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2018.04.16 (Mon)

EEZ中共公船侵入  満州事変前夜の予感

どうやら中国は10年がかりで日本のEEZを自国領化しようと企んできたようだ。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html?from=ytop_ylist

中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取
2018年04月14日 09時09分

 【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

 中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。

 中国の海洋調査船がEEZ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権(先取権)を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

(ここまで310文字 / 残り681文字)
2018年04月14日 09時09分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



日本の野党、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などのマスコミは、日本は中共と話し合うべきだという。

ではお聞きしたい。何をどう話しあうのか?「議事次第」レベルでお聞きしたい。打合せして、結論が出なかったら、日本政府はどう措置すべきなのかもお聞きしたい。

この件については、政府答弁だけでは不足し、全野党に質問主意書レベルで回答を義務づける必要があるのだ。


それゆえ、野党が、質問する権利だけを有し、回答する義務がないことを問題視するのである。


―― 参考情報 ――――――――――

質問主意書
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%AA%E5%95%8F%E4%B8%BB%E6%84%8F%E6%9B%B8

―――――――――――――――――


長引いた森友事案の根本的原因はどこにあるのか?お考えいただきたい。



政府答弁が問題なのか?マスコミ偏向捏造だけが問題なのか?首相夫人のノーテンキさが問題なのか?

与党側から野党側に対し、質問する権利がないことが、森友国会が長期化し、与党スキャンダルで国会審議が中断する原因になっていると考える。

野党は、政権奪取を目的とする国会審議をしようとはしていない。実力もその気もない。いい加減な連中だらけである。

そのいい加減な連中に対し、質問主意書にて、野党の見解も公式に表明させるシステムが問題であろうはずがないのである。
そして、懲罰委員会がまったく機能していないことも気になる。足立議員だけを問題視することに私は強烈な違和感を持っている。関西生コン事案は懲罰委員会として対応準備すべき事案だろう。

要するに、与党側が野党を追及可能とするための、国会法改正、懲罰委員会の活性化が必要なのである。



特に、対中共事案。与党と野党は正反対の思惑で動いている。野党は、中共を利することに熱心な亡国議員だらけであることは定説レベルにある。
これで国論がまとまるはずがない。



EEZ侵入、尖閣侵入事案長期化は、かつての満州事変直前を想起させる。


いろいろ歴史書を読んだが、満州事変前夜、何が起きていたか、どんな非情なこと、どんな不法なことがあったか、きちんと分析している歴史書は少ない。
国際連盟で日本が悪いと扱われたに過ぎない。倉山満は、その著書にて、当時の日本の言論界、日本政府がリットン報告書で示した、日中双方にとって妥当な解釈を見逃したと指摘している。
倉山満は当時の言論界が、煽るだけ煽ったと指摘している。それ以降、日本の外交的敗北は続く、、、
今も、日本の言論界は総論で煽るだけで、各論について述べ陳情書レベルで説明する人は皆無?みたいなものだ。



それゆえ、EEZ侵入事案は、今からでも遅くないので、対策を順次検討すべきなのだ。

一例を挙げたい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

EEZ侵入事案対策、措置(案)


・中国人帰化手続き無限停止
・中国人帰化者の反日政治活動行為について、帰化取り消し
・中国人による日本国内の土地、不動産等の購入制限(もしくは固定資産税課税10倍化)
・留学生受入れ制限
・孔子学院に対する措置強化
・スパイ防止法法制化
・海上保安庁の措置強化

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



石原完爾が生きていたら、満州事変との比較で、この局面で有効な手段は何であるか、示すことであろう。
そして、有効な具体提言を為される言論人がほとんどいないことで良いのであろうか?
戦略も戦術もない、頑張れ安倍首相活動という次元の活動ではまったく心もとないのである。

以上

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