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2018.05.18 (Fri)

官邸・防衛・警察担当記者は通信傍受・尾行対象とされるべきだ

身内に甘いマスコミに対し、厳しい措置を現実化する目的で出稿を決断することとした。

中日記者が、警察発表情報を元暴力団組員に提供していたそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180516-OYT1T50133.html?from=ytop_top

中日記者、警察発表流す…知人の元暴力団員に

2018年05月17日 06時14分
  
 中日新聞名古屋本社で警察担当だった30歳代の男性記者が、暴力団事件に絡む逮捕者の氏名などが記された愛知県警の発表文を複数回にわたって、元暴力団組員に提供していたことが16日、わかった。
  
 元組員は今年4月に強要容疑で逮捕、起訴された男(55)で、同社は、事実関係を認め、「誠に遺憾で重く受け止めている」と記者の処分を検討している。

 同社によると、男性記者は愛知県警記者クラブで暴力団事件などを担当。2年ほど前、取材を通して元組員の男と知り合い、その後、複数回にわたって、県警が報道各社に提供した暴力団事件に関する発表文を携帯電話で撮影し、無料通信アプリ「LINEライン」で男に送信。男性記者は男が元組員と知っており、逮捕された暴力団関係者のことを取材するために提供したという。

 男は、プロ野球中日ドラゴンズの私設応援団長らを脅して辞任させたとして、4月、愛知県警に強要容疑で逮捕、起訴された。男性記者は事件当日、男に呼び出されて強要の現場とされる名古屋市内の飲食店に居合わせていたといい、男が逮捕された翌日、上司に報告して問題が発覚。同社は男性記者を県警担当から外した上で、県警に謝罪したという。

 中日新聞名古屋本社の寺本政司・編集局次長は「取材上知り得たものを第三者に提供したのは誠に遺憾で、記者倫理に反する行為であり、関係者の方々におわびする。再発防止に向け、社員教育を徹底する」と話している。

 服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)の話「報道目的で得た情報をほかの形で流すことはあってはならず、ましてや相手が元暴力団組員であれば、なおさらだ。社会にとっての利益を引き出すという報道機関の大きな目的を忘れ、目先の取材の利益だけのために動くことはあってはならない」
 
2018年05月17日 06時14分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


こうして報道され、中日新聞が謝罪したのは、提供先が暴力団関係であったためと推測する。

マスコミ記者が、中共、北朝鮮に提供した場合は、報道もされず、不問にされてきた可能性があることに気づく必要がある。

そもそもこのような記者は業界追放されるべきなのだ!

そして、上記にある「社員教育を徹底する」で満足してはならない。
彼らが、不祥事発生企業で追及するように、我々も、「社員教育を徹底する」以上の措置を中日新聞に要求しなくてはならない。
もちろん、個別の記者との対応にて、取材時に協定書の形で文章化しておかなくてはなるまい。

以下は、本稿に係わる提言

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・北朝鮮スパイ防止法の法制化(マスコミに適用することを明文化)

・外患罪改正(マスコミに適用することを明文化)

・取材情報を横流しする記者の業界追放

・取材時に、記者に対し取材情報を横流ししないことについて文書で確認を求める

・官邸・防衛・警察担当記者は、治安維持対策関係上、通信傍受・尾行対象とする

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

官房長官に何度も同じ質問を繰り返した頭狂新聞記者については、精神鑑定対象とするほか、中共大使館等に情報提供していないか、通信傍受、尾行すべきであるということである。


以上

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13:48  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

件の記者は最低でも、記者倶楽部追放ですね

警察情報を横流しした先が暴力団というのは非常に頂けない。

市民の安全のための組織の情報を市民の安全を脅かす組織に流すことは倫理的にも許される事ではない。

件の記者は何年経とうが、出禁が相応しい。

私が県警本部長だったら、そのような行為を今後した記者がいたら、そいつをクビにしない限り、当該会社の一切の出入り禁止にするという条例を作るように県議会に訴えるところです。
Suica割 |  2018.05.18(金) 18:33 | URL |  【編集】

Re: 件の記者は最低でも、記者倶楽部追放ですね

> 警察情報を横流しした先が暴力団というのは非常に頂けない。
>
> 市民の安全のための組織の情報を市民の安全を脅かす組織に流すことは倫理的にも許される事ではない。
>
> 件の記者は何年経とうが、出禁が相応しい。
>
> 私が県警本部長だったら、そのような行為を今後した記者がいたら、そいつをクビにしない限り、当該会社の一切の出入り禁止にするという条例を作るように県議会に訴えるところです。


こういうケースたくさんあるのだろうと推定します。警察に限った話ではないと見るべきでしょう。
出入り禁止事例が増えることを期待します。
管理人 |  2018.05.19(土) 07:39 | URL |  【編集】

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