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2017.06.09 (Fri)

【皇室問題】  憲法学者が悪さをしたのは「9条改憲阻止」だけではない!

「悠仁天皇と皇室典範」(中川八洋)のあとがきにて、憲法学界が「皇位継承学」の学者を絶滅させることに成功したと書いてある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

330~331頁

あとがき『皇位継承学概論』を書き終えて

日本の憲法学界は、天皇制廃止を絶対信条とする共産党学者が過半を占め、これらの学者たちが、憲法学説と出版とを独裁的に「検閲」する、そのような情況下にあります。このため、皇位継承に関する適当な教科書が一冊としてありません。

皇位を未来に安定的に護持していく”皇位継承の学”の存在は、皇位が連続せず切断されてその廃絶をきたすようにする天皇制廃止のドグマにとって、逆行する障害物となるから、断じて許さない、というわけです。実際にも、正しい”皇位継承の学”の研究は、学界では徹底した妨害の嵐を招き、発表の機会すらありません。こんな情況では、当然、若手研究者、このテーマを選択することがありません。
このため、皇位継承学の専門家が、戦後六十年間、ついに一人も育つことがありませんでした。

中略

私が、皇位継承学の概説的な教科書を書こうと思うようになったのは、このような極度に偏った憲法学界の異様な現実に抗して、僅かでも正常かつ学術的な知見を復活させたいとの願いからでした。昭和天皇の崩御(一九八九年頭)から今上陛下のご即位の大礼(一九九〇年秋)にかけての頃でした。

この概説的な教科書は、必然的に、(伊藤博文の名前で出版された)井上毅の『皇室典範義解』を二十一世紀の日本人にも読めるように書き直したものでなければなりませんから、どうしても、井上毅という、明治日本随意つの碩学の前に、自分の非力と浅学を懼れて、たじろいでしまいます。いつしか、のびのびになってしまいました。

しかし、コミュニストの園部逸夫が、”天皇制二○四五年廃絶学”ともいうべき、共産党の新しい天皇制廃止の公式理論を『皇室法概論』という名で出版した二○○二年四月、そのひどさに、その洗脳力の高さに、学なかばでも剣を抜く時と覚悟して『皇位継承学概論』の執筆を決意しました。ただ、本格的に開始したのは、二○○四年十一月、奇しくも、この園部逸夫が座長代理を務める「皇室典範有識者会議」が設置された、その一ケ月前でした。この「会議」設置の報を聞いたとき、園部の『皇室法概論』の全否定を世に問うことなくしては、皇統の断絶が不可避に至る”日本の危機”が、この「有識者会議」によって確実に到来すると、一層つよく痛感しました。

以下略

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


「悠仁天皇と皇室典範」が刊行されたのは2007年。
51nrRT2EPtL__SX338_BO1,204,203,200_

中川八洋の説が事実とすれば、学問的に根絶させられたことを意味する。

ちなみに「皇位継承学」で検索しても、専門学者的記述は見当たらない。

(専門ではない)中川八洋が検索のトップでヒットしてしまうのである。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E5%85%AB%E6%B4%8B

中川 八洋(なかがわ やつひろ、1945年1月20日 - )は、日本の政治学者、保守主義者。筑波大学名誉教授。外交史・戦史を含む国際政治学、英米系政治哲学および憲法思想、“皇位継承学”など。

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https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1290076867

現代日本における皇位継承学の碩学は誰だと思いますか? 私は中川・新田両先生だと...

ftl66glqergさん2012/7/219:30:03
現代日本における皇位継承学の碩学は誰だと思いますか?
私は中川・新田両先生だと思います

閲覧数:167 回答数:1 違反報告

dotukiyadaさん 2012/7/800:12:43
中川八洋氏と、新田均氏にございますね。主様がおっしゃるならば、否定は致しませんですが。

ただ、私個人としましては、当事者の一人であり、旧皇族であり、著名人でもある竹田恒泰氏も、捨てがたいものがあるとは思いますですが。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%94%B0%E5%9D%87

新田 均(にった ひとし、1958年6月19日 - )は、日本の歴史学者・神道学者。皇學館大学現代日本社会学部教授。専門は日本近代政教関係史。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ということは、現時点において、皇位継承学専門の学者は、存在せず、それ以外の領域の学者が「皇位継承学なる学問を支えようとしていることを意味する。

つまり、中川八洋が、小泉政権時代、皇室典範改正の検討作業に際して、危機感を持ち、皇位継承に係わる本

「皇統断絶―女性天皇は、皇室の終焉」2005
「女性天皇は皇室廃絶―男系男子天皇を、奉戴せよ」2006
「悠仁天皇と皇室典範」2007

以上三冊を相次いで刊行したのはやむにやまれぬ動機からのものであったことであることを意味する。それから少し遅れて、竹田恒泰が著作活動を開始

「語られなかった皇族たちの真実 若き末裔が初めて明かす「皇室が2000年続いた理由」」2006
があったのは、皇室廃絶の危機に対抗しようとするものであったことを示している。

「語られなかった皇族たちの真実」には、旧宮家の方々の皇籍復帰意思についてこう書いてある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

232~233頁
もし旧皇族といわれる十一の宮家の子孫が皇族に復帰することと、皇統断絶が直接結びつくような状況が生じたならば、皇室の尊厳と存在意義を守り抜くために、旧皇族の男系男子は責任を感じなくてはならない。

男系継承の可能性がある現状において女系天皇を議論するというのは、余りに時期尚早であり、万世一系を冒涜する考え方である。今は男系継承の可能性を模索する時期であり、女系天皇を誕生させるための制度の改革に着手してはいけないと私は考える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

つまり、竹田恒泰は、この一文をこの本に紛れ込ませることによって、小泉政権時代の有識者会議での女系天皇容認の結論の一撃粉砕を試みたのである。

―― 参考情報 ――――――――――

皇室典範に関する有識者会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9C%89%E8%AD%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%AD%B0

「女系天皇」白紙へ・安倍首相・有識者会議に疑念  第一次安倍政権
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10672793.html

―――――――――――――――――

その皇室典範改正作業、そう簡単ではない。テクニック的には、かなり難渋する作業であるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

皇室典範はガラス細工だった! 称号は? お住まいは? 一つ変えれば玉突きで… 法改正作業は難航も
http://www.sankei.com/premium/news/161010/prm1610100021-n1.html

