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2017.05.14 (Sun)

[国連拷問禁止委員会日韓合意見直し勧告問題] 政府は無給の愛国オピニオン・リーダー、ブロガーを募集すべきだ!

国連拷問禁止委員会の勧告を知り、対抗策として出稿することとした。

―― 参考情報 ――――――――――

【日韓合意】国連拷問禁止委員会、合意見直しを勧告「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48792379.html

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既に、日本政府は、日韓合意見直しはしない方針であるとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

【日韓】慰安婦合意見直し、日本は断固拒否 菅官房長官がクギをさす「世界の常識だ」
http://datsuaron.blog.jp/archives/1065937080.html

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読売は、日韓の新たな火種となる可能性を指摘する。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170513-OYT1T50099.html?from=ytop_main4

慰安婦を「性奴隷」報告書、韓国世論刺激を警戒
2017年05月13日 20時10分
 日本政府は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連拷問禁止委員会の報告書について、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。


 慰安婦問題をめぐる日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねないためだ。

 報告書は、慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」とするなど、事実に反する表現が含まれている。日本政府は反論することも検討しているが、今後、韓国政府の動きを見極めたうえで対応を決める方針だ。報告書が韓国に宛てて作成されたもので、日本政府が一方的に主張すれば、韓国側の反発を招きかねないためだ。

 韓国では日韓合意の「再交渉」を掲げた文在寅ムンジェイン氏が新大統領に就任した。報告書発表のタイミングが、韓国内で合意を見直そうとする機運の高まりと重なったことも、日本政府が神経を使う要因だ。

(ここまで350文字 / 残り199文字)
2017年05月13日 20時10分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

本件については、倉西雅子が司法解決を目指すべきだとの見解を出している。

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http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/7422f84eb57bff2d5618ef9ac0b409c0

慰安婦問題は再交渉ではなく司法解決をー国連委員会の勧告問題

同委員会は、被害者への補償や名誉回復が不十分と主張しておりますが、慰安婦問題の実像が明らかになれば、真の被害者が日本国民であることに気が付くことでしょう。冤罪を着せられ、国際社会において名誉を著しく毀損されたのですから。この点、安易な政治的妥協を選択した日本国政府にも責任があるのですから、国連委員会の勧告を名誉回復のチャンスの到来とみなし、司法解決の目指すべきと思うのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

司法解決の意味が今一つはっきりしない。

私はどう思っているか?

政府は、愛国オピニオン・リーダー、ブロガーの意見を集約、採用できるものを政府見解として出すべきだと思う。
この場合の意見とは、無報酬の原稿のことを指す。


保守系オピニオン・リーダー、ブロガーには、政府の対応を待って出稿する「批判文だらけのもの」、「コピペもの」が氾濫、中には、政治活動実績がないのに寄付を募るしみったれた?ものまである。私はそういう「待ち」の姿勢では良くないと思う。


「インテリジェンスのない国家は亡びる 国家中央情報局を設置せよ」で佐々淳行は、「政府支援の無給オピニオン・リーダーの必要性」について、こう述べている。


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129~130頁

抗議のメッセージを書くのは無給のオピニオンリーダーたち

こうした不当な批判や悪口、言い掛かりに対して、きちんとした抗議のメッセージを出していくことが重要である。ただし、そのメッセージは役人には書けない。役人は単純な箇条書きや、逆に長くて何を言ってゐるのかわからない文章を書くのは得意だが、明快に意図を伝える短いが強い文章のメッセージは何より苦手なのだ。

そこで、抗議のメッセージを書くオピニオン・リーダーたちを無給の内閣非常勤嘱託として三〇〇人ほど契約しておく。曽野綾子氏、田久保忠衛氏、櫻井よしこ氏、加藤良三氏ほか適切な人材がたくさんいる。もちろん言い出しっぺの私も加わろう。
ナショナル・コンテスト・オフィサーの会議で、この問題は櫻井よしこ氏向きだなとなれば、補佐官が「櫻井さん、明日までにプーチンのこの発言について、一〇〇〇ワード書いてください。翻訳は外務省なり内調でやります」とお願いしますする。そしてただちにニューヨーク・タイムズなりワシントン・ポストなりの編集に、内閣として抗議するための文章の掲載を依頼する。無料では載せられないと言われたら、機密費から払えばいいのである。

