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2018.05.24 (Thu)

保守陣営が大同団結して実現すべき四つのこと

弁護士懲戒請求事案、どうやら風向きが変わってきたようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

「提訴予告は弁護士倫理に反する」 市民団体代表、大量懲戒請求された弁護士を懲戒請求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48817290.html

―――――――――――――――――

しかし、申し訳ないが、本筋の事案ではない。もっと大事な事案が先送りされることに我々は気づくべきだ。

ここ半年以上、モリカケ事案等が長く続き、ネット界政治情報は日々の次元のもので溢れている。
私はこの現象を苦々しく思っている。
誰がこう言った、ああ言った程度の次元の話ばかりでは、本筋を見失う人が続出するばかりである。

また、昨年来の同士討ち事案、さらに昨今の弁護士懲戒事案で、本来手掛けるべき事案がいっこうに着手されていない。
ツイッターでああだこうだと日替わり弁当のごとくメニューを変え論評する著名人、一方でどこかの国を見習えみたいな本も出回っている。今、見習うべき国など、果たしてあるのだろうか?私は疑問に思っている。
そして今、何をどういう道筋で実現すべきか、地に足をつけて語っている言論人(官界での稟議書をイメージしたレベルで、各論の裏づけがありシナリオと手順で示せるレベルで)が何人いるのか………

こう書くと生意気に聞こえるかもしれないが、拙ブログは政界中枢、官邸スタッフに読まれることを意図して、10年間ほぼ毎日提言ものを出稿してきた。

その経験を踏まえ、現時点で(本来的に)保守陣営が達成すべきことが四つあるように思う。(あくまで私見)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

大同団結して保守陣営が達成すべき四つのこと

1.政権と保守在野勢力の連携により憲法改正の道筋を確かなものとすること

2.「北朝鮮スパイ工作防止法」を法制化すること(親北勢力摘発本格化)

3.憲法改正審議、北朝鮮制裁強化、をさせないことを意図した「野党審議拒否」については、「国会法改正」で対応すること(審議拒否した野党質問時間短縮、審議拒否期間中の野党への国民からの質問受付義務化、与党から野党への質問主意書による質問の実現、審議拒否野党について内閣不信任案決議提出権剥奪)

4.関西生コン等の対応強化(瀬戸弘幸主導、左翼勢力への追及強化)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これは、絶対にそうでなくてはならないという意味ではない。10年間休まず出稿した経験から、こういうことが国益的に優先順位が高い事案ではないか、という趣旨での四項目である。

そのうえで、大同団結して共通テーマが設定されれば、今までのように持ち場を日替わりの様に変えることはできなくなる。
団体代表者は、当該団体の活動目的、テーマに沿って、日々取り組むことが求められるのは当然のことだ。

ちなみに、「北朝鮮スパイ工作防止法」は、対象国が限定的である関係で、一般論的に語られる「広範囲なスパイ防止法」よりも法制化は容易であり、かつ、懲戒しようとした親北弁護士やその協力者も一網打尽にできる可能性がある。そもそもやるべきだったのは、陳情・請願であり、弁護士懲戒請求ではなかったような気がする。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-821.html

スパイ防止法法制化によって、規制・処罰されるべき行為リスト(私案)