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皇位継承学専門の学者が絶滅している状況で、皇室典範改正することは、まかり間違えば、(学問的に間違っていることでも)政治主導で如何ようにも書き換えられることを意味する。


ちなみに、「悠仁天皇と皇室典範」にはこう書いてある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

19~23頁

皇室典範については、GHQは寛容で、日本側が九九%の自由度をもつ改正となった。ところが、現・皇室典範は、GHQ案の強制であった現・憲法と同様に、さも「GHQ案」を飲まされたかのように、想像上の虚偽を吹聴する民族系論客がいる。反米感情からの、法制史を無視した”歴史の偽造”である。現・皇室典範に関しては「GHQ案」など、幽霊だからどこにもない。

中略

このような”歴史の捏造”は、ささいな無知として看破してはいけない。それが、日本側の共産主義者やマルクス・レーニン主義者たちが、戦中・戦後に、全力を掲げて実行してきた日本共産化革命のおぞましい活動の歴史事実を完全に隠蔽しているからである。民族系論客は、日本の共産主義者たちがなした「日本の共産革命」の策謀の全てを、GHQ(米国)に転嫁して、彼ら極左の”悪の所業”を不問とし、彼等の「犯罪」を擁護することにおいて、日本の共産主義革命勢力の温存に多大に協力した”共産党の別動隊”である。
中略
天皇制度の廃止への動きは、GHQよりも日本側の方がはるかに露骨で激しかった。

中略

「昭和天皇の戦争責任」問題でも、GHQはすぐに不問とした。が、日本側には戦後六十年以上、今でもなお追及し続けているものがいる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

戦後の皇室典範改正が、皇室解体を狙う共産主義の学者によるものだったと仮定した場合(おそらくそういうことではあろうが)を想定したい。



彼らは、皇室破壊の目的のために、共産主義者の学説による皇室典範改正作業をGHQに頼まれてもいないのに強硬に実施、改正することに成功、その後は、そのとんでもない学説を維持するために、憲法学界関係者が結託して、その後における皇位継承学の学問的根絶を狙い、学問的に根絶したことを確認?した後に、皇室典範改正を小泉政権時代に仕掛けたと考えれば、どうであろうか?


そう考えると、生前譲位に関連して、殊更、皇室典範改正が必要だと主張する政治家たちは、そういう目論見に乗っかっている、ということになる。

―― 参考情報 ――――――――――

民進党・枝野幸男氏、譲位特例法案採決を棄権「典範改正が筋」
http://www.sankei.com/life/news/170602/lif1706020048-n1.html

生前退位について 皇室典範改正の議論をすべき 細野豪志
http://www.huffingtonpost.jp/goshi-hosono/emperor-abdication_b_12463996.html

生前退位は皇室典範改正で 社民党
http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/03/03/%E7%94%9F%E5%89%8D%E9%80%80%E4%BD%8D%E3%81%AF%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%A7/

石破茂氏、譲位の法整備で皇室典範改正を主張 女系天皇の追求も
http://www.sankei.com/politics/news/170131/plt1701310038-n1.html

天皇の退位等についての意見 西田昌司
http://showyou.jp/free/index.html?id=2518

―――――――――――――――――

石破茂、西田昌司両議員は、保守偽装議員ではないかという疑いをどう説明するのであろうか?ただ、石破茂が保守偽装議員であろうことは、最近の言動から、確定的である。

これら議員の皇室典範改正発言は、皇位継承学が学問的に絶滅状態にあること、現皇室典範がGHQに頼まれてもいないのに共産主義者たちが勝手に改正(改竄)したことを知っているうえでのものなのであろうか。
彼らは、ひょっとすると、政治的配慮によって、現皇室典範が改悪されることを期待しているかもしれない。

見方を変えたい。

学問的に絶滅させられた状況にあっても、市井の方々の努力で、明治時代の文献が読める。復刊したものもある。

―― 参考情報 ――――――――――

皇室典範義解 呉PASS出版で販売中
https://www.kure-pass.com/%E5%BE%A9%E5%88%BB%E5%87%BA%E7%89%88/

伊藤博文の皇室典範義解を読んでみよう
http://nikkojuku.com/category12/

■□■□■ 伊藤博文著『皇室典範義解』現代語訳(HISASHI)■□■□■
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/tempan_gikai.htm

憲法義解
https://ja.wikipedia.org/wiki/憲法義解

―――――――――――――――――

ここで、反撃の狼煙をあげたい。

憲法学界の総意を以て皇位継承学を絶滅させたことを知れば、我々も、報復措置として憲法学界を完全リストラを主張する権利くらいあっていいだろう。

憲法学界は報復されるに値することをしてしまったのである!
皇室解体を学界ぐるみで意図する憲法学者が国立大学に必要とは思えないのである!

国立大学文系学部リストラ論はかく補強されたのである。

そして、皇室が我が国国体、文化、伝統の核心であることを知っている前提で考えると、政治ブロガーであれば、皇室問題を扱うことは当然のこととなる。この時期、皇室系ブログのランキングが相次いで急上昇、トップ20に3件存在していること偶然ではなく、皇室問題の本質について覚醒しつつある保守層が激増している証左である。

かくいう私は、ノンポリ、にわか保守、3年前までは皇室問題に無知ではあったが、本稿を書き終えた時点で、今は亡き名ブロガー「花うさぎ」さんが皇室問題のテーマで警鐘を鳴らし続けた意味がやっと理解できたことを告白し、本稿を終える。

以上










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    2017.05.18 (Thu)

    東大歴史学者の名著を読んで気がついたこと

    本稿、公平な解釈を心がけたと思われる、東大歴史学者が書いた歴史書についての書評である。

    加藤陽子という歴史学者が書いた、「それでも、日本人は「戦争」を選んだ」を手に取った。小林秀雄賞を貰ったそうなので、私は賞の意味も価値も知らないが、名著なのだろうという先入観で目次等を読み始めた。

    「はじめに」にて著者が本書に賭ける意気込みが書いてある。
    「はじめに」の終わりには、「日本を中心とした天動説ではなく、中国の視点、列強の視点も加え、最新の研究成果もたくさん盛り込みました」とある。

    が、目次の項目設定を眺めると、漠然した言葉が並んでいる。著者は、何かを寄せ集めて書いたようである。





    「おわりに」においては、最近の歴史書の標題で採用される、「大嘘」「二度と謝らないための」云々といった刺激的言葉とは一線を画したスタンスであると宣言している。

    最後の締めくくりはこうなっている。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    それでも、日本人は「戦争」を選んだ