日本の悪口や見当違いの批判をすると、必ず内閣が文句を言ってくると認識させなくてはいけない。その姿勢を持たないと、馬鹿にされるだけである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ネット界では、一時期官邸メールが流行していた。
本件については、保守陣営は、国連への抗議活動強化を含めて、政府は何をすべきか、具体提言し、政府に対応を促す必要がある。


日韓合意に反対だった方、日韓合意を「許せない」と語った方、「出番」ではないのか?
常に政府の出方待ちでいいのか!!!
提言もせず、政府の出方待ちで、あれが許せない、これも許せないでは、筋が通らない。



批判文しか書かない(書けない)、(自称)愛国者を、愛国者というのであろうか?
批判文しか書いてないのに、草莽崛起、大和魂、武士道精神、特攻隊のことまで持ち出す、錯乱癖のある、大げさな方にも申しあげたい。
そういう例えは、具体的に提言、行動する方にふさわしいのではないか!

ツイッターで「けしからん、許せない」と喚く癖のある、言論人にも申しあげたい。
原稿料や印税で稼いでいるご身分であれば、1000字くらいで政府が処置すべきことを書き、発表する、当たり前のことではないのか?


拙ブログの提言はこうなる。

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■対国連

・勧告を出した国連委員会の委員の素性、当該勧告に影響を与えたNGOについて調査、公開する
・国連の委員会がどういう事実に基づいて見解を出したのか、調査、公開する
・国連委員会に対し、政府見解を提出する
・本件の政府見解、「慰安婦問題日韓合意は二国間の外交問題として処理したものであって、国連側が把握している情報は事実と異なる。事実に相違した、恣意的な見解を委員会が採用するのであれば、日本国は分担金支払いを留保する」
・無給の愛国ブロガー有志が国連の委員会に対し、抗議文書を提出可能とすべく、政府は、愛国ブロガーに対し、抗議文書提出方法等をサポート?


■対国内

・慰安婦問題をでっち上げた、重要人物の国会喚問の実施
・慰安婦問題をでっち上げた、マスコミ、ジャーナリスト、団体等について刑事訴追(偽計業務妨害罪等)
・慰安婦問題をでっち上げた重要人物、組織等に対し、政府は損害賠償請求する
・慰安婦問題に係わる、取消し報道があったマスコミについて、当該記事すべてについて、インターネット等で今後10年間程度、確認できることを求める
・その他に取消し報道がある場合、当該マスコミについて、期限を区切って、過去の報道の再確認を求める
・慰安婦関連の捏造本、捏造記事等について、図書館、書店から廃棄処分とする
・慰安婦問題に係わる政治活動を宗教施設内で行った団体の宗教法人資格の剥奪(法改正?)
・慰安婦問題について、外国政府、国際機関と連携して(反日)活動する団体、個人について外患罪適用とする(法改正)
・一定の条件のもとで、誤報、捏造報道に係わる刑事罰適用(法改正)
・政治記者に係わる資格制度の導入
・内閣記者倶楽部記者を日本人に限定(国籍条項)

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以上

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2017.04.26 (Wed)

ホロコースト補償と慰安婦問題の共時性について

「ユダヤ人とローマ帝国」(大澤武男)のプロローグとエピローグにて、ドイツ政府による第二次世界大戦中のユダヤ人ホロコースト補償の最近の経緯について書いてある。


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ユダヤ人とローマ帝国

4~5頁

一九九九年の年の瀬も迫った十二月中旬、ドイツ連邦政府とドイツの企業群は、第二次大戦中にナチ体制下で強制労働を強いられた犠牲者に対し、百億マルク(当時のレートで約五千億円)の慰労補償金を支払うことを決定した。
国際法的に見て支払い義務がないにもかかわらず、ドイツ政府とドイツの企業側は、人道的(モラーリッシュ)な義務感から、そうした膨大な額の支払いを決意したのである。ドイツが和のこの「人道的な義務感」が、とりわけユダヤ人犠牲者に向けられていたことについては、何人も疑う余地がない。そこには二〇世紀に生起したドイツ民族の汚名を、二○世紀のうちに少しでも消し去り、決着をつけたいというドイツ政府側の心遣いと焦りがひしひしと感じられた。

