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2018.04.13 (Fri)

スパイ防止法法制化の機は熟した  法制化すべき5つの根拠

スパイ防止法法制化に係わる5つの根拠を見出したので出稿することとした。



■法制化の根拠その1 相互主義

以下のニュースを読むと、国策でスパイ工作していない国に対する、報復措置が必要と考える。相互主義で「スパイ防止法」法制化しないことはお人よし国家と扱われるだけである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180411-OYT1T50028.html?from=ytop_main5

中国で拘束の日本人起訴…60歳代、スパイ罪で

2018年04月11日 06時00分
 
 【北京=東慶一郎】中国東北部遼寧省で中国当局に拘束された60歳代の日本人男性が、今年3月に刑法のスパイ罪で起訴されたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。
 
 関係筋によると、男性は四国の会社代表。遼寧省大連で昨年5月下旬、軍事機密に関わる違法行為をしたとして中国当局に拘束され、昨年9月に正式に逮捕された。今年3月末に中国側から日本側に、男性を起訴したとの通報があったという。

 中国では2015年以降、日本人が「反スパイ法」違反の容疑で拘束される事案が相次いでおり、少なくとも8人が当局の拘束下にあることが判明している。そのうち、今回の男性を含めた6人がスパイ罪などで起訴されている。
 
2018年04月11日 06時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




■法制化の根拠その2 北朝鮮スリーパーセル対策の強化

スリーパーセルがいることを多くの関係者が知っているのに何もしないことは、政治的に問題であるどころか、国家としてけじめがないことを意味する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

【速報】北朝鮮のスリーパーセル(潜入工作員)は日本に100人ほど潜伏していることが判明
http://hosyusokuhou.jp/archives/48814443.html


http://hosyusokuhou.jp/archives/48814443.html
60. Yuki von Murata   2018年04月11日 23:23:11  ID:gxNDM1MTA このコメントへ返信
北朝鮮のスリーパセルは100人で済まない。定義によるが、ケースオフィサ、工作員、協力者(売国議員関係者、在日ヤクザ含めると数字が変動する)、情報提供者、しばき隊のような末端の使い物にならないモノも含めると更に数字は膨らむ。スリーパーセルを含めると万単位だよ。
.
有事には彼らはテロ活動を開始或いは戦後の朝鮮進駐軍のような危険かつ脅威となる活動をする。いつまでも敵性外国人を日本国に特別在留”許可”で滞在を許すのはどうかと思う。有事になば日本人の命が奪われる事になるのだが、このままで良いのか?
.
欧米諸国がロシア共和国の外交官追放(事実上のスパイ追放)合戦したように北朝鮮総連を追放するぐらいの姿勢を見せる必要がある。勿論スパイ防止法の法整備も急務。真の独立国家を目指すならね。

246. GTAの人   2018年04月12日 00:27:05  ID:A0OTUxNDA このコメントへ返信
※240
入管と言うと、相棒でこんな話があったな。
警察が不法滞在の住居に突入、もぬけの殻が数回あった。
警察は頭抱える。
その後、入管の人が不法滞在の人に同情して情報を漏らしていた事が判明。
手口
情報を紙に書く。
便所でその紙を、留学生だか不法滞在の清掃員に拾わせるという方法。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




■法制化の根拠その3 外国政府資金による政治活動対策強化

外国政府資金を活用した政治活動が表面化しつつあることへの対策強化

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

倒閣のためにサヨク団体との連帯を“宣言”した左派メディア
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3046.html

http://www.nikaidou.com/archives/102045

今の朝日は中国共産党からの資金援助をクッションで受けてるだろ。間に企業が入ってるけど、それ、実は金の出所違うよね。国税は知ってるみたいだけど・・

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




■法制化の根拠その4 マスコミによる電話盗聴防止

マスコミ自体が工作機関化したとの情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞の記者が『官邸の電話を盗聴して』政府首脳の情報を漏洩した模様。嘘なら別の意味で最悪だ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509764.html

電話が盗聴されているか調べる方法
https://www.wikihow.jp/%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E3%81%8C%E7%9B%97%E8%81%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%8B%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%82%8B

―――――――――――――――――



■法制化の根拠その5 外国籍のマスコミ関係者による私的政治活動の禁止

外国籍のマスコミ関係者による私的政治活動が国内でやりたい放題状態になっていると私は予想する。

―― 参考情報 ――――――――――

『外国籍のマスコミ関係者の私的政治活動≒中共工作員=スパイ』と扱うべきではないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-941.html

―――――――――――――――――




スパイ防止法法制化の理由、ともすれば、日本はスパイ天国だから法制化が必要との抽象的理由での法制化理由が一般的だったが、今回の検討により、より具体的かつ説得力ある法制化理由を示すことができたように思う。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

スパイ防止法法制化の根拠



①日本人をスパイ罪で摘発する国家への相互主義に基づく報復措置
②北朝鮮スリーパーセル対策の強化
③外国政府資金を活用した政治活動対策強化
④スパイ工作機関化したマスコミへの歯止め
⑤外国籍のマスコミ関係者による私的政治活動の禁止

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

05:34  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

Comment

Re: 北系のスリーパーセルは即時拘束できると思います

> 北朝鮮系については、「国交断絶状態」である為、そもそも、北朝鮮に要人以外の日本人が入国したり、在住するような事も無い為(よど号犯のようなテロ犯は別ですが、一部、ジャーナリスト等が北京経由で入る事はありますが、その場合は、自己責任になると思います)、報復される事も無い為、「相互主義」ではなく、何かしら北系のスリーパーセルが「テロ行為、スパイ行為」を働いた時点で「逮捕、処罰」で問題ないのではないかと思います(国交断絶状態で、拉致という国家犯罪、テロ行為を我が国に対して働きかけた北が非難する筋合いが無い為)。
>
> 懸念があるとしたら、北朝鮮に取り残されている「拉致被害者」が、北当局によって「殺害」される可能性はありますが、そういった可能性を除けば、「北系(または、公式に敵国と認定している国の出身者)のテロ、スパイ行為は、即座に逮捕、処罰」で良いかと思います。
>
> ただ、支那やロシアについては、「国交」がある為、「スパイ行為」だけでは、やはり即座に「逮捕、処罰」は難しいと思います(相手側もスパイ行為で報復される可能性が高い為)。
>
> テロ行為は、国際的に「非道」、「卑劣」と認められている為、即座に「逮捕、処罰」が可能だと思いまが、スパイ行為は、「相手側に落ち度がある」という事を裏付けない限りは、「法的問題」があったとしても、「政治問題」では正当性(こちら側がスパイ行為を行っておらず、相手側にスパイ行為の非があるいう事を立証できるかどうか)を訴えるのは難しいのではないかと思います。
>
> よって、こちらの場合は、「テロ行為は即時逮捕、立件、スパイ行為は、相互主義」という形で良いと思います。
>
> 外国資金なども「スパイ行為」と同等で良いのでは、と思いますが、こちらの場合は「長期間」にわたって行う工作ですから、「資金流用」を止める為には、「各種法規制(土地取得等を含んだ、制限」が必要になると思います。
>
> その他は、スパイ行為防止、外国人の政治活動禁止規定の改正などで対応していくべきだろうと思います。


漂流船の北朝鮮工作員は、武器等をどこかに沈めた上で上陸したので、テロ行為とみなされなかったのでしょう。
しかし、現行法にて、もっと踏み込んで一括処置するような運用が必要と思います。
管理人 |  2018.04.16(月) 17:53 | URL |  【編集】

北系のスリーパーセルは即時拘束できると思います

北朝鮮系については、「国交断絶状態」である為、そもそも、北朝鮮に要人以外の日本人が入国したり、在住するような事も無い為(よど号犯のようなテロ犯は別ですが、一部、ジャーナリスト等が北京経由で入る事はありますが、その場合は、自己責任になると思います)、報復される事も無い為、「相互主義」ではなく、何かしら北系のスリーパーセルが「テロ行為、スパイ行為」を働いた時点で「逮捕、処罰」で問題ないのではないかと思います(国交断絶状態で、拉致という国家犯罪、テロ行為を我が国に対して働きかけた北が非難する筋合いが無い為)。

懸念があるとしたら、北朝鮮に取り残されている「拉致被害者」が、北当局によって「殺害」される可能性はありますが、そういった可能性を除けば、「北系(または、公式に敵国と認定している国の出身者)のテロ、スパイ行為は、即座に逮捕、処罰」で良いかと思います。

ただ、支那やロシアについては、「国交」がある為、「スパイ行為」だけでは、やはり即座に「逮捕、処罰」は難しいと思います(相手側もスパイ行為で報復される可能性が高い為)。

テロ行為は、国際的に「非道」、「卑劣」と認められている為、即座に「逮捕、処罰」が可能だと思いまが、スパイ行為は、「相手側に落ち度がある」という事を裏付けない限りは、「法的問題」があったとしても、「政治問題」では正当性(こちら側がスパイ行為を行っておらず、相手側にスパイ行為の非があるいう事を立証できるかどうか)を訴えるのは難しいのではないかと思います。

よって、こちらの場合は、「テロ行為は即時逮捕、立件、スパイ行為は、相互主義」という形で良いと思います。

外国資金なども「スパイ行為」と同等で良いのでは、と思いますが、こちらの場合は「長期間」にわたって行う工作ですから、「資金流用」を止める為には、「各種法規制(土地取得等を含んだ、制限」が必要になると思います。

その他は、スパイ行為防止、外国人の政治活動禁止規定の改正などで対応していくべきだろうと思います。
西 |  2018.04.16(月) 02:49 | URL |  【編集】

Re: いくつか作戦はある

> 国税庁や主税局を味方につけ、情報を得る。
>
> そのためには、歳入庁構想を発展的に解消して、歳入省を作る。(残りの財務省の部門は歳出省とする。厚生労働省の社会保険部門等も飲み込む)
>
> 歳入庁では、外局のトップであり、省よりも格下(主税畑でも、財務省次官の椅子は回ることがあるので、得られる可能性のある良い椅子を狙う)なので、乗ってこない。
>
> 主税畑が確実に得られる次官の椅子(省の正式な格式ある椅子)は財務省を割るのに丁度いい材料である。
>
> 強大な財務省権力の縮小にもつながる。
>
>
> スリーパーセル対策として、陸戦法規を履行するための法規の制定やある場合は、改正を行う。
>
> 敵国でも、降伏した兵士や善良な市民は保護する義務があり、それ以外は、どうでもいいというのが、陸戦法規の中に書いてある。
>
> 非合法ゲリラ行為は死刑も含む重罪とし、日本政府に正式に降伏した兵士や市民を保護する規定を作り、スリーパーセルを炙り出す、及び、スリーパーセル協力者を巻き込んでも、無罪となるような仕組みを作っておくべきと考える。
>
> 内容自体が大甘な本当に善意のための法律になってしまっても良い。
> 最低、保護という名目で敵国人を分離し、送還に使えるなら、作る価値がある。(スリーパーセル対策として、調査人数削減は役に立つ)


前半部分は、いいアイデアと思います。
陸戦法規については、これから勉強します。
管理人 |  2018.04.14(土) 07:45 | URL |  【編集】

いくつか作戦はある

国税庁や主税局を味方につけ、情報を得る。

そのためには、歳入庁構想を発展的に解消して、歳入省を作る。(残りの財務省の部門は歳出省とする。厚生労働省の社会保険部門等も飲み込む)

歳入庁では、外局のトップであり、省よりも格下(主税畑でも、財務省次官の椅子は回ることがあるので、得られる可能性のある良い椅子を狙う)なので、乗ってこない。

主税畑が確実に得られる次官の椅子(省の正式な格式ある椅子)は財務省を割るのに丁度いい材料である。

強大な財務省権力の縮小にもつながる。


スリーパーセル対策として、陸戦法規を履行するための法規の制定やある場合は、改正を行う。

敵国でも、降伏した兵士や善良な市民は保護する義務があり、それ以外は、どうでもいいというのが、陸戦法規の中に書いてある。

非合法ゲリラ行為は死刑も含む重罪とし、日本政府に正式に降伏した兵士や市民を保護する規定を作り、スリーパーセルを炙り出す、及び、スリーパーセル協力者を巻き込んでも、無罪となるような仕組みを作っておくべきと考える。

内容自体が大甘な本当に善意のための法律になってしまっても良い。
最低、保護という名目で敵国人を分離し、送還に使えるなら、作る価値がある。(スリーパーセル対策として、調査人数削減は役に立つ)
Suica割 |  2018.04.13(金) 12:19 | URL |  【編集】

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