    おわりに

    このような本を読み一時的に溜飲を下げても、結局のところ「あの戦争はなんだったのか」式の本に手を伸ばし続けることになりそうです。なぜそうなるかといえば、一つには、そのような本では戦争の実態を抉る「問い」が適切に設定されていないからであり、二つには、そのような本では史料とその史料が含む潜在的な情報すべてに対する公平な解釈がなされていないからです。これでは、過去の戦争を理解しえたという本当の充足感やカタルシスが結局のところ得られないので、同じような本を何度も読むことになるのです。
    同じような本を何度も何度も読むことになるのです。このような時間とお金の無駄遣いは若い人々にはふさわしくありません。

    中略

    多くの事例を想起しながら、過去・現在・未来を縦横無尽に対比し、類推しているときの人の顔は、きっと内気で控えめで穏やかなものであるはずです。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    書いてあることはもっともだ。





    在野の研究者の書いた、最近の歴史書、史料に拠らないものが増えている。ネット情報のコピペ、先行して書かれた本のリライトみたいなものが増えている気がする。特に嫌韓もの。その点は問題とされるべきだ。が、この本は、最近書かれた歴史書を一刀両断でそう評価できるほどの内容だったのか?ということになる。

    この本の巻末で示された、参考文献、史料、史料集などは除き、主なもののみ掲げたとあるが、ほとんどが、戦後の本である。これは何を意味するか?
    著者が、おわりににて書いた、「過去・現在・未来を縦横無尽に対比し………」が、本書は、戦後に書かれた本の学説?に沿っている可能性が強いことを意味する。
    戦前の学説をなぜ参照しようとしないのか?という疑問が湧く。
    なぜなら、先行研究を参照して書くのが、公務員歴史学者の研究上の義務と考えるからだ。

    「昭和天皇と戦争 皇室の伝統と戦時下の政治・軍事戦略」(ピーター・ウエッツラー、森山尚美訳)にはこう書いてある。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    404頁

    「昨日の眼をもって昨日をみること、それが歴史家の本当の仕事である」と、英国海軍史で名高い歴史家アーサー・マーダーは、しばしば学生たちに語ったという。「過去の人物が知り得なかったことを、いま自分が知っているからといって、その人を批判するのはフェアではない」(Arher Jacob Marder Old Friends, New Enemies, Oxford University Press, 1981.序文より)。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    戦後の本ばかり参照している関係で、戦前・戦中の視点で果たして見ていたのかということになる。





    また、これは多くの歴史学者の記述について、疑問に思っていることなのであるが、通常のビジネス文書では、推定文で書く(べき)部分、断定調で書いている箇所が続出している。
    歴史学者は、権威があるから、断定して書くことが許されていると考えている気がする。

    書いてあることが学説の集合体なのであれば、ビジネス文書上は、学説は、「推定扱い」で書かれるべきだろう。なぜなら、読む人は一般人であるからだ。「1次文書で確認される事実は断定調で書く」のは当然として、「学説的判断までも断定調で書いているかもしれない行為」は、(現実社会に直面しない)論文の世界では許容されたにせよ、ビジネス文書上は不正確な表現作法と言わなくてはなるまい。

    ちなみに、本書表紙には、「高校生に語るー」とあるので、一般人が読むことは想定していないということになる。





    内容について、気になる点を挙げたい。大東亜戦争に向かう時期において、重要な意味を持つ、5・15事件、2・26事件、統帥権干犯についての分析がないようである。(ないに等しい?)
    渡部昇一の本では、5・15事件、2・26事件、統帥権干犯について、それなりのウエートを占めているのと対照的である。
    高校生向けなので、省略したということかもしれない。






    倉山満が、盛んに問題視する、国際連盟脱退前の内田康哉外相の強硬姿勢について、本書では、酒井哲哉、井上寿一の学説を引用し、「日本が強く出れば、おそらく中国の国民政府のなかにいる対日宥和派の人々が日本との直接交渉に乗り出してくるだろう、そういうもくろみがあったのです。宥和というのは敵対せず協調するという意味で、この方針をとる人々のなかには、中国政府のトップにいた蒋介石もいました。」とある。

    内田康哉外相の強硬発言については、再検証すべきテーマとなるだろう。





    ここで、アマゾンのレビュー(特に星一つ)を参照したい。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    https://www.amazon.co.jp/%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%80%8D%E3%82%92%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%8A%A0%E8%97%A4-%E9%99%BD%E5%AD%90/dp/4101204969/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1494923506&sr=8-1&keywords=%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%80%8D%E3%82%92%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0

    5つ星のうち 3.0
    日本人が「戦争を選んだ理由」は書かれていないように思われる投稿者  PEK  投稿日 2013/5/13
    形式: 単行本(ソフトカバー) Amazonで購入 


     ただ筆者は、総じて日本人の行動を中心に紹介する。なぜ日本人がそうしたのか、引き金となった相手側の記述が少ない。そのため因果関係は分かりにくい。結果として日本の理不尽さがより記憶される。あらかじめ決めた結論に沿う事実を意識して多く選んでいる、と指摘されてもやむを得ない内容となってはいまいか。

    https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4101204969/ref=cm_cr_arp_d_viewopt_sr?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews&showViewpoints=0&sortBy=recent&pageNumber=1&filterByStar=one_star#R17UD9AFV9ZD6N


    5つ星のうち1.0
    グダグダ回りくどくてイライラします(ギブアップ寸前)
    投稿者wubai5652016年10月4日

    形式: 文庫

    結論を引き伸ばし、ころころ話題が変わります。モザイクをかけてコマーシャルに入るテレビのようです。


    5つ星のうち1.0
    べつに日本だけが戦争選んだわけじゃないぞ
    投稿者emir1969VINEメンバー2016年8月11日

    形式: 文庫

    簡便な明治以降日本の戦争史概説本もしくは雑学本として推薦はできる、
    読者自身の歴史知識・理解整理にも便利かもしれない、

    全六章410ページのこの本、最後の「太平洋戦争」はほんの70ページしか語られていない、
    最重要な大戦がたったの70ページである(もちろん著者は大東亜戦争という単語は使わない)、
    案の定、記述はあっさりしたもので書名がうたう「戦争を選んだ」理由は語られているようで語られていないといってよい、
    当時は国際紛争の最終解決手段として戦争を行うことが当たり前の時代だったことを無視して話を進めるので何か記述に胡散臭さが付きまとう、
    結果、他の章も当時の事情はそれなりの情報量で語られはするが、どれも歯切れの悪い解説ばかり、
    「宣戦布告」文書に触れないことで意図的に各戦争の戦争目的は語らずに済ましているふしも見え隠れする、