終戦から五十四年後にドイツ側の罪の意識からこうした善処の意思表示がなされた一方で、翌年に入ってまもない二○○〇年の春、アメリカのユダヤ人歴史家N・G・フィンケルシュタインが著した「ホロコースト・インダストリー」が、欧米のみならず、中米、中近東などにおいても、第二次大戦中のユダヤ人犠牲者の問題をめぐって、大論争を巻き起こした。

フインケルシュタインの主張するところによれば、「ユダヤ人の代表を自称するインテリのグループが、犠牲者の名を利用して莫大な金をドイツから取り立てようとしている」というのである。つまり「ホロコースト」の悲劇が、ユダヤ人団体によってドイツを恐喝するための道具とされ、犠牲者のことが忘れられて、一種の商取引に転落してしまったいるというのだ。したがって「ユダヤ人の代表を辞任しているアメリカやその他の国のユダヤ人団体と、いかなる取り決めもしてはならない」。否、そればかりではない。両親は生き残ったが親族のほとんどをナチスに殺された過去を持つこのユダヤ人史家は、「そうしたユダヤ人の恐喝団体は、犯罪者集団として裁判にかけられるべきだ」とさえ言い切っている(『世界』紙二○○一年二月六日付)。

こうした批判に対し、フランクフルト・ユダヤ人センター会長のソロモン・コルン氏は、「ドイツ政府が、ナチ時代に強制労働を強いられた犠牲者に百億マルクの補償金を支払うというが、そんな額は嘲笑したくなるほど微々たるものだ」と反論している。


229~230頁

ローマ法王庁では一九九九年秋以来、カトリック側とユダヤ人が和の代表で構成されている委員会が、第二次大戦中に強硬ピオ十二世(在位一九三九~一九五八)でとった姿勢と政策(捕虜や難民の救済に熱心だった一方で、ナチス・ドイツによるユダヤ人絶滅作戦の存在を知っていながら、ホロコースト阻止の有力な手段を示さなかった)について調査と議論を重ねているが、地上における神の代理者、七億信徒の両親の要たるピオ十二世のとった態度は、ユダヤ人委員側からは厳しい批判の的となっている(フランクフルター・アルゲマイネ、二○○〇年十一四日付)。

この報道があった五日後の十一月九日、ベルリンでは一九三八年十一月九日におけるユダヤ人大迫害(水晶の夜)を追悼して、二十万人のデモが組織され、右翼、反ユダヤ主義、外国人敵視などに反対、抗議する大集会が催された。その席上、ドイツ・ユダヤ中央協議会のパウル・シュピーゲル議長は、「外来者を敵視し、追放し、シナゴーグに火をつけ、浮浪者を殴り殺すというのは、ドイツの歴史を一貫する文化ではないのか」という手厳しい発言をした。この発言に対しては、戦後半世紀以上にわたってユダヤ人の要求に譲歩し、償いを続けてきたと考えているドイツ政府の要人達もさすがに憤慨し、「そんな文化的伝統は決してドイツにはない」と反論している(フランクフルター・ルンドシャウ、二○○〇年十一月十日付)。そして野党・保守党からも、戦後のドイツはユダヤ人に対する償いのために、すでに一千億マルクもの金額を支出しているとの指摘がなされ、その事実を世論調査、国際社会にも認識してもらいたい旨の訴えが出された。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら「ホロコースト」補償ビジネスが存在しているとみた方がいいかもしれない。

いやそうみた方がいいだろう。

イスラエルの閣僚はホロコースト補償ビジネスの旨みをかく語ったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

