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2017.12.29 (Fri)

関西生コン事案 国政調査し国会は懲罰委員会を準備すべきだ

当事者ではない事案だが、瀬戸弘幸ブログに次のような情報があるのを見つけた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html

作年、生コン業界の組合は何十年にも渡って続いてきた、この不正な支出を作年11月末に止めた。理由は簡単で「労働者の為に使っている」と言いながら、その具体的な使途に対する説明を求めたら、全く説明しなかった。

 そもそもが工場で生産した生コンを工場から出すだけで、1リューベ辺り100円のカネを渡していた時点でおかしな話です。請求書もないいわばヤミ資金だ。

 この巨額なカネが極左の暴力集団に流れており、それが沖縄辺野古反対運動や国会前での共謀罪成立阻止、そして迷惑な話ですが福島の反原発運動などにもわざわざ大阪からやって来ていた。

関西生コン

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

同様の情報は、他にもある。

―― 参考情報 ――――――――――

暴力労組威力業務妨害映像の説明
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html

連帯ユニオン・関西生コン恫喝団体
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263522.html

福島瑞穂議員も暴力労組を支援
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263360.html

告発!労働運動をかたる恫喝組織
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262873.html

辻元清美衆院議員と反日勢力 (2)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262413.html

辻元清美と反日勢力
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262161.html

―――――――――――――――――

とても作り話とは思えない。

問題なのは、単純な威力業務妨害ではなく、複数の国会議員が係わっているとの指摘があることだ。

安倍政権は、憲法改正を表明している。
そして、本稿で紹介した事案、件の複数の国会議員は、憲法改正反対のスタンスであることが以前からの言動で判明している。

瀬戸弘幸ブログによれば、週刊誌情報として、国税、検察の動きがある模様だ。

そういう経過を踏まえると、年明け早々に、国会として調査し、懲罰委員会にかけるべく準備すべきと考える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/懲罰委員会

懲罰委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。懲罰委員会が最初に置かれたのは、1947年5月20日に召集された第1回国会である。衆参の懲罰委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、議員の懲罰に関する事項、議員の資格訴訟に関する事項を対象とする(衆議院規則92条17号、参議院規則74条17号)。議院は議決をもって戒告・陳謝命令・登院停止・除名の懲罰を議院所属の議員に下すことができる。その場合、懲罰委員会に諮らなければならないことが国会法に定められている。しかし、懲罰事犯のような案件は"稀"であるため、懲罰委員会の開催も稀である(衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙後の特別会、常会・臨時会で、委員長就任の挨拶や理事の選任などが行われる程度)。そのため通常時の懲罰委員のポストには、与野党とも国会外で多忙な大物重鎮議員("上がりポスト"である内閣総理大臣や衆議院議長の経験者など)があてがわれることが多い。
なお、衆議院懲罰委員会は議員資格争訟についても所管事項とされているが(衆議院規則92条17号)、参議院懲罰委員会については議員資格争訟は所管外となっている(参議院規則74条17号)。これは参議院の資格争訟手続においては資格争訟特別委員会が設けられ当該委員会が手続を所管することとなっているためである(参議院規則193条の2)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


なぜ、懲罰委員会事案を目指すべきなのか?

理由は、その辺のチンピラが介在するレベルの単純な威力業務妨害罪ではなく、
憲法改正阻止の急先鋒だった複数の議員が係わっている可能性大であり、
その複数の議員たちが、帰化した反日かつ親北議員であり、
憲法改正国民投票を確実に実現するために
保守陣営的には、政治戦略上、国家国民的に重要な意味があると考えるからである。

以下に、懲罰委員会委員名簿がある。

―― 参考情報 ――――――――――

衆議院懲罰委員会 委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0170.htm

参議院懲罰委員会 委員名簿
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0031.htm

―――――――――――――――――

年明け早々に、国会での動き、たとえば国会審議ないし質問主意書等で記録文書化することを目指すべく、それぞれの持ち場で、陳情等行うべき事案と考える。

繰り返す。

瀬戸弘幸が呼びかけている本事案は、政治戦略上、重要事案であることは間違いないのである!