    P.36には太平洋戦争の日本人犠牲者数は310万人とある、
    P.64にスターリンの粛清犠牲者数は数百万人とある、
    310万人と数百万人ではどちらが大きな数字なのだろうか?
    著者加藤陽子は「一番の専門は1930年代の外交と軍事です。」とP.14で自ら語る、
    1930年代といえばスターリンの権力全盛期である、
    にもかかわらず加藤はスターリン粛清犠牲者数を数百万人と書くのである、
    P.342に”数値のマジック”という章があり、大東亜戦争開戦時の軍部のデータ見通しを批判し、続くP.368には”数値の落とし穴がある”という表現も見られる、
    くりかえす、 さて310万人と数百万人はどちらが大きな数字なのだろう?

    そんな曖昧な記述をする著者加藤陽子はP.77で「共産主義のイデオロギー的な怖さについて、アメリカ人がベトナム戦争を通じて学んだとの見方は成立するかもしれません。」ととんちかんな意見をどうどうと書く(では日本人はいつ共産主義のイデオロギ的な怖さを学習したのだろう?)、
    1930年代軍事・外交が専門でありながら「共産主義黒書」は読んでいないらしい、
    本書が何がしかのプロパガンダを目的とした本であることは隠しようも無いわけだ、


    5つ星のうち1.0
    太平洋戦争についてまったく切れ味が悪い
    投稿者ブレイブハート2016年7月16日

    形式: 文庫

    この本のキモは太平洋戦争で、著者自身も
    「さすがに太平洋戦争ということで、みなさん、
     いろいろと聞きたそうな顔をしていますね」
    と言っておきながら、まったく切れ味が悪い。論旨も不明瞭。

    なぜ知識人を含めて、当時の日本人が真珠湾攻撃の報に喜びを示したのか、
    その本書で最も重要と思われる現象の理由にも答えられていない。
    生徒とともに考えようともしない。

    あと、生徒の意見に対して、著書の反応の仕方が
    癇に障るイヤミなものがあって、それも鼻について気になった。


    5つ星のうち1.0
    東大のレベルに不安あり
    投稿者たいみそ2016年7月7日

    形式: 文庫

    しかし、偏見が多いのも確か!
    東大のレベルでも、このていど
    だと、わかって
    読んでほしい

    コメント
    |
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    5つ星のうち1.0
    読む価値なしゴミ箱にすてろ
    投稿者alsnova2015年5月9日

    形式: 単行本(ソフトカバー)

    戦争が起こるには原因がある。だがこの本には原因がさっぱり書いていない。
    例えば日清、日露戦争の原因は、この本を読んでもさっぱりわからないと思う。
    朝鮮王朝の複雑な政情や、国際情勢や大国の思惑。
    そういったことが全く書いていないのだ。だからいくら読んでも、全くわからない。
    結局、日本国内だけを見ていても、何もわからないということだけはわかった。
    後、変な中国持ち上げも意味不明。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    星一つのレビューを読んで、大変参考になった。総括的には、こう批評すべきだったかもしれない。





    そして、著者は、この本を書いた数年後、特定秘密保護法や集団的自衛権に反対する、政治活動に参加しているそうだ。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E9%99%BD%E5%AD%90

    大学院では、伊藤隆の指導を受ける。福田和也と対談や座談会を共にすることが多い。
    保守的歴史学者の重鎮である師匠の伊藤隆とは正反対の政治的スタンスで、安倍晋三首相の歴史認識を批判し[2][3]、特定秘密保護法に反対し[4][5]、「安倍政権を特に危険だ」とみなして集団的自衛権に反対する「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人となっている[6]。
    夫は元駿台予備学校・元東進ハイスクール日本史講師の野島博之。[要出典]

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    著者は、「多くの事例を想起しながら、過去・現在・未来を縦横無尽に対比し、類推しているときの人の顔は、きっと内気で控えめで穏やかなものであるはずです。」という、「歴史研究に係わる人たちに求める作法」を自ら破り、公務員歴史学者として政治活動への積極参加を宣言したことになる。

    教官室においては、執務時間の相当分のウエートがこれら政治活動に充てられて、その後の本の刊行のための執筆もしくは打合せに費やされているであろう。


    公務員歴史学者がそんなことでいいのか?と思った次第である。

    以上

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    2017.05.14 (Sun)

    [靖国・政教分離問題] 日本のキリスト教関係者はアメリカの「勘違い」を鵜呑みにした?

    本稿、仮説としてまとめたものである。

    前稿では、「靖国問題に取り組む日本のキリスト教関係者」たちが、GHQが誤解した?「国家神道」の神道指令を拠り所にして?、教会施設内で政治活動している可能性を指摘した。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    アメリカ国務省とGHQが神道を誤解したのか?それとも……
    http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-464.html

    ―――――――――――――――――


    つまり、こう言いたいのだ。

    仮に、「靖国問題に取り組む日本のキリスト教組織ならびに信者」がいたとして
    そのキリスト教の教団の本拠地がアメリカにあった、あるいはアメリカのキリスト教と教義的に同一であるとして

    GHQの勘違いが証明され
    かつ、アメリカ国内での政教分離が彼らが日本国内で主張しているものほど厳格でないこと
    かつ、日本の神道が、キリスト教ほど侵略的でも攻撃的でも排他的でもないこと
    が判明した場合


    彼らの政治的主張(靖国・政教分離問題)は、完全に正統性を失うのではないか?(仮説)


    そもそも、日本の他宗教を問題視するのであるから、それもキリスト教的価値観で、「国家神道」なるものを問題だとすることの是非の議論はあるはずだった。

    しかし、私が見聞した限りにおいては、その正統性はないような気がする。

    アメリカでは、日本ほど厳格な政教分離実態にはないようだ。

    「天皇の祈りはなぜ簡略化されたか  宮中祭祀の危機」(斎藤吉久)の当該箇所から転載させていただく。


    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    98~100頁
    宗教色豊かなアメリカ大統領就任式