・アウシュヴィッツ物語(ユダヤ人の被害者ビジネス)とキリスト教の教義は同根である 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-242.html

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ここで、対日戦時賠償訴訟、慰安婦問題が、前述のドイツでのユダヤ人の活動と連動している気配がないか、確認したい。

たとえば、マイケルホンダは1999年頃から、ヘイデン法の法制化に関わっている。

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http://dogma.at.webry.info/200702/article_16.html

マイク・ホンダも共同提案者に名を連ねた「ヘイデン法」は、国家レベルで解決済みの賠償をすり抜け、個人が民間企業に賠償を求められるように巧妙に作成されていた。

主な標的はナチス・ドイツ時代から続く独企業で、法案を強力に推進したのは米国のユダヤ人組織だった。

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そのヘイデン法、日本企業もターゲットにされていたようだ。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80

対日戦時賠償要求訴訟

1999年8月23日、ホンダが提案した非拘束の「対日戦後補償要求」決議(AGR-27)がカリフォルニア州議会で可決された[14]。1999年12月11日に東京都の社会文化会館で行なわれた「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」において、ホンダは「AGR-27(カリフォルニア州)決議は日本政府を困惑させるためにやったものではない、「APA(環太平洋)コミュニティ」結束の為にやった。」と述べたという[15]。同決議では日本政府に対し、南京大虐殺や慰安婦問題などの第二次世界大戦中の戦争犯罪に対する明確な謝罪と犠牲者への賠償を要求している[16]。

1999年にカリフォルニア州で成立した特例州法トム・ヘイデン法(ヘイデン法)にもとづいて在米日本企業を相手取り対日戦時賠償要求訴訟が多く行われ、請求金額の総額は1兆ドルになると言われた[17][18]。ホンダは同法を共同提案したと思われる[19]。高山正之は州議会でのホンダの決議とヘイデン法の成立が連動していたことを示唆した[17]。高山正之によれば、ホンダは「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張し、カリフォルニア州議会ではA・ボック議員は過去に遡及する法案の法的根拠の薄弱さを指摘し、「戦争犯罪をいうならヒロシマこそ議論すべきだ」と反論し、また政治学者のチャルマーズ・ジョンソンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判した[17]。

ヘイデン法成立に乗じて、在米日本企業を相手取り、対日戦時賠償要求訴訟を提訴し、中国、韓国人を不当に安く戦時徴用したことに対し賠償請求した[要出典][20][出典無効]。三井物産、三菱商事、新日鉄、川崎重工など14社が被告となり、アメリカ国内では15件、原告総数は1000人以上であった[21][出典無効]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



そのマイケル・ホンダが来日した際、サイモン・ウイゼンタール・センターが同行したそうだ。

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-126.html

■SWC一行とともに来日し靖国を視察したホンダ下院議員
マイケル・ホンダ(Michael Honda)氏との対話
http://www.history.gr.jp/~nanking/honda.html
(松尾一郎さん)

マイケル・ホンダ氏に会う
 99年11月中旬頃から、サイモン・ウイゼンタール・センターの一行が日本へ来る。との情報がインターネット上でも流れ始めていた。
 私は来る事は聞いていたが、具体的な日にちまでは知らなかった。12月上旬には靖国神社を見学する、というある程度具体性のある情報が徐々に入り始め、それについてとにかく情報を集めた。
~~
 運良く、昼12時15分頃、待ち始めて2時間後に彼らは現れた。
 私はその一行をジット見つめて確認を行い、そして1人の日系人らしき人物を見つけた。間違い無い。マイケル・ホンダカリフォルニア州下院議員だ。

靖国神社・遊就館を視察するSWC一行とマイケル・ホンダ加州議員(当時)
(写真:松尾一郎氏サイトより)

↑マイケルホンダ氏

このマイケルホンダ氏は
SWC主催「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」のメンバーで
「慰安婦問題ワシントン連合」(オクチャ・ソック(またはソ・オクチャ)会長・慰安婦ロビー団体)
と連帯。
慰安婦問題ワシントン連合(Inc)というのは
在米韓国人・中国人の団体で中国政府との連携が確認されています。
(会長は韓国系)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



