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2018.04.14 (Sat)

公文書管理強化と大臣秘書官の仕事

防衛省日報問題、自民党和田政宗議員は公文書管理法に則った管理徹底が必要だとしている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12367425737.html

公文書の管理徹底を
テーマ:ブログ
陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題(平成16年~18年分)。

日報には陸上自衛隊で4万人がアクセス権限を持っていた。
それぞれでダウンロードしていたとなると、探索すればまだ出てくる可能性がある。

平成23年の公文書管理法に則った管理徹底が必要だ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


「公文書管理法の概要」を眺めると、特段目新しいものはない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/gaiyou/gaiyou.html

公文書管理法の概要

1.統一的な文書の管理ルールを法令で規定
行政機関等における現用文書の管理と国立公文書館等における非現用文書の管理について同一の法律で規律
行政文書に関する統一的な管理ルールを法定化。具体的基準は公文書管理委員会で調査審議の上、政令及びガイドラインで規定

2.移管制度の改善
移管の円滑化を図るため、専門家のサポートを受けながら、歴史資料として重要なものの評価・選別をできるだけ早期に行う仕組みを導入。独立行政法人国立公文書館が設置・運営する中間書庫における保存制度を新設
歴史資料として重要な行政文書ファイル等はすべて移管
行政文書ファイル等の廃棄に関し内閣総理大臣の事前同意が必要であることを明記

3.文書管理をチェックする仕組みを導入
行政機関の長から内閣総理大臣への行政文書の管理状況についての定期報告を義務付け
内閣総理大臣による実地調査制度や勧告制度を新設

4.外部有識者・専門家の知見を活用
外部有識者から構成される公文書管理委員会を新設。政令、特定歴史公文書等の利用に係る不服申立て、特定歴史公文書等の廃棄、公文書等の管理についての勧告等を調査審議
独立行政法人国立公文書館による実地調査制度、中間書庫における保存制度、歴史公文書等の保存・利用に関する専門的技術的な助言制度

5.特定歴史公文書等の利用促進
利用請求権の新設と不服申立て制度の整備、積極的な一般利用の促進
独立行政法人等の法人文書ファイル等も歴史資料として重要なものはすべて移管

3.文書管理をチェックする仕組みを導入
行政機関の長から内閣総理大臣への行政文書の管理状況についての定期報告を義務付け
内閣総理大臣による実地調査制度や勧告制度を新設

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

稲田防衛大臣の時代、日報があったとかなかったとかで騒動になっている。今になって、大臣指示が末端にて曲解されたり、ない日報があとになって保存されていたということが表面化し、政治問題化した。



上記5項目だけでは、「大臣指示による文書探索・報告」に関して、有効とは思えない。

そこで、「大臣秘書官業務文章化」について、法整備して追加する事項があると考える。

具体的には、「大臣指示事項について秘書官が文章化し、各省庁に手交(メールで送信)、指示事項、措置結果の報告含めて、大臣側、各省庁側にて記録すること」を政令等で定めるべきではないかと考える。



要するに、大臣指示事項の伝達を文章化することが秘書の仕事ではないのか?ということなのである。

防衛省での日報調査の件、ひょっとするとそれ以前の大臣秘書官は、文章化していたかもしれないのである。
企業社会では、社長指示事項は、通常は文章化されて記録、保管。引き継がれる。社長秘書がメモを作成し、手交、伝達するからである。



が、あの大臣の時代の防衛省はどうだったか?
大臣の「あなた司法試験合格していないでしょ」みたいな発言のせいで、秘書官は、普通ならメール文にして送付するところ、それをせず、大臣の剣幕に圧倒され、話を聞いて電話で処置したのかもしれない。
仮に、幕僚長クラスが出席した会議で指示されたケースだったにせよ、重要なことなので、秘書官が議事メモくらい作成しているケースである可能性は高い。

末端の担当課長が曲解(当時はないと言い、今回はあると言った行為)したのは、わざとに曲解した可能性大であるが、大臣が秘書官を信用しなかったために?大臣指示した際に秘書官が(慣例的に?)すべき文章化をせず口頭伝達となった可能性を懸念するのである。


以上

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