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2018.04.19 (Thu)

「色仕掛け取材」しておいてセクハラ被害なのでしょうか?

一般論として、セクハラ被害について、以下のようなアドバイスがあったこと、ご存じのことと思う。


―― 参考情報 ――――――――――

セクハラに遭った場合の対処法
https://roudoutrouble.net/sekuhara_taisyohou/

―――――――――――――――――


さて、財務省職員への取材、色仕掛け取材であったような気がする。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180418-OYT1T50122.html?from=ytop_top

テレ朝「音声でセクハラ確認」…女性記者が録音
 
2018年04月19日 01時32分

 福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を巡り、テレビ朝日は19日未明、緊急の記者会見を開き、同社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていたと発表した。

 女性記者が録音していた音声データで事実関係が確認できたとして、近く財務省に抗議する。同社は女性記者が週刊新潮に音声データを提供したことも認め、「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。

 テレビ朝日によると、女性記者は1年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と2人で会食。そのたびにセクハラ発言があったことから録音を始め、今月4日の会食時も録音した。上司にセクハラの事実を報道すべきだと相談したが、上司は二次被害などを懸念して「報道は難しい」と話した。このため、記者は「次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ被害が黙認され続けてしまう」と考え、音声データの一部を週刊新潮に提供したという。

(ここまで412文字 / 残り230文字)
 
2018年04月19日 01時32分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


この記事は、マスコミによる色仕掛け取材が常態化していることを暗示している。(私的解釈)

財務省次官に対して、色仕掛けで取材しようとして、今回の記者は、からかわれた?ようだ。
ただし、今回が初めてではないだろう。財務省では歴代の次官が色仕掛けでの取材に応じ、情報漏洩してきた?のではなかろうか?
情報欲しいと言われた次官が、色仕掛けでの取材ですか?という趣旨で発言したような気がする。(女性の方怒らないでいただきたい)
ここでプロの女なら、OKで事を進める。しかし、アマチュアなら、セクハラと解釈する、、、
女優や生保の枕営業の世界みたいなもの、、、



上司による「二次被害などを懸念して、報道は難しいとした」判断も妥当だろう。

考え様によっては、マスコミ各社は色仕掛けで取材しようとして女性記者を採用、確保していることになる。


―― 参考情報 ――――――――――

元朝日新聞の女性記者「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48814889.html

―――――――――――――――――


各局の女子アナ要員も色仕掛け取材要員という位置づけなのであろう。頭が悪そうな女性記者が、なぜあんなに多いのか今まで不思議だったが、彼らは色仕掛けで取材するために確保されていると考えるのである。

が、テレビ朝日の場合は、色仕掛け取材?しておいてセクハラだと解釈し直し、問題発生時点で警察にセクハラの相談をしなかった、という二つの問題がある。
記者については、色仕掛け取材?しておいて、色仕掛け取材ではないセクハラだと言っている点でアマチュアである。(不謹慎な見解であることは承知している)

この辺が、コネ入社、在日枠入社のマスコミ記者の限界である。プロ意識がないような気がする。
プロなら、、、

第三者に情報を垂れ流したのは、取材行為が政治謀略目的だったということになる。言い逃れはできまい。



ならば、自衛策はあるのか?ということになる。



マスコミ各社と取材協定を結ぶことであろうと思う。省庁全体、マニュアルとして文章化すべきと考える。
そもそも官庁や企業の上層部が、こっそりマスコミ関係者と会ったり、秘密裡に会食することが問題視されるべきなのだ。

本件、財務省事務次官、マスコミ記者、双方に問題行為があったと考えるが、今後は、財務省含め省庁側にて、次のような再発防止対策が実施されるべきだ。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

財務省事案の再発防止対策(案)

・取材協定締結(ぶら下がり取材廃止、記者会見場以外での接触禁止、色仕掛け取材の禁止、取材時に得た情報の第三者への提供禁止、回答を強要する行為の禁止、同じ質問は5回まで、問題取材行為については警察に通報)
・省庁職員単独(大臣、副大臣、政務官、次官等含む)でのマスコミ記者との接触禁止
・報告なく単独接触した場合、国家公務員法ないし特定秘密保護法違反で立件

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



本件の表面化により、今後、マスコミとの接触が、記者会見場に限定されることとなり、マスコミ各社は今までのように財務省筋のリーク情報を得ることは困難となるだろうと予想する。


以上

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