・国家機密を盗み出す行為(特定秘密保護法関連)
・特定国政府職員への情報提供行為
・特定国を利する目的での世論工作行為
・マスコミに限定の取材活動等を経て入手した重大情報の報道上の不報道行為
・特定国政府職員等と議員、政党関係者、マスコミ、団体関係者との接触、情報・意見交換
・政府職員等の、特定国政府職員等との、許可なき接触行為
・マスコミ出演が予定されている者(日本人)の、特定国政府機関職員等との接触、情報・意見交換(番組出演前後3カ月間)
・マスコミ関係者の、特定国政府職員等との取材目的以外での接触
・マスコミ関係者の、特定国政府機関主催イベントへの、取材目的以外での参加
・テレビ・ラジオ、印刷物、ネット等における、領海・領空侵犯国等の軍事行動を肯定する発言、文章等の配布行為
・領海・領空侵犯国等の軍事行動に対する、占領ならびに無抵抗呼びかけ行為
・特定国の主張に配慮すべきという主旨での呼びかけ行為
・特定国を利する目的での政策提言、政策推進行為
・政治団体等による、結果的に特定国を利する目的での、ポリテイカルコレクトレスを主張する行為
・特定国国籍保持者、二重国籍者等による、国内での反日政治活動
・外国政府組織(外国政府から補助金等を受け取っている団体含む)による陳情・請願行為
・特定国を利する、あるいは日本人弾圧目的での陳情、請願行為
・外国人の日本人以上の権利拡大、特権確保に係わる政策立案、推進行為
・特定国を利する目的での、正当な防衛活動、捜査活動を妨害する行為
・特定国の軍人、諜報員、工作員等を処刑、射殺した自衛官、警官等を刑事告発する行為
・外国籍弁護士による、特定国を利する目的での活動

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

上記における特定国を「北朝鮮」に置き換えれば、北朝鮮スパイ工作防止法のたたき台となると認識。

現行外患罪については、日本政府が交戦状態にない場合において「特定国に対し外交的に法の適用を躊躇すること」は明らかである関係で、北朝鮮スパイ工作防止法法制化以降に、武力行使を前提としないケースについても外患罪が適用可能とすべく、法改正陳情を急ぐべきだった。

核武装については、上記4項目が達成した時点での重要テーマとなるだろう。マスコミ規制法も同様。

要するに、弁護士懲戒請求だけでは、抜本解決にはならない。かの事案、既に和解金を支払ってしまわれた方がいるそうであり、当該活動は、保守陣営においてマイナスの結果をもたらしたと言えそうだ。

本来大同団結すれば、長期的視点から何を実現すべきか?について、議論がなされるべきであり、本稿において、長期的視点に立って、大同団結して取り組むべきテーマを示したつもりである。
主宰する目先の集会活動に大同団結せよなどという要請行為は、そもそもシナリオも長期的な計画も示していないようであり、その点において大凡戦略的でなく、自身の立ち位置確保目的ないし短期的視点での取り組みに過ぎないことを指摘せざるを得ないのである。

以上


参考
―――――――――――――――――

より広範囲かつ精緻な、スパイ防止法が法制化されるべきだ(対中共、北朝鮮等)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-821.html

スパイ防止法法制化の機は熟した  法制化すべき5つの根拠
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-953.html

どうすればスパイ天国状態を解消できるのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-874.html

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14:21  |  保守活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

Re: 憲法改正について

> ヨーロッパスタイルの左翼(社会民主主義路線あたり)なら、合理的な範囲(国際法に基づいた適法な範囲。中道や保守も賛成可能)の9条改正なら賛成する。
> 左翼政権であろうが、日本のように非合理的な国防政策を取っていたヨーロッパ諸国は無かったように思う。
>
> 日本型のガラパゴス左翼が反対なだけで、グローバルスタンダードな左翼は反対しない。
>
> 国防観がグローバルスタンダードベースな集団の集まりを軸にした方がより実現性を持つと考える。


与党が野党に質問できる制度でないと野党はスパイ工作政党を指向するように思います。
管理人 |  2018.05.26(土) 08:48 | URL |  【編集】

憲法改正について

ヨーロッパスタイルの左翼(社会民主主義路線あたり)なら、合理的な範囲(国際法に基づいた適法な範囲。中道や保守も賛成可能)の9条改正なら賛成する。
左翼政権であろうが、日本のように非合理的な国防政策を取っていたヨーロッパ諸国は無かったように思う。

日本型のガラパゴス左翼が反対なだけで、グローバルスタンダードな左翼は反対しない。

国防観がグローバルスタンダードベースな集団の集まりを軸にした方がより実現性を持つと考える。
Suica割 |  2018.05.25(金) 18:39 | URL |  【編集】

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