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17:40  |  反日活動  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)

2017.11.11 (Sat)

聡明な東大の学生さんたちにお考えいただきたいこと

私が卒業した大学の恩師の一人、学界の有名人だった方は、東大には負けるなが口癖だった。私はアンチ東大の雰囲気の中で学んだことになる。
ただ、振り返って、(戦前、戦後を通じて愛国者だった)大学の教官がそう語る背景、それは全国のどこの大学の文系学部において、政治、経済、歴史の分野において左翼思想が主流であり、その理論的支柱を東大の文系学者たちが担っていたことから、東大には負けるなと語ったのではないか?ひょっとしてひょっとすると、東大の教官たちが、学界活動を通じて、全国の大学教官たちを監視、C●A当局支局を通じて状況報告していた?ことなどへの反発がそう言わせた可能性もある。

私は、ある大学教官の、アンチ東大発言の動機をこう分析している。



時代は変わり、現役東大生の5割以上が自民党に投票していたとされる情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

【衆院選】東大生の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1900368.html

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東大の学生さんは、消去法で自民党を選択したのではないかと私は推定している。かくいう私は……………自民党よりもやや右寄りの保守政党を待望しているが、そういう政党では議席を得るまでに至っておらず、次善の選択として自民党に投票した経緯から、そう推定する。(論理的な説明ではないかもしれないが)

こういう情報を知らされて、東大教官OBの方々は悔しがっているに違いない。自らの思想的背景そして研究業績のいい加減さを、今後徹底的かつ長期間に亘って現役学生たちに、調べ上げられ、糾弾されることに、反日教官たちが恐れおののく時代が近づいている。

極論すると、東大出の護憲学者たちが、東大の学生たちに徹底的に馬鹿にされる時代となった気がする。



私は学生時代、ずっとノンポリだった。新聞はきちんと読んでいた。難しい問題については、大学図書館で新聞を読んでいた。当時から、憲法改正、違憲訴訟、家永裁判などについては、大凡の経緯は知っていた。ただ、歴史の分野は、頼みとする本が当時見当たらず、南京問題、慰安婦問題、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などの論調に見事に騙される寸前まで行きそうになった。朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などに歴史認識問題でしてやられた時代があったのは、継承に値する歴史書がなかったことが原因でもある気がしている。

そういう経験をしているので、東大の学生さんたちの、投票行動に至る思考、判断は、私の恩師が生きていれば、それでこそ東大である!、東大はそうでなくてはならない、そう語るに違いないと考える。
さて、(愛国者だった)大学の教官から託された?当時の学生だった私からみて、聡明な東大の学生さんたちにお考えいただきたいことがある

以下は、その事例である。

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聡明な東大の学生さんたちにお考えいただきたいこと(事例)


■検討事項1 安倍首相はなぜファジーでソフトランデイング路線ばかり選択するのか?

■検討事項2 安倍政権はなぜ直接、朝鮮総連を制裁しようとしないのか?

■検討事項3 日米関係は本当に現状のままでいいのか?

■検討課題4 戦後、公職追放後に職を得た東大の教官たちは、全国各地の大学の教官を学界活動を通じて監視、C●A東京支局を通じてアメリカ政府に報告していた可能性はないのか?

■検討課題5 日本の保守政治思想はこのままだとさらにガラパゴス化し根無し草状態になるのではないか?

■検討課題6 自民党よりも右寄りの政党の必要性とその政治思想を何に求めるか?

■検討課題7 現状の政治状況において、投票率が上がれば、マスコミに流されやすい愚民がマスコミに洗脳されて投票する現実をどう改善するか?

■検討課題8 桜井よしこは、愚民向けの、最高の政治タレントではないのか?

■検討課題7 なぜ日本の保守系団体は、結果を出せないのか?

■検討課題8 各国と比較して、日本の大学教官たちの論文発表が全分野において少なく、途上国レベルにあることをどう対策するか?

■検討課題9 学術研究を怠り、大学教官の肩書で反日活動する大学教官をリストラすべきではないのか?

