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2018.05.11 (Fri)

天下の悪法「再エネ賦課金」上昇させるなら「石油石炭税」「電源開発促進税」を廃止すべきだ!

再エネ賦課金単価が昨年よりもさらに上昇した。

―― 参考情報 ――――――――――

国民負担が 年々増加! 電気料金に含まれる「再エネ賦課金」とは?
http://magazinesummit.jp/lifetrend/1599868171228

―――――――――――――――――

年度別推移を眺めてみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://pps-net.org/statistics/renewable

年度 買い取り単価 昨年度比 標準家庭の負担(300kWh/月)
平成24年度 0.22円/kWh – 年額792円、月額66円
平成25年度 0.35円/kWh 0.13円(約60%)増 年額1260円、月額105円
平成26年度 0.75円/kWh 0.4円(約115%)増 年額2700円、月額225円
平成27年度 1.58円/kWh 0.83円(約110%)増 年額5688円、月額474円
平成28年度 2.25円/kWh 0.67円(約42%)増 年額8100円、月額675円
平成29年度 2.64円/kWh 0.39円(約17%)増 年額9504円、月額792円
平成30年度 2.90円/kWh 0.26円(約10%)増 年額10440円、月額870円

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

2.64円から2.9円と1割程度上昇した。なぜか、物価の上昇率に反映されていないようだ。
一応、関係省庁、自治体等の物価統計調査担当に問合せたが、賦課金という名目のせいで、カウントされていない印象がある。
我々は支払っている金額が、それなりの金額に達しているのであるから、経済統計的に監視すべき品目のはずではないか?

この2.9円について、都市ガスを利用し自宅敷地内で発電する分については、賦課金対象とはされていない。
また、標準世帯支払額は、暖房・給湯等を石油やプロパンで賄っているケースでの数値に近い。拙宅では年間5万円近くに達している。
こんないい加減な役所広報のやり方を許してはならない。

さて、我国のエネルギー政策は、量的な問題はないが、再エネ賦課金制度を強行導入したことにより、政策的に辻褄が合わなくなった。

一例を挙げたい。

―――――――――――――――――

再エネ賦課金に係わるエネルギー政策上の問題点

・最も発電単価が高い再エネを主力電源に位置づけるなら、新エネに対する事業者支援措置は必要であろうか?。
・最も発電単価が高い再エネを今の技術レベルで主力電源とするのであるから、これからもNEDO予算は必要であろうか?
・最も発電単価が高い再エネの賦課金負担を電力会社のLNG発電で供給される電気の使用者に押し付ける一方で、都市ガス利用者が敷地内で行うLNGコージェネには、賦課されないのは不合理である。
・電力会社で発電される世界最高水準の発電効率で発電された電気に対して、再エネ賦課金が賦課され、都市ガス利用者が敷地内で行う左程効率が高くないLNGコージェネには賦課金賦課されないことは、エネルギーの効率的利用に逆行している。
・賦課金は夜間帯発電しない太陽光発電分が大部分を占めているが、深夜電力使用分にも一律賦課される、頭が悪い官僚が制度設計したのではないかと思われる。
・再エネ賦課金の標準世帯は、年間1万円前後としているが、相当数のウエートを占めるオール電化渋滞での賦課金は年間数万円である。政府発表は、実態を誤魔化している。
・個別住宅に係わる再エネ賦課金の支払い実績は、北高南低となっていると推定されるが、考え様によっては、雪国の住民を経済的負担を増す、地域創生を阻害する制度とみなしうる。

―――――――――――――――――

よって、資源エネルギー庁が主催する省エネ政策そのものが破綻しており、各種施策を一旦やめるべきと考える。馬鹿高い再エネ賦課金を庶民に払わせ、省エネ教育、新エネ教育、ふざけるな!と言いたい。

資源エネルギー庁は、許認可だけをやればいいということなのである。

石油石炭税、電源開発促進税の推移を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%A8%8E

石油石炭税

税収の推移
財務省の統計を参照(単位:100万円)

平成24年度 566,946
平成23年度 519,103
平成22年度 501,932
平成21年度 486,791
平成20年度 511,044
平成19年度 512,851
平成18年度 511,726
平成17年度 493,126
平成16年度 480,274
平成15年度 478,339
平成14年度 463,445
平成13年度 471,808
平成12年度 488,960
平成11年度 485,895
平成10年度 476,657
平成9年度 496,721


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%A8%8E

電源開発促進税

税収の推移
財務省の統計を参照(単位:100万円)

2002年度(平成14年度) - 376,791
2001年度(平成13年度) - 368,620
2000年度(平成12年度) - 374,559
1999年度(平成11年度) - 365,091
1998年度(平成10年度) - 357,292
1997年度(平成9年度) - 353,954

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


電気料金は、日本全体で20兆円規模に達していると推定される。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/01/news043.html

電気料金に付随して、我々が払っている料金の内訳は、約5兆円である。

・再エネ賦課金(年間2兆円)
・石油石炭税(年間数千億円)
・電源開発促進税(年間数千億円)
・消費税(2兆円)

20兆円の電気料金に対し、25%もの税負担、重すぎると言わざるを得ない。
5兆円は、国民一人あたり年間4万円に相当する。

一方で、売り上げ20兆円にも達するパチンコへの課税はない。

おかしいではないか?


再エネ賦課金を主力電源にすべきとの審議会見解も出ているそうだが、そう主張するなら、電気について、

・石油石炭税(年間数千億円)廃止
・電源開発促進税(年間数千億円)廃止
・消費税(2兆円)廃止

を検討いただきたいものである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28608150W8A320C1EA2000/

再生可能エネ「主力電源に」 経産省、基本計画見直し
経済
2018/3/26 22:52日本経済新聞 電子版
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 政府が再生可能エネルギーへのシフトを一段と加速する。経済産業省は26日、省内の審議会にエネルギー基本計画の見直しに向けた政策案を提示。太陽光や風力などの再エネを初めて「主力電源」と位置づけ、最大限導入していく方針を明確にした。原子力発電所の再稼働が進まない中、政策による後押しで再エネの拡大を急ぐ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

政策的に破綻したエネルギー政策の後始末のツケを国民が負担させられうのはコリゴリである。

次期国政選挙の争点にすべきだ。

再エネ賦課金をやめ、パチンコ課税強化(2兆円規模)してもいいくらいである。

もちろん、国民一人について4万円もの税負担を押し付ける、経済産業省の天下りは根絶!でいいだろう。

これ以上の再エネ賦課金を上昇させること、それは、経済産業省天下りに対する追及活動正当化に繋がることを指摘し、本稿を終える。

以上

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