    厳格な政教分離主義の本家本元と一般に考えられているアメリカでは、国家元首たる大統領の葬儀も新大統領の就任式も、「脱宗教」どころか、逆にアメリカの宗教伝統に従い、キリスト教色豊かに行われています。

    中略

    たとえば、二○○五年一月に行われた、ブッシュ第四十三代大統領の二期目の就任式をふり返ってみましょう。大統領はこの日の朝、式に先立って、家族とともに「大統領の教会」と呼ばれる聖ヨハネ教会の礼拝に参列しました。参列は就任最初の公式行事とされ、父・ブッシュ元大統領や政府高官も出席しました。

    連邦議会議事堂に設営された特設会場での就任式では、牧師が「神が大統領らに聖霊のシャワーを与えたまわんことを」と祈り、大統領は聖書に左手をおき、右手を挙げながら、「私は大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして憲法を維持、保護、擁護することを誓う。神よ、我を守りたまえ」と宣誓しました。式のあと開かれた議事堂内での恒例の昼食会は、上下両院専属の牧師による祈りに始まり、祈りで終わりました。

    翌日は「全国民のための教会」と位置づけられるワシントン・ナショナル・カテドラルで就任のミサが行われ、政府関係者が参列し、牧師が「われわれは神がその本分において二期目の政権を与えたもうたと信ずる。混乱のただなかにあっては清らかで温かな心を、落胆のときには勇気を与え、そしてつねに神の存在を大統領にお示しください」と祈ったと伝えられています。

    葬儀ももちろん宗教的です。二○○四年六月のレーガン元大統領の国葬も、やはりワシントン・ナショナル・カテドラルで、ミサ形式で行われ、歴代大統領や政府関係者、日本の中曽根康弘元首相をふくむ内外の代表者、キリスト教のほかイスラム、ユダヤ教の指導者などが参列しました。

    103~104頁

    神道を「侵略的」と考えたところが間違いの出発点

    アメリカでは、昭和十六(一九四一)年十二月の日米開戦後、「全国民のための教会」とされるワシントン・ナショナル・カテドラルで戦勝を祈願する月例ミサが行われるようになり、聖堂内のホーリー・スピリット・チャペルはWar Shineとして機能したといわれます。「戦いのための礼拝堂」という意味のようです。

    戦争という国家の非常時に日米それぞれの国民がそれぞれの神に祈るのは当然でしょうから、日本の靖国神社のみを「軍国主義のシンボル」として一方的に攻撃することは不当です。

    靖国神社に対する占領軍の厳しい評価が、神社の実態をひと目見て、簡単に変わったとすれば、ひるがえって、なぜアメリカは戦争中、「国家神道」を過大評価し、敵視することになったのか。日本の民族宗教が、野蛮で、侵略的なら、キリスト教と同様、長い歴史を超えて、存続するはずはありません。そんなことは少し考えれば分かりそうなものを、アメリカはなぜ「軍国主義
    」「超国家主義」と誤解したのか。確かな具体的理由があるはずです。

    中略
    つまり、鏡に映った自分の顔を見ていたということですが、そのきっかけは何だったのか。アメリカ研究を深める必要があります。


    100~101頁
    ジャーナリズムはアメリカの政教関係を正しく伝えていない

    二○○一年の九・一一同時多発テロから三日後にワシントン・ナショナル・カテドラルで行われた追悼ミサは、ホワイトハウスの依頼にもとづき、歴代大統領や政府高官、諸宗教の代表者が、ともに讃美歌を歌い、祈りを捧げました。牧師の説教も行われています。どうカテドラルによると、費用はアメリカ政府が実費を負担したようです。

    中略

    儀式が宗教的であることを否定されることもありません。教会関係者に聞くと、「祈りは宗教的行為の何ものでもない」と答えます。それなら合衆国憲法修正第一条が定める「厳格な政教分離主義」に違反しないのか、と重ねて問えば、「国家と教会の分離に抵触するものではない。憲法修正第一条は祈りを禁じているわけではない。禁じられているのは国家が国民に祈りを強制することだ」と答えるのです。

    清教徒によって建国されたという神話を共有するアメリカが祈りを否定するはずもないのですが、日本のアカデミズモジャーナリズムも、このようなアメリカの政教関係を正しく理解し、伝えていないということになります。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    書かれている情報が事実かどうか、一部出典が示されていないのが不満であるが、概ね事実とすれば、アメリカを本拠とする日本のキリスト教団(教義的にアメリカの教団と一致するものを含む)の関係者ならびに信者が、日本の神道を批判する資格はないのではないか。

    とすれば、厳格な政教分離を根拠に、キリスト教会施設内で政治活動に参加されている方たちは

    真実を知らず踊らされている?
    慰安婦問題ど同様、簡単にプロパガンダに乗せられやすい点において狂信的?
    北朝鮮などの反日組織の手先として利用されている?

    ということになる。

    牧師、宣教師、信者に占める、半島関係者の比率が高いから起きた現象かもしれない。

    西早稲田2-3-18含め、日本のキリスト教の中枢が、在日あるいは在日帰化が指導的立場にあるとすれば、汚染されている状況を糺し除鮮すべく、真正日本人のキリスト教信者が(破門を恐れず?)立ちあがるべきであろう。

    以上

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    2017.05.14 (Sun)

    [国連拷問禁止委員会日韓合意見直し勧告問題] 政府は無給の愛国オピニオン・リーダー、ブロガーを募集すべきだ!

    国連拷問禁止委員会の勧告を知り、対抗策として出稿することとした。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    【日韓合意】国連拷問禁止委員会、合意見直しを勧告「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」
    http://hosyusokuhou.jp/archives/48792379.html

    ―――――――――――――――――

    既に、日本政府は、日韓合意見直しはしない方針であるとしている。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    【日韓】慰安婦合意見直し、日本は断固拒否 菅官房長官がクギをさす「世界の常識だ」
    http://datsuaron.blog.jp/archives/1065937080.html

    ―――――――――――――――――

    読売は、日韓の新たな火種となる可能性を指摘する。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170513-OYT1T50099.html?from=ytop_main4

    慰安婦を「性奴隷」報告書、韓国世論刺激を警戒
    2017年05月13日 20時10分
     日本政府は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連拷問禁止委員会の報告書について、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。


     慰安婦問題をめぐる日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねないためだ。

     報告書は、慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」とするなど、事実に反する表現が含まれている。日本政府は反論することも検討しているが、今後、韓国政府の動きを見極めたうえで対応を決める方針だ。報告書が韓国に宛てて作成されたもので、日本政府が一方的に主張すれば、韓国側の反発を招きかねないためだ。

