝鮮に見習うべき点があると考えるべきだ。

    田母神俊雄は、その著書「サルでもわかる 日本核武装論」にて、北朝鮮の核戦略をかく分析している。
    この本が書かれたのは2009年である。北朝鮮は8年かけて、アメリカ本土を直接狙える兵器の開発に成功したのである。

    この8年間、日本は何をして来たかということになる。


    「サルでもわかる 日本核武装論」の12~16頁の該当箇所を以下に転載させていただく。


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    「北の核」に日本はどう備えるのか

    北朝鮮の外交戦略は正しい
    この本は、日本が核武装をなぜ急がねばならないか、を説明するのが主旨ですが、その前に”北の核”についてもう少し考えてみましょう。

    誤解を恐れずにいえば、今回の北朝鮮の核実験は、外交戦略的には、まったく正しい選択であったということです。私はこれまでも、他の場所で述べてきましたが、核というものは、非対称の兵器であって、一対一〇でも一対一〇〇であっても、一発持ってしまえば、決して他国から軍事攻撃を受けることがない、という点にこそ真の威力があります。そして、それは、平時における外交の場、話し合いの場においても、最終的に核保有国の意志が、非核保有国の意志をつねに圧倒するという形で威力を発揮します。その良い例が、国連における常任理事国(米・英・仏・露・中)の拒否権です。これら一国が拒否権を発動すれば、国連の安全保障理事会は立ちゆかず、何もきめられません。つまり、国連は民主的国際機関とはとても呼べず、その背後にあるのが、常任理事国の拒否権と核の存在なのです。また、もう一つ見逃せないのが、常任理事国はアジアでは中国一国しか存在しない、ということです。これは、アジアの安全保障はすべて中国が決める、という別の問題もはらんでいます。

    こうした欠陥を持った組織に、日本の命運を預けて、”国連主義”を主張する、民主党・小沢代表代行のメンタリテイなど、私にはとうてい理解できません。
    北朝鮮の最終目的は、現在の覇権大国であるアメリカと、インドやパキスタンのように対等な平和条約を結ぶというものです。
    彼らは、そうすることが、北朝鮮という国家および金王朝の絶対の生存条件と思い定められています。したがって、アメリカに届くミサイルを持ち、それに搭載可能な核弾頭を開発するということは、今後とも絶対にあきらめないし、国連の制裁決議や諸外国の非難が集中しても、敢然と押し進めるでしょう。


    国際関係のなかの核武装戦略

    私は、国際社会の現実は、ある種の無政府状態だと考えています。国連において、どんな崇高な理念が議論されたり、違法国家に対してどんな厳しい決議が下されたりしても、世界政府や強制力(武力)を持った世界警察が存在しない限り、画餅に終わります。実際、国連は、カンボジアの大虐殺を防ぐことはできなかったし、中国政府によるチベットやウイグルにおける民族弾圧を、現在に至るも放置したままです。
    核を持ったイスラエルと、周辺国、たとえばパレスチナの紛争に対しても、何ら有効な対策を打ち出してはいません。
    力の強い国が無法な行動を取っても、力の弱い国は、批判はできても、現実的な対抗策は採れない。残念ながらそれが世界の現実なのです。
    北朝鮮は、このことを良く理解しています。
    また、北朝鮮は、中国・毛沢東が核を持った経緯を良く研究していると思います。毛沢東は、朝鮮戦争(一九五〇~五三年)や台湾海峡危機(五〇~六〇年代)で、アメリカから核の恫喝を受けたことにより、核兵器が単なる戦争の手段ではなく、大国として行動するための不可欠な政治兵器であると明確に意識します。だから、「国民がズボンを穿けなくても、飢え死にしようとも核の開発を進める」と決意(一九五五年宣言)し、ついに、一九六四年、最初の核実験に成功します。
    この時期の中国は、日本では「大躍進という無謀な経済政策で数千万人もの餓死者が出た」という面のみが強く意識されていますが、一方で中国の現在の核戦略に至る基礎を作った、重要な時期であるということを忘れてはいけません。
    実際、その後のアメリカの対中対応は大きく変化します。七一年、台湾を見棄てて、中国を国連の安全保障理事会に招き入れ、七九年には国交正常化を図っています。
    おそらく北朝鮮は、こうした毛沢東の核戦略外交を十分学び取っていると思います。
    おそらく金日成は、六〇年代の終わりに「米国が韓国から手を引かざるを得ないよう、米本土に届く核ミサイルを自力精算せよ」と秘密教示を出したといいます。
    北朝鮮はつねに飢餓の噂が絶えないほど、経済はメチャクチャです。中国のように改革開放政策を採ろうにも、そうすれば外国から人や情報が一気に押し寄せ、ねつ造された神話による世襲独裁体制など、あっという間に崩壊するでしょう。

    また、貿易の六割、エネルギーの大半は中国に押さえられています。核を持ち、アメリカと対等に話し合えるようになれば、中国とも、現在より強い立場で接することができる。そうした意味で、北朝鮮の立場に立てば、今回の核実験は正しい方向である、ということなのです。

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    以上










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      19:11  |  反日国  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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