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2018.04.21 (Sat)

乱発される審議拒否  対応強化・法改正を急げ

活動低迷状況にあると思われた、「国家基本問題研究所」が意見広告を出稿したことを知った。


―― 参考情報 ――――――――――

意見広告「国会よ、正気を取り戻せ」発表
https://jinf.jp/news/archives/22690

産経新聞、読売新聞、日経新聞(4月20日(金))に意見広告を掲載しました。

意見広告20180420

―――――――――――――――――


いつものことながら文章的には、歯切れは良い。

が、私は内容に納得しない。拙ブログの読者の皆様もそうだろう。

なぜなら、総論での意見表明の次元で終わっているからである。

まともな国会審議が行われないなら、野党に対する対抗措置を明文化、陳情行為を行うと宣言すべきである。

櫻井よしこが語る言葉は、本の表紙、まえがきとしては素晴らしい。が、ではどうすればそういう主張が実現するのか?具体的な記述がない。いつも具体的な記述がない。



私は、保守系言論人たちの能力的な限界をここに見ている。
しかし、彼らは、私からみて少なくても保守であり、愛国であるのは確かだ。
が、ここぞという肝心な場面で、各論提案がまるでない。かくいう私は、ノンポリの政治ブロガーである。(ここで言うノンポリとは、中立な視点で政治に係わる分析、提言するという意味)



とりあえず、各論ベースとなるが、この意見広告に付随して、陳情・実現されるべき事項について、以下にリストアップし本稿を終える。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国会審議正常化実現のための法改正等


・与党から野党への国会質問(質問主意書等)を可能ならしめる国会法改正
・審議拒否期間中、野党に国民各層から質問状を受付・回答する義務を課す(国会法改正?)
・衆参の懲罰委員会の活性化(議員の意識改革)
・審議拒否野党に係わる、今後の国会質問時間制限
・審議拒否議員に対する、政党交付金、議員給与、議員ボーナス等削減(審議拒否日数比例)
・審議期間中の議員マスコミ等接触、対外活動、街宣活動、ネット活動、宴会ゴルフ等禁止


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

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テーマ : 政治・地方自治・選挙 - ジャンル : 政治・経済

08:05  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

Re: タイトルなし

> >・審議拒否議員に対する、政党交付金、議員給与、議員ボーナス等削減(審議拒否日数比例)
>
> 確かにその通りですし、最低限、これは意見広告に書いておけと思います。
>
> 議場に出ずに審議拒否は、仕事の拒否と同意義ではないだろうか?
> そんな議員に満額の給与を支払う必要はあるだろうか?
>
> こんな最低限の事が書いてないなら、ただの心構えの訴えとしか感じられない。


心構えを語るだけの保守、愛国者が多すぎる気がしております。
問題だと言うなら、対処方まで述べないと、どうしもうありません。
実務スキルが保守言論界全体に欠如していると言わざるを得ません。
管理人 |  2018.04.21(土) 18:49 | URL |  【編集】

>・審議拒否議員に対する、政党交付金、議員給与、議員ボーナス等削減(審議拒否日数比例)

確かにその通りですし、最低限、これは意見広告に書いておけと思います。

議場に出ずに審議拒否は、仕事の拒否と同意義ではないだろうか?
そんな議員に満額の給与を支払う必要はあるだろうか?

こんな最低限の事が書いてないなら、ただの心構えの訴えとしか感じられない。
Suica割 |  2018.04.21(土) 08:50 | URL |  【編集】

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