     韓国では日韓合意の「再交渉」を掲げた文在寅ムンジェイン氏が新大統領に就任した。報告書発表のタイミングが、韓国内で合意を見直そうとする機運の高まりと重なったことも、日本政府が神経を使う要因だ。

    (ここまで350文字 / 残り199文字)
    2017年05月13日 20時10分

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    本件については、倉西雅子が司法解決を目指すべきだとの見解を出している。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/7422f84eb57bff2d5618ef9ac0b409c0

    慰安婦問題は再交渉ではなく司法解決をー国連委員会の勧告問題

    同委員会は、被害者への補償や名誉回復が不十分と主張しておりますが、慰安婦問題の実像が明らかになれば、真の被害者が日本国民であることに気が付くことでしょう。冤罪を着せられ、国際社会において名誉を著しく毀損されたのですから。この点、安易な政治的妥協を選択した日本国政府にも責任があるのですから、国連委員会の勧告を名誉回復のチャンスの到来とみなし、司法解決の目指すべきと思うのです。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    司法解決の意味が今一つはっきりしない。

    私はどう思っているか?

    政府は、愛国オピニオン・リーダー、ブロガーの意見を集約、採用できるものを政府見解として出すべきだと思う。
    この場合の意見とは、無報酬の原稿のことを指す。


    保守系オピニオン・リーダー、ブロガーには、政府の対応を待って出稿する「批判文だらけのもの」、「コピペもの」が氾濫、中には、政治活動実績がないのに寄付を募るしみったれた?ものまである。私はそういう「待ち」の姿勢では良くないと思う。


    「インテリジェンスのない国家は亡びる 国家中央情報局を設置せよ」で佐々淳行は、「政府支援の無給オピニオン・リーダーの必要性」について、こう述べている。


    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    129~130頁

    抗議のメッセージを書くのは無給のオピニオンリーダーたち

    こうした不当な批判や悪口、言い掛かりに対して、きちんとした抗議のメッセージを出していくことが重要である。ただし、そのメッセージは役人には書けない。役人は単純な箇条書きや、逆に長くて何を言ってゐるのかわからない文章を書くのは得意だが、明快に意図を伝える短いが強い文章のメッセージは何より苦手なのだ。

    そこで、抗議のメッセージを書くオピニオン・リーダーたちを無給の内閣非常勤嘱託として三〇〇人ほど契約しておく。曽野綾子氏、田久保忠衛氏、櫻井よしこ氏、加藤良三氏ほか適切な人材がたくさんいる。もちろん言い出しっぺの私も加わろう。
    ナショナル・コンテスト・オフィサーの会議で、この問題は櫻井よしこ氏向きだなとなれば、補佐官が「櫻井さん、明日までにプーチンのこの発言について、一〇〇〇ワード書いてください。翻訳は外務省なり内調でやります」とお願いしますする。そしてただちにニューヨーク・タイムズなりワシントン・ポストなりの編集に、内閣として抗議するための文章の掲載を依頼する。無料では載せられないと言われたら、機密費から払えばいいのである。

    日本の悪口や見当違いの批判をすると、必ず内閣が文句を言ってくると認識させなくてはいけない。その姿勢を持たないと、馬鹿にされるだけである。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    ネット界では、一時期官邸メールが流行していた。
    本件については、保守陣営は、国連への抗議活動強化を含めて、政府は何をすべきか、具体提言し、政府に対応を促す必要がある。


    日韓合意に反対だった方、日韓合意を「許せない」と語った方、「出番」ではないのか?
    常に政府の出方待ちでいいのか!!!
    提言もせず、政府の出方待ちで、あれが許せない、これも許せないでは、筋が通らない。



    批判文しか書かない(書けない)、(自称)愛国者を、愛国者というのであろうか?
    批判文しか書いてないのに、草莽崛起、大和魂、武士道精神、特攻隊のことまで持ち出す、錯乱癖のある、大げさな方にも申しあげたい。
    そういう例えは、具体的に提言、行動する方にふさわしいのではないか!

    ツイッターで「けしからん、許せない」と喚く癖のある、言論人にも申しあげたい。
    原稿料や印税で稼いでいるご身分であれば、1000字くらいで政府が処置すべきことを書き、発表する、当たり前のことではないのか?


    拙ブログの提言はこうなる。

    ―――――――――――――――――

    ■対国連

    ・勧告を出した国連委員会の委員の素性、当該勧告に影響を与えたNGOについて調査、公開する
    ・国連の委員会がどういう事実に基づいて見解を出したのか、調査、公開する
    ・国連委員会に対し、政府見解を提出する
    ・本件の政府見解、「慰安婦問題日韓合意は二国間の外交問題として処理したものであって、国連側が把握している情報は事実と異なる。事実に相違した、恣意的な見解を委員会が採用するのであれば、日本国は分担金支払いを留保する」
    ・無給の愛国ブロガー有志が国連の委員会に対し、抗議文書を提出可能とすべく、政府は、愛国ブロガーに対し、抗議文書提出方法等をサポート?


    ■対国内

    ・慰安婦問題をでっち上げた、重要人物の国会喚問の実施
    ・慰安婦問題をでっち上げた、マスコミ、ジャーナリスト、団体等について刑事訴追(偽計業務妨害罪等)
    ・慰安婦問題をでっち上げた重要人物、組織等に対し、政府は損害賠償請求する
    ・慰安婦問題に係わる、取消し報道があったマスコミについて、当該記事すべてについて、インターネット等で今後10年間程度、確認できることを求める
    ・その他に取消し報道がある場合、当該マスコミについて、期限を区切って、過去の報道の再確認を求める
    ・慰安婦関連の捏造本、捏造記事等について、図書館、書店から廃棄処分とする
    ・慰安婦問題に係わる政治活動を宗教施設内で行った団体の宗教法人資格の剥奪(法改正?)
    ・慰安婦問題について、外国政府、国際機関と連携して(反日)活動する団体、個人について外患罪適用とする(法改正)
    ・一定の条件のもとで、誤報、捏造報道に係わる刑事罰適用(法改正)
    ・政治記者に係わる資格制度の導入
    ・内閣記者倶楽部記者を日本人に限定(国籍条項)

    ―――――――――――――――――

    以上

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    07:02  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

    2017.04.26 (Wed)