なお、世界抗日戦争史実維護連合会の本部は、アメリカカリフォルニア州クパチーノ、マイク・ホンダの選挙区にあった。

―― 参考情報 ――――――――――

世界抗日戦争史実維護連合会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%8A%97%E6%97%A5%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%8F%B2%E5%AE%9F%E7%B6%AD%E8%AD%B7%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

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どうやら、日独に対するユダヤの補償ビジネス圧力がほぼ同時期にデザインされ、実行に移されたようである。

つまり、日本に対し異常に手厳しいマイケル・ホンダは、韓国系、中国系、ユダヤ系をバックに、その推進者として機能していたことになる。

その黒幕は、もちろんユダヤ。韓国系、中国系は手下として利用されたと予想。

いささか、雑駁な分析に過ぎないが、冒頭のドイツでの時系列的な動きなどから、ユダヤ人が主導する、日独企業苛めが2000年前後にものの見事に成功、その動きを知った中韓が助長、歴史認識問題で共闘、国内のキリスト教会による慰安婦活動(日本政府に謝罪と補償を求める)という形で進展。

その時期に、韓国人の慰安婦活動家をとある場所で偶然目撃した。
こんなこと言いたくはないが、その方の表情は、あのナチスが登場するアメリカ映画などに出てくる、ヒトラーに盲目的に従う偽善的な表情の親衛隊軍人のように見えた。人を嵌めることを何とも思わない雰囲気がその表情にはあった。
中共の戦争映画で、日本人が悪し様に描かれるのと似ている。我々が知るドイツ人は、もっと理知的で論理的なのは言うまでもない。

敗戦するということは、敗戦後何年経過しようが、無条件降伏したという理由でありもしない嘘まで呑まされ、その補償を求められるのである。彼らは、たかれる限りたかり続けるのだ。
その黒幕はユダヤ、日本のケースについては、中共と韓国が戦勝国気分で追従。


安倍政権は、アメリカ議会演説、日韓合意、数々の日米の和解の儀式を通じて、外交的には、少なくともユダヤからの補償圧力を回避することに成功しつつある。

振り返って、きっかけは、イスラエル首相の訪日にあったように思う。ネタニヤフ首相は、あることを安倍首相にもちかけ、交換条件として日米和解の儀式の筋道があることを示したのではないかと推定する。

アメリカ議会演説は、訪日1年後だったことからタイミング的にそう判断するのである。

―― 参考情報 ――――――――――

・安倍外交 イスラエル首相来日が意味するもの
http://nihonnococoro.at.webry.info/201405/article_11.html

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アメリカ議会演説実現のために、バイデン副大統領に強く進言、実現させたのは、イスラエル首相だった可能性を指摘するのである。



日韓合意について、合意したことについて感情的に許されない、という主張はあるかもしれない。ならば、日独に対するユダヤの動きの共時性をどうとらえ、処置すべきだったのか?



これは、かなりの難題である。


私には、アメリカ議会演説、安倍談話、日韓合意、数々の日米の和解の儀式が一つのセットになっているように映る。
日韓合意を否定すると、アメリカ議会演説、安倍談話、数々の日米の和解の儀式も否定しないと辻褄が合わなくなるのだ。

しかし、政権のそんな努力もむなしく、韓国の次期大統領が、日韓合意を破棄する方が就任される可能性大であるため、
先般の日韓合意に今も反対表明される言論人は、(安倍政権が次期大統領にどう対応するのか、お手並み拝見ではなく、外交上取り得る、多くの保守層が納得しうる)現実的な処方箋を(政権決断よりも先行して)示すべきだろう。

もちろん、日韓合意を破棄すれば、韓国の外交的地位はさらに低下するのみならず、諸外国から国家としてみなされない事態に直面することは、ほぼ確定的である。

―― 参考情報 ――――――――――

・韓国が国家として終わる!? 本当の意味
http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_4.html

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以上

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