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2018.04.27 (Fri)

「テレビ●●への抗議活動実施計画書」  こう書くべきではないのか?

最近、私のところに、保守の大同団結に協力すべきとの趣旨の情報が舞い込む機会が増えた。

実は、すべての保守活動について、やり方等について賛同している訳ではない。配信された抗議実施計画書を読み一歩踏み込んで書く必要性、言い換えると、もっと工夫できる余地があるような気がしている。


そこで、本稿においては、巷で何度か行われていると思われる、「財務省次官辞任に関連した、財務省次官のセクハラ事案をもみ消す一方で被害者であるとして別の報道機関に取材情報を横流しした報道機関への抗議活動」を想定し、抗議活動実施計画書を以下にまとめた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


テレビ●●への抗議活動実施計画書(案)


1.抗議活動を行うに至った事実関係
・テレビ●●社員が、セクハラ事案を警察沙汰にせず、政治的謀略目的で、無断で取材相手の言動を録音、まったく別の報道機関に録音データを提供、別の報道機関が切り貼りして報道した件


2.抗議活動実施によって達成すべきと考える目標
・マスコミ各社あるいは業界自主ルールとして、取材期間中に無断録音した行為、別の報道機関に取材データを横流しした行為について、業界追放ルール化する
・取材時に取材先が同意しない、無断録音、取材データの横流しについて、マスコミの法的責任、刑事罰を問えるように法規制化する
・取材先の同意を得ない、切り貼り編集について、取材者が納得しない場合、当該マスコミの記事配信等差止可能とすべく法規制化する
・取材先から求められた場合、取材者は取材協定を締結、誠実に遵守すること(社会的義務、協定違反した場合は、取材者は法的責任を負う)
・取材者は求められた場合、取材時に記者証の他に国籍を示すものを提示することを義務づける
・偏向捏造報道に係わる訂正報道を行わない場合、報道被害者による放送差止請求権を認める
・外国籍記者による、政治的謀略目的での取材情報の横流し行為について外患罪適用可能とする(法改正)
・外国籍マスコミ記者、帰化したマスコミ記者の政治謀略工作等について、外患罪適用可能とする(法改正)


3.抗議活動の目的
・取材時の無断録音、別の報道機関への取材情報の提供、意図的な切り貼り報道の再発防止


4、抗議活動の手段
・街宣


5.抗議活動実施箇所
・民放連、当該テレビ局本社


6.抗議活動体制
・当組織


7.日時
・●月●日●時


8.注意事項
●●●●●●●●●●●●

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


「●●が●●したことを許さないぞー」程度の抗議活動では、いつまでもなめられ続けるだけである。
批判だけの抗議活動では意味がない。抗議活動は、目標を設定し結果を出すことを前提とした抗議活動であるべきなのだ。


過去、受信してきた抗議活動イベント情報は、日時、場所、対象組織中心だったが、今後は、大同団結を前提とする活動を目指すのであるから、目標と目的を示すなど、より精緻かつ戦略・戦術的活動の一環としての抗議活動であるべきだと考えるのである。


以上
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