    ホロコースト補償と慰安婦問題の共時性について

    「ユダヤ人とローマ帝国」(大澤武男)のプロローグとエピローグにて、ドイツ政府による第二次世界大戦中のユダヤ人ホロコースト補償の最近の経緯について書いてある。


    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    ユダヤ人とローマ帝国

    4~5頁

    一九九九年の年の瀬も迫った十二月中旬、ドイツ連邦政府とドイツの企業群は、第二次大戦中にナチ体制下で強制労働を強いられた犠牲者に対し、百億マルク(当時のレートで約五千億円)の慰労補償金を支払うことを決定した。
    国際法的に見て支払い義務がないにもかかわらず、ドイツ政府とドイツの企業側は、人道的(モラーリッシュ)な義務感から、そうした膨大な額の支払いを決意したのである。ドイツが和のこの「人道的な義務感」が、とりわけユダヤ人犠牲者に向けられていたことについては、何人も疑う余地がない。そこには二〇世紀に生起したドイツ民族の汚名を、二○世紀のうちに少しでも消し去り、決着をつけたいというドイツ政府側の心遣いと焦りがひしひしと感じられた。

    終戦から五十四年後にドイツ側の罪の意識からこうした善処の意思表示がなされた一方で、翌年に入ってまもない二○○〇年の春、アメリカのユダヤ人歴史家N・G・フィンケルシュタインが著した「ホロコースト・インダストリー」が、欧米のみならず、中米、中近東などにおいても、第二次大戦中のユダヤ人犠牲者の問題をめぐって、大論争を巻き起こした。

    フインケルシュタインの主張するところによれば、「ユダヤ人の代表を自称するインテリのグループが、犠牲者の名を利用して莫大な金をドイツから取り立てようとしている」というのである。つまり「ホロコースト」の悲劇が、ユダヤ人団体によってドイツを恐喝するための道具とされ、犠牲者のことが忘れられて、一種の商取引に転落してしまったいるというのだ。したがって「ユダヤ人の代表を辞任しているアメリカやその他の国のユダヤ人団体と、いかなる取り決めもしてはならない」。否、そればかりではない。両親は生き残ったが親族のほとんどをナチスに殺された過去を持つこのユダヤ人史家は、「そうしたユダヤ人の恐喝団体は、犯罪者集団として裁判にかけられるべきだ」とさえ言い切っている(『世界』紙二○○一年二月六日付)。

    こうした批判に対し、フランクフルト・ユダヤ人センター会長のソロモン・コルン氏は、「ドイツ政府が、ナチ時代に強制労働を強いられた犠牲者に百億マルクの補償金を支払うというが、そんな額は嘲笑したくなるほど微々たるものだ」と反論している。


    229~230頁

    ローマ法王庁では一九九九年秋以来、カトリック側とユダヤ人が和の代表で構成されている委員会が、第二次大戦中に強硬ピオ十二世(在位一九三九~一九五八)でとった姿勢と政策(捕虜や難民の救済に熱心だった一方で、ナチス・ドイツによるユダヤ人絶滅作戦の存在を知っていながら、ホロコースト阻止の有力な手段を示さなかった)について調査と議論を重ねているが、地上における神の代理者、七億信徒の両親の要たるピオ十二世のとった態度は、ユダヤ人委員側からは厳しい批判の的となっている(フランクフルター・アルゲマイネ、二○○〇年十一四日付)。

    この報道があった五日後の十一月九日、ベルリンでは一九三八年十一月九日におけるユダヤ人大迫害(水晶の夜)を追悼して、二十万人のデモが組織され、右翼、反ユダヤ主義、外国人敵視などに反対、抗議する大集会が催された。その席上、ドイツ・ユダヤ中央協議会のパウル・シュピーゲル議長は、「外来者を敵視し、追放し、シナゴーグに火をつけ、浮浪者を殴り殺すというのは、ドイツの歴史を一貫する文化ではないのか」という手厳しい発言をした。この発言に対しては、戦後半世紀以上にわたってユダヤ人の要求に譲歩し、償いを続けてきたと考えているドイツ政府の要人達もさすがに憤慨し、「そんな文化的伝統は決してドイツにはない」と反論している(フランクフルター・ルンドシャウ、二○○〇年十一月十日付)。そして野党・保守党からも、戦後のドイツはユダヤ人に対する償いのために、すでに一千億マルクもの金額を支出しているとの指摘がなされ、その事実を世論調査、国際社会にも認識してもらいたい旨の訴えが出された。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    どうやら「ホロコースト」補償ビジネスが存在しているとみた方がいいかもしれない。

    いやそうみた方がいいだろう。

    イスラエルの閣僚はホロコースト補償ビジネスの旨みをかく語ったそうだ。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    ・アウシュヴィッツ物語(ユダヤ人の被害者ビジネス)とキリスト教の教義は同根である 
    http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-242.html

    ―――――――――――――――――



    ここで、対日戦時賠償訴訟、慰安婦問題が、前述のドイツでのユダヤ人の活動と連動している気配がないか、確認したい。

    たとえば、マイケルホンダは1999年頃から、ヘイデン法の法制化に関わっている。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    http://dogma.at.webry.info/200702/article_16.html

    マイク・ホンダも共同提案者に名を連ねた「ヘイデン法」は、国家レベルで解決済みの賠償をすり抜け、個人が民間企業に賠償を求められるように巧妙に作成されていた。

    主な標的はナチス・ドイツ時代から続く独企業で、法案を強力に推進したのは米国のユダヤ人組織だった。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    そのヘイデン法、日本企業もターゲットにされていたようだ。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80

    対日戦時賠償要求訴訟

    1999年8月23日、ホンダが提案した非拘束の「対日戦後補償要求」決議(AGR-27)がカリフォルニア州議会で可決された[14]。1999年12月11日に東京都の社会文化会館で行なわれた「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」において、ホンダは「AGR-27(カリフォルニア州)決議は日本政府を困惑させるためにやったものではない、「APA(環太平洋)コミュニティ」結束の為にやった。」と述べたという[15]。同決議では日本政府に対し、南京大虐殺や慰安婦問題などの第二次世界大戦中の戦争犯罪に対する明確な謝罪と犠牲者への賠償を要求している[16]。