■検討課題10 (学術研究疎かとみられる)全国の国立大学の文系学部について、一旦国立大学一期校に集約する必要はないのか?

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なお、これらは、拙ブログが目下、ブログ活動上のテーマとして、解明を試みている事項でもある。


以上


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2017.09.07 (Thu)

北朝鮮協力者?  アントニオ猪木議員の再入国後の処置について

既に一線を越えた感のある、北朝鮮のミサイル発射、そして核実験。

新聞や、テレビでは、それでも政府は話合いすべきだと主張するジャーナリストたちの発言だらけである。
が、彼らの正体、ほとんどが、半島出身、日本人になりすますことが上手いジャーナリストである。

それは新聞・テレビに限ったことではない。雑誌においても起きている。以下の記事ではアントニオ猪木の訪朝を尤もらしく弁護している。


―― 参考情報 ――――――――――

アントニオ猪木の「訪朝」がバカにできない理由
http://diamond.jp/articles/-/141325?page=4

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私の解釈であるが、アントニオ猪木議員は、確信犯的な北朝鮮の協力者、あるいは自らは処罰される覚悟で出国したであろうと認識する。
場合によっては、北朝鮮から思わぬ冷遇を受けるかもしれない。

交戦状態の一歩手前で、一方的に武力行使したと解釈しうる、ミサイル発射を繰り返してきたのであるのに、アントニオ猪木議員は何かできそうだと思っているかもしれない。

ミサイル発射については、瀬戸弘幸ブログで以下のような指摘がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53247959.html

日米航空路の拠点が狙われた。

  北朝鮮が発射したミサイルは襟裳岬のある、北海道えりも町の海域に着弾した。これはかなり深刻な事態だそうだ。航空に詳しい関係者に聞いてみた。

 「羽田も成田も米国に行くには、この上空を通る、ここを起点にして日本列島に別れを告げ、米国大陸に向かう。朝の一番混み合わない時刻だったが、これがもし時間帯によっては大混乱に陥っていただろう。

 それが北朝鮮の狙いだった可能性が高い。ミサイルによって制空権を握るという新たな脅威が出てきた。前回はエールフランスの飛行機が4時間前にそのコースを飛んでいた。

 もう、戦争が不可避の状態になりつつあることを、これで多くの国民は自覚したでしょう。民間飛行機が飛ぶそのコースを狙って、空のダイヤの大混乱を引き起こそうとしていた。正にテロである。

 米国政府は今回の北のミサイルを「北米大陸に直ちに脅威をもたらすものではない」などと不安の打ち消しに必死だが、もう米国も覚悟を決めた方が良さそうだ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

アメリカに向かう航空機は、今回のミサイル発射コースあたりに流れる偏西風を利用して飛ぶことご存じであろう。その航路とすることで燃料を節約するのである。

アントニオ猪木議員は、ミサイル発射コースが日米の虎の尾であることを知らないのではないかと、私は予想する。

北朝鮮は、グアム方面に直接撃つ訳にはいかないので、死角となりそうな地点を狙ったつもりだったかもしれない。
が、政府の代表者が決定し、領空侵犯どころか、日米航路の生命線に向けてミサイルを発射してしまったので、日本政府としては武力行使されたと主張しやすいことになった。斬首作戦で殺されても文句は言えない事態なのである。

この事実は、アントニオ猪木議員がいくら愛国心?・義侠心を以て対応しても弁明が効く性格のものではない。
政府はひた隠しにしているが、日米航路の核心を標的としてしまった点において、実態的に宣戦布告したも同然なのだ。

日米同盟、外患罪、両面から北朝鮮を攻撃、協力者を捜査・起訴できる口実となってしまったのである。

本稿では、外患罪適用対象となるリスクを敢えて犯してまで出国した、アントニオ猪木議員の再入国後の処置について、アイデアとして考えられることについて述べさせていただく。



■措置 その1 入国審査での厳重な身体検査、手荷物検査の実施等

アントニオ猪木は5年前に、ミサイル発射に対応?し北朝鮮を訪問した実績がある。その再入国の際に、手荷物検査を受け激怒したそうなので、今回の再入国に際しては、とにかく時間をかけじっくり検査するのがいいだろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120419/ent12041914460012-n1.htm

猪木、北から帰国「容疑者扱い」にキレた!