    1999年にカリフォルニア州で成立した特例州法トム・ヘイデン法(ヘイデン法)にもとづいて在米日本企業を相手取り対日戦時賠償要求訴訟が多く行われ、請求金額の総額は1兆ドルになると言われた[17][18]。ホンダは同法を共同提案したと思われる[19]。高山正之は州議会でのホンダの決議とヘイデン法の成立が連動していたことを示唆した[17]。高山正之によれば、ホンダは「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張し、カリフォルニア州議会ではA・ボック議員は過去に遡及する法案の法的根拠の薄弱さを指摘し、「戦争犯罪をいうならヒロシマこそ議論すべきだ」と反論し、また政治学者のチャルマーズ・ジョンソンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判した[17]。

    ヘイデン法成立に乗じて、在米日本企業を相手取り、対日戦時賠償要求訴訟を提訴し、中国、韓国人を不当に安く戦時徴用したことに対し賠償請求した[要出典][20][出典無効]。三井物産、三菱商事、新日鉄、川崎重工など14社が被告となり、アメリカ国内では15件、原告総数は1000人以上であった[21][出典無効]。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



    そのマイケル・ホンダが来日した際、サイモン・ウイゼンタール・センターが同行したそうだ。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-126.html

    ■SWC一行とともに来日し靖国を視察したホンダ下院議員
    マイケル・ホンダ(Michael Honda)氏との対話
    http://www.history.gr.jp/~nanking/honda.html
    (松尾一郎さん)

    マイケル・ホンダ氏に会う
     99年11月中旬頃から、サイモン・ウイゼンタール・センターの一行が日本へ来る。との情報がインターネット上でも流れ始めていた。
     私は来る事は聞いていたが、具体的な日にちまでは知らなかった。12月上旬には靖国神社を見学する、というある程度具体性のある情報が徐々に入り始め、それについてとにかく情報を集めた。
    ~~
     運良く、昼12時15分頃、待ち始めて2時間後に彼らは現れた。
     私はその一行をジット見つめて確認を行い、そして1人の日系人らしき人物を見つけた。間違い無い。マイケル・ホンダカリフォルニア州下院議員だ。

    靖国神社・遊就館を視察するSWC一行とマイケル・ホンダ加州議員(当時)
    (写真:松尾一郎氏サイトより)

    ↑マイケルホンダ氏

    このマイケルホンダ氏は
    SWC主催「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」のメンバーで
    「慰安婦問題ワシントン連合」(オクチャ・ソック(またはソ・オクチャ)会長・慰安婦ロビー団体)
    と連帯。
    慰安婦問題ワシントン連合(Inc)というのは
    在米韓国人・中国人の団体で中国政府との連携が確認されています。
    (会長は韓国系)

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



    なお、世界抗日戦争史実維護連合会の本部は、アメリカカリフォルニア州クパチーノ、マイク・ホンダの選挙区にあった。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    世界抗日戦争史実維護連合会
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%8A%97%E6%97%A5%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%8F%B2%E5%AE%9F%E7%B6%AD%E8%AD%B7%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

    ―――――――――――――――――



    どうやら、日独に対するユダヤの補償ビジネス圧力がほぼ同時期にデザインされ、実行に移されたようである。

    つまり、日本に対し異常に手厳しいマイケル・ホンダは、韓国系、中国系、ユダヤ系をバックに、その推進者として機能していたことになる。

    その黒幕は、もちろんユダヤ。韓国系、中国系は手下として利用されたと予想。

    いささか、雑駁な分析に過ぎないが、冒頭のドイツでの時系列的な動きなどから、ユダヤ人が主導する、日独企業苛めが2000年前後にものの見事に成功、その動きを知った中韓が助長、歴史認識問題で共闘、国内のキリスト教会による慰安婦活動(日本政府に謝罪と補償を求める)という形で進展。

    その時期に、韓国人の慰安婦活動家をとある場所で偶然目撃した。
    こんなこと言いたくはないが、その方の表情は、あのナチスが登場するアメリカ映画などに出てくる、ヒトラーに盲目的に従う偽善的な表情の親衛隊軍人のように見えた。人を嵌めることを何とも思わない雰囲気がその表情にはあった。
    中共の戦争映画で、日本人が悪し様に描かれるのと似ている。我々が知るドイツ人は、もっと理知的で論理的なのは言うまでもない。

    敗戦するということは、敗戦後何年経過しようが、無条件降伏したという理由でありもしない嘘まで呑まされ、その補償を求められるのである。彼らは、たかれる限りたかり続けるのだ。
    その黒幕はユダヤ、日本のケースについては、中共と韓国が戦勝国気分で追従。


    安倍政権は、アメリカ議会演説、日韓合意、数々の日米の和解の儀式を通じて、外交的には、少なくともユダヤからの補償圧力を回避することに成功しつつある。

    振り返って、きっかけは、イスラエル首相の訪日にあったように思う。ネタニヤフ首相は、あることを安倍首相にもちかけ、交換条件として日米和解の儀式の筋道があることを示したのではないかと推定する。

    アメリカ議会演説は、訪日1年後だったことからタイミング的にそう判断するのである。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    ・安倍外交 イスラエル首相来日が意味するもの
    http://nihonnococoro.at.webry.info/201405/article_11.html

    ―――――――――――――――――

    アメリカ議会演説実現のために、バイデン副大統領に強く進言、実現させたのは、イスラエル首相だった可能性を指摘するのである。



    日韓合意について、合意したことについて感情的に許されない、という主張はあるかもしれない。ならば、日独に対するユダヤの動きの共時性をどうとらえ、処置すべきだったのか?



    これは、かなりの難題である。


    私には、アメリカ議会演説、安倍談話、日韓合意、数々の日米の和解の儀式が一つのセットになっているように映る。
    日韓合意を否定すると、アメリカ議会演説、安倍談話、数々の日米の和解の儀式も否定しないと辻褄が合わなくなるのだ。

    しかし、政権のそんな努力もむなしく、韓国の次期大統領が、日韓合意を破棄する方が就任される可能性大であるため、
    先般の日韓合意に今も反対表明される言論人は、(安倍政権が次期大統領にどう対応するのか、お手並み拝見ではなく、外交上取り得る、多くの保守層が納得しうる)現実的な処方箋を(政権決断よりも先行して)示すべきだろう。

    もちろん、日韓合意を破棄すれば、韓国の外交的地位はさらに低下するのみならず、諸外国から国家としてみなされない事態に直面することは、ほぼ確定的である。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    ・韓国が国家として終わる!? 本当の意味
    http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_4.html

    ―――――――――――――――――

    以上

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