2012.4.19 14:38 [芸能人]

 金正恩新体制発足やミサイル発射で国際的に注目を集める北朝鮮を訪問していた元プロレスラー、アントニオ猪木氏(69)=サンケイスポーツ特別コメンテーター=が18日帰国し、羽田空港で会見した。
 軍事パレードや金正恩第1書記の演説を見学したと報告し、北朝鮮がミサイル発射失敗を認めたことなどから、新体制で「変わってきている」と指摘。正恩氏と直接話はしていないが「風格が出てきた。国民の期待も感じた」。朝鮮労働党幹部らとも会談したといい、「ミサイル失敗でガックリというのはない。またやればいいという感じだった」と語った。
 一方で猪木氏は、出入国の際に「容疑者扱いで荷物を調べられた」として日本の税関職員に怒りを爆発させていた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



■措置 その2 通信傍受、尾行等の実施

ミサイル発射、核実験の協力者の可能性がある人物として扱うということ。
テロ等準備罪、テロ3法、破防法に準じた対応。



■措置 その3 政治資金規正法・特定秘密保護法での捜査、国税査察等

政治資金規正法・特定秘密保護法での捜査?、脱税摘発?、テロ3法による口座凍結?



■措置 その4 国会喚問

武力行使を公言している国なのであるから国会喚問されるべきだ。



■措置 その5 (議員による)武力行使している国との私的外交活動禁止に係わる法律の法制化(スパイ防止法?)

・我が国と交戦状態の相手国ないし、武力行使を公言した国への出国を禁止する措置の法制化
・我が国と交戦状態の相手国ないし、武力行使を公言した国と接触した議員の議員資格剥奪



■措置 その6 外患罪での事情聴取、捜査

・我が国と交戦状態の相手国ないし、武力行使を公言した国と接触した議員と認定し、外患罪で事情聴取?

東京地検は、陳情書を受け取ることもあるそうなので、アントニオ猪木議員について外患罪で事情聴取することは難しくない気はする。

―― 参考情報 ――――――――――

【社会】「猫殺した容疑者に懲役刑を」3万7千人分の署名集まる 東京地検に提出
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1894359.html

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■措置 その7 共謀罪・スパイ防止法の法制化

共謀罪、スパイ防止法がないので、アントニオ猪木議員が、北朝鮮協力議員として活動している可能性がある。


これらはアイデアとして書いたものである。
第二次安倍政権は、これまでソフトランデイング路線であり過ぎた。

さて、北朝鮮による、相次ぐミサイル発射に対応して、安倍首相は、日米首脳電話会談、日韓首脳電話会談、日豪首脳電話会談、日露首脳電話会談を実施している。日英首脳会談も実施された。が、なぜか中共は電話会談の対象外となっている。

外務省HPにてご確認いただきたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/index.html

安倍首相は、北朝鮮の背後に中共がいて、中共の意図で北朝鮮がグアムにミサイルを発射すると恫喝しているとみているのかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

何故、北朝鮮はグアムを狙うのか?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/048e8b7191aadd52ac44a7a3c7b9b4c1

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仮に、アントニオ猪木議員が愛国心?・義侠心で行動したにせよ、

野党議員に対し、質問趣意書等の形式によって文書にて回答義務を課す法律がないことが、外患罪適用対象国であっても私的外交をやめさせられない根本原因となっている可能性があること、

情報提供?した内容によっては、アントニオ猪木議員が特定機密保護法違反している可能性があること

訪朝直後あるいは帰国直後、交戦状態に入った場合において、官房長官の制止を振り切って出国したことで、拡大解釈すると外患罪を疑う余地が生まれること

などを指摘し、本稿を終える。

―― 参考情報 ――――――――――

野党追及手段拡充  質問主意書制度の変更を提言する
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-163.html

たるんでいる民進党 国会法等改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-283.html

―――――――――――――――――

以上

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18:01  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.06.27 (Tue)

共産主義思想の文系学者たちを追撃せよ

戦後、共産主義者たちとGHQが緊密に連携し、諸方策が採用、公職追放によって在日朝鮮人そして左翼系の人たちは大量にポストを得た、と言われている。
学術分野的には、古代史、皇位継承学、憲法学、国家神道論において、公職追放の影響があることを最近強く意識するようになった。



古代史において、津田左右吉の影響を受けた、共産主義思想の学者の学説について、大平裕はその著作にて、学説上の問題点を指摘している。

「歪められた日本神話」(萩野貞樹)において、彼らの学説、検証手法、学問的姿勢について、具体的にどういう問題があるのか読む事ができる。

―― 参考情報 ――――――――――

古代史歴史学者の学説、学問的姿勢に係わる問題点 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-271.html

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共産主義思想の憲法学者たちが皇位継承学をないがしろにした問題については、中川八洋がその経緯について分析した。

―― 参考情報 ――――――――――

【皇室問題】  憲法学者が悪さをしたのは「9条改憲阻止」だけではない!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-506.html

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憲法で規定する、天皇に係わる条項が存在するのに、共産主義思想に被れた憲法学者たちは、それにふれようともせず、天皇制について、否定的な研究態度を示してきたこともわかってきた。

―― 参考情報 ――――――――――

皇位継承学  我々は「憲法学」を誤解しているのではないか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-520.html

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さて、国家神道については、Wikipediaにて、戦後長らく、その大家だと言われてきた第一任者の定説が覆されつつあるとの記述がある。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E4%B8%8A%E9%87%8D%E8%89%AF

村上重良

出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2016年6月)

村上 重良(むらかみ しげよし、1928年10月10日 - 1991年2月11日)は、日本の宗教学者。

東京生まれ。都立一中などを経て、1952年、東京大学文学部宗教学宗教史学科卒業。慶應義塾大学講師を務める。

日本共産党に属し、日本共産党に敵対的な創価学会および公明党を批判する著作や論文をいくつも発表していた。しかし宮本顕治が中心となって、「日本共産党と創価学会との合意についての協定」(創共協定)を1974年12月に締結したことに始まり、日本共産党指導部が宗教に対する融和的態度を示したことに反発し、世界1977年10月号(岩波書店発行)で、「共産主義政党と宗教 『創共協定』を再考する」という論文を発表し、宮本指導部を公然と批判したため党から除名された。

国家神道の研究で知られ、特に岩波新書の『国家神道』は国家神道論における定説として長く扱われてきた。村上によると、明治政府は神道を国教化しようとして当初から天皇を中心とする神の国を作り上げようと精力的に動き国民を神道信仰に駆り立てたという。しかし、近年の島薗進・阪本是丸・新田均らによる検証により、そもそも、明治政府の中にも伊勢派・出雲派などの路線対立が有り、一枚板ではなかったこと、明治政府の神道信仰の強制がほとんどなかったことなどの史実を踏まえると、村上の国家神道論は粗雑かつ本人の先入観に基づく説だったのではないかといわれるようになり、学界での影響力は低くなっている[要出典]。

主な著書

単著[ソースを編集]
『近代民衆宗教史の研究』法藏館、1957年
『創価学会と公明党』日本文華社、1964年
『創価学会=公明党』青木書店、1967年
『近代日本の宗教者』あそか出版社、1967年
『日本百年の宗教』講談社現代新書、1968年 改題改訂『近代日本の宗教』
『成田不動の歴史』東通社、1968年
『国家神道』岩波新書、1970年
『金光大神の生涯』講談社、1972年
『出口王仁三郎』新人物往来社、1973年
『ほんみち不敬事件』講談社、1974年
『慰霊と招魂-靖国の思想-』岩波新書、1974年
『教祖』読売新聞社、1975年
『仏立開導長松日扇』講談社、1976年
『天皇の祭祀』岩波新書、1977年
『現代宗教と政治』東京大学出版会、1978年
『評伝出口王仁三郎』三省堂、1978年
『日本宗教事典』講談社、1978年(のち講談社学術文庫)
『現代日本の宗教問題』朝日新聞社、1979年
『新宗教 その行動と思想』評論社、1980年(のち岩波現代文庫)
『世界の宗教』岩波ジュニア新書、1980年
『日本の宗教』岩波ジュニア新書、1981年
『現代宗教と民主主義』三省堂、1982年
『国家神道と民衆宗教』吉川弘文館、1982年
『神と日本人』東海大学出版会、1984年
『宗教の昭和史』三嶺書房、1985年
『天皇制国家と宗教』日本評論社、1986年
『靖国神社』岩波ブックレット、1986年
『天皇と日本文化』講談社、1986年(のち『日本史の中の天皇-宗教学から見た天皇制-』と改題して再刊)
『世界宗教事典』講談社、1987年(のち講談社学術文庫)

編著
『公明党』新日本出版社、1969年
(笠原一男)『現代日本の宗教と政治』新人物往来社、1971年
『皇室辞典』東京堂出版、1980年

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「国家神道」、語彙的には、【第二次世界大戦前より存在し、議会や神道学、内務省、陸軍省などでは「国家神道」およびその同義語を用いている例がみられる。】だそうだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A5%9E%E9%81%93

が、学術的には、敗戦後の研究(後付けという意味)である可能性が十分にある。

国家神道の概念を否定すべきものと、扱われるきっかけとなったのが、GHQによる神道指令であることは確定的である。ただし、その神道指令自体が、誤解・早とちりに基づく指令であったことをGHQも認識せざるを得なくなり、指令の部分修正を余儀なくされた。(詳細本稿では解説しないが)

―― 参考情報 ――――――――――

「神道指令」全文について 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-319.html

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すなわち、戦後に勃興した国家神道否定論者は、時間が経てば経つほど、戦勝国の代理人GHQという勝ち馬に乗り調子に乗り、国体を否定した「敗戦利得者」=「GHQ御用学者」という評価となることは避けられないのである。



また、共産主義者が学問的に権威を持ち、古代史、皇位継承学、憲法学、国家神道論に係わったことで、学術的な視点での研究がないがしろにされている事実を、戦後70年を経て広く知られることとなった。共産主義者たちは正統な学問の破壊者ということになるだろう。

実際、文系学者たちは、職務上の学術と称する研究ではなく、慰安婦問題について政府がとった措置や、平和安全法制に介入しつつある。
以下は、その一例である。

―― 参考情報 ――――――――――

16の歴史学会は自ら「権威」を捨てた
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-418.html

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政治声明を出した16の歴史学会は、「学術上の権威」とは異なる「権威」を求め始めた。尋常な学会とは言えまい。

職業公務員学者であることを放棄、(誰も見ていない)教官室で政治活動に明け暮れる「学者と称する者」たちを学者として扱う必要はあるのか?
「本来的に学者であることをやめた学者たち」を学者として扱う必要はあるのか。
かような学会声明は、もはや権威が、変質したことを意味する。彼らは、GHQ体制を堅持、日本が悪い国であり、日本が永遠に敗戦国であり、戦勝国に謝罪しなくてはならない、そのために「権威」を維持したいようである。

「ユダヤは日本に何をしたか」(渡部悌治)には、こう書いてある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

79~80頁

日本における「神の国運動」も、ユダヤの王の再臨を準備するということであって、賀川豊彦らがアメリカ共産党からの資金によって主唱していたものであった。この運動も日本の内応者を養成する企みからなされたものだ。キリスト教の単なる信仰上の運動であるならば問題はなかったのだが、陰に隠された企みがあったのである。
この陰謀は、私が東北学院の神学生だった頃、御殿場の東山荘で開催されたキリスト教青年夏季講習会に出席し、講義の内容と講師たちの密議から体験によって知りえたことである。

「日本人がユダヤの王の前に立つためには、日本という国家を背負った驕り高ぶったままの姿であってはならない。悔い改めによって遜らなければならぬ。日本人はそう簡単には国を捨てない。国を捨てさせるには、国そのものを無くしてしまえばよろしい。それは戦争によって日本を負かすしかないのだ。日本が戦争に敗れて打ちのめされてはじめて遜るようになるのである。そうなれば天皇の神格も地に落ち、国民も拠り所を失う、それによって日本も共和国となりうる」
というのが密議の主旨であった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

各方面の、在野の研究者たちの努力が結実すれば、あと2~30年もすれば、戦後、一世を風靡した敗戦利得型の、共産主義思想の文系学者たちは、完全に居場所を失うであろうし、偉大な学者という評価であった人ほど、何ゆえに平気で人を騙し唆し革命させ世界を破壊するような思想に被れてしまったのか?後世の調査研究対象の素材として扱われやすい、という「悲運」というか「十字架みたいなもの」を背負うことになるのである。

―― 参考情報 ――――――――――

エンゲルス宛ての「マルクスの書簡」に書かれているとんでもないこと 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-313.html

―――――――――――――――――

すなわち、とんでもない思想に被れてしまった時点において、彼らは学術分野に係わる資格を失ったことを意味する。

敗戦利得型の学者であればあるほど、後世にて、いろいろな形で、おもちゃにされかねないのである!

それでも「権威と称するもの」を開陳、振り回すのであろうか?


以上










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    2017.06.22 (Thu)

    皇位継承学  我々は「憲法学」を誤解しているのではないか?

    Wikipediaによると、憲法学なる学問は、法学から独立して存在することになった学問であるとされる。

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    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%AD%A6

    憲法学(けんぽうがく)は、憲法の解釈や適用および憲法上の諸現象を研究する学問[1]。法学の一分野として、国家の組織及び作用に関する基礎法を研究することを目的とする[2]。

    なお、研究対象を憲法のみとする「憲法学者」が存在するのは日本だけで、諸外国ではあくまでも法学の一分野であり、自らを「法学者」ではなく「憲法学者」と名乗る研究者は存在しない。 これは、戦後GHQの指令による日本国憲法制定の正当性を擁護するため、東京帝国大学の法学部教授であった宮澤俊義が「法学」から半ば「憲法学」を独立させたことに起因する。

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    続いて、「皇統断絶 女性天皇は、皇室の終焉」(中川八洋)のあとがきを読んでみたい。

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    267~268頁

    あとがき

    イギリスにおいて、憲法(Constituition)の語義は、”国体”のことです。当然、憲法学とは”国体”を”保守する”学ということになります。しかし、戦後日本の大学では、フランス革命時の「革命の教理」をもって「憲法学」として構築していますから、その内容もその理論も、反・憲法の「転倒した知」になっています。

    「国体の保守」が”憲法学”であるとする正統な学においては、皇室は国体の中でも最も精華な部分をなすものですから、皇室を護持するというテーマこそは、必然的に憲法学の中核となるべきでしょう。しかし、日本の憲法学には、皇統の護持を論じたものはほとんどありません。むしろ、皇統の断絶をふくむ天皇(皇室)の制度の消滅を措定し理論かした詭弁と狂気が、大学の憲法学の九十五パーセントを占めています。日本の憲法学は、”反・憲法”の極みであり、オウム真理教と酷似したカルト宗教のようなものになっています。

    このため、皇統が風前の灯火になった今日のような危機の状況が出現しますと、この危機を解消させる方向の理論も出版物も一つもあらわれずに、いやが上にも危機を拡大させていくものだけが大流行します。しかも、この危機から皇統を護らんとする大多数の国民の側には、そのための”正しい知”がまったく欠けていますから、この「転倒した知」を排除する能力はありません。また、反・天皇の「転倒した知」に対抗して、この”正しい知”を提供する知識人が日本にはもはや一人も存在しないというのが現実です。

    一方、この皇統の危機を好機とばかりに、その自然消滅を確実にすべく革命の情熱を注ぐ「非国民」側には、「憲法学」があらゆる策謀と悪の理論をふんだんに提供してくれています。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    そういうことなら、憲法改正に併せ、国立大学文系学部廃止・縮小の中で、憲法学者の95%を最優先にリストラすることになるだろう。

    GHQの犬としての護憲派憲法学者が存在する必要性をまったく感じないのである